◆１１番（田口明子　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田口　明子です。
　通告に従いまして、一問一答にて３項目にわたって順次質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず１項目め、子ども・子育て支援の充実について７点にわたって質問いたします。
　まず１点目、待機児童対策について伺います。
　保育所保育は、子供自身が有する健やかな成長、発達を目指す権利を実質的に保障するために実施されるものであり、子供への良質な生育環境の保障が市町村には課せられていると、私は認識しております。そのため、待機児童対策は避けて通れないものであり、伊東市長も取り組まれてきたことと推察いたします。
　本市におきましては、待機児童対策として、施設の増設、定員増などに取り組み、この４年間で492人の定員増を行い、４月１日現在では、待機児童が７人にまで減少したことは評価するところです。しかしながら、今年４月時点では、未決定児童を含む未入所児童数は212人と依然として高い水準にあります。
　そこでお伺いいたします。
　令和７年４月には待機児童を解消するとされておりますが、現在の待機児童と未決定児の現状、そして今後の待機児童対策についてお答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、田口　明子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　待機児童対策というところでございまして、令和６年４月現在の待機児童につきましては、昨年、令和５年４月の18人から11人減少しまして７人となっております。また、待機児童の定義には該当しないわけでございますが、特定の保育所等の利用を希望されるなどにより保育所等に入所ができていない児童を加えますと、令和５年度は330人でございましたが、今年度は191人となっておりまして、大幅に減少しているところでございます。
　市では、令和７年４月の待機児童の解消に向けまして、きめ細やかな入所調整はもとより、特にニーズの高いゼロ歳児から２歳児を中心とした受皿の確保に努めますとともに、認定こども園への移行などによって、３歳児からの受入れなど子供の発達状況に応じた入所が可能な施設が整っていくように努めているところでございます。
　また、必要となります保育士の確保に向けましては、市独自に保育士の処遇改善を図る事業を令和７年度まで実施しますとともに、離職防止対策の各種研修、また保育士相談等も保育士・保育所支援センターで実施するなど、様々な取組を進めているところでございます。
　今後も保育需要を勘案しながら、受入れ施設の拡充と保育士確保を待機児童の対策の両輪としまして、令和７年４月の待機児童の解消に向け、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　現在、令和７年４月の入所の申込みが締め切られました。担当課は、入所に向けた調整には苦慮されていることと思います。待機児童解消に向けてしっかりと対応していただきたいと思いますし、併せて未決定児となる児童の解消にも尽力いただきたいと思います。
　それでは次に、２点目、配置基準の見直しに伴う実態についてお伺いいたします。
　令和６年４月、76年ぶりに４歳・５歳児の保育士配置基準が見直され、改善されたことは大きな前進です。しかし、１歳児の基準の改正は先延ばしとなっております。そして、４歳・５歳児についても、当面の間は従前の基準で運営することも妨げないと、期間の定めのない経過措置となっております。全ての施設がその対象となっていないなど不十分な点を残しております。実態に合わせた配置基準へさらなる改善をすることが必要と思います。保育士不足の中での実施ではありますが、配置基準が改善されれば保育士の負担軽減となり、保育の質の向上にもつながると思われます。
　そこで、倉敷市における配置基準の見直しはどのような状況なのか、現状についてお答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　令和６年４月に国の保育士配置基準が見直され、保育士１人当たりの園児数が４・５歳児では園児30人から25人に、３歳児では園児20人から15人に改善されました。
　幼児教育・保育の無償化などによりまして、保育需要の増加、保育時間の長時間化などに伴い、保育士の業務量の増加に加え、配置基準の見直しによる保育士の増員が必要になる一方、保育士確保に苦慮していることから、保育現場に混乱が生じないよう、従前の配置基準による運営も可能とする経過措置が設けられております。
　倉敷市では、国の加算制度を活用いたしまして、全ての認可施設で新たな配置基準を満たした上で、園児の受入れを行っております。
　本市といたしましても、引き続き保育士確保対策に取り組みながら、各施設が改正後の配置基準を適用できるよう努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　配置基準の見直しに伴う保育士の経常的な配置が行えるような対策を、今後しっかりと取っていただきたいと思います。また、先延ばしとなっております１歳児の基準の改正が、今検討されております。ゼロ歳・１歳児の入所希望が多いことを考えますと、保育士の確保は待ったなしの喫緊の課題だということです。園任せにしない対策が必要かと考えます。
　その点を踏まえまして、次に３点目、保育士の処遇改善への取組についてお伺いいたします。
　まず、本市における保育士確保の取組についてです。
　保育士の処遇改善には、賃金の改善とともに、もっと余裕を持って子供たちの保育に当たりたいという声をお聞きいたします。また、休暇の取得や労働環境の充実も重要であり、働き続けることができる環境が、今求められているということは言うまでもありません。
　そのために、保育士の量的な確保が非常に重要であると考えますが、本市の保育士確保に向けた取組についてお答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　市内の保育園等の施設への就職促進のため、平成22年から市内の認可保育園等の全園が加盟する倉敷市民間保育所協議会と倉敷市が共催で倉敷市民間保育所ガイダンスを開催しております。また、直近では、先月23日に岡山ドームで開催されました保育の仕事就職相談会に、倉敷市民間保育所協議会と倉敷市保育士・保育所支援センターで参加するとともに、先月26日にハローワーク、本市労働雇用政策課と共催した倉敷地域保育士セミナー・保育士就職フェアに参加するなど、就職につながる機会を創出するため、様々な活動に取り組んでおります。
　さらに、倉敷市保育士・保育所支援センターでは、昨年11月に設置した倉敷市指定保育士養成校連絡協議会と連携し、高校生向けに、保育士養成校などへの進学を目指すコースのある高校を中心に出前授業の実施や、高校生が実際に保育園等を見学する機会をつくるとともに、個別の進学相談や市内の養成校を巡るバスツアーなどを実施しております。
　今後も、市内の高校から市内の養成校へ進学し、市内の養成校から市内の施設への就職が促進されるよう、引き続き保育士等の確保に取り組んでまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　保育士・保育所支援センターの取組が先日ニュースで、新聞でも報道がありまして、この支援センターの取組というのが、本当に役割が大きいと思っていて、保育士の離職防止に、この公的な支援は欠かせないなということを改めて実感しております。保育士の皆さんがやりがいを持って働き続けることができるように、今後も努めていただきたいということを申し述べておきます。
　そして次に、何といっても、国が決めております公定価格の引上げなしには、処遇改善はなかなか難しいと思っておりまして、この公定価格の引上げをしっかりと国に求めていただきたいと思います。
　近年、保育需要の高まりを受け、保育士不足が深刻化しております。その要因の一つに、保育士の賃金構造の問題があると言われております。2013年から累次の処遇改善策が行われ、保育士の賃金は上昇してきました。しかし、全産業平均と比べても低く、一定の経験を重ねても、そこから賃金が上がりにくいという構造になっています。長く働き続けることへの足かせになっているわけです。
　抜本的な保育士の処遇改善を行うためには、賃金、保育士の配置の基礎となっております各園の運営費の増額がとても重要になります。そのためには、各園の運営費の基礎となっている公定価格の引上げが決定的になると思われます。
　国に対して、公定価格の引上げを求めていただきたい。答弁を求めます。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　倉敷市におきましては、保育士の処遇改善は喫緊の課題であり、保育士の質を高め、子供たちの健やかな成長を支える上で極めて重要であると認識しております。
　国におきましても、保育士の処遇改善の重要性を認識しており、保育士給与の基礎となる公定価格を、令和４年度以降毎年引き上げ、令和６年度も引き続き保育士の処遇改善を図るとされております。また、保育士給与を３％改善するために、令和４年２月から９月まで実施しました臨時の補助金につきましても、市町村や関係団体からの要望を受け、令和４年10月から公定価格に組み込み恒久化を行うなど、保育士の処遇改善を進めております。
　これまでも、保育士の処遇改善について国へは要望してまいりましたが、今後も引き続き全国市長会などを通じまして、公定価格の引上げを要望してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　よろしくお願いいたします。現在、こども家庭庁は、公定価格10％引上げの予算を求めているという報道があります。確実に実行されるよう、国に対しても強く求めていただきたいと思います。
　それでは次に、４点目、給食費の値上げについて伺います。
　2019年から始まった幼・保無償化は、対象が３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児に限られております。未就学児の兄か姉がいるゼロ歳から２歳児の第２子はおおむね半額となりますが、第１子が小学校に入ると半額の措置は取られません。給食費は実費徴収となり、自治体や保育施設の事務負担となっております。幼・保無償化と言いながら、実態はゼロ歳から２歳児の保育料、給食費が子育て世帯の負担となっております。
　そこでお伺いいたします。
　現在、保育園等の給食費はどのようになっていますか。また、昨今の物価高騰による給食費の値上げについて実態をお答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施され、３歳から５歳児クラスに在籍する園児の保育料が無償とされる一方で、各施設は副食費を徴収することとなりました。国により基準額が示されておりますが、倉敷市でも、その基準額を副食費としております。
　幼児教育・保育の無償化が始まりました令和元年、国は副食費の基準額を4,500円としていましたが、食材費の高騰に伴う対応などにより、令和６年度の基準額は4,800円となっております。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　4,500円から4,800円に値上げされているということで、今後、給食費の値上げはしないように求めていきたいというふうに思います。
　長引く物価高騰やエネルギー価格の高騰は、暮らしを直撃しております。子育て世代の家庭においては、経済的負担が大きくなっております。せめて給食費の値上げ分は、市が補填するようなことにならないでしょうか。
　値上げをしないように求めたいと思います。本市の見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　倉敷市の副食費につきましては、こども家庭庁が提示する公定価格で示される基準額を適用しております。
　現時点で、令和７年度の公定価格は提示されていませんが、国から示される基準額を副食費とすることを基本的な方針としております。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　今、小学校、中学校の給食費の値上げということも言われておりまして、そこは、ある一定の補助が出たりはするんですけれども、保育園については300円の大きな値上げと。今後はどういうふうになるのか分かりませんけれども、今、やっぱりエネルギーの価格高騰だったり食材の価格高騰ということもありますので、大幅な値上げがあれば、しっかりそこは公的な支援が必要ではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。子育て世代全体の支援につながる施策をしっかり充実していただくよう、お考えいただきたいと思います。
　次に、５点目、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。
　2023年にこども未来戦略が閣議決定され、こども・子育て支援加速化プランを取りまとめました。その中に、６か月から２歳児を対象とするこども誰でも通園制度の創設が言われ、令和８年４月から本格実施が予定されております。今回、その趣旨や現在の国の動向について伺う予定でしたが、初日の時尾議員から同様の質問がありましたので、割愛させていただきます。
　それから、６点目、私からはこども誰でも通園制度の問題点について指摘して、質問したいと思います。
　まず、こども誰でも通園制度は、保護者と保育所とが直接契約する仕組みになっているという点です。つまり、利用者が自己責任で事業者を選んで、何か問題があれば、それは事業者または保育所の責任であり、公は直接関知しないということになっております。市町村の関与は、保育所や事業者の指定や確認にとどまってしまうということです。保育体制の不備によって起こった問題であったとしても、そこを選んでしまった保護者の責任ということになりかねません。
　制度の運用に当たって、本市の関与はどのようになっているのか、見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　現在、国による制度設計が進められておりますが、公表された資料によりますと、利用者は、スマートフォンなどから国が整備するシステムにアクセスし、直接、施設の利用予約やキャンセルを行うこととされております。
　一方、市は、利用状況の確認などを行うほか、通常の保育事業と同様に、こども誰でも通園制度を実施する施設につきまして、設備運営基準への適合などを審査した上で認可を行い、事業開始後におきましても、認可基準を満たしているか指導監査などを行う仕組みとなるため、制度の実施に当たりまして、認可権者として必要な対応を行う予定と伺っております。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　それでは次に、子供の成長という点において、また保育の質の保障という点についてお伺いしたいと思います。
　今回のこの制度では、週に１回程度とか月に10時間とかの利用になると言われていますが、園に慣れていない多数の子供たちの保育をどのように組み立てるのかという問題は避けて通れません。しかも、この制度は、週に１回というように定期的に同じ場所に通園するという定期利用だけではなく、不定期に、しかも利用する園も、その都度変えられる自由利用を可能としていると、政府は強調しています。
　先ほども御紹介がありましたけれども、国が新たに開発している予約システムを利用すれば、全国どこの施設の利用でも、前日に空きがあれば予約ができるというシステムになっているそうです。子供は親の都合で預けられる手荷物ではありません。ゼロ歳から２歳児という乳幼児期における社会的保育の意義を唱えながら、その一方では、自由にどこでも、何時でも、どんなときでも全国の予約の利便性をうたう。子供の気持ちや育ちを真剣に考えられた制度とは到底思えません。
　本当に子供の成長に資することができるのか、また子供を受け入れる施設の保育の質はちゃんと保障されるのか、その点についてどのような認識を持っているのか、本市の見解を伺います。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　国の見解によりますと、こども誰でも通園制度の利用により、ゼロ歳６か月から満３歳未満までの未就園児が、子供に対する関わりや遊びなどにつきまして専門性を持つ保育士などがいる環境で、年齢の近い子供たちと触れ合えることから、家庭以外での様々な経験を通じて、人や物への興味が広がり、成長していくことが期待されております。
　保育の質の確保につきましては、現在、国が対象施設、保育に従事する職員の資格や配置基準、研修の在り方、指導監査の体制などを検討しており、併せて適切に事業を実施する上で必要となる事項をまとめた手引の作成を進めていると伺っております。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　それでは、保育所の受入れ状況について伺いたいと思います。
　こども誰でも通園制度が実施された場合、保育現場には大きな負担がかかると懸念されます。また、市としても待機児童解消を大きな目標としているにもかかわらず、この制度の実施によってゼロ歳・１歳・２歳児の受入れができなくなったとなれば、これは本末転倒です。ましてや、保育士の配置基準の見直しによって、保育士不足はさらに深刻化を増すと思われます。
　こんな状況の中で、保育所等での受入れが実際可能なのかどうか、見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　こども誰でも通園制度の実施につきまして、先般、市内の民間の認可園が加盟する倉敷市民間保育所協議会や倉敷市私立幼稚園協会に、改めて意見を伺いましたが、保育者不足の中で、保育所等での受入れに当たっては課題が多いことから、引き続き市として慎重な対応を求められたところでございます。
　保育所等で通常保育の在園児とこども誰でも通園制度の利用児童を保育する上では、保育の質の担保や保育士などの確保が、これまで以上に必要となるなどの課題があるため、こども家庭庁が主催する自治体説明会などにおきまして、引き続き国に対して意見を伝えてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　それでは、こども誰でも通園制度の倉敷市の今後の対応についてお伺いいたします。
　この制度の実施に当たっては、多くの課題があると今御答弁もありました。現場の保育士さんからは、この制度がスタートしたら、保育士の負担が大きくて離職する保育士が増えるだろうし、園はたちまち保育園としての役割を失いますと言われました。
　そこで伺います。
　本市の今後の対応について、どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　本市におきましては、現在、喫緊の課題である待機児童の解消に向けました対応へ注力しておりますが、国におきまして進めているこども誰でも通園制度につきましても、こども家庭庁が主催する自治体説明会などにおきまして、現場の声を伝えるほか、各種の情報収集や試行的事業を実施する自治体や園の状況等の把握に努めているところでございます。
　令和８年４月からの制度の本格実施に向けて、今後も国などの動向を注視するとともに、現場の職員が不安に感じていることなどを関係団体や各園から丁寧に聞き取りを行い、引き続き現場の声を国に伝えながら、慎重に準備を進めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　私は、こども誰でも通園制度について、拙速な事業実施は行うべきでないと申し上げたいと思います。市としても、非常に課題が多いことを認識されていて、慎重に対応するということですけれども、保育の使命は、子供の発達や学びを保障すること、そして子供の人権が保障されることではないでしょうか。倉敷市として、保育所や一時預かりなどをまずはしっかりと充実させていくこと、そして何としても待機児童をゼロにすること。そのために環境を整えていくことが今の行政のやるべきことだと、私は思います。保育現場の声にしっかりと応えて、倉敷市は、この制度の実施は行わないと、勇気ある選択を伊東市長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時　３分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　　開　議

○副議長（北畠克彦　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番、田口　明子議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆１１番（田口明子　君）　それでは、２項目め、市民の健康を守るためにということで質問させていただきます。
　まず１点目、受診率向上に向けた休日検診の実施について伺います。
　がん検診を受けたいと思っていても、事業所や自営業を経営している方にとって、平日に検診を受けに行くことが難しいとの声をお聞きいたします。また、子育て世帯の方からは、平日は仕事をしているので、休日に検診が受けられたら、子供を預けて行くのにというような要望が寄せられました。ほかにも、子供の面倒を見てくれる人がいないというような方もいらっしゃいます。
　そこで、休日の集団検診の実施日を現在よりもさらに増やして検診の機会を増やせば、受診率向上につながると考えますが、本市の見解をお答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市では、平日に受診することが難しい方のために、市保健所において、大腸がん、肺がん、前立腺がんの検診を年１回土曜日に、また子宮頸がん、乳がんの検診を年２回日曜日と、年２回平日夕方に実施しています。
　がん検診につきましては、医療機関での個別検診を受診される方も多く、がん検診の種類によっては、休日に開催する集団検診の受診者が減少傾向にあります。
　本市における今後のがん検診の受診率向上のためには、集団検診と医療機関での個別検診との組合せを総合的に勘案して、在り方を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　医療機関で行う個別検診も検討していきたいということだったんですけれども、医療機関での個別検診については、やっぱり土曜日、日曜日に開けていただくというようなことも必要になってくるので、そのあたりの調整は本当に大変ですけれども、やっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、２点目、託児つきがん検診の実施について伺います。
　小さな子を持つ家庭については、がん検診の必要性が分かっていても、受診を控える傾向があります。小さな子供がいるので検診を受けることができない。出産してからは忙しくて、自分の健康のことを考える時間が取れないなどの声を聞きます。また、仕事をしていると平日に検診が受けられず、休日となれば子供の面倒を見てくれる人がいないという方もいらっしゃいます。
　がん検診の会場で託児サービスを実施すれば、そういった方も受診しやすくなると考えますが、本市の見解をお答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市では、今年度、市保健所で実施する子宮頸がんと乳がんの休日の集団検診で、お子様の一時預かりである託児を実施いたしました。検診の申込みの際に約１割の方が託児を希望され、託児を利用された方から、よかったとのお声もいただきました。
　検診の際、託児を実施するには、人員の確保等が必要となりますが、今後も子育てを理由に検診が未受診となっている方に対し、がん検診を受けやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　今年初めて実施していただいたということで、先月にあったんじゃないかなと思いますが、先ほども言われたように、子育てしているから検診に行けなかったというような人が本当にいなくなるようにしていただきたいと思いますし、今、実施されたとおっしゃいましたけれども、これからもっと休日検診や、個別検診も含めて増やしていこうとしたときに、やっぱり託児つきのサービスがあるというのは本当に心強いものだと思いますので、今後、さらに増やすことを検討していただきたいと思います。
　それでは次に、３点目、20代、30代への乳がん検診のアプローチについて伺います。
　女性の部位別の罹患数で最も多いのが乳がんです。年間９万7,142人で、22.5％が乳がんと診断されています。しかし、乳がんは、予後が一番よいと言われておりまして、早期に発見して、適切に治療を行えば治る病気です。乳がんの患者さんが多い年代は、40代から50代と言われておりますが、近年では、20代や30代でも乳がんを発症する方が増えてきています。乳がんの発症リスクが高い人は、若年期からの乳がん検診が推奨されております。
　そこでお伺いいたします。
　若い年齢層に対する乳がんの啓発についてはどのように取り組んでいるのか、現状をお答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　乳がんを早期に発見するためには、日頃から乳房の状態を意識する生活習慣、いわゆるブレスト・アウェアネスが大切です。このブレスト・アウェアネスを継続してもらうために作成したお風呂ポスターを配布し、啓発を行っています。
　また、乳がんに関する知識の啓発のために、以前から行ってるイベント等でのパネルの設置や講話などに加え、若い世代の目に触れるよう、今年10月に実施したピンクリボンキャンペーンの様子をインスタグラムに掲載いたしました。
　さらに、市の公式アプリ、ホームページや広報紙、商業施設のデジタルサイネージを活用した啓発にも取り組んでいるところです。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　それでは、次に受診した方への補助制度の創設を求めたいと思います。
　補助対象となっている乳がん検診は40歳からとされております。しかし、20代、30代の女性が乳がんに罹患することも珍しくありません。特徴としては、腫瘍が大きくなってから発見されるケースが多く、進行度が速く、予後が悪いとされています。
　血縁家族に乳がんの方がいる人は、いない人よりも２倍以上のリスクがあると言われています。今では、９人に１人がなる乳がんです。自身の体を心配して、自費で乳がん検診を受診される場合があります。こういった女性に対して一部の補助制度があれば、経済的負担の軽減になるだけではなく、今後、市の乳がん検診の対象年齢に自分の年齢が達したときには、受診しやすくなるのではないかと考えます。
　ぜひ、一部負担の補助制度を創設していただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市が実施する乳がん検診は、国や県の乳がん検診指針に基づき、40歳以上の女性を対象としております。国のがん検診指針では、乳がん検診の実施回数は２年に１回とされていますが、本市では、県の指針により、検診を毎年受診していただけるようにしています。
　市の乳がん検診の対象になる前の20代から30代に対しては、市独自の啓発活動に加え、乳がん体験者の自主グループであるテイクハートや、地域の健康づくりボランティアである愛育委員と協力して、ブレスト・アウェアネスの啓発に取り組んでおります。
　この年代の方が、乳がん検診を受診した場合の補助制度については、国や県の動向等を引き続き注視してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　20代、30代に対しては自己検診と自己啓発をしていただくということですが、20代、30代だと乳房の構造上、なかなか自分で見つけることはできません。マンモグラフィーや超音波を併用しなければ、なかなか見つけることができません。発見率は97％を超えるというような状況ですので、若年層の方たちが検診を受けたら、その際は一部でも補助ができるようにぜひ今後考えていただきたいなというふうに思います。
　若年女性が乳がんになれば、その年代に特有のライフイベントが大きく左右されます。若い方が、もし乳がんになったりすれば、ほかの病気ももちろんそうですけれども、出産や、あるいは結婚、そういったいろんなライフイベントに関わってくるものですので、ここは検診で見つかる乳がんを、しっかりなくしていくというような姿勢を取っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、４点目、アピアランスケア等のがん支援について伺います。
　近年では、抗がん剤による脱毛や爪の色の変色、放射線治療による放射性皮膚炎など、治療に伴う外見の変化に対して、患者の苦痛を軽減し、サポートしていくアピアランスケアの重要性が認識され始めています。
　岡山県の今年度の予算で、このアピアランスケア等のがん支援体制として補助制度がつくられましたが、この補助制度は３年間の事業と伺っております。県の役割はとっても大きいものですが、継続については、県は後ろ向きの姿勢です。
　そこでお伺いいたします。
　がん患者のウイッグ等購入費助成事業の申請の状況について、まずお答えください。そしてまた、県の事業が終わった場合であっても、本市として、この事業を継続していく必要があると考えますが、本市の見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市では、がん患者の心理的・経済的負担を軽減し、社会参加の促進及び生活の質の向上を図るために、がん患者のウイッグ等購入費助成事業を本年７月１日から実施しております。11月25日までに40件の助成金の申請を受け付けており、ウイッグが36件、胸部補整具が４件となっております。
　本事業の実施に当たっては、岡山県の補助事業を活用しております。このため、本市としましては、県に対して事業の継続を要望していくとともに、県の動向や本市での申請状況を勘案しながら、今後の対応を考えてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　必要なことですので、ぜひ継続していただきたいと思います。
　それでは次に、５点目、骨粗鬆症の検診についてお伺いいたします。
　議長のお許しを得まして、資料を提示いたします。今日は２枚資料を提示しておりますので、見ていただけたらと思いますが、40歳から始める骨粗鬆症検診を御覧ください。
　知らないうちにやってくる、いつの間にか骨折。この骨折が本当に厄介で、長引く痛みで生活の質を落としかねません。骨粗鬆症もっと知って予防を！というものなんですけれども、骨粗鬆症は、女性ホルモンの変化や年齢と関わりが深いというふうに言われております。この青いほうを見ていただけたらと思うのですが、検診って必要なの？と書いていますが、その下のグラフを見てください。骨量のピークは、女性では18歳、男性では二十歳前後と言われております。これ以降はどんなに頑張っても、実は骨量は増えることはありません。減少に転じます。そういうことであれば、幼少期や成長期段階で、どれだけ強い骨をつくっておくかということが、丈夫な骨をつくる決定的な決め手になるわけです。
　女性においては、30代後半から40代半ばで女性ホルモンの変化に伴ってプレ更年期を迎えます。医療機関を受診したときには、既に骨量が減って、骨折しやすいというような状態の方もいらっしゃいます。高齢者になる前から、その対策を講じる必要があると考えます。
　本市の骨粗鬆症についての認識、そしてこれまでどのような啓発活動を行っているのか、現状をお答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　骨粗鬆症は、加齢やホルモンバランスの崩れが原因で、骨がもろくなり、骨折しやすくなる病気であると承知いたしております。寝たきりの原因となるため、健康寿命延伸のためにも、予防が重要と考えております。
　本市では、保健師が実施する健康応援団講座で、骨粗鬆症予防のきっかけとしてもらえるように、骨密度の測定体験を行っています。また、女性の一生の骨量の変化に触れる出前講座もあり、若い頃からの骨粗鬆症の予防の必要性についてお伝えしています。
　さらに、愛育委員が実施する各学区の健康展では骨密度の測定体験を行い、必要な方には市の保健師が骨粗鬆症予防のための指導も行っています。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　ぜひ、啓発活動をしていただきたいと思います。いつの間にかやってくる骨折というのは、一番多いのが圧迫骨折でして、腰が痛くて、なかなか伸びないとかというような人は写真を撮ると、大体骨折しているというようなことになっています。あなたは骨粗鬆症になりやすいというようなチェック項目などもありますので、こういったものも使って、啓発に取り組んでいただきたいなと思います。
　骨粗鬆症になると、骨折だけではなく全身に様々な影響を及ぼすため、まずは自分の骨量を知ることが何よりも必要で、それが骨粗鬆症の予防につながります。そのためにも、骨粗鬆症の検査をすることが必要です。
　本市では、検査の対象外ではありますが、今オプションで骨粗鬆症の検査を行っている医療機関も少なくありません。今日御紹介させていただいておりますように、エックス線を使った骨粗鬆症の検査というのが一番有効です。受診した場合に市から補助制度があると、経済的支援にもつながることと併せて、骨折のリスクを知ることで、生活の中で気をつけたり、あるいは転倒を予防したり、生活の質を保つことができます。
　ぜひ、一部補助制度の創設を求めたいと思いますが、見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　骨粗鬆症の予防は、骨折を起因とした寝たきりの防止につながり、本市の目指す健康寿命延伸のためにも重要であると考えています。このため、市保健所では、出前講座や健康展を通じた啓発活動を実施しているところです。
　本市における骨粗鬆症の検診に対する助成につきましては、他都市の実施状況等を参考に、今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　ぜひともよろしくお願いします。
　それでは、６点目、国民健康保険の人間ドックについてお伺いいたします。
　私は、これまで国保加入者の人間ドック補助制度の申請期間の延長や年齢の拡充を求めてまいりました。令和４年度から、対象年齢が従来の40歳以上から35歳以上に拡大され、申請期間も６月から次年度の３月末までと延長されました。そして、今年度は1,300人まで対象枠を広げていただきました。多くの方に喜ばれている事業で、今年度も定員に達したとお伺いしております。担当課の皆さんには感謝申し上げたいと思います。
　そこで伺います。
　国保加入者における人間ドック事業のこれまでの実績や現状をお答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　本市の国民健康保険人間ドック事業は、被保険者の健康意識を高め、疾病の早期発見、早期治療を促すことにより重症化を予防することを目的とし、約３万円の検査内容を8,720円の自己負担で受診できるよう助成を行っているものでございます。
　申込者数につきましては、定員1,200人のところ、令和４年度は957人、令和５年度は国保人間ドックの制度や電子申請の周知強化を図ったことにより、先ほど議員も御紹介くださいましたが、若年層からの申込みが増加し、1,200人の定員に達することとなりました。
　こうした状況から、令和６年度は定員を100人拡大し、1,300人にして実施したところ、定員に達している状況でございます。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　本当にうれしい悲鳴ではあるのですけれども、改めて対象枠を広げていただきたいと思います。希望する人が利用できる制度にしていただきたいなと思います。
　国保の人間ドックの支援の拡充を、改めて求めたいと思いますが、本市の見解をお答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　国保人間ドックの対象年齢は、こちらも先ほど議員も御紹介くださいましたが、若年層からの健康意識の向上による生活習慣病のリスク軽減を図るため、それまで40歳から60歳までの方と65歳の方であったものを、令和４年度から35歳から60歳までの方と65歳の方に拡大して実施しているところです。
　さらなる対象年齢や定員の拡大につきましては、保険料負担への影響も考慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　よろしくお願いいたします。
　それでは、この項最後に、帯状疱疹について伺います。
　帯状疱疹は、３人に１人が経験すると言われている一般的な皮膚の健康問題の一つです。帯状疱疹は、一度水ぼうそうになった人なら誰でも発症する可能性がある病気で、特に高齢者や免疫力が低下している人は、リスクが高くなります。
　帯状疱疹は、罹患すると、皮膚だけではなく、頭の中や目の中、口の中にまで広がり、痛みが強く、長引く後遺症で神経痛や目の障がいなど、日常生活に支障を来す方もいらっしゃいます。こういった実態について、本市はどのように認識されているのか、まずはお伺いしたいと思います。そして、本市における発生状況についてお答えください。
　あわせまして、この帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成も求めたいと思います。
　主に50歳以上の大人に推奨されている帯状疱疹ワクチンは、帯状疱疹の発症リスクを減らすだけではなく、帯状疱疹後神経痛のリスクも減少させる効果があります。全国でも、大阪を除く全ての都道府県におきまして、今712の自治体で接種費用の助成が行われております。
　岡山県では11の市町村が実施しておりますけれども、本市においても、この帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成を行っていただきたいと思います。答弁を求めます。
○副議長（北畠克彦　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスを原因として発症し、合併症として数か月から数年にわたり神経痛やしびれが続くこともあり、日常生活に支障を来す場合もあると承知しています。
　帯状疱疹は、結核やインフルエンザのように、医師が届出を行う対象の疾患ではないため、市が発生状況の詳細を把握することは難しいですが、国の調査によると、50歳以上の方では1,000人に対し10人程度が１年間で発症しているとされており、本市においても同様と考えております。
　続きまして、予防接種法に基づく定期予防接種に対して、費用の一部または全部を本市では助成しております。帯状疱疹ワクチンは、現在、予防接種法に規定のない任意の接種であるため、助成対象としていません。
　帯状疱疹ワクチンにつきましては、全国市長会でも早期に定期予防接種に位置づけるよう国へ要望を行っており、現在、定期接種化に向けて国の審議会で、対象年齢や使用するワクチン等について議論されているところですので、本市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　今、帯状疱疹ワクチンを接種される医療機関も、もちろん増えてきていますし、今このワクチンを受けたいと言われる高齢者の方たちもたくさんいらっしゃいますので、ぜひとも助成していただきたいと思います。以前薮田　尊典議員も同様の質問をされておりました。それだけ、市民の方の要望が大きいということだと思います。高齢者の生活の質を守るためにも、ぜひワクチンの助成制度を創設していただくことを強く要望しておきたいと思います。
　それでは最後に、高齢難聴者、または難聴者に対する支援について３点質問いたします。
　まず１点目、軽度、中等度の難聴者の日常生活に関する本市の認識について伺います。
　高齢者の約半数がなると言われている加齢性難聴は、日本の公的支援が非常に乏しい状況にあります。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、そしてコミュニケーションにも支障が出始め、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まると言われております。高齢難聴者が置かれているこのような状況について、本市はどのように認識しているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　耳が聞こえにくくなることによってコミュニケーションが困難となり、社会参加の制限や精神的なストレスを生じるなど、高齢者本人だけでなく、家族をはじめとした周囲の人々にも様々な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　それでは次に、補聴器の購入費助成制度の創設を求めます。
　補聴器は15万円から30万円程度で、とっても高価です。年金暮らしの高齢者にとっては手が届きません。低度、中度の難聴者に対する公的補助は一切ありませんので、高齢者は購入することを諦め、聞こえないまま毎日を過ごすような深刻な状態となっております。
　全国の自治体における補聴器購入費助成制度の実施状況の資料を提示させていただきますので、御覧ください。
　助成制度は、全国で237の自治体が実施しています。助成対象年齢は、早いところでは18歳でありますが、難聴が始まる65歳以上からが多く、助成費用は３万円が多いということが分かります。
　ぜひ、こういった他市の事例も検討していただきまして、本市においても補聴器購入費の助成制度創設を求めたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　障がい者の方への補装具費支給制度の対象とならない高齢者の方への補聴器購入の助成につきましては、現在、国において議論されており、補聴器による認知機能低下予防の研究も行われているところでございます。
　補聴器は、専門医の診断と個人ごとの細かい調整が求められる管理医療機器で、価格も、先ほど議員もおっしゃいましたが、数万円から数十万円以上に及ぶものであり、補聴器の助成をするに当たっては、科学的根拠に基づき効果的に実施することも必要であると考えております。
　現在、国で継続されている補聴器による認知機能低下予防の研究結果が、現時点では示されていないため、その動向と他市町村の状況も注視してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　平均寿命が長くなっていく中で、高齢者にとっては、社会的にも、また個人の充実した人生という観点からも、職場や地域での活躍がより求められるような時代となってきました。社会参加の機会を保障していただきたいと思いますので、この補聴器の購入費助成制度をぜひとも何とかつくっていただきたいということを申し述べておきます。
　そして、この項最後に、公共施設にヒアリングループの設置を求めたいと思います。
　聴覚に障がいのある方や耳が聞こえにくい方などが、会議や講演会等で公共施設を利用する際に、周囲の騒音で発言者の声が聞き取りづらいことがあり、イベント等に参加しづらいという声をお聞きいたします。
　聴覚に障がいがある方や耳が聞こえにくい方であったとしても、気兼ねなくイベントに参加できるように、障がい者の社会参加の促進、障害者差別解消法の観点から、新設、既設を問わず各種公共施設にヒアリングループを設置するなど、環境整備に努めていただきたいと考えますが、本市の見解をお答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　ヒアリングループは、特定のエリア内にある補聴器などの受信機に直接音声信号を送ることで、周囲の騒音などの影響を受けることなく、目的の音声だけを正確に聞き取ることができるもので、障がい福祉課に携帯型のものが１台、くらしき健康福祉プラザ、児島、玉島の市民交流センターなどに設置型のものがございます。
　そのほかの公共施設への設置などにつきましては、施設の使用用途や広さ、利用者像などを勘案しまして、各施設の管理者などが判断することになりますが、本市といたしましては、昨年度策定しました倉敷市障がい者基本計画の中で、障がいを理由とする差別解消の推進を施策項目として位置づけていることから、ヒアリングループの設置も含め、障がいのある方に対する様々な合理的配慮の提供などにより、障がいのある方が利用しやすい公共施設の環境整備に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　田口　明子議員。
◆１１番（田口明子　君）　携帯型が今１台あるということですけれども、必要なところに持ち運びができる携帯型は本当に重宝されると思うんです。なので、１台とは言わず数台購入していただいて、いろんなイベントでお使いいただけるようにしていただきたいなと思います。
　全ての人が年を重ねることで難聴となる可能性があります。ぜひ補聴器等への公的補助の創設と併せて、医療の相談体制と支援の充実も今後検討していただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）