午前１０時　　　　　開　議

○議長（中島光浩　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。
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△〔質問〕
○議長（中島光浩　君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。
　初めに、15番　大守　秀行議員。
　　　　　　　　　　　　（15番　　大守　秀行君　　質問者席登壇）
◆１５番（大守秀行　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。新政クラブの大守　秀行でございます。
　通告に従いまして、２項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１項め、本市の助成金制度について。
　初めに、地球温暖化対策の推進に関する助成制度についてお伺いさせていただきます。
　本市では、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティにチャレンジしていくことを、令和３年６月に表明されました。そして、これまでに太陽光発電、太陽熱利用、家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電池、ＺＥＨ（ゼッチ）への助成制度、さらには電気自動車等導入促進補助金など、様々な補助制度を創設していただいております。
　そこで、倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度、ＺＥＨについて、まずはこの制度の概要についてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　皆さんおはようございます。大守　秀行議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　ＺＥＨとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略であり、本市のＺＥＨ導入に対する補助制度の交付条件は、徹底した断熱、高効率の省エネ設備の導入など、消費エネルギーの削減とともに、太陽光パネルの設置等によるエネルギーの創出により、世帯でのエネルギー収支が実質ゼロになる住宅のうち、建築物省エネルギー性能表示制度の第三者機関による認証を受けた住宅を対象としています。
　また、補助金額は新築住宅を購入した方に対し、定額20万円を交付しております。
○議長（中島光浩　君）　大守　秀行議員。
◆１５番（大守秀行　君）　次に、本補助制度の令和４年度から令和６年度の利用実績や、予算枠が終了した月などをお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　令和４年度以降の予算件数は、毎年度40件でございます。また、申請件数は、令和４年度が39件、令和５年度及び令和６年度は各40件に達し、いずれも11月に受付を終了いたしました。
○議長（中島光浩　君）　大守　秀行議員。
◆１５番（大守秀行　君）　次に、ＺＥＨについては、先ほどの制度の概要で御答弁があったとおりでございますけれども、国が推奨する住宅モデルでもあります。2021年度の実績では、注文戸建て住宅のＺＥＨ普及率は26.8％となっております。
　そのため、ＺＥＨ住宅をより一層普及させ、ゼロカーボンシティを推進する必要があると考えますが、今後の制度拡充についての本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　温室効果ガスの排出削減を推進するためには、家庭部門でのさらなる削減に取り組んでいただく必要があることから、本市では、令和４年度に創設したＺＥＨの導入に対する補助のほか、太陽光発電システムや定置型蓄電池など、住まいに関する設備導入への補助を早くから実施してまいりました。
　一方、ＺＥＨの導入に関して、国は、2030年度に新築住宅の平均性能をＺＥＨ水準とする目標を掲げているほか、ＺＥＨを上回る水準を新たに設けることで、脱炭素を加速させる意向を示しております。
　そのため、本市のＺＥＨの導入に対する補助につきましては、国の補助制度と併用できることから、国の動向を注視しながら、より効果的な制度となるように検討してまいります。
○議長（中島光浩　君）　大守　秀行議員。
◆１５番（大守秀行　君）　ＺＥＨ住宅は、高断熱、省エネ性能、創エネの３つの条件全てで、国が定める要件をクリアしていなければ、ＺＥＨ住宅とは認定されません。そのため、ＺＥＨ住宅の坪単価相場は一般住宅よりも高くなっております。そして、本市の助成制度の利用実績は、年間40件の予算が11月に終了しておりますので、あと１か月分、３、４件増額していただければ、申請される方全てをカバーできる可能性があり、予算的には数十万円程度でございます。補助制度を利用できなかった市民の方からも、拡充についての要望をいただいておりますので、ぜひ、今後とも前向きに御検討いただきたいと要望させていただきます。
　次に、この項２点目、緊急告知ＦＭラジオ購入費補助事業についてお伺いいたします。
　本市では、災害発生のおそれがある場合や災害発生時など、様々な方法で市民の皆様方に緊急情報を提供していただいております。そのツールの一つに緊急告知ＦＭラジオがあり、本市では購入費補助事業を設けていただいております。
　まずは、この事業の概要についてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　倉敷市緊急告知ＦＭラジオ購入費補助事業は、災害発生時の緊急情報を確実に伝達する手段を拡充するため、避難行動要支援者の方とスマートフォンを所有していない方を対象に、緊急告知ＦＭラジオの購入費の一部を補助する事業です。
　対象の方は、自己負担額2,000円でラジオを購入することができ、令和５年６月１日から実施しているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　大守　秀行議員。
◆１５番（大守秀行　君）　次に、この事業は、私が切望し、令和５年６月１日から実施していただいており、令和６年４月１日からは年齢条件を緩和し、対象者を拡大して展開していただいております。
　そこで、令和５年度実績と令和６年度の現時点までの利用実績や市民の方からの感想などについて、把握している範囲で構いませんので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　緊急告知ＦＭラジオ購入費補助事業でございますが、令和５年度から、避難行動要支援者の方、そしてスマートフォンを所有していない65歳以上の方のみの世帯を対象に補助事業を始めてまいりましたが、令和６年度は、さらに緊急情報を確実に伝達する手段を拡充していくために、65歳以上の方のみという要件を緩和して、家族にスマートフォンを所有している方がいなければ、１世帯１台まで補助する仕組みに拡大したところでございます。
　このラジオの補助実績としては、令和５年度は585件、令和６年度は11月末現在で231件となっており、事業を始めてから現在までで816件となっています。
　購入した方からいただいた感想といたしましては、エフエムくらしきさんにも確認したところ、災害時のいち早い情報の提供に期待しているということでありますとか、高齢者や避難行動要支援者などにとっては大変助かりますということと、スマートフォンを持っていないのですが、ラジオで必要なときに情報を得られるので、非常に安心できるというふうな御意見をいただいているところでございます。
　また、しっかりＰＲに努めていきたいと思っております。
○議長（中島光浩　君）　大守　秀行議員。
◆１５番（大守秀行　君）　本事業については、令和５年６月１日から事業を開始し、翌年には年齢要件を緩和するということで、市民の方が利用しやすい事業になるように、迅速に改善していただいております。本当にありがとうございます。今後ともぜひ、この事業の発展をよろしくお願いいたします。
　次に、本事業について、制度を知らない市民の方もおられます。災害発生時、誰一人取り残されることがない環境を整えるためには、本制度の周知がとても重要だと考えます。
　市民の方への周知に向けた取組の現状と今後の取組をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　緊急告知ＦＭラジオ購入費補助事業の周知につきましては、広報くらしき、市ホームページ、倉敷防災ポータル、ＳＮＳ、本庁舎でのデジタルサイネージ、ケーブルテレビ、エフエムくらしき、新聞広告など、様々な媒体で周知を図っているほか、出前講座などでの説明やチラシの配布も行っているところでございます。
　また、購入者の大半は高齢者であることから、憩の家や公民館へポスターの掲示も行っているところでございます。
　今後、商業施設のデジタルサイネージを活用するなど、さらなる周知に努めてまいります。
○議長（中島光浩　君）　大守　秀行議員。
◆１５番（大守秀行　君）　ある民間会社のスマホの保有率のデータを基に、倉敷市内でスマホを持たれていない高齢者の方、75歳以上と仮定してざっくり試算すると、5,000人以上となります。それに比べると、この事業への応募が若干少ない状況にあります。背景としては、高齢者のため、病院や各施設に入院、入所されるなど、ラジオを必要とされていない方もおられることと思いますが、この事業を知らない市民の方もたくさんおられます。
　本市では、令和７年度末で、市内355か所に設置している屋外拡声塔の運用を終了します。そのときまでに、今の間に緊急情報を得るツールを持たれていない市民の方がいない環境を整備する必要があると考えております。そのため、さらなる条件緩和など、ドラスチックな取組をすることにより、市民への認知度も高まることが期待されますので、要望とさせていただきます。ぜひ、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
　次に、土のうの配布について要望させていただきます。
　本市では、今年の８月の台風10号の接近に備えて、土のう配布を８月28日と29日の午前中、市内８つの地区で行われました。これは、大雨や高潮による浸水被害を防ぐため、市が備蓄していた土のう約１万500袋を無料で配布していただいたもので、市民の安全、安心に直結する対応として高く評価させていただいております。また、御対応いただいた職員の方々に感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　一方で、市民の方から、在庫切れで入手できなかったため、希望者の手に入るような、そういった配慮をしてほしいという御要望をいただきました。防災の基本は、自助、共助であり、自分の身は自分で守るという理念を実践するためには、例えば、自主防災組織が防災訓練の一環で行う土のうを作る訓練などを活用し、日頃から準備しておくことが大切だと思いますが、諸般の事情により準備ができない方も多数おられると推察いたします。そのようなときに、本市が備蓄している土のうを配布してもらえると、市民の方は非常に助かりますので、土のうの配布を継続していただくことを強く要望させていただきますし、また配布する場合には、広報活動にも力を入れていただきたいと思っております。
　加えて、例えば、土のう袋と土を市に準備していただいて、実際の袋詰め作業は市民が担い、市民土のう作り体験会などと銘打って、場所は、防災備蓄倉庫や山陽ハイツ跡地に整備中の都市防災公園である倉敷ふれあいの丘公園など、防災施設やそれに関係する施設や拠点で、定期的に土のう作りを行えば、災害への備えと市民の防災意識向上を同時に図ることができると考えます。特に御自身で土のうを作ることで、自分が持てる範囲の土のうが作れ、実際に積卸しをしたり、使用する際に役立ちますので、併せて提案させていただきます。
　それから、土のう袋については、本市が土のうを備蓄する際は、倉敷市内で製造している製品を購入していると伺っております。これは防災・減災対策とともに、地場産業育成にも寄与するものと考えておりますので、高く評価しております。今後も、ぜひ継続していただきたいと思いますし、より一層の拡充を図っていただきたいということを要望させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、２項め、小学校へのフッ化物洗口の展開についてお伺いいたします。
　虫歯予防の大切さについては、一度虫歯になってしまうと、どんなに優れた歯科医師さんが費用と技術を費やしたとしても、本来の健康な歯と全く同じ状態に回復させることは不可能で、虫歯や歯周病にならないように、幼い頃からしっかりと予防することがとても大切であります。
　そして、フッ化物洗口とは、フッ化ナトリウムなどのフッ化物が入った洗口液を口に含み、ぶぐぶぐとうがいをすることで虫歯を予防する方法です。
　メリットは、フッ素が歯に取り込まれることによって酸に溶けにくい性質に変え、虫歯への抵抗力を高め、脱灰の量が少ない初期虫歯では、治癒を助け、カルシウムやリンを補うことで修復させることができます。また、虫歯予防効果は約30％から80％で、獲得した効果は洗口終了後も持続し、学童期にフッ化物洗口を行うことで、歯の質が強くなり、大人になっても虫歯になりにくい歯となります。
　一方、岡山県は、虫歯予防効果が高く、安全性が保たれたフッ化物洗口事業を展開されております。必要な物品は県が費用を負担しますので、費用面では市の負担なく実行可能です。
　フッ化物洗口のやり方は簡単で、小学生では、１人当たり10ミリリットルの洗口液で、１分間のぶくぶくうがいを週１回実施します。また、先行して実施している職員の感想では、慣れてしまえば大きな負担にならず、フッ化物洗口を習慣的に行うことで、歯と口を大切にする気持ちが出てきて、よい効果になるなどのアンケート結果があります。
　このフッ化物洗口モデル事業の県内の実施状況は、保育所など３施設が実施し、そのうち１園が倉敷市と伺っております。また、今年の９月に、倉敷市内の民間保育所全園が加盟する民間保育所協議会の園長会で、倉敷歯科医師会の会長などからフッ化物洗口についての説明がなされ、多くの園で興味、関心が持たれ、今年度内には新たに２園が実施予定と伺っております。加えて、玉野市１園、新庄村１か所、小学校は、新見市では15校で実施されています。
　本市は、県内でも虫歯の少ない市に属しておりますが、市内でも虫歯の多い地域や少ない地域、各御家庭による習慣の違いなどもあり、フッ化物洗口は学校という集団で行うため、それらの課題にも効果的であります。
　上述したように、費用がかからず、効果の大きいフッ化物洗口でございます。ぜひ、倉敷市内の小学校で導入していただきたいと思います。一斉に開始することは難しいと思いますので、例えば、モデル校を指定し試験的に導入するなどの対応をしていただきたいと思いますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立小学校では歯科衛生の取組といたしまして、例えば、磨き残しが分かる歯垢染色錠を使用しての歯磨き指導を行うことや、クイズや実習を通して歯や歯茎の磨き方を学習する全国小学生歯磨き大会へ参加している学校もございます。
　先ほど大守議員さんに御説明いただきましたように、岡山県では、虫歯の予防効果がある薬剤を薄めた洗口液でうがいを行うフッ化物洗口モデル事業を、平成25年度から県内の小学校を対象に公募しておりますが、市内に応募した小学校はございません。
　倉敷市教育委員会といたしましては、原材料は厳重な管理を要する薬剤であり、また保護者の同意や教職員の理解を得た上で、学校歯科医の管理の下、実施する必要があることなどが課題と捉えており、現段階では、モデル校の指定については考えておりません。
　今後につきましては、各校の状況を踏まえた上で、他の自治体の実施状況などを注視してまいります。
○議長（中島光浩　君）　大守　秀行議員。
◆１５番（大守秀行　君）　先ほど管理面のお話が出ましたけれども、小学校の先生方の大変さは、少なからず理解しているつもりでございますし、保育園の保育士さんもとても御多忙です。そんな中、より手間や見守りが必要な保育園で広がりを見せているこのフッ化物洗口が、倉敷市で、なぜモデル事業からでも展開できないのか、非常に残念に思って、答弁を聞いておりました。
　子供さんを歯科受診させる保護者のほとんどの方が、歯科医院でのフッ化物塗布を希望されております。しかし、歯科医院でのフッ化物塗布よりも、学校などで行う定期的なフッ化物洗口のほうが断然効果がありますし、近年は共働き世帯が多く、日常生活の中で、子供とゆっくり余裕を持って触れ合う時間がなかなか確保できない場面が多い中、学校でのフッ化物洗口を実施していただくと、保護者の方は必ず喜ばれますし、保護者の方からも、学校でのフッ化物洗口の御要望をいただいております。
　子供の歯を強くする取組を教育委員会が主導して行うことは、伊東市長の子育てするなら倉敷でにもつながるものと考えますので、引き続き前向きな御検討を要望して、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）