◆１８番（若林昭雄　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。未来クラブの若林　昭雄でございます。
　質問に先立ちまして、３月末をもって役職定年されます職員の皆様方には、市政発展のために長年にわたり御尽力いただいたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。本当にお疲れさまでございました。今後とも、市政発展のために御尽力されますようお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして６項目について、９名の未来クラブ会派を代表して質問させていただきます。
　質問事項１項目め、防災への取り組みについて、小項目は３項目について質問させていただきます。
　小項目１番目、平成30年７月豪雨災害後の取り組みについてでございます。
　倉敷市真備町を中心に甚大な被害が発生し、多くの市民が避難を余儀なくされました。この災害を教訓として、倉敷市はハード、ソフト両面で防災対策の強化に取り組んできたと承知しております。しかしながら、気候変動の影響もあり、近年は大雨や台風による災害リスクがさらに高まっています。市民の生命と財産を守るために、これまでの取組の成果を検証し、今後の防災対策をより強化していく必要があります。
　そこでまずは、このたびホームページで公表となった平成30年７月豪雨災害記録誌真備地区復興のあゆみについて伺いたいと思います。
　発災直後から、倉敷市内はもとより、岡山県内から、あるいは全国各地から、ボランティアの皆さんの大きな力をいただき復旧が急ピッチで進み、そして真備地区の復興計画をみんなでつくり、公共施設も復興し、昨年３月に小田川合流点付替え事業も完成いたしました。
　今回、一つの区切りとして、また貴重な災害記録としての発行につながったと思いますが、どのような思いで作成したのか、皆さんにどう伝えていく考えなのか、市の見解を伺います。そして、その内容と、災害を教訓として、本市として取り組んできたことや今後について伺いたいと思います。
　次に、小項目２番目、ハード面とソフト面の対策について、倉敷市がこれまでに講じてきた防災対策を伺いたいと思います。
　本市では、発生が危惧されている南海トラフ地震などの大災害に備え、ハード面では、令和７年12月に完成予定の防災危機管理センター棟の建設や防災備蓄倉庫の整備も進んでいます。また、ソフト面については、地区防災計画や個別避難計画の作成など様々な取組を行っています。
　そこで、ハード面、ソフト面におけるこれまでの主な取組と進捗状況、さらに今後予定している取組などを伺いたいと思います。また、倉敷市が目指す防災のコンセプト、目指すべき姿について、改めてお伺いしたいと思います。
　小項目３番目、災害対応等における近年の先端デジタル技術の活用について伺います。
　近年、防災ＤＸといった災害対応における先端デジタル技術の活用が進んでおります。私は、平成29年９月議会で初めてドローンを取り上げて質問いたしましたが、今やドローンは大活躍でございます。先日の埼玉県八潮市の下水道事故においても、トラックのキャビン発見に一役買いました。
　また、昨年の能登半島地震では、電波が遮断され、情報収集に電話さえも使えないということが起こっております。そのようなときに、衛星ブロードバンドインターネットサービス等の活用も視野に入れる必要があるのではないかと考えております。
　現在の本市でのデジタル技術の活用状況や、今後の導入計画などがあればお伺いしたいと思います。
　次に、質問事項２項目め、子育て支援策の充実と強化について、小項目２項目をお伺いいたします。
　近年、少子化が進む中で、子育てしやすい環境を整えることは、地域の活力を維持し、将来にわたる持続可能なまちづくりのために極めて重要でございます。特に、保護者が安心して仕事と子育てを両立できる環境づくりや子育て世帯の経済的負担の軽減は、喫緊の課題でございます。
　小項目１番目、中でも子育てしやすい環境の充実について、保護者の育児と仕事の両立を支援している放課後児童クラブは、未来の倉敷市を支える子供たちの健やかな成長につながる重要な施策でございます。先ほども質問がありましたが、その点について少しお聞きしたいと思います。
　来年度も174クラスから179クラスに拡充して、利用希望児童の増加に対応していることは大変評価しているところでございます。そこで、今回は放課後児童クラブについて、受入れ拡充だけでなく運営主体についてお聞きしたいと思います。
　従来、放課後児童クラブは運営委員会方式を採用しておりましたが、現在は法人化の取組も行っております。運営委員会方式の場合、運営委員長の多大な責任、労務管理や経理といった事務負担の増大や、支援員確保が困難といった課題を一部の運営委員会が抱えていると認識しており、安定的な運営のためには法人化を進めることも重要と考えます。また、少子化が進む中でも、共働き家庭の増加に伴い、放課後児童クラブの必要性はますます増加し、さらなる質の向上と持続可能な運営が求められております。
　そこで、将来も放課後児童クラブが継続的に安定した運営ができるよう、現在の取組状況と今後について、本市の考えをお聞かせください。
　次に、小項目２番目、子育て支援の経済的負担軽減について伺います。
　倉敷市では、現在、中学生までの子ども医療費助成を実施していると承知しておりますが、子ども医療費助成の高校生までの拡充について、多くの市民から期待の声が寄せられております。高校生年代は、進学や部活動などで支出が増える時期であり、医療費の負担が家計に与える影響も少なくありません。近隣自治体では、高校生まで医療費助成を拡充する動きが見られます。
　同じ岡山県民である倉敷市の補助率４分の１を、早期に他の市町村と同じ２分の１の割合に戻してもらうという財源の問題もありますが、子育てするなら倉敷でと言われるまちを実現するためにも、子ども医療費の対象者を高校生まで拡充してはどうかと考えます。市の見解をお聞かせください。
　そして、子育て支援策の充実と強化について、最も必要なのは、子育て世代への住居支援策ではないかと考えます。住居の確保ができなければ、幾らよい子育て環境を整えても、それだけでは人は集まりません。子育てするなら倉敷でと言われるまちとなるためにも、住居は必須の対策と言えるでしょう。しかし、今回は住居対策を子育ての視点から質問したかったのですが、あまりにも住居の担当部局と意見がかみ合いませんでしたので、改めて次の機会にしっかりとこちらも準備してから質問に臨みたいと思っております。
　質問事項３項目め、教育への投資と教育内容の更なる充実について、小項目４項目について伺いたいと思います。
　未来を担う子供たちに質の高い教育を提供することは、倉敷市の発展にとって極めて重要な課題です。そのためには、教員の人材確保のための働き方改革、教育内容の充実、教育環境の整備などの視点から、教育施策をさらに強化していく必要があると考えます。
　近年、教員の長時間労働や人材不足が深刻化しており、持続可能な教育体制の構築が求められています。また、学習指導要領の改訂やデジタル化の進展に伴い、教育内容の充実も不可欠でございます。さらに、快適で安全な学習環境を整えることも、子供たちの学びの質を高めるために欠かせません。
　そこで、以下の点について市の見解をお伺いしたいと思います。
　まず、小項目１番目、教員の人材確保のための働き方改革について伺います。先ほどもこの点については質問がありましたので、答弁が重複する部分があれば割愛いただければと思いますが、少し私の切り口でもお話をしておきます。
　教員採用試験の志願者数が減っており、全国的に教員の成り手不足の問題がかなり深刻であると聞いています。文部科学省は、学校の働き方改革を進めており、本市でも教員の長時間労働の問題は少しずつ改善されていると、先ほど答弁がありました。
　教員の成り手不足を解消するには、教員の働き方改革を推進し、魅力ある職場にすることが絶対条件であると考えます。教育委員会の取組をお伺いしたいと思います。
　次に、小項目２番目、教育内容について伺います。
　ＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台端末の環境が整備され、４年目が終わりますが、その活用状況と課題について気になるところです。
　授業支援ソフトとしてロイロノートを、かなり有効に現場では活用しているとお聞きしております。直感型ソフトのため、教員以上に児童、生徒のほうが、より早く上手に活用しているという場面も見られるようです。ＩＣＴの活用が進み、児童、生徒の学び方は時代に応じて変化しており、新しい教育用ソフトの導入も進められていると思います。また、導入が教員の仕事の効率化に役立ち、さらに負担軽減となれば、本来子供たちに向き合う時間が取れて、これも大きく働き方改革につながると考えます。
　現在、本市の小・中学校ではどのような教育用ソフトが活用されているのか、その種類や導入状況をお聞かせください。また、本市における教育用ソフトの今後の展望もお伺いしたいと思います。
　あわせて、英語教育の推進について伺います。
　英語教育の重要性が増す中で、特に聞く・話す能力の向上が求められています。英語を実践的に活用できる力を育むためには、授業方法の改善や指導体制の強化が必要です。ここでも教育用ソフトの活用をさらに推進し、全ての児童、生徒が質の高いデジタル教育を受けられる環境を整備すること。そして、英語教育の充実を図り、実践的な英語力を身につける機会を増やしていくことが、本市の教育の質をさらに向上させる鍵となると考えます。本市の中学校の英語教育の現状と今後の展望をお伺いします。
　次に、質の高い教育を提供するという観点からすると、今回、倉敷市で初の取組である義務教育学校の開校があります。小項目３番目、倉敷市立下津井学園について伺います。
　令和３年頃から地元の皆さんで、子供たちや孫にはよい教育を受けさせたいとの思いの下、全戸配布のアンケートなどを通じて学校の方向性を考えたり、また住民説明会も開催し、地元の多くの皆さんが意見交換したこともお伺いしました。そして、設立協議会で会合を重ねて、また倉敷市教育委員会とも連携して今日に至っていること、今までにない倉敷市初のことにチャレンジするのは、相当な御苦労であったと推察します。しかし、次に続く地区があったときに、この取組がよき手本となると思います。地元の皆さんの御尽力には大変感謝申し上げます。
　そこで、令和８年４月開校予定の倉敷市立下津井学園について伺います。
　義務教育学校の導入には多くのメリットがあり、特に学びの連続性、教科指導の充実、生徒指導の一貫性などが期待できます。ＩＣＴや英語教育など新しい教育手法を、９年間の一貫カリキュラムで計画的に導入しやすいと思います。一方で、環境の固定化、施設整備の負担、教員の指導体制の調整などの課題もあり、慎重な対応が求められているところでございます。開校準備を進める中で、こうしたメリットを最大限生かし、デメリットを最小限に抑える工夫をすることが重要だと思います。
　そこで、倉敷市立下津井学園の開校に向け、現在、開校準備委員会を設置し、準備を進めていると聞いております。開校されることになった経緯を、改めてお伺いしたいと思います。また、地域の意見を取り入れた学校運営の方針づくりなど、そこで話し合われたこと、あるいは学校教育目標などについて、そろそろ情報開示できることがあるのではないかと思われます。現在の進捗状況をお伺いいたします。
　この項最後の小項目４番目、環境整備についてでございます。
　まずは、屋内運動場のエアコン設置についてでございます。先ほど詳しく御答弁もございましたので、そこは割愛したいと思いますが、要望としまして、今後も含めて設置の順序は、きちんと納得のいく説明とスケジュールを、早めに随時提示していただくことをお願いしたいと思いますし、また先ほど市長答弁に令和15年度までにというお話もございましたが、近年の猛暑の影響により、屋内運動場での活動時に児童、生徒の健康リスクが非常に高まっていることから、エアコン設置の必要に迫られております。少しでも早く設置する工夫と努力をお願いしておきたいと思います。
　次に、１人１台パソコンの更新について伺います。
　ＧＩＧＡスクール構想の下、児童・生徒１人１台のパソコンが整備されましたが、導入から４年が経過しました。児童・生徒用のパソコンの更新時期を迎えますが、更新方法とスケジュールをお伺いしたいと思います。
　また、教員用のパソコンは、児童・生徒用と同じものではありませんでした。教育現場からは、できれば同じものが望ましいとの意見がありましたので、担当課にはお願いしてきたところでございますが、今後、更新の際にはどのような整備を考えているのでしょうか。教員の業務負担軽減や授業準備の効率化の観点からも、どのようなパソコンを検討しているのか、お伺いいたします。
　質問事項４項目め、健康長寿のまちづくりについてお伺いいたします。
　人生100年時代を迎え、生涯にわたって健康で生き生きと生活することが、これまで以上に重要な課題となっております。特に健康上の問題で日常生活が制限されることなく、自立した生活を送ることができる健康寿命の延伸は、市民一人一人の生活の質を高めるだけでなく、医療、介護の負担軽減にもつながります。
　本市においても、高齢化が進む中で市民が健康に過ごせる環境を整え、適切な健康づくりを促進することが求められています。そこで、生涯にわたり健康で生き生きと生活するためには、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる健康寿命の延伸が重要と考えております。
　そこで、小項目１番目、まず本市の健康寿命は現在どのような状況にあるか、お伺いしたいと思います。
　また、健康寿命を延ばすためには、食事、運動、睡眠、心の健康を意識して、楽しく続けられる習慣が大切だと考えております。年齢に関わらず、子供の頃から意識することも大変大切で、小さい頃からのよい習慣が、大人になってからの健康につながります。
　まずは、本市では健康寿命の延伸のためにどのように取組を行っているのか、伺います。
　小項目２番目、高齢者の在宅医療・介護連携の強化についてお伺いいたします。
　超高齢社会が進む中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられる環境づくりは、自治体にとっても重要な課題でございます。医療や介護が必要になっても、できる限り在宅で生活できる仕組みを整えることが、本人の生活の質の向上につながるとともに、病院や施設の負担軽減にもつながります。そのためには、訪問診療の充実や高齢者の在宅ケア支援、病院と関係機関との連携強化など、在宅医療と介護連携を推進し、医療や介護が必要な状態になっても安心して生活できる仕組みをつくることが重要と考えます。
　高齢者の在宅医療、介護連携の強化に向けた本市の具体的な取組をお伺いしたいと思います。
　小項目３番目、公共交通の整備について伺います。
　高齢者の外出を増やし、健康維持、認知症予防、地域活性化につながる重要な要素と考えております。特に移動のしやすさを意識したバスやタクシーの導入、バリアフリー環境の整備、運動と組み合わせた施策が効果的であると考えております。公共交通の整備は、高齢者を含む全ての住民の健康維持や生活の質向上に大きく貢献します。また、このたびの新規予算でボランティア送迎支援事業が計上されました。公共交通を補完し地域の移動を支援するため、非営利法人が行うボランティア送迎に要する経費を助成しますとあります。選択肢が増えて、移動のしやすさにつながることは、外出の機会を増やし、活動的な生活を続けるために重要なポイントと考えます。移動手段が増えると、買物、病院、趣味の活動などに出かけやすくなります。人と会う機会が増え、認知症予防や精神的な健康維持にもつながります。
　コンパクトシティー化を目指す本市として、高齢者等の市民の利便性が高まるよう、公共交通の整備をどう考えているのかお伺いします。
　質問事項５項目め、投票率の向上について、小項目２項目についてお伺いいたします。
　令和７年１月26日に行われました倉敷市議会議員選挙での投票率は約35％であり、前回と同様かなり低い数字であると言わざるを得ません。
　昭和42年２月の倉敷、児島、玉島の合併以降に行われた任期満了に伴う倉敷市議会議員選挙の投票率は、昭和44年から昭和52年までは80％台を維持していたものの、昭和56年には70％台に、平成９年には60％台、さらに平成17年からは50％台、平成25年には40％台と下がり続けて、前回の選挙となる令和３年には、ついに30％にまで下がってしまっています。ただし、このような投票率の低下については、本市に限ったものではなくて、他の地方議会でも同様の傾向にあると言われております。
　では、この投票率の低下はなぜ起こっているのでしょうか。よく若年層の投票率の低下ばかりが注目されておりますが、投票率が下がっているのは中高年層も同様であり、本市では、むしろ中高年層のほうがより投票率が下がっています。
　資料によりますと、平成17年には20代から30代の若年層の投票率は約34％、50代から60代の中高年層の投票率は約67％であるのに対し、令和３年では若年層の投票率は約20％、中高年層の投票率は約43％となっており、若年層は約14ポイントの減少であるのに対し、中高年層は約24ポイントの減少となっております。つまり若年層が選挙に関心を持てないと言われることも、投票率が下がっている要因ではありますが、中高年層も含めた全ての年代で投票率が下がっていることが問題になっております。
　アメリカやヨーロッパの研究では、投票所までの距離やアクセスのしやすさが、投票率に影響を与えることが報告されております。日本の自治体レベルのデータでも、期日前投票所の増設が投票率向上に寄与したという報告があります。一方で、投票時間の延長が必ずしも投票率の向上にはつながらないという研究もあり、時間だけでなく、投票のしやすさや意識向上の施策が必要と指摘されています。投票環境の改善が投票率向上に寄与するという方向性は、妥当である可能性が高いと思っております。
　また、様々な報道で見られる、選挙に投票しなかった主な理由のアンケートにあるように、用事があったから、忙しかったから、病気だったから、面倒だったからといった当日の都合や、もともと選挙というものに関心がないから、候補者の政策や人物などがよく分からないから、１人ぐらい投票してもしなくても結果は同じだから、選挙によっては市政がよくならないと思うからなど、選挙への関心の低さも大きな問題となっており、これらの問題に対処するために、全国の自治体でも様々な取組が行われているところでございます。
　我々にも責任の一端はあるとして、選挙管理委員会としても今までどおりのことでは、投票率は下がる一方でございます。デジタルコンテンツを活用するとかデジタル端末を使うとか、まだまだできることはあるのではないでしょうか。
　そこで、小項目１番目と２番目を併せてお尋ねします。
　投票率を上げるために、倉敷市として現在どのような取組をしてきたのか、また今回の選挙を踏まえて、さらに取り組むべき課題をどのように考えているのか、お答えください。
　最後の質問事項６項目め、特色あるまちづくりについて伺います。
　これからは、他の市町と同じでは、本市の発展は望めません。特色あることに力を集中して、倉敷市らしさを前面にアピールしていきたいところでございます。
　そこで、倉敷市は歴史、文化、伝統が息づくまちであり、全国に誇れる魅力を持っております。その象徴の一つが、日本遺産に認定された文化資産でございます。これらの貴重な財産を活用し、観光振興や地域活性化を図ることは、本市の特色あるまちづくりにおいて極めて重要な取組でございます。
　６項目めについては、特色あるまちづくりということで、倉敷市のパワーを全国に示したいという思いで、４項目について質問させていただきます。
　今年、倉敷市で日本遺産フェスティバルが開催されます。全国各地の日本遺産が一堂に会し、その魅力を発信するこのイベントは、本市の観光振興にとって大きなチャンスとなります。この機会を最大限に生かし、倉敷市の特色あるまちづくりにつなげていくことが重要であると考えます。
　そこで、10月25日・26日に本市で開催が予定されている日本遺産フェスティバルの概要と、フェスティバルの開催を一過性で終わらせないためにも、日本遺産を活用した今後の取組について、市の見解を伺いたいと思います。
　この項小項目２番目、倉敷市の農業への取組について伺います。
　特色あるまちづくりなんですが、農業は全国的に取り組んでいる日本の主業、農業が主でございますが、倉敷市としては、やはり特徴ある農業であってほしいと思っての御質問でございます。
　現在、価格が高騰している主食米でございますが、消費者の米離れが起きないかと心配しております。米作りは、単なる農業ではなく、日本の文化、食料安全保障、環境保全、地域経済、ブランド価値、全てを支える重要な柱でございます。さらに、日本の自然環境を守る役割を果たしております。水田はダムのような働きをし、洪水を防ぐ。田んぼに蓄えられた水が地下水、地域の水資源を安定させる。ＣＯ２を吸収する効果もあり、温暖化防止にも貢献しております。
　もし米作りが衰退すれば、日本の食文化が失われて、食料自給率がさらに低下し、水資源の管理が難しくなり、日本の自然環境が大きく変わる可能性さえあります。食料危機や有事の際に、日本国内で安定的に生産できる米は、国民の生命線となります。私たちができることは、国産米を積極的に消費し、米の価値を再認識し、未来の農業を支えることでございます。米作りを守ることは、日本の未来を守ることと考えております。
　こうした中で、倉敷市の農業をどのように発展させていくべきかを考える際に、現在の主食用米だけの作付では、米の消費の拡大は望めません。そこで、いち早く米粉に着目し、米粉製粉機も導入されました倉敷市です。さらに、もう一歩踏み込んで、海外情勢の影響を受けやすい輸入小麦の代替原材料として、食料安全保障の観点から、倉敷市で米粉専用米への作付転換を推進していくべきと考えるのはいかがでしょうか。やはり食は国産で賄わなければなりません。今すぐというわけではなくて、将来を展望して戦略を持った農政、普及するまでは行政の支援もかなり必要です。
　食料安全保障の観点からも、グルテンフリーの健康志向からも、米粉用米の栽培推進を特色あるまちづくりの柱に据えてはどうでしょうか。本市の見解を伺います。
　もう一点、畑作等促進整備事業について伺います。
　本市では、桃やブドウなどが農業の強みの一つとなっており、水稲から桃への作付転換に必要な農地整備を行うための畑作等促進整備事業費が令和７年度当初予算に計上されました。遊休地の生きた農地への作付転換は、地域の強みを生かした果樹栽培の強化の取組で、地権者をはじめ近隣の方々の理解を得て、調整しながら進めてきたのではないかと推察します。
　この事業の目的と今後の目指す方向を伺いたいと思います。
　小項目３番目、ボートレース児島について伺います。
　倉敷市には、全国で24か所しかないモーターボート場が存在しています。まさに倉敷らしい取組として、ふさわしいと思っております。このような施設を有する自治体は限られており、本市の大きな地域資源の一つであると考えます。ふるさと納税の返礼品としても検討してほしいところでございます。
　モーターボート競走は、単なるギャンブルではなくて、地域経済の活性化や観光振興、スポーツ振興にもつながる可能性を持つ産業でございます。また、施設の活用次第では、地域住民の憩いの場や教育、交流の場としての役割を果たすこともできるのではないかと考えております。
　また、ボートレースの売上げは景気に左右されにくく、市にとって安定した財源となります。コロナ禍であっても、全国的にボートレースは売上げが伸び続けており、右肩上がりで、自治体の財政を支える重要な柱となっております。
　そこで、ボートレース児島の現状を伺いたいと思います。
　まずは、売上げの現状から、令和５年度のボートレースの全国の売上げは２兆4,220億円でした。全国で24場ありますので、平均は約1,000億円です。ボートレース児島はどうだったのでしょうか。売上状況をお伺いします。
　また、スタンド棟施設整備事業の工事が始まっており、まさに地域住民の憩いの場、交流の場となるよう設計されていると思いますが、工事の進捗状況はどうなっていますでしょうか。施設の現状もお聞かせください。この工事は大変大きな工事でございまして、これからの売上向上に大いに貢献してくれるものと確信しております。
　そしてもう一点、以前から指摘しております風対策について再度伺います。
　令和４年６月の定例会において質問させていただきました。そのとき風対策については、基本設計の中で、既存建物を解体した場所に新たに建設するスタンド棟につきましては、競走水面への風の影響が出にくい建物の形状となるよう検討し、さらに実際の風向きとか風速データを基に、風のシミュレーション解析を行いました。その結果、競走水面に対する風の影響は現状と変わらないことが確認できたため、防風ネット等の防風対策は、現時点では必要ないと判断しておりますとの御答弁でございました。
　あれから２年余り経過しておりますが、現役選手の多くの感想ですが、その時点で防風ネットの対策は必要ないと判断しているということにも少しショックを受けておられましたが、まだ新しいスタンド棟になっていないのに、今でも随分風向きが変わってきたと感じているという声を多くの選手から聞きます。何度も風のことばかり言っておりますが、風対策は選手の安全を守るために必要不可欠であり、フライングによる売上げへの影響も考慮すべき要素の一つでございます。全国の多くの選手に児島を好きになってもらうためにも、必要ないと判断していますで終わるのではなくて、必要に応じて選手の声を聞いてほしいと思います。
　再度、現状をどのように捉え、今後どのようにするのか、伺います。
　この項最後で、倉敷市のモーターボート場において、スタンド棟の改修、駐車場の整備によるパーク化、選手寄宿舎の建て替えという大規模な計画が進められていることは、本市にとって大きなチャンスです。これらの整備を単なる施設改修にとどめず、地域の魅力向上や観光・経済活性化につながる施策と考えることが重要です。
　今後のボートレース児島の目指す方向を具体的に御説明ください。
　小項目４番目、全体で最後の項目になりました。ペロブスカイト太陽電池について伺います。
　少し聞き慣れない言葉なので解説しますと、ペロブスカイト太陽電池とは、３種類のイオンがペロブスカイト結晶構造で配列する材料を発電層に用いた太陽電池の総称であり、2013年から世界中で研究が進み、高効率、低コスト、柔軟性を兼ね備えた次世代太陽電池として注目されております。商用化には、まだ耐久性や製造技術の課題がありますが、既に多くの企業が実用化を進めております。今後10年以内に、住宅、自動車、携帯デバイス、宇宙用途など、あらゆる場面での活用が期待されています。
　ペロブスカイト太陽電池の主な特徴は、薄くて軽いことです。従来のシリコン太陽電池と比べて柔軟性があるため、様々な形状にできます。ある程度曲げても問題なく使用できるため、曲面のある建物の壁面やガラス窓などにも設置可能です。屋内運動場にも設置が可能かもしれません。従来のパネルでは設置できなかった小さい屋根にも、取付けが可能になりました。避難場所の電源確保にも使えるものと考えております。
　そして、何より優れているのは、国内研究者が開発した日本発の技術であり、主原料のヨウ素は日本で採れる。しかも、世界で２位のシェアがあるとされています。レアメタルを使いません。国産技術でサプライチェーンも国内で確保できるので、経済安全保障の面からも期待が大きいです。また、大阪万博に国内最大ペロブスカイト太陽電池施設、バス停の屋根250メートルに設置、またパビリオンでも展示予定となっております。
　2025年はペロブスカイト元年となりそうです。このペロブスカイト太陽電池は、再生可能エネルギー拡大の切り札として、国が全面支援を行う最先端技術でございます。この流れに乗り遅れないように、ゼロカーボンシティの実現を目指す本市として、公共施設への導入など、今すぐに設置を検討ということではなくて、今後に向けてどのように取り組む予定があるのかないのか、お伺いしたい思います。
　これで、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（荒木竜二　君）　ここで休憩いたします。再開は１時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　０時１３分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、未来クラブ代表質問　若林　昭雄議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
　まず、防災への取り組みについてということで平成30年７月豪雨災害後の取り組み、その中でも豪雨災害の記録誌についての御答弁から始めさせていただきたいと思います。
　平成30年７月豪雨災害の記録誌真備地区復興のあゆみにつきましては、平成30年７月豪雨で甚大な被害を受けました真備地区における復旧、復興、また防災、減災などの取組について示すとともに、これまでに復興を支えていただいた方々のインタビューなども掲載し、支援していただいた多くの方々への感謝の気持ちも含めて制作した記録誌となっております。復興推進室が中心となって内容を取りまとめ、２月10日に発行しまして、市ホームページに掲載しているものでございます。
　この前書きにも書いたのですけれども、被災された皆様それぞれが、その時々で必要とされていたことは何かということや、実際に復興に向けて取り組む中で、復旧の段階から、初めから取り組んでいくべきことは何かということなども、被災者の皆様方と一緒に考えながら、平成31年度から令和５年度までの真備地区復興計画に掲げました治水対策、防災・減災対策、生活再建や産業の復興、そして町のにぎわいや交流の復興などに取り組んできた様子を全体で80ページではございますけれども、なるべく分かりやすい形で、当然、我々の将来の災害への備え──もちろんないほうがいいのですが──という面であるとか、また他の自治体の方々にとっても、何か少しでも参考になればという思いもあって、調製したものでございます。
　今後は、真備地区にとっては復興の次の段階となる創造期として、地区の新たな魅力、活力の創出など、地域の発展に向けて取り組んでいきますとともに、この記録誌も使いまして、真備地区をはじめ倉敷市全体の防災力の向上につなげていきたいと考えている次第でございます。
　防災への取り組みについてのうち、ハード面とソフト面の対策についてということで、市の考え方について申し上げさせていただこうと思います。
　直近のハード面の大きなものとしましては、市の防災機能、災害対応機能の拠点であります防災危機管理センター棟を、本年の12月完成予定ということで建設を進めているところでございます。そして、同じく備えということでのハード面といたしましては、物資の備蓄及び搬送体制の強化を図るために、阿津、そして有城に続く市内３か所目の防災備蓄倉庫を玉島柏島に整備しているところでございます。
　ソフト面といたしましては、地区防災計画を策定していただいた団体が現在までに11団体、そして現在28団体が取り組んでおられます。また、個別避難計画については、令和７年１月末現在で1,781名の方が作成されており、今後も、地域の自主防災組織や福祉関係者等の御協力もいただきながら進めていきたいと考えております。
　そして、防災体制への取組について、市が目指すべき姿は、全体としては、防災、減災に向けた取組を通じ、自助、共助、公助の力を合わせて、地域全体で災害に立ち向かい、共に生き抜いていく環境をつくることであると考えております。そして、このために必要なものとしては、住民の皆様一人一人の避難行動の実行、そして２つ目としては地区防災計画策定の促進、３つ目として防災教育の推進、４つ目として避難行動要支援者の避難支援、そして５つ目として災害対応型まちづくりの推進ということで、取組を進めているところでございます。
　特に市民の皆様におかれましては、自分自身、それぞれ一人一人が自らの命を守る意識を持っていただくことが大切であり、そのために災害を自分事として捉えていただくことが、まずは最も重要であると考えております。
　加えて、災害時には声を掛け合って、また高齢者の方など要配慮者の方と一緒に避難していただくことが大切であり、そのためにそれぞれの地域においての地区防災計画、また個別避難計画の対象者の方の作成、また全体として自助、共助の姿勢を持つことを重点とした防災教育の推進、避難訓練の実施、そして住宅の耐震化などについても、平時からの取組を行っていき、市民の皆様に意識を持っていただくことがとても大切であるというふうに考えているところでございます。
　今後も、防災・減災対策にしっかり取り組んでまいります。
　続きまして、健康長寿のまちづくりについてのうち、本市の健康寿命と延伸のための取り組みについて御答弁いたします。
　本市の健康寿命ですけれども、令和４年の時点では、男性が80.5歳、女性は84.5歳でございました。現在と同じ算出方法となりました５年前の平成29年と比べますと、男女とも0.6歳延びております。
　倉敷市では、市民の皆様の健康増進、その中でも食育の推進等を目的としたくらしき健幸プランを令和６年度に開始しまして、健康寿命の延伸を基本目標の大きな一つに掲げ、様々な取組を行っているところでございます。
　全体の考え方としましては、子供の頃からの生活習慣、そして健康状態は、成人になってからの健康状態に大きく影響を与えると考えております。また、成人期の生活習慣の乱れは、高齢期の健康状態の悪化にもつながるものでございます。このため、取組については、幅広い世代に対する働きかけが必要だと考えております。
　こうしたことから、市では、例えば、若い世代に向けましても、愛育委員さんや栄養委員さんと協力しまして、小学生や中高生に向けて、例えば、もちろん子供はたばこやアルコール等は飲まないのですが、たばこ、アルコールの体への影響や、バランスのよい食事の重要性など健康教育の実施であるとか、また幼児健診の際には、保護者の方自身に対する健康づくりについても啓発を行ったり、また歯やお口の健康が全身の健康につながるということで、お口の健康の啓発などにも力を入れております。
　また、健康に関心が向きにくい層への働きかけとしましても、ＳＮＳ等を活用した健康情報の発信、また買物ついでに誰でも気軽に参加できる商業施設での健康づくりの啓発イベントなども実施することや、また今年１月からは健康づくりを楽しみながら習慣にもしていただけるような、新たな健康ポイントアプリもスタートしているところでございます。
　市としましては、今後も健康寿命を延ばし、皆様がお元気で活躍して暮らしていただけるような元気な倉敷の実現に向け、今後も様々な取組を進めていきたいと考えております。
　続きまして、特色あるまちづくりについて御答弁させていただきます。
　そのうち、「日本遺産フェスティバルｉｎ倉敷」についてですが、令和７年は、文化庁による日本遺産の認定制度が始まって、ちょうど10周年の大きな節目の年であります。市は、この記念すべき年に日本遺産フェスティバルを開催すべく立候補いたしまして、もちろん競合相手もいらっしゃったのですが、無事に開催できることになり、大変光栄なことと思っておりますし、文化庁からの期待も非常に高いと思っております。
　この日本遺産フェスティバルは、現在、全国で104の日本遺産のストーリーがあるのですけれども、認定地域の方々が一堂に会する、日本遺産関連では最大のイベントで、岡山県内では初めての開催となるものです。
　開催日は、10月25日・26日の土日の２日間を予定しており、主会場としては、日本遺産の構成文化財である倉敷アイビースクエアを中心として、予定したいと思っております。
　市としましては、このフェスティバルの開催を契機として、３つの日本遺産ストーリーを有する日本遺産のまちとして、引き続き全国にＰＲするとともに、自分自身の郷土倉敷への愛着、そして誇りの醸成を行っていくのはもちろんのこと、市内全域にわたる構成文化財の魅力も、様々な機会を通じて広く国内外にも発信し、ひいては観光、産業の振興など地域活性化にもつなげてまいりたいと考えております。力を入れて取り組んでいきたいと思っております。
　そして最後に、特色あるまちづくりについてのうち、ペロブスカイト太陽電池について御答弁させていただきたいと思います。
　御紹介もありましたペロブスカイト太陽電池につきましては、軽量で、かつ曲げることが容易であり、低コストでの生産も今後期待できるなど、ゼロカーボンを実現するための、国産の次世代技術として高く評価されていると思っております。
　昨年の11月、国が進める産学官金による協議会において、次世代型太陽電池戦略が策定され、将来の設置目標として2040年に20ギガワットを掲げ、現在設置されている太陽光パネルの総発電能力の約３割にしていくとされており、今月閣議決定のエネルギー基本計画にも反映されているもので、今後、国としてはその普及を大きく目指しているものであります。
　一方、まだ現在、生産コストの課題や生産能力、そして安全性、耐久性などの課題があり、この実証実験等が精力的に行われている段階でもあります。今後、国では設置の需要を創出していくために、生産者と設置者の双方に対する補助制度の創設、それから導入推進のための税制優遇など、幅広い分野で支援を行っていくこととされております。
　市といたしましては、市のゼロカーボンシティの実現に向け、こうした次世代技術、また国の導入促進制度など動向も見ながら、今後市場に出てくるタイミングを見計らいまして、公共施設への導入、また市民の方々向けの導入促進策などについて検討していきたいと考えているところでございます。
　それ以外の御質問につきましては、担当より御答弁させていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　教育への投資と教育内容の更なる充実についてのうち、教員の人材確保のための働き方改革についてでございますが、近年、教員採用試験の志願者数は減少傾向にあり、その要因の一つとして、教員の長時間勤務が上げられます。
　こうした状況を踏まえ、倉敷市教育委員会では、教師業務アシスタントの全小・中学校への配置や校務支援システムを活用した業務の電子化、保護者連絡システムの導入など、長時間勤務の解消に向けた様々な取組を行っております。また、保護者や地域の方々にも積極的に学校支援ボランティアとして協力していただくなど、教職員と地域が一体となって魅力ある学校づくりに取り組んでおります。
　倉敷市教育委員会といたしましては、教員の人材確保には、学校における働き方改革をより一層推進することで、学校現場をこれまで以上に魅力ある職場としていくことが重要であると考えております。
　次に、教育内容についてのうち、教育用ソフトの活用についてでございますが、倉敷市立学校では、令和３年度に１人１台端末を導入し、ＩＣＴを積極的に活用した授業づくりに取り組んでまいりました。具体的な例としましては、自分の意見をまとめたり、友達との意見交換をしたりすることが簡単、効率的にできる授業支援ソフトを活用して授業を行っております。また、令和６年度から導入したＡＩ機能を搭載したデジタルドリルは、ＡＩが児童、生徒の学習課題への取組状況や結果を分析し、一人一人の習熟度に応じた課題を出題することで、児童、生徒が自主的に学習に取り組むことができます。
　なお、こうした取組は、令和４年度以降、小学校及び中学校の研究指定校において、ＩＣＴを使った先進的な取組などの実践が行われ、広く成果の共有を図っております。
　倉敷市教育委員会では、今後も児童・生徒一人一人に合わせてＩＣＴの特性を生かした学習が行われるよう、１人１台端末の積極的な活用に努めてまいります。
　続きまして、英語教育の推進についてでございますが、倉敷市立中学校では、令和４年度から英語のデジタル教科書を使用しております。このデジタル教科書を使用することにより、生徒が自分のペースで正確な音声を繰り返し聞くなど、より個に応じた学習をすることができるようになり、話す力、聞く力などの英語力の向上や、主体的に学びに向かう力の育成につながっております。また、生徒はＡＩ機能を搭載したデジタルドリルを活用することで効率的に学習し、苦手な部分を克服することや得意な部分をさらに伸ばすことができております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、これまでの実践事例を市内の学校に広めていくとともに、今後も英語教育の推進に向けて、デジタル教科書やデジタルドリルの効果的な活用方法を検証し、生徒の英語力の向上に努めてまいります。
　次に、倉敷市立下津井学園についてでございますが、倉敷市教育委員会では、適正配置の基本方針策定に取り組んでいた中、令和４年10月に下津井地区の代表者の方々より義務教育学校の設置に関する要望をいただきました。令和５年７月に、倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定後、下津井地区の地域の一体性、近隣の学校との距離、児童・生徒数の実態等を踏まえ、義務教育学校を設置することとしたものでございます。
　次に、下津井学園の開校に向けた準備の進捗状況につきましては、令和６年４月に保護者や地域の方々及び学校関係者等で構成される倉敷市下津井地区義務教育学校開校準備委員会を設置し、校名、校歌、制服等について幅広く御意見をいただいてまいりました。
　倉敷市教育委員会では、今後も学校教育目標や、９年間の教育課程における学年の区切りなどにつきましても、開校準備委員会において御意見を伺いながら、子供たちが地域について学び、その魅力を発信するなど、地域とともに歩み続ける学校になるよう開校準備を進めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　防災への取り組みについてのうち、災害対応等における近年の先端デジタル技術の活用についてでございますが、昨年11月に、地震発生時の津波からの住民の迅速な避難を促すため、津波警報などが岡山県南部に発表された際は、瞬時に避難指示が自動で緊急速報メールや緊急告知ＦＭラジオを通じて発令される仕組みを導入しております。
　また、ドローンを活用し、上空映像を災害対策本部に送り、災害対策本部の指示の下、状況確認を行う仕組みを構築し、訓練を実施しているほか、被害画像をＧＩＳに取り込み、地図上へ展開し、共有する実証実験も訓練を通じて行っているところでございます。
　さらに、令和６年能登半島地震で通信手段が途絶したことを踏まえ、人工衛星を活用し、データ通信が行える機器の導入について、令和７年度当初予算に計上しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　子育て支援策の充実と強化についてのうち、子育てしやすい環境の充実についてでございますが、本市では、放課後児童クラブが継続的に安定した運営をできるよう、これまでも国の補助制度を積極的に活用し、運営事業者への委託料の加算の充実や、課題を抱えている運営委員会に代わって法人事業者が運営を行う放課後児童クラブ運営主体の多様化の取組を行っており、令和７年度からは倉敷市内のおよそ半数の児童クラブが法人の運営となる予定でございます。
　課題を抱え、法人事業者による運営に移行しました児童クラブでは、責任の所在が明確になり、現場での労務管理の負担が軽減されたほか、法人が支援員の積極的な採用活動や柔軟な配置を行うことにより支援員不足に対応したり、税理士や社会保険労務士などの法律の専門家の知見が運営に生かされるなど、事業内容の質の向上が見られ、課題への対応が図られております。
　なお、地域の代表者等を構成員とする地域協議の場を設けることにより、移行後も地域の意見や要望を運営内容に反映できるようにしております。
　次に、委託料の加算の充実につきましては、今年度から新たに児童クラブ支援員等の負担軽減のため、運営事務職員の配置や、会計事務などの周辺業務を外部へ委託した際にも充てることができる育成支援体制強化加算を実施しており、多くの児童クラブで活用されているところでございます。
　今後につきましても、各運営事業者と連携し、利用児童数の推移などを注視しながら、放課後児童クラブが継続的に安定した運営ができるよう取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　続きまして、子育て支援の経済的負担軽減についてでございますが、本市では、子育て世代を支援するため、令和５年７月から子ども医療費助成制度の対象を拡大し、入通院とも中学生まで無料としているところでございます。助成の拡大には、多額の費用が必要であり、持続可能な制度とするためには財源の確保が不可欠です。
　本市には、先ほど議員も御紹介くださいましたとおり補助率の課題があり、県の補助率が、岡山市を除く県内他市町村が２分の１であるのに対し、４分の１に引き下げられております。補助率の復元については、岡山県市長会など、あらゆる機会を通じて県に対し要望を行っているところでございます。
　なお、補助率の復元につきましては、市議会から岡山県に対し意見書を提出していただいており、地元選出県議会議員からも県に対し要望されたところです。
　また、全ての国民がどこに住んでいても安心して子供を産み育てることができるよう、ナショナルミニマムとして、国による子ども医療費助成制度の創設を全国市長会や地元選出の国会議員との市政懇談会を通じて要望しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　教育への投資と教育内容の更なる充実についてのうち、環境整備として、１人１台パソコンの更新についてでございますが、倉敷市教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想により令和２年度から児童、生徒に１人１台パソコンの整備を行い、令和３年度から、学校の授業や家庭学習などで活用しております。
　文部科学省は、１人１台パソコンの更新に当たり都道府県を中心とした共同調達等を実施することで、更新費用の一部を補助することとしており、倉敷市教育委員会においても、現在、岡山県と県内市町村で構成された共同調達会議へ参加し、更新に向けた検討を進めております。
　今後のスケジュールとしましては、令和７年度中に端末更新を行い、令和８年度から活用できるよう、今議会に関係予算の債務負担行為を計上しております。また、教員用のパソコンにつきましては、これまで児童、生徒の端末と異なるものでしたが、今年度、小学校など更新時期を迎えたものから、順次児童、生徒と同様の端末にしております。
　今後も、パソコンの更新を行う際には、児童、生徒への学習指導に適した端末を選定するなど、ＩＣＴ環境のさらなる充実に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　健康長寿のまちづくりについてのうち、高齢者の在宅医療・介護連携の強化についてでございますが、本市においては、医療や介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、在宅医療及び医療と介護の連携を推進しております。
　具体的には、在宅医療を実施する医療機関を増やすことを目的に、倉敷市連合医師会と連携し、医師を対象とした研修会を開催しております。また、認知症の関係機関が集まる物忘れ・認知症事例検討会では、グループワークなどを通じて、医療と介護の専門職同士の顔の見える関係づくりやネットワークの構築を推進しております。さらに、訪問看護師や介護支援専門員など複数の専門職による会議を定期的に開催し、医療と介護の連携に関する課題の抽出や、その解決に向けた検討を行っております。
　今後、本市においても高齢者人口の増加が見込まれる中で、医療や介護が必要となっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、引き続き在宅医療、介護連携の強化に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　続きまして、公共交通の整備についてでございますが、倉敷市地域公共交通計画では、公共交通網の将来像について、広域交通拠点である倉敷駅を中心に、幹線となる鉄道、路線バスが各地域・地区の交通拠点をつなぎ、支線となる路線バス、コミュニティータクシー、一般タクシーと、これらを補完する地域の多様な輸送資源が地域・地区内の各拠点と居住エリア、施設等をつなぐことにより、市内における公共交通不便地域の利便性の向上を図ることとしております。このため、交通事業者への支援を行うとともに、交通事業者と連携を図りながら公共交通の利用を促進し、多くの方々に乗っていただくことで公共交通の維持、充実を図ってまいります。
　また、これらの公共交通を補完するボランティア送迎支援事業に取り組むことにより、高齢者など市民の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　本市では投票率の向上のため、122か所の当日投票所のほか、期日前投票所を本庁、各支所及びイオンモール倉敷に設置し、投票しやすい環境の整備に努めております。
　また、学校での出前講座の実施や、新たに有権者となる18歳の方への啓発はがきの送付、横断幕、懸垂幕の掲出、広報紙やホームページへの特集記事の掲載などによる啓発活動を行っているほか、最近の選挙では、市内でインターネットにアクセスした際に選挙啓発のバナーを表示させるターゲティング広告の利用や、市公式アプリ、ＳＮＳなどによる情報発信、大学生、高校生との連携による啓発ポスターや動画の作成など、様々な方法で選挙啓発を行っております。
　今後についてでございますが、有権者の投票行動は、選挙の争点や候補者の数、天候など様々な要因が複合的に影響すると考えられており、投票率向上のためには、投票参加意識の向上のための啓発活動と、有権者がより投票しやすくするための投票環境の整備の両面について取組を進めていく必要があると考えております。
　啓発活動の取組のうち選挙啓発ポスターについては、これまで市の施設に掲示を行っておりましたが、今回の選挙では、市内の金融機関にも御協力いただき、掲示を行ったところです。
　今後につきましては、これまでの取組に加え、民間の商業施設など選挙啓発ポスターの掲示に協力していただける施設をさらに増やしていくことや、有権者が投票先を決める際の判断材料となる候補者の経歴や政見等の情報を掲載した選挙公報について、新聞の折り込みに加え、これをスマートフォンなどで多くの方がさらに閲覧しやすいように、市ホームページのトップに選挙公報についてのお知らせと掲載ページへのリンクを表示したり、公式アプリで候補者の情報を掲載した選挙公報をホームページに掲載していることをお知らせするなど、有権者の投票行動に結びつくような取組を引き続き進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　特色あるまちづくりについての倉敷市の農業への取組についてのうち、米粉用米への作付転換についてでございますが、本市では、輸入小麦の価格高騰対策として、小麦粉の代替品となる米粉の利用を促進するため、米粉商品即売会や米粉製粉事業など様々な事業を実施することで、市民の皆様の米粉への関心を高め、需要喚起を図っているところでございます。
　将来的に、米粉や米粉製品が広く消費され、米粉商品に適した米粉用米の需要が高まれば、米生産農家においても、主食用米から米粉用米への作付転換が進むものと考えております。
　一方で、現状のように、主食用米の供給が滞り価格が高騰している状況では、米粉用米への作付転換は進めにくい状況にございます。そのため、国の主食用米や作付転換に関する施策の動向を注視しつつ、まずは米粉の利用促進に努めてまいります。
　続きまして、畑作等促進整備事業についてでございますが、市内の桃やブドウの産地では、急斜面や道路に接続していない狭小な樹園地が多く、市場のニーズが高いにもかかわらず生産を拡大できないという課題があることから、生産性の高い農地を確保し、新規就農者の受入れや既存生産者の規模拡大を促す必要がございます。
　令和７年度に実施する農地整備は、玉島陶地区において休耕田を活用し、約１ヘクタールのまとまった桃の樹園地を造成するものでございます。整備後は、高所作業車などを導入することにより効率的な栽培・出荷作業ができるようになります。
　事業の実施に当たりましては、市と地元生産部会が連携して樹園地整備に向けた話合いを重ね、地元生産部会が中心となって整備に係る地元負担額をはじめとした難しい課題を調整し、地権者の合意を得て事業化につなげております。
　今後、農地に係る課題を解決し、本市の農業の強みを発揮していくため、今回の農地整備における合意形成のプロセスを成功モデルとして紹介してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　林ボートレース事業局参与。
◎ボートレース事業局参与（林保典　君）　特色あるまちづくりについてのボートレース児島についてのうち、ボートレース児島の現状についてでございますが、まずボートレース業界全体の舟券売上状況は、スマートフォンなどを利用した電話投票売上げが引き続き好調であるため、令和５年度の売上げは過去最高となる２兆4,220億円余りを記録しました。ボートレース児島につきましては、令和５年度の舟券売上げは前年度に比べ4.2％増の792億円余りでございました。
　なお、今年度は、ＳＧ競走の開催がない中ではありますが、700億円を超える見込みでございます。
　また、スタンド棟施設整備事業については、令和６年11月から本格的な工事に着手し、現在、一般席、指定席などの改修工事を行っており、順調に進捗しております。令和７年度の冬には、指定席を含む一部施設のプレオープンを予定しているところでございます。
　次に、スタンド棟改修によるレースへの風対策についてでございますが、児島モーターボート競走場は、スタンド棟西側に山があるという地形上、風の影響を受けにくい競走場であり、台風等を除き風によるレースの中止は、過去７年間で１度のみでございました。
　スタンド棟施設整備の基本設計におきまして、整備後のスタンド棟が競走水面への風の影響の出にくい建物の形状となるよう検討し、実際の風向き、風速データを基に風のシミュレーション解析を行いました。その結果、競走水面に対する風の影響は現状と変わらないことが確認できたため、現時点では、防風ネット等の防風対策を行う必要はないと考えておりますが、スタンド棟の施設整備が完了した後には、日本モーターボート競走会や日本モーターボート選手会と連携して、実際にボートを試走させるなど安全面の検証を行い、必要な場合には対応を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫　君）　今後のボートレース児島の目指す方向についてでございますが、だれもが訪れ快適な時間を過ごせる拓かれたボートレース児島を基本理念として、現在、スタンド棟整備事業やパークエリア整備事業を進めているところでございます。
　これらの事業は、変化するお客様層とそのニーズへ対応するため、より快適に舟券を購入できる観覧席の整備や多彩なシートの導入、多目的に利用可能なイベントホール、フードコートや子育てファミリー層が楽しめる屋内外キッズランドのほか、駐車場の一部を活用し、芝生広場やアーバンスポーツ施設等の整備を行うものでございます。さらに、災害時に一時的な避難場所としても利用できる多目的会議室や屋上広場など、防災機能を有する施設の整備も行ってまいります。
　ボートレース児島としましては、今後ともモーターボート競走事業での収益確保により市財政に貢献するとともに、ファンの皆様や地域にも愛され、地域に貢献できる競走場を目指してまいりたいと考えております。