◆３番（平井俊光　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。新風くらしきの平井　俊光です。
　倉敷市議会インターネット中継で傍聴いただいている市民の方向けに、令和６年６月定例議会からリアルタイム字幕システムが導入されまして、今はライブ配信のみということらしいですけれども、より分かりやすい市議会中継となりましたこと、うれしく思っております。
　なお、今日はちょっと盛りだくさんなので、時間の都合により、多少早口で進めてまいりますが、お聞き取りにくい方は、画面のところにマウスを載せていただくと、点点点と縦になっているんですけれど、そこで再生速度が設定できますので、0.75倍に設定していただきますとゆっくり聞いていただくことができるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で進めさせていただきます、３項目用意しております。よろしくお願いします。
　まず１項目め、倉敷市の予算編成における物価高騰／人件費上昇への対処について質問させていただきます。
　先日、中西　善之議員の小規模工事における予算配分に対する課題、要望についての質問がございました。物価高騰、人件費上昇の傾向に対しまして、公共サービスの量や質が低下するのではないかとの心配からの質問でしたでしょうし、私も同様の懸念を持っておりますので、もう少し広く予算のシーリングに関して、まずは取り上げたいと思います。
　シーリングといいますと、日本語では天井を表しまして、予算要求総額の上限を設定し、予算膨張に歯止めをかけることを示しております。
　この項１点目、予算編成方針を先日出されましたけれども、このシーリングの考え方についてお伺いしたいと思います。
　令和７年度倉敷市予算編成方針において、単独公共事業、維持補修経費については、シーリング対象事業、維持補修経費ごとに、財政課が提示する額を上限として要求を行うこととされておりました。物価高騰、人件費上昇の傾向がある中で、財政課は前年度の当初予算と比較してどのような金額を提示したのか、お伺いします。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　平井　俊光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　シーリングとは、予算要求額に上限を設けているものでございます。予算編成において、シーリングの対象としている単独公共事業費及び維持補修経費につきましては、環境リサイクル局や農林水産部、建設局、教育委員会に対して上限額を示しており、令和７年度当初予算では約28億円と、令和６年度当初予算と同額を現在提示しております。
　なお、シーリングにつきましては、例年９月補正予算で、前年度の決算剰余金を活用して追加予算を計上しておりますが、本年度は人件費上昇や物価高騰の影響を鑑みて、約１億円増額した約６億円を配分しております。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　まずは、当初予算としては前年同額で示されたということで、ここは事実の確認にとどめておきたいと思います。
　続きまして、２点目は、例として補助金に関する実績についてお伺いしていきたいと思います。
　質問日２日目、生水　耕二議員の質問の中で、世界幸福度ランキング１位のフィンランドは、コミュニティー意識が高いことが上げられる、孤独感を感じることのない環境をつくられているという御紹介をいただきました。そうだよなということで、ここではコミュニティー活動を行っていくに当たり、倉敷市はコミュニティづくり推進事業補助金という制度を展開されておりまして、これにおける令和５年度の実績について順次お伺いしていきたいと思います。
　まず、令和５年度の補助金実績においてですけれども、倉敷市コミュニティづくり推進事業補助金の概要と、同補助金のうち活動補助における令和５年度の当初予算額、申請金額、執行金額についてお伺いします。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　本市では、温かい触れ合いの中で、自らの手で住みよい地域をつくっていくコミュニティーづくりを推進するため、コミュニティー協議会が実施する地域の触れ合いや交流事業、課題解決に向けた活動や取組に係る経費に対し、補助率２分の１、上限の範囲内で補助金を交付しております。
　令和５年度の当初予算額は2,787万4,000円で、市内51コミュニティー協議会のうち、47協議会から年度当初に事業計画に基づく補助金の申請を受け、その申請額の合計は2,580万3,000円で、年度末に実績報告に基づいて補助金として支出した額は2,195万6,000円でございました。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　令和５年度当初予算で2,700万円余り、申請額は2,500万円余り、執行額は2,100万円余りということで、予算枠としては余裕があって、未執行の予算も出たということで伺いました。
　先ほど、この補助金制度の御説明で、補助割合と上限額の設定があるということでございましたけれども、この令和５年度の当補助金制度につきまして、上限額に達した割合はどのくらいあったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　令和５年度に申請のありました47コミュニティー協議会のうち、補助の上限額に達した協議会は３協議会で、約６％でございました。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　上限に達した団体が47分の３団体ということで、割合としても６％。つまり94％は上限内ということで、補助金の上限としては、今おおよそ適正なところにあるのかなというふうに理解いたしました。
　では、その３団体についてお伺いしたいのですけれども、この上限に達した補助事案の実質的な補助率は、上限に達したので、実際に申請された額のうちの一部、２分の１に届かないような計算になると思うんですけれども、その実質の補助率についてはいかがでしたでしょうか。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　補助上限額を踏まえず、補助額を支出された補助対象経費の総額で割った実質補助率についてでございますが、例えば、補助率２分の１で、補助額の上限が100万円の場合、200万円までが補助対象経費となりますが、事業費が200万円を超えた場合は、補助率は50％を下回ることになります。
　令和５年度に上限額に達した３協議会では、実質の補助率は29.5％から45.8％でございました。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　29.5％から45.8％ということでございます。先ほどの質問の中で、当初予算が2,700万円余り、執行額が2,100万円余りで、予算枠としては余裕があったということなので、上限を上げても、予算としてはそれほど増額しなくてもいいんじゃないかなというような印象を受けました。
　これを踏まえまして、大項目としては物価上昇、人件費上昇に係る予算編成に関する質問でございますので、今後の補助金制度への方針を３点目に問いたいと思うんですけれども、今議会初日の時尾　博幸議員の年収の壁に関する質問で、103万円の壁とか、控除額が上がるとかでの税収減の見込みについての質問に対し、住民税で88億円、地方交付税で10億円の減収見込みであるとの答弁がございまして、山陽新聞にも取り上げられたところでございます。でも、先例に従いますと、令和６年４月１日に施行された令和６年度税制改正法に盛り込まれた定額減税制度がございましたね、あれは税金が返ってくるわけです。税金が返ってくるというか、払わずに済むというような感じなのかもしれません。住民税１万円の税金が控除されましたと。令和６年度の当初予算におきまして、どうなるのかなと見ていましたら、住民税の税収は約30億円減収ですというような予算になって、ただ、その反面、地方交付税でその補填がなされて、トータルとしては変わらないと。定額減税で地方財政には影響がないように、国のほうで手当てしてくださっていたという前例がありました。これは地方の税収減の話ではなく、国の制度変更でございますので、しっかりと理解しておく必要があるのかなと思いますし、そのような理解の下、伊東市長が、地方財政に影響のない制度や仕組みを国に検討していただきたいというふうに答弁されたのは、これを踏まえてのことかと捉えております。
　それを踏まえまして、この項３点目ですけれども、物価高騰、人件費上昇が見込まれる今後、実質的な補助率が低下していく、２分の１まで出せない状況があります。このような中、補助上限の見直し等も順次行っていく必要があると思いますけれども、市としての見解をお伺いします。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　令和６年度当初予算は、物価高騰や人件費の上昇、公共施設個別計画に基づく施設の再編整備などにより、歳出では、骨格予算編成でありながら過去最高額となりました。一方、歳入につきましては、税収がほぼ横ばいにとどまる見込みのため、基金からの繰入金を増やして予算編成を行わざるを得ませんでした。
　また、９月にお示ししました中期財政試算では、今後３年間で約40億円の収支不足が見込まれていることなどから、現状では、主に単市で実施している各種補助金の上限額を、今すぐに引き上げることは厳しいものと考えております。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　現時点の倉敷市としての見解をお答えいただきました。中期財政試算で、今後３年間で約40億円の不足を見込むと。３年、そのまま均等にならすと１年当たり約15億円でございまして、でも中期財政試算の同じページに、これは繰越剰余金を考慮していませんと、繰越剰余金を含めると収支バランスを保つことができると見込んでいるというふうに書かれています。令和５年度決算では、結局、令和４年度から約61億円、令和４年度決算では約89億円余りの繰越剰余金がございますので、何とかなるんじゃないかなというふうには見ているわけです。
　さらには、先ほどのコミュニティー協議会の補助金に関しては、予算額と執行額に、まだ乖離がございます。そのうちでちょっと変えるぐらいはできるんじゃないかなと思っていますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議

○副議長（北畠克彦　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　平井　俊光議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆３番（平井俊光　君）　では、午後もよろしくお願いいたします。
　通告２項目めでございます。倉敷市農業振興ビジョンにおける「持続可能な魅力ある農業」についてお伺いしてまいります。
　私の地元の玉島上成地区で田んぼを持っていらっしゃる方から、いや、もう続けられんのじゃ、どうにかならんかなという声を聞いております。倉敷市農業振興ビジョンでは、持続可能な魅力ある農業を目標とされていて、どうやっていったら、お米作りを続けられるかなというテーマで質問いたします。
　まず、前提の話として、この項目１点目、農地に係る制約についてお伺いしたいと思います。
　農業の振興を目的として指定された地域である農業振興地域については、農地の整備や園芸施設の整備に対する支援が受けられる等のメリットがある一方で、農地転用が制限される等のデメリットがあると聞いています。具体的にはどのような制約があるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　農業振興地域内の農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業生産の基盤となるまとまりのある優良な農地を長期的に確保するとともに、効率的な利用を図ることを目的とし、同法が定める基準の下、10ヘクタール以上の一団の農地などを対象に、市町村が設定するものでございます。
　そのため、住宅や商業施設など、目的にそぐわない農業以外の用途への転用は認められないという制約がございます。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　確認でしたが、農地以外への転用が認められず、よってもって、農業をしようという人にしか売れない。やめるにやめられない。売るに売れない。ちょっと極端に言いますと、財産権が侵害されているような状況にあるわけでございます。そこから生産されて、しっかりとした農業所得があれば、持続可能性の要件の一部は満たすわけでございますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
　この項２点目、農業振興ビジョンが目指す農業所得についてお伺いしたいと思います。
　令和３年度に公表された倉敷市農業振興ビジョンで目標とされている農業所得についてお伺いします。
○副議長（北畠克彦　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　魅力ある農業の実現のためには、農業が収益性の高い産業として、やりがいのあるものとなることが重要です。
　農業経営の効率化や規模拡大を目指す担い手の所得が、地域における他産業従事者の所得と同水準となるよう、農業所得の目標値を450万円と定めております。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　目標が農業所得450万円。所得ですから、売上げから経費を引いた額でこれだけ残ることを目標とされているということでございました。では、お米を作っていらっしゃる稲作農家、言葉上、米作農家と呼ばせていただきますけれども、この米作農家の現状について伺います。
　目指す農業所得を米で実現しようとしたら、どのくらいの経営規模が必要になるのか。今夏は米不足に見舞われまして、食料自給の観点からも米作は重要であると考えますけれども、市内農家の大半を占める米作農家の多くは、経営が厳しい状況にあると伺っております。
　お米を作りながら農業所得目標450万円を目指す場合、どのくらいの経営規模が必要となるでしょうか。お答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　稲作や畑作などの農業生産においては、耕作面積が大きくなるほど作業効率が向上し、労働費を中心に生産コストが下がることから、農業所得が増える傾向にございます。
　国の統計調査によれば、稲作についてはおおむね15ヘクタールあれば、農業所得が450万円を超えると推定されます。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　15ヘクタール、田んぼの１枚が１反で、これが0.1ヘクタールでございますから、15ヘクタールと言いますと、150反の田んぼでお米を作って、農業所得は目標450万円を超えるというような見込みであると。
　ここで議長のお許しをいただきまして、農林水産省の統計資料を参照したいと思います。御確認ください。
　この資料は、耕地面積当たり、耕地面積区分で米１俵を作る生産コストが幾らかという左軸のグラフと、経営体ごとにお米の所得、先ほどの農業所得に関わることですけれども、所得がどのぐらいになりますかというグラフでございます。確かに15ヘクタールから20ヘクタールのところを見ますと、農業所得が599万円余りと、倉敷市農業振興ビジョンの目標値の450万円を上回ってくるということでございます。
　では、これは国の統計でございますけれども、倉敷市の現状についてお伺いしたいと思います。
　倉敷市内の米作農家の耕地面積、経営規模はどのような分布になっていますでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　稲作農家に限った経営規模の分布を示す調査結果はございませんが、国が５年ごとに行う農林業センサスによれば、令和２年に行われた直近の調査におきまして、稲作以外の農家を含む市内約5,200人の農家のうち、経営規模10ヘクタール以上の農家は20人で0.4％、10ヘクタール未満１ヘクタール以上の農家は約500人で9.2％、１ヘクタール未満0.3ヘクタール以上の農家は約1,700人で32.7％、0.3ヘクタール未満の農家が約3,000人で57.7％となっております。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　農業センサスからのお話でございましたけれども、推測ということで、１ヘクタール未満でほぼ９割の農家の方というか経営体があって、0.3ヘクタール、３反未満が57.7％と、半数を超え3,000人もいらっしゃるわけです。さきのグラフの一番左の0.5ヘクタール未満の平均で見ましても、１俵当たりの生産コストが２万6,903円。平均ですね。昨年の米の買取り価格はたしか１万5,000円余り、今年は高くなったと言われて２万2,000円から２万3,000円というふうに聞いていることを見ますと、ちまたでは、今年は米が高く売れたから、もうかって、うはうはじゃのうという声もあるようですけれども、いやいや、まだまだ赤字ですという状況です。実際に、米作りをされている方たちにお願いしてアンケートを取ってみたんですけれども、やっぱり作付面積は２反とか1.5反とか、多くても４反とか、黒字になっている農家さんはいらっしゃらない。それでも、何とか米を作り続けるんじゃと頑張っていただいているわけなんですけれども、ただ、やっぱりこのまま赤字を続けていきますと、すってんてんになってしまいますので、なかなか続けていけないというような事情もあるのかな、やっぱりそうなのかなという数字、統計からも分かるかなと思います。
　このような状況におきまして、多くの米作農家が、米作に関してはマイナス収支となりながらも耕作を続けている状況でございますけれども、このような農家に対して、倉敷市はどのような支援を行っているのでしょうか。お伺いします。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市におきましては、農業生産の基盤となる農地を維持していただくために、農業経営の効率化、また規模拡大を目指す担い手農家への農地の集積や集約化を進めることが重要と考えまして、このような取組について進めているところでございます。その中で、集約化が困難な農地につきましては、高収益作物への転換を推進、そして農家の所得向上に努めるという全般的な考え方の下で進めているところでございます。
　一方で、現下の急激な農業生産資材の価格高騰といった要因からの影響もございます。ここにつきましては、特に農家の方々の努力のみでは対応が難しいところも多々ございますので、倉敷市では、令和４年度と令和５年度に国の臨時交付金を活用いたしまして、種苗費、肥料費、また諸材料費などが対象となります農業者向け物価高騰対策支援補助金を交付して、支援を行ってきているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　なるほど、コロナ禍での臨時措置、臨時交付金を活用しての支援というのは分かりましたけれども、今日御提示しています資料というのは、令和３年に出ているもので、物価高騰はまだ入っていない状態でございます。臨時措置だけだと続けられないというようなことだと捉えております。
　そういった中で、倉敷市内で米作りが持続可能となる対策について。
　高齢化や人口減少が本格化する中で、農家の皆さんも高齢化が進んでおります。今後、米作農家の減少や耕作放棄地の拡大が加速し、地域の農地が適切に利用されなくなるという懸念を持っておりますけれども、食料自給率向上のためにも、重要な米作が持続可能となるために、市はどのような取組を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　年々農家数が減少すると見込まれる中、本市の稲作を持続可能なものとしていくためには、意欲ある担い手農家が農地をまとまった単位で引き受け、効率的に利用することで生産量の増加と生産コストの低減を図りながら、農業振興ビジョンが目指す農業所得水準を確保できる環境整備が必要でございます。
　そのため、農業委員会などの関係機関と連携して話合いの場を設け、地域の合意形成を支援し、農地の整備や担い手への農地の集積、集約化に引き続き取り組んでまいります。あわせて、国による高性能な機械や施設の導入への支援施策の紹介などを通じて、担い手の営農の高度化、効率化を支援してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　さきの問いへのお答えにもありましたとおり、とにかく農地の集約を進めていって、大規模化して生産性を向上させて、それで農業所得を向上させていこうと、そういう方針であることをお伺いしました。
　それも、10ヘクタール、15ヘクタール以上ということでございますけれども、２反の田んぼを持っていらっしゃる方で積み上げますと、15ヘクタールに集約しようとすると75軒の農家さんが集約しなければいけない。その上で、一生懸命15ヘクタールを耕してお米を作って、農業所得は599万円ということでありましたら、２反当たりで言うと８万円残るような計算。歯を食いしばって日本の主食たるお米を作っていただいて、年間８万円の配当と言うとあれですけれど、でも、お米を作り続けようとすると、そのような方向しかないのかなということもございますので、田んぼを持っていらっしゃる地権者の皆さんには、この農地集約を本気で考えていただかなければならないというような示唆と受け取りました。
　土地の集約に関しましては、阿知ですと阿知３丁目東地区第一種市街地再開発事業とか、あと中心市街地活性化事業で言いますと高松丸亀町商店街のような、土地の所有権と利用権を分けて集約していくというような、いろんな方法があると聞いております。そちらのほうもしっかり研究していただいて、対象となる農家の皆さんへのお伝えをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　通告の３項目め、（仮称）玉島学校給食共同調理場整備運営事業についてお伺いします。
　この件につきましては、昨日、田辺　牧美議員がかなり詰めた質問をされたところで、一部重複となる質問もございますが、そこを割愛しますと話の流れが分かりにくくなると思いますので、通告どおり進めさせていただきたいと思います。
　まず、この項１点目、昨年の令和５年６月議会に提出されました補正予算案の中に、玉島地区に学校給食共同調理場を整備するための調査・研究委託事業というのが計上されておりました。300万円です。こちらの調査結果について伺いたいと思います。
　まず、この調査研究の内容についてお伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　倉敷市教育委員会では、安全、安心で安定的な学校給食の提供を確保するため、老朽化が進んでいる自校式調理場の在り方について検討した結果、共同調理場への集約が必要と判断し、倉敷中央学校給食共同調理場のほか、6,000食から8,000食規模の共同調理場を市内３か所程度整備するとした倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針を決定し、これに沿って進めてまいりました。
　令和５年６月に、市立玉島高校の跡地等を活用し共同調理場を整備することについて公表しておりました。このたび、玉島、船穂及び真備地区の給食調理場の状況を踏まえ、（仮称）玉島学校給食共同調理場に係る整備検討調査を実施し、将来的な児童・生徒数の推計を基に施設の規模や対象校を決定し、施設のモデルプランの作成や建設予定地における施設整備の可能性を確認するとともに、配送車の台数や配送ルートなどを検討いたしました。
　また、概算事業費では、従来手法とＰＦＩ手法を比較検証し、さらに応募が想定される民間事業者にヒアリングを行うことで、最適なスケジュールの確認も行いました。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　実現可能性とか周辺地域への考慮点等を整理され、スケジュール案をつくられて、今議会にかけられているというふうに捉えました。
　ＰＦＩ方式についての検討とか規模の算定等もされているということですけれども、これらにつきまして、所管委員会への報告はどのようになりますでしょうか。
　あ、すみません。１点飛ばしておりました。先ほど調査内容を伺って、その結果をまず聞かなければいけないです。調査結果について、まずお答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　（仮称）玉島学校給食共同調理場に係る整備検討調査の結果を踏まえ、倉敷市ＰＦＩ導入検討委員会を開催し、事業者自らが資金調達し、施設の設計及び建設を行い、維持管理、運営業務等を実施する方式、いわゆるＰＦＩ手法によるＢＴＯ方式での実施が適していると判断いたしました。
　なお、食数は8,000食規模とし、玉島、船穂及び真備地区の全ての小・中学校25校を対象校とし、令和10年８月稼働を目標とするスケジュールといたしました。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　令和10年８月稼働目標というスケジュールを聞いておかないと、次が言えない。失礼いたしました。
　このような調査結果について、所管委員会への報告をどのようになされるのか、お伺いします。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　今議会に関係予算──債務負担行為でございますが──を提出させていただいておりますので、所管の委員会において、予算説明とともに調査結果につきましても、併せて御報告させていただく予定としております。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　今議会中に開催される委員会で御報告いただき、そこで審議されるということで承りました。
　ここまでは、この調査内容・結果について伺ってきたのですけれども、今度は本案の実現可能性に関わる諸条件についてお伺いしたいと思います。
　対象用地についてですけれども、この土地は、官地と民地が混在していると伺っています。その中で建てられるんですかという単純な質問ですけれども、よろしくお願いします。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　共同調理場の建設予定地は、民間の方が所有する土地と市が所有する土地が入り組んだ配置となっております。
　このため、民間の土地所有者の方々と土地交換の交渉を重ね、このたび、全ての方と合意に至り、共同調理場の建設事業を進めることが可能となりました。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　関係の地権者の方とは合意ができたということで、クリアされたということを確認させていただきました。
　続きましては、配送車や配送経路について、先ほどの調査・研究事業のほうでも調査されたということですけれども、こちらの安全性についてお伺いしたいと思います。その辺り、安全の評価等はどうなっていますでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　配送業務における安全性につきましては要求水準書（案）に、本施設からの配送において、配送車両運転時やコンテナ運搬時は安全及び衛生面に留意できる体制とすることと記載し、安全及び衛生面に配慮した配送を求めております。また、事業者の選定審査において、配送業務の安全性についても評価する項目を盛り込む予定としております。
　なお、モデルプランでは、配送車は2.5トンまたは３トン車で、台数は13台程度を想定しており、配送経路につきましては、建設予定地東側の市道堀貫線に出るルートを想定しております。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　今の建設予定地の市立玉島高校のあるところは、玉島保育園の脇を通っていく、本当にちょっと細い道を通るところもありまして、ここに2.5トン車や３トン車が堀貫線、産業通りと玉島の人間は呼んでいますけれども、あちらへ出ていくと。そちらの安全配慮についても要求水準書に盛り込まれるということを、まずは伺いました。
　もう一点、実現可能性という観点で言いますと、建設予定地の用途地域種別とその建設条件についてお伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　共同調理場建設予定地の用途地域は第二種住居地域となっており、共同調理場の建設に当たりましては、近隣住民への説明を行うとともに、同意が必要となります。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　建設に当たっては近隣住民の同意が必要ということは、近隣住民の同意がないと建てられないということで、非常に今大きなポイントになるのかなということを受けまして、次の質問でもう一段深くお伺いしたいと思います。
　近隣住民の同意取得についてですけれども、こちらは昨日の田辺　牧美議員と同じような質問になりますが、もう一度、近隣住民への説明についてどのようになされているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　昨日の御答弁で申し上げたのですけれども、今議会で関係予算を御承認いただけた場合には、近隣住民の方々に対し、まずは事業内容の概要について、令和７年春を目途に説明したいと考えております。
　また、事業者との事業契約議案が議決された後、事業者において設計を開始し、事業内容の詳細を説明できる段階になりましたら、市が主体となって、改めて説明を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　今回一番懸念していましたのが、今の131億円の予算提出で、ＰＦＩで、この後、どっと行ってしまう事業に関して、まだ地域住民への説明がなされていないということ、何が出てくるか分からないということが一番不安なところでございます。そちらにつきましても、請け負った事業者に、説明とか調整を丸投げしてしまうと、それはちょっとないんじゃないのというふうに思っていたわけなんですけれども、来年春、市のほうからしっかりと説明をしていただけると御答弁いただきましたので、こちらもクリアになるかなと思います。
　そうした上で、では、説明して終わりじゃなくて、建築許可申請における近隣住民の関与についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　建築許可申請の手続は、申請後、近隣住民などの利害関係者や関係行政機関の意見を聴取する公聴会を開催し、その内容を踏まえ、外部有識者で構成される建築審査会を開催し、同審査会の答申を踏まえ、建築許可が判断されます。
　建築許可申請における近隣住民の関与といたしましては、申請後に開催される公聴会になりますが、近隣住民の方々の御理解が必要であるため、公聴会の開催前にも適宜説明を行い、近隣住民の方々からの同意が得られるよう努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　建築審査会が前提となりまして、その前に公聴会が開かれ、その公聴会の前には説明していただいて、そこで近隣住民の方の意見も取り入れていただくと。公聴会なり、最終的には建築審査会に近隣住民の同意が必要となるということですけれども、現時点で、ある程度、この点が争点になるだろうなという想定の下に今の131億円の議案が上げられていると思います。
　そこにどのような考慮点があると想定されているか、それらについてお伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　近隣住民の方々からは、工事中の騒音や粉じん、交通渋滞、運用開始後の臭気、排煙、配送車の安全性等について対応を求められると想定しております。これらのことにつきまして、対策を実施するよう要求水準書（案）に明記する予定であり、また建設予定地周辺は玉島東中学校の通学路にもなるなど、通行の安全性の向上と利便性の改善を図るため、道路の新設及び拡幅も計画しております。
　なお、住民への説明や公聴会で出てきた御意見や御要望、提案につきましては、内容を精査いたしまして、実施設計において反映させてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　想定している考慮点というものを御披露いただきまして、大体そういった範囲だろうなというふうにも思います。それを想定していただいて、要求水準書（案）にも反映させ、今後、市のほうで主体となって住民説明を行っていき、実施設計に反映させていくということですので、そのときになって予算外になるからできませんの一本調子にならないように、対策を前進させていただくことを期待したいと思います。
　それでは、こちらは実現可能性の条件について確認させていただいたのですけれども、最後に、議会としてどう評価していくかというポイントに関して御質問したいと思います。
　まず、予算案提出のタイミングについて、どうしてこの時期になったのかということをお伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　玉島、船穂及び真備地区の調理場につきましては、新たな共同調理場が稼働する予定の令和10年度には全ての調理場が築20年を経過することとなり、その多くが築40年を超えるため、共同調理場への早急な集約が必要な状況です。
　倉敷市教育委員会では、令和５年６月定例市議会において、新たな共同調理場の候補地を発表し、土地所有者の方々と土地交換について交渉を重ね、令和６年10月に土地交換について全ての方と合意し、今議会に関係予算を提出させていただきました。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　玉島・船穂・真備地区の給食調理場の老朽化に対応していくためには令和10年８月稼働を目指して逆算していくと、このタイミングしかないということで承りました。
　では、この予算案につきまして、131億円と大きな金額になっているわけですけれども、こちらの算定根拠についてもお伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　新設する共同調理場の総事業費につきましては、倉敷学校給食共同調理場、（仮称）児島学校給食共同調理場の入札結果に、国土交通省や厚生労働省等が発表する物価動向を反映させ、算出いたしました。
　また、総事業費と全国の共同調理場整備におけるＰＦＩ事業の実績額とを比較し、総事業費が適正であることも確認しております。
　さらに、総事業費の精度を上げるため、建設事業者、厨房機器事業者及び給食の運営事業者などからも見積りを徴収し、各事業費の妥当性も確認しているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　先行して設備の整備が進められている共同調理場を踏まえての見積りと、様々な見積り手法によって確認されているということで伺いました。
　もう一つ、この件に関しまして、この予算案が最適だというふうに考えられて議会に提出されていると思うのですけれども、その根拠、評価する理由をお伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　内閣府では、ＰＦＩ事業は、民間事業者の経営上のノウハウや技術能力を活用でき、設計、建設、維持管理、運営を一体的に扱うことにより、事業コストの削減と質の高い公共サービスの提供が期待できるとされております。
　令和６年８月から給食提供を開始いたしました倉敷学校給食共同調理場のＰＦＩ事業では、運営事業者が代表企業となり、学校給食衛生管理基準を踏まえ、安全で衛生的な作業動線や工程を計画し、施設設計や厨房機器の選定を運営者の視点で行うため、従来手法と比較すると、より適切な施設整備が行われ、安定的な給食提供が確保されております。
○副議長（北畠克彦　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　運営事業者が設計のところから関与して、うまく使えるようにされていくということで、使いやすい施設になることが担保されるということと受け取りました。
　ここまでお伺いしてきたところではありますけれども、131億円というあまりにも大きな事業にもかかわらず、そして同意を得られなければ建設ができないと、近隣住民の理解が得られなければいけないのに、それが、まだこれからの説明で、議会に対してもぽっと出で、議論するにも情報量が少なく、どうしたらよいものかなというところから質問させていただきました。本日の質問で、おおよそ概要なり、ちょっと急な提出になったように見えている理由につきましても、逆算からということでお伺いしました。でも、今後こういうことがないように、担当課の皆様には少しずつでも情報を開示していただいて、市長がこんなタイミングで提出しなくていいように御配慮願えたら、ありがたいと思います。
　時間がないので、あとはちょっと省略しますけれども、やっぱり重大な事柄は一人で決定してはならない。これは、実は十七条の憲法の第17条に書かれておりまして、大事は皆で相談して、意見を取り交わして合意形成していこうと。第１条の和をもって貴しとなすは、議論して、その結果、決まったことに対してはノーサイド、それを決めていこうと。それを和をもって貴しとなすというような解釈をしております。
　地方自治におきまして、伊東市長に全責任を負わせるようなことがあってはよろしくありませんので、議会のほうもしっかりと検討して、なるほどと納得して、担当課におかれましても、面倒なことかもしれないですけれども、市民への情報開示、説明、意見聴取を通じて、市民の皆さんが自分事として考え、納得して自治を行う倉敷市であってほしいと願いまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）