午前１０時　　　　　開　議

○議長（中島光浩　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。
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△〔質問〕
○議長（中島光浩　君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。
　初めに、17番　新垣　敦子議員。
　　　　　　　　　　　　（17番　　新垣　敦子君　　質問者席登壇）
◆１７番（新垣敦子　君）　（拍手）　皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。
　一問一答の方式により３項目について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、順次御質問申し上げます。
　１項目め、セーフティネットとしての市営住宅の運用について３点お尋ねいたします。
　この項初めに、市営住宅の住み替えについてお伺いいたします。
　このことについては、昨年６月定例議会でも質問させていただきました。高齢化や病気などで高層階から低層階への住み替えを希望する人が増えてきた現状を踏まえ、時代に即した住み替えの仕組みと柔軟な運用が必要ではないかとの質問に対して、一定の基準により、同じ団地内での住み替え要望に対応しているが、住まいのセーフティーネットとしての公平性や新規募集とのバランスも考慮しながら、要望には丁寧に対応していきたいとの御答弁でした。
　そこでお伺いいたしますが、本市において、住み替えを希望する際の条件と実際の手続方法、これまでの住み替え実績はどれくらいあるのか、お聞かせください。住み替えの希望があった場合、具体的にどのように対応しておられるのか、お伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴　君）　皆さんおはようございます。新垣　敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　市営住宅内での入居者の住み替えにつきましては、倉敷市営住宅条例等に基づいて対応しております。
　対象となる主な条件としましては、中層住宅の３階以上にお住まいで下肢３級以上の障がいのある方、または階段の昇降が著しく困難であることの指定医師の診断書がある方などでございます。
　入居者の申出による過去３年間の住み替えの実績につきましては、令和３年度に１件、令和４年度に３件、令和５年度に２件ございました。
　住み替えの御希望につきましては、条件等を確認した上で、同じ団地内の低層階に定期募集にかけない空き住戸があった場合に、住み替えに対応しております。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　低層階に定期募集にかけない空き住戸があった場合ということで、限定した条件があるということを御説明いただきました。過去３年間で６件対応していただいているということですが、マッチングがうまくいかなければ、住み替えはできないということになりますので、実際の希望者はもっとおられたのではないかなと思います。
　そこで、この項２点目、今後の住み替え希望への対応についてお伺いいたします。
　今後、高齢化が進み、また障がいや病気により歩行が困難になることで、住み替えの希望者はますます増えていくことが予想されます。新規の公募もある中で、需要の高い市営住宅がセーフティーネットとしての役割を果たせなくなるのではないかと危惧しています。
　先日、県営住宅に住む市民の方から御相談があり、県の住宅課に住み替えについて確認したところ、条件を満たしていれば希望者間でのマッチングのほか、県営住宅に住みながら県営住宅への定期募集に申込みができること、また県営から市営住宅への住み替え希望があれば、県の住宅課を通して市に応募の許可をお願いすることができることをお聞きしました。
　もちろん、新規の応募者との公平性も担保されなければいけないということで、優先というわけではありませんし、希望者が重複すれば抽せんになるので、必ずしも一度で当たるとは限りませんが、選択肢が増えることで、住み替えができる確率は高くなります。
　このような県の柔軟な対応を踏まえた上で、今後、倉敷市としてはどのように住み替えへの対応をしていかれるのでしょうか。見解をお示しください。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　市営住宅は、住まいの確保が困難な方に対して住宅を提供するものであり、新しく入居を希望される方にも公平に住戸を提供する必要がございます。こうしたことから、住み替えの要望につきましても、定期募集とのバランスを考慮しながら、丁寧に対応していく必要があると考えております。
　一方で、住み替えの対象となる市営住宅の低層階の住戸は、ニーズが多い状況でもあります。今後は、先ほどの足に障がいを持たれている方等の住み替え、そして医師の診断書等の住み替えの要件を満たす希望者に対して、空き住戸や応募の状況を考慮した上で、定期募集における同一団地への応募を認めることなども検討し、セーフティーネットとしての市営住宅の役割を果たせるように努めていきたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　倉敷市としても、条件を満たす住み替え希望者には定期募集への応募を認めることを、今後検討してくださるという御答弁をいただきました。セーフティーネットとしての市営住宅の柔軟な運用をぜひともよろしくお願いいたします。
　この項最後に、市営住宅の階段への手すりの設置についてお伺いいたします。
　先日、市営中洲団地の住民の方から、階段の手すりについての御相談がありました。中洲団地は、県営と市営で棟が分かれており、県営団地の棟には、階段に補助手すりがついているが、市営団地のほうにはなく、上り下りが不安だとの声をたくさんの方からお聞きしました。
　現在は、まだ住み替えまでは希望しておられないにしても、独り暮らしの高齢者も多い市営住宅で、特に足の悪い方にはかなりの負担がある中高層階の団地の階段は、手すりがあるとないとでは、安全性も安心感も全く違います。
　市営中洲団地に限らず他の市営住宅、特に３階建て以上の住宅について現状を調査していただいて、手すりのついていない棟については早急に設置していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴　君）　中高層の市営住宅につきましては、平成６年以降に建設した団地において、共用部分の階段へ、バリアフリーに対応した連続した手すりの設置を行っております。
　今後、連続した手すりとなっていない一部の団地においては、入居者の居住環境の向上を図るため、順次改善してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　よろしくお願いいたします。
　次に、２項目め、動物との共生社会の実現を目指して４点お尋ねいたします。
　まず１点目、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業についてお伺いいたします。
　今年度本事業において、本市は200万円の予算をつけ、約200匹分の手術費用を助成することとしていますが、市のホームページでは、既に受付数は340匹に達しており、キャンセル待ちの状況となっています。
　本市では、昨年度からふるさと納税を活用したクラウドファンディングの手法を用いた寄附金を、予算の半分に充てています。昨年度は寄附金が100万円に達した時点で受付終了としていましたが、今年度は上限を設けず10月末までの募集とし、事業費200万円を超えた分は基金として積み立てることとしておられました。
　ホームページで、その進捗を注視していましたが、寄附額の伸びは初年度に比べ大変緩やかで、達成を心配しておりました。
　まずは、クラウドファンディングの成果についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業の財源に充てるため、昨年度からクラウドファンディングを開始いたしました。
　昨年度は、９月上旬には申込金額が103万3,000円となり、目標金額を超えたため募集を終了いたしました。今年度は、目標金額100万円、募集期間８月１日からの90日間と、昨年度と同様でしたが、目標金額を超えても募集を継続することとしました。
　さらに、応募額が事業費の200万円を超えた部分は基金に積み立てる想定でしたが、結果として、募集期間終了時点で103万45円の申込みとなりました。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　昨年度とほぼ同額の、今年度も103万円という成果となったということですが、図らずも103万円の壁となってしまいました。
　それを踏まえまして、この項２点目、来年度以降の本事業の取組についてお伺いいたします。
　飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業については、その財源の一部をクラウドファンディングによる寄附金に委ねています。寄附金が目標額に達しなければ、その不足分だけ市の財源から出すことになります。今年度は、何とか目標の100万円は超えたものの、余剰金を基金化するまでには至りませんでした。寄附金を募るに当たっての広報の手法と、余剰金を基金化するという目的に対して、正直、取組が甘かったのではないかなというのが、私の率直な感想です。
　今年度の結果を踏まえて、来年度以降の本事業の取組についての本市のお考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　今年度、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業の財源としてクラウドファンディングを活用するに当たり、広報くらしきへの掲載をはじめ、エフエムくらしきへの出演、市役所の広告モニターや商業施設のデジタルサイネージの活用、動物病院でのポスター掲示など、市民に広く周知するよう努めてまいりました。
　来年度も、本事業の財源としてクラウドファンディングを活用する想定としておりますので、これまでの手段に加え、インスタグラム等のＳＮＳを活用するなど、より効果的な広報手段を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　広く周知するために、来年度は新たにＳＮＳも活用していくということですけれども、今年度そういった周知を行っていなかったことに、逆に驚いています。返礼品はなくても、税の控除を受けられるというふるさと納税の手法によるわけですから、市外の方で動物愛護に関心のある方であれば、倉敷市保健所の殺処分ゼロを続けている取組や、不幸な野良猫をなくすために本事業を行っていることへの賛同は得られるはずですし、そういった発信によって倉敷市民だけでなく、もっと全国の皆さんに向けたアピールができたはずだったのではないでしょうか。
　そもそも、毎年申請件数が予定数を超えるほど需要がある事業なので、上限200頭と言わず、頭数を増やしてほしいとも要望してきましたが、これまで保健所の現在のマンパワーでは、200頭分の事務処理が限界だというふうにおっしゃっています。近年、職員、特に獣医師の募集をしても、実際、動物管理係の増員はされておりませんが、今年度は２名の獣医師資格の合格者があるという明るいニュースも聞いております。マンパワー不足の解消に、少なからず期待している状況です。
　これも、そもそもなのですが、市として動物愛護に取り組み、動物と人との共生に本気で取り組んでいることを全国にアピールしていくのであれば、200万円は丸々市の財源として用意し、今後マンパワー不足が解消したり、事務作業の効率化を図ることによって200頭以上の手術助成の事業が可能になったときに、利用できる基金を確保するためのクラウドファンディングとするべきだと思います。大切な市の財源の利用は、動物よりも人が優先されるべきと言われる方もありますが、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成制度はまさしく市民の困り事への対応でもあり、環境問題として考えていくならば、当然の予算づけと考えます。これについては担当部局が違いますので、再質問とはいたしませんが、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと、要望として強く申し上げておきます。
　続いて、この項３点目、本市におけるＴＮＲや地域猫活動の取組の現状認識について伺います。
　飼い主のいない猫、つまり野良猫が増えることは、単なる猫問題ではなく、将来必ず深刻な環境問題になってきます。動物との共生社会を目指す上で、市民やボランティアとの連携、協働は欠かせませんが、ボランティアの存在は、決して恒久的ではありません。
　ボランティアさんたちは、それぞれ個人でＴＮＲや地域猫活動の啓発、アドバイス、保護猫の飼育をしながら、保健所から相談されれば、多頭飼育崩壊の現場に共に駆けつけ、飼い主にアドバイスし、機材を貸し出し、不妊去勢手術の手伝いをし、病気の猫がいれば病院へ連れていったりもします。里親探しや預かりボランティアさんにも協力を呼びかけ、その解決に献身的に当たってくださっています。特に、飼い主が独り暮らしの高齢者であった場合などは、なかなか現状を理解されないこともあり、その対応は本当に大変です。
　こうした無償の、むしろ経済的負担も負う中での市民の活動に対して、感謝と敬意を持って接し、公務員として、その方たちを守るべき立場にあることを忘れないでほしいと思います。言い方は悪いですが、ほぼ丸投げといった、ボランティアに頼り切った現状がある中で、ボランティアさんたちは、ただ疲弊していきます。また、病気や高齢化、転居などで活動できなくなるときが来ますし、継承者の確保も約束されていません。
　行政として、市民やボランティアとの協働の在り方についてどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　市保健所では、親とはぐれた子猫の保護、野良犬の捕獲、保護、捕獲した犬猫の譲渡や地域猫活動の推進などの業務を行っております。
　動物ボランティアの方々には、収容動物の世話や訓練、地域猫活動の支援、収容動物の譲渡のために情報を広めてもらうなど、様々な形で保健所業務に御協力いただいております。
　本市といたしましては、動物愛護を推進するといった観点から、動物ボランティアの存在は不可欠であり、多くの方に御協力いただきたいと考えております。
　このため、収容動物におやつをあげる、人慣れのために猫に触る、トリミングの手伝いをするなど、経験がなくても気楽にできる活動を広く周知し、より一層動物ボランティアの裾野を広げていく取組に力を入れてまいります。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　特定のボランティアさんがキャパを超えた役割を背負うことがないような、できる人が、できる範囲で、できることをするという協働の在り方をしっかり構築していただきたいと思います。そのためにも、必要に応じて連絡協議会や意見交換会等を開催するなど、行政の役割が重要だと思いますので、このことは要望として申し上げておきます。
　この項最後に、中核市として、動物愛護センターの設置も含めた保健所の体制強化についてお伺いいたします。
　先ほども触れましたが、殺処分ゼロや手術費助成制度などの保健所の取組を大変評価する声がある一方で、保健所のマンパワー不足による体制への不満の声も聞かれます。
　先ほど、吉岡所長からも御紹介がありましたように、猫以外にも、野犬の繁殖期にはたくさんの野良犬が捕獲されてきます。里親への譲渡に向けたならしのための預かりやお散歩訓練のボランティアさんに御協力いただいているところですが、現在の保健所の収容力には限りがあり、保健所としても大変苦慮されているとお聞きしています。
　動物愛護管理法では、動物愛護管理センターで行う業務として、中核市にあっては、犬猫の引取り、譲渡に関すること、動物愛護・管理に関する広報、啓発、その他必要な業務と定められています。限定的ではあるものの、動物の飼育環境の改善や管理体制の強化にはつながると考えます。
　中核市として動物愛護センターを設置している自治体も多い中、本市として、センター設置も含めた保健所の体制強化についてどのように考えておられるのでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市では、動物愛護の観点から、収容動物の殺処分をゼロにする取組を進めてまいりました。その結果、動物の収容期間が延び、譲渡のための訓練や世話などが、業務量増加の一因となっています。このため、体制強化を図るとともに、獣医師などの専門職が行うべき業務とそれ以外の業務をより明確にし、一層の効率化に努めることとしております。
　また、保健所における動物の飼育環境については、今ある施設の中で、できるだけ過ごしやすいよう、職員とボランティアが協力し、工夫してまいりました。
　動物愛護センターの設置は、飼育環境のさらなる改善につながりますが、鳴き声や臭いなど、近隣住民の理解が不可欠です。そのため、まずは市民の動物愛護に対する機運の醸成を図ってまいります。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　センター設置には課題もあるということでございますが、これまでボランティアとの協働によって築き上げてきたものを大切に、今ある施設の中でこれからも工夫してやっていくというふうに受け取りました。これからも、市民やボランティアとの信頼関係を大切にしながら、動物との共生社会の実現に向けて努力していただきたいと思います。
　続いて、３項目め、投票率向上に向けた投票区の再編について３点お尋ねいたします。
　初めに、直近の10月に行われた衆議院総選挙において、投票率向上に向けた取組とその効果についてお聞きいたします。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　今回の衆議院選では、投票者総数に占める期日前投票者数の割合が、令和３年の同選挙より上昇しており、特にイオンモール倉敷での投票者数は3,921人で、前回の3,518人より１割以上増えています。これは、受付手順の簡素化のほか、イオンモール内のフードコートへの啓発ステッカーの貼付けやアプリによる情報発信などの効果が現れたものと考えております。
　また、今回は、従来のホームページやＳＮＳ、横断幕、懸垂幕、広報車などによる啓発に加え、新たにくらしき子育てアプリにより親子連れ投票を勧めるお知らせを行ったほか、昨年の県議選、今年の市議補選に続き、インターネット画面にバナー広告を表示させる自治体ターゲティング広告を利用して啓発を行いました。
　その結果、僅かですが、前回の同選挙に比べて20代、30代の投票率が上昇しており、これらの取組の効果が現れたのではないかと考えております。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　期日前投票が前回より増えていることと、アプリやＳＮＳなどによる情報発信、バナー広告などの効果によって前回より僅かながら、20代、30代の若者の投票率が上がったとの御答弁をいただきました。
　先日の大橋　健良議員さんの質問にも、全投票者数の約４割が期日前投票を利用されたという御説明もあったところですが、期日前投票による投票者数が年々増加する傾向ではあるものの、まだ約６割の方は投票日当日、投票所へ行かれているということになります。投票行動へ向かわせる、つまり投票しやすい環境を整えるという観点から、投票所そのものを見直すことはできないかということで質問させていただきたいと思います。
　そこで、この項２点目、投票所の設置基準についてお伺いいたします。
　本市のホームページでも一覧が確認できますが、市内には全部で122か所の投票所が設置されています。投票区に１か所ある投票所は、この投票区をどう設定するかで決まると言えます。投票区の設定基準について、法令等で明確な規定があるわけでなく、各自治体の選挙管理委員会で決定できる専決事項となっています。
　この投票区の設定基準に関する公的な通知は、昭和44年に発出された旧自治省選挙部長通知が最後で、それによりますと、投票所から有権者の住所まで３キロメートル以上あれば分割、再編すること。１投票区の有権者数はおおむね3,000人を超えないこと。距離が２キロメートル以上で2,000人を超える場合は増設することとされていますが、現代は道路整備が行われ、人口なども当時の状況とはあらゆる面で変化していることから、全国の自治体でも、投票区再編計画、投票所の見直し等が行われてきているようでございます。
　そこで、本市の現在の投票区の設定方法・基準について教えてください。加えて、現投票所の設置理由と、その現状認識についてもお聞かせください。投票行動につながりやすい最善の投票所の設定となっていると判断される根拠を説明していただきたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　投票区の区割りや投票所の配置は、昭和42年の３市合併以前に、当時の市で決定したものが基となっており、従前は町内会等のコミュニティーの集まりや小学校区を単位として、それぞれの地域ごとに公民館や小学校に投票所を設置した経緯があります。こうした経緯もあり、これまで本市では、急な選挙においても投票所を安定的に確保する必要があることや、有権者の混乱の回避なども考慮し、特別の事情がない限り、投票所の配置の大幅な変更は行っておりません。
　なお、施設の新設や施設が使用できなくなる等の理由で、投票所を別の施設に変更する場合には、投票区内の地形や道路、住宅の分布状況のほか、施設から投票区内の最も遠い地点までの距離や徒歩での移動時間、施設のバリアフリー対応状況や駐車可能台数等など、利便性を総合的に考慮し、投票区内の町内会等の意見を伺った上で、投票所とする施設を決定しております。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　昭和42年の合併以前の決定が基になっているということでございました。投票所の大幅な変更は行っていないということですが、50年以上前の状況とは、明らかに道路や住宅の状況は変化していると思います。実際、投票所が狭い、駐車場が少ない、道路が狭いなど、投票に行きにくいことを理由に投票所の変更を求める声をとてもたくさんお聞きしています。
　特に西阿知や片島など西阿知小学校区の住民の方からで、投票所は絶対に変更できないのか、小・中・高校など大きな体育館があるのに、なぜ投票所として利用されないのかといった御相談が、ここ最近、選挙のたびに増えているような気がいたします。新築の住宅がどんどん建設され、人口も増えている地域ですが、投票所は比較的小さな公民館や地域の会館が指定されております。
　そこで最後に、投票区の再編と投票所の変更についてお伺いいたします。
　本市でも、これまで何回も細かな再編が行われてきたようですが、平成28年11月を最後に再編は行われていないと伺っております。
　有権者が投票に行きやすい、誰もが利用しやすい投票所にするために、実情を調査し、投票区を再編し、必要に応じて投票所を変更することを検討してはどうかと思いますが、選挙管理委員会の見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　本市では、投票区内の有権者数の急増等により投票所の利用に不便が生じた場合には、施設の変更のほか、一部の投票区では境界の見直し、投票区の分割などを行ってまいりました。
　投票区及び投票所は、長年変更されることなく有権者に浸透しているケースが多いため、その見直しにつきましては、慎重に対応する必要があります。基本的には、投票区内の状況が大きく変化するなど、特別の事情がある場合に、地域の特性や施設の設備等の状況、投票管理体制の確保なども考慮した上で、有権者の皆様の意見もお聞きしながら、総合的に判断していかなければならないものと考えております。
　まずは、投票区内の有権者数の増減や年齢構成の変化、投票所となり得る施設や住宅の分布状況のほか、投票所までの移動方法や期日前投票の利用状況など、投票行動の実情の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　課題認識はお持ちいただいているというふうに理解いたしました。まずは、市内の投票所の実情の把握に努めていきたいとのことでしたので、他市の取組なども研究していただいて、投票環境の整備について、ぜひ御検討いただけたらと思います。いずれにしましても、様々な取組が投票率の向上につながりますよう期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）