◆３６番（生水耕二　君）　（拍手）　公明党倉敷市議団の生水　耕二でございます。会派を代表して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、１項目め、戦後80年、これからの平和行政についてお伺いいたします。
　本年は戦後80年、また広島、長崎への原爆投下から80年の節目の年でありますが、現在、世界は分断と対立が深まり、極めて不安定な情勢であります。ウクライナ戦争以降、核使用の恫喝を繰り返すロシア・プーチン大統領や、ロシアとアメリカが約束した包括的核実験禁止条約の撤回、中国、北朝鮮の核兵器増強など、極めて危険な傾向が続いております。アメリカの科学誌、原子力科学者会報が毎年発表している終末時計2025年版は、過去最短の89秒と先月28日に発表しています。この人類滅亡までの残り時間を示す終末時計は、核戦争や気候変動だけでなく、パンデミックやＡＩの軍事利用などを人類への脅威として上げています。唯一、核兵器の悲惨さ、被爆の実相を知っている日本は、核兵器のない世界の実現に向けて特別の使命を負っていると思います。
　来年度当初予算に平和学習事業として543万6,000円が計上され、今年度より約250万円増額されております。そこで、これまでの平和学習の取組の現状と課題、来年度の取組と今後の取組についてどのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、平和学習の目的についてでありますが、先日、ある月刊誌に沖縄のひめゆり平和祈念資料館館長　普天間　朝佳（ちょうけい）氏の寄稿文が掲載されておりました。内容は、沖縄の大学生100人を集めて沖縄の問題を話し合う、池上　彰氏が司会の番組が琉球放送であり、その中で沖縄の貧困問題や基地問題などについて大学生の多様な意見が紹介されていて、どちらかというと、日本の軍事力強化に賛成であるという意見が多く、例えば、戦争を起こさないためにも軍事力を強化すべき、反対は年寄りだけが言っている。また、日本を攻撃したら反撃するぞという抑止力を持つべき、日本も核を持つべきというものであったそうで、この館長は、今の大学生はここまで日本の軍事力強化を肯定し、核さえ持つべきだと考えているのかと、非常に衝撃を受けたと述べております。
　戦後を代表する女性詩人　石垣　りんさんはある詩の中で、戦争の記憶が遠ざかるとき、戦争がまた私たちに近づくという言葉を残しています。さらに、公明党の創立者が旧ソ連のゴルバチョフ大統領と対談したとき、平和とはある意味、忘却との戦いであると述べられております。
　現在、世界では極右的思想の政治家や政党が躍進している傾向が見受けられますが、どれほど悲惨な戦争や、一瞬で全てを破壊する核の恐ろしさも、時間とともに色あせていくのかと思わざるを得ません。こうした中、昨年、日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは人類の希望であります。
　そこで、倉敷市の平和学習はどのような目的を持って実施しているのか、お考えをお聞かせください。また、平和学習において、施設見学や講話などを聞く受け身の学習から、戦争や核の脅威を記憶にとどめる主体的で能動的な学びの方法も必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
　次に、市民との連携による平和活動の推進についてお伺いします。
　市民との連携による平和活動の推進は、地域社会の平和意識を高め、持続可能な平和を実現するために重要であると思います。
　倉敷市の平和事業として、小学６年生を広島平和大使として派遣する事業、福山市にあるホロコースト記念館で、ナチス・ドイツによるユダヤ人に対する差別など戦争の悲惨さや人権の大切さを実感する、アンネ・フランクの旅事業などを実施しています。
　こうした取組は、今後とも継続し、さらに充実させていく必要があると思います。また、市民や団体などと連携し、市民一人一人が日常生活の中で平和について考え行動するという、平和意識を醸成していくことが重要だと考えますが、市として、市民や団体と連携し、どのような平和活動の取組をしているのか、お伺いいたします。
　この項最後に、国際交流による平和促進についてお伺いします。
　現在、広島の平和記念公園は、2016年、原爆投下国の現職であったオバマ大統領による歴史上初の被爆地訪問によるオバマ効果、Ｇ７広島サミット効果に加え、ノーベル平和賞効果で、国内外の訪問者が増加の一途をたどっているようです。彼らがそれぞれの国や地域に帰りヒロシマを語ることは、まさに被爆の伝承であり、こうした草の根の声こそが、核の使用や恫喝への抑止力になると考えます。
　そこで、姉妹都市とは、交流を通じてどのような平和促進への取組をしているのか、御説明をお願いいたします。
　続きまして、２項目め、倉敷みらい創生戦略についてお伺いいたします。
　まず、倉敷みらい創生戦略の成果及び今後の方向性についてでありますが、倉敷みらい創生戦略は、まず国が2014年、平成26年にまち・ひと・しごと創生法を施行し、翌年９月から倉敷みらい創生戦略としてスタートしております。その後、2019年に一部改定し、2021年、令和３年３月に第２期倉敷みらい創生戦略を策定、施行し、現在に至っており、約10年が経過しております。
　国が昨年６月に公表した報告書、地方創生10年の取組と今後の推進方向では、地方創生10年の取組を総括しています。この中で、地域によっては移住者増加などの一定の成果はあったと明記していますが、国全体の人口減少や東京圏への一極集中などが進んでおり、地方創生の実現は厳しいと総括しています。
　そこで、本市の倉敷みらい創生戦略の10年間の取組についてどのように総括しているのか、お聞きいたします。
　次に、今後の方向性でありますが、国の地方創生は、時の首相により取組が異なってきております。安倍首相時代は地方創生の取組が色濃く、菅首相はカーボンニュートラルを宣言し、岸田首相はデジタル田園都市を推進し、石破首相は地方創生2.0を掲げ、地方創生に終わりはなく、地域づくりは人づくり、人材育成こそ全てで、首相自らが先頭に立ち、地方創生に永続的に取り組むと強く述べております。
　本市の倉敷みらい創生戦略の第２期は令和３年度から令和７年度までとしていますが、令和８年度以降の方向性についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　次に、倉敷みらい創生人口ビジョンについてお伺いします。
　倉敷市では、これまでの人口推移に関する現状分析や今後の人口推計に基づき、将来の目指すべき人口目標を設定するため、倉敷みらい創生人口ビジョンを策定しています。この人口ビジョンは、倉敷みらい創生戦略を策定するに当たっての指針と位置づけており、これまで将来の人口推計を２回実施し、３回目の実施が予定されています。
　そこで、倉敷みらい創生人口ビジョンが、倉敷みらい創生戦略を策定するに当たりどのように生かされているのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、地方創生2.0の考えについてお伺いします。
　石破政権が掲げる地方創生2.0は、従来の地方創生から脱却し、地域が自律的に成長戦略を描くための新たな枠組みを提案するもので、地方こそ成長の主役という発想に基づく石破政権の看板政策であります。
　地方創生2.0の基本的な考えでは、今後、人口減少のペースが緩まるとしても、当面は人口、生産年齢人口は減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくとしています。
　これまでの人口減少に歯止めをかけるという発想から、人口減少を前提とした取組となっていると思われますが、このことについて、市としてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。
　次に、ウェルビーイングについてですけれども、本市のウェルビーイングの考えについてお伺いいたします。
　ウエルビーイングとは、ｗｅｌｌ（よい）とｂｅｉｎｇ（状態）から成る言葉で、精神、肉体の健康と社会的な健康を意味する概念であり、ウエルビーイングが向上すれば、労働者の働く意欲や生産性の向上が期待できるとしています。また、厚生労働省によるウエルビーイングの定義として、ウエルビーイングとは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念としています。短く言えば、幸福度とも言うことができます。
　先ほど取り上げた地方創生2.0の基本的な考え方として、単なる地方の活性化策ではなく、日本の活力を取り戻す経済政策であり、多様性の時代の多様な幸せを実現するための社会政策であり、我がまちのよさ、楽しさを発見していく営みと定義されています。この定義の意図からは、ウエルビーイングの推進を目指していくものと考えられます。
　そこで、ウエルビーイングに対する本市の認識とお考えについて御所見をお聞かせください。
　続きまして、本市のウェルビーイングの取組についてでありますが、高梁川流域連携中枢都市圏事業におけるウエルビーイングについてお伺いします。
　提案理由説明の中で、高梁川流域連携中枢都市圏事業は、平成27年度から１期が５年計画で２期にわたり、圏域における産業振興や生活関連機能サービスの充実、移住定住の推進など、様々な分野で約70の取組を進めてきたとの説明があり、新たに第３期目としてウエルビーイングの向上と持続可能な圏域形成の推進をテーマに掲げ、引き続き取組を進めるとしていますけれども、具体的にはどのようにしていかれるのか、御説明をお願いします。
　次に、市政運営におけるウエルビーイングの取組についてでありますが、ウエルビーイングは、個人や社会が身体的、精神的、社会的に良好な状態であり、幸福や満足感を感じられることを指します。これにより、市民の生活の質を向上させることが期待されます。
　本市の企画経営室には、倉敷市第七次総合計画や倉敷みらい創生戦略、行財政改革プラン、また他局にも様々な計画が立てられています。そして、行政評価の中では施策評価シートを作成し、目標値に対しての達成の可否や、市民の重要度、満足度なども公開しています。また、倉敷みらい創生戦略ではＫＰＩ、重要業績評価指標を設定し、進捗状況や実績値の評価なども公表しています。しかしながら、こうした評価が市民の幸福度をどのように高めていくのかは、未設定であります。
　今後、市民の幸福度を高めていくために、市政運営にもウエルビーイングを推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、働き方改革の推進についてでありますが、行財政改革プラン2025（案）基本方針３には、職員・市役所改革が掲げられ、働き方改革の項目が示されております。達成目標として、フレックスタイム制や時差出勤の拡大、勤務間インターバルの確保、さらに時間外勤務の縮減が実施項目となっています。近年、自治体に人が集まらなくなってきており、全体的に公的市場を担う人材の獲得は苦戦しております。
　議長のお許しをいただきまして、１枚添付しております。これは総務省の地方公務員における働き方改革ということでありますが、上を見ていただくと、受験者数と合格者数と競争率が出ております。これは国の動向ですが、受験者数がずっと減ってきており、合格者数はそれほど変わりませんけれども、競争率は非常に下がってきております。これを本市の人事課に聞いたら、本市の状況も大体このような状況になっているということであります。
　今後、日本の労働力人口は減少するため、学生優位の売手市場は続くと見られ、民間企業も巻き込んだ激しい人材獲得競争が展開されるものと思われます。ところが、採用戦略は、民間企業のほうがたけているとされ、また一般的に給料などの諸条件が、民間企業のほうがよいと言われており、さらに内定を出す時期は、民間企業には勝てないということから、自治体は活路を見いだせずにいます。こうしたことからも、職員の働き方改革は喫緊の課題であります。
　ある企業では、新入社員や若手社員に仕事に関する指導を行う先輩社員、メンターと呼ぶらしいですが、これを配置し、さらにこの企業のすごいところは、先輩社員であるメンターが新入社員の保護者に挨拶に行くところです。すなわち保護者も、この会社のコミュニティーに加わってもらっているわけであります。こうしたことから、これからは職員を顧客と捉え、ウエルビーイングを感じてもらい、自治体職員の自覚と責任感を併せ持つ自負心を育てること、いわゆるスタッフプライドの醸成が求められます。こうした取組の中で、これまで以上に職員は能力を発揮し、質の高い公共サービスを提供できるのではないかと考えます。
　そこで、働き方改革へのウエルビーイングの導入について御所見をお伺いします。
　続きまして、質問項目４番目、防災・減災についてお伺いいたします。
　まず、防災危機管理センター棟の設置目的とコンセプトについてでありますが、提案理由説明の中で、現在建設中の防災危機管理センター棟は、防災危機管理室、消防局、水道局を配置するほか、災害対策本部室、オペレーションルーム等の機能も有し、大規模地震の際にも機能を維持、継続できるよう免震構造を採用し、本年12月に完成と説明がありました。
　政府は、防災庁の設置に向けて準備室を立ち上げ、石破総理は、人命最優先の防災体制を早急に構築する必要があるとして、令和８年度中の設置を目指し準備を進めています。本市が、国に先んじて防災危機管理センター棟の建設を進めていることは、誠に時を得た取組であると思います。
　そこで、防災危機管理センター棟設置の目的及びコンセプトについて御説明をお願いいたします。
　次に、専門的な知識を有した職員の配置についてでありますが、政府は今月14日、災害対策基本法等改正案を閣議決定し、司令塔として内閣府に防災監を新設するとしています。防災監は、平時に防災政策の立案に関わり、災害発生時に各府庁の総合調整に当たり、防災相の下で、発災直後から復旧、復興まで一貫して指揮を執ることになります。国として、平時から災害時まで一貫して防災の司令塔となる防災庁及び防災監の設置は、甚大災害が多発する日本では必須であると考えます。
　そこで、本市の防災危機管理センターの責任者にも、災害対応の経験やノウハウを持って的確な判断が下せる人材が必要であり、専門職として配置すべきと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
　続いて、避難所のあり方についてでありますが、提案理由説明の中で、シャワーユニットや手洗い器、炊き出し用かまどセットなどの災害対応用資機材や避難生活用品等を防災備蓄倉庫などに整備するとしています。私ども公明党は、これまで避難所の環境改善については、特にＴＫＢ──トイレ、キッチン、ベッド──の迅速配備やスフィア基準の導入を訴えてきました。
　現在、国は被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示すスフィア基準が満たされるよう、自治体に必要な支援を行っていく考えを示しています。被災者支援を続けている登山家の野口　健氏は、どの被災地を訪れても、日本の被災者は声を上げない。我慢するのが当たり前との風潮がある。熊本地震では、建物の崩壊等による直接死よりも、避難生活に伴う体調悪化で亡くなる災害関連死が４倍以上だったことを考えると、避難所の環境改善は極めて重要と述べています。
　そこで、本市として、スフィア基準を踏まえたＴＫＢの導入をどのようにお考えなのかお聞かせください。
　続いて、災害支援に福祉の視点をについてお伺いいたします。
　本年、阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えました。この30年間、東日本大震災という未曽有の大震災に直面し、2020年にはコロナ・パンデミックに見舞われ、さらに2024年元日に能登半島地震が起き、８月には南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、自治体は災害への備えに奔走し、振り回されてきました。
　今こそ、防災立国を築き上げなければならないと強く思うものであります。そのためには、災害関連死を防ぐ取組が重要だと考えます。能登半島地震では、災害関連死が約300人に上り、直接的な災害死を上回る状況となっています。
　このたびの災害対策基本法等改正案に、初めて福祉サービスの提供が明記されております。これまでは避難所や仮設住宅などの場所を支援することに重きを置いていましたが、これからは支援の視点を人へと転換するもので、現行法では、活動範囲が避難所に限られているため、自宅や自家用車内での避難を余儀なくされた被災者らに必要な支援が届きにくいことが問題でありました。今回、災害対策基本法、災害救助法、それぞれに福祉サービスの提供を明記しております。
　倉敷市は、真備の災害では災害ケースマネジメントの取組──戸別訪問、見守り相談支援──が高く評価されており、こうした経験を生かしていくべきと思います。
　今回の災害対策基本法等改正案に福祉サービスの提供が明記されたことについて、市としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　生水　耕二議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は２時30分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時１８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　36番　生水　耕二議員、質問を再開してください。
◆３６番（生水耕二　君）　それでは、５項目め、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりのために、まずＳＤＧｓの推進についてのうち、これまでの取組と今後５年間の取組についてお伺いいたします。
　提案理由説明の中で、現在国を挙げて推進しているゼロカーボンの実現やＤＸを活用した利便性の向上などにより、持続可能な社会に向けたＳＤＧｓの推進に取り組む必要があるとされています。
　ＳＤＧｓの達成期限である2030年まで残り５年を切り、これまで各国が取組を進めてきていますが、気候変動や経済格差、エネルギー問題、ジェンダー平等といった課題が山積する中、進捗の遅れ、目標達成が危ぶまれている状況であります。
　そこで、本市のこれまでの取組状況と今後５年間どのように取り組んでいかれるのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、ＳＤＧｓの進捗の遅れについてでありますが、昨年６月、国際研究組織、持続可能な開発ソリューション・ネットワークが各国のＳＤＧｓの進捗状況を発表しています。この報告書では、十分なデータがあり評価できた135のターゲットのうち、達成に向けて順調に推移しているのは17％にとどまるとしています。日本については、全ての目標を通じた達成度では、167か国中18位と比較的上位となったものの、17ゴールの中でジェンダー平等の実現が著しく遅れていることが指摘されています。
　この課題について、市としてどのように考えるのか、市役所職員のジェンダー課題解決への取組も含めて、御見解をお示し願います。
　次に、海の豊かさを守るについてでありますが、ＳＤＧｓの目標の14、海の豊かさを守ろう等は、最低ランクの深刻な課題があると判定されています。
　現在海にまつわる問題は、１つには海洋ごみの増加、また海洋汚染、さらに海洋資源の減少など多岐にわたりますが、特に海洋ごみの増加は、魚をはじめとする海洋生物に多大な影響を及ぼし、漁業や観光業への影響も考えられます。
　私たちにもできる身近な問題として、海岸や河川等のごみへの対応が考えられますが、本市のこれまでの取組と今後の取組について御答弁をお願いいたします。
　次に、「ゼロカーボンシティ宣言」に向けた進捗と２０３０の展望についてでありますが、まず家庭部門における脱炭素の推進についてであります。
　これまでも議会で複数回取り上げておりますが、本市は、日照時間が長い地域特性を生かし、早くから太陽光発電の導入促進を行っており、中核市では全国トップの設置数など、これまでの取組を高く評価させていただいております。
　そこで、改めて市役所や各家庭におけるＣＯ２削減に向けた、これまでの取組と今後の方針についてお伺いいたします。また、昨年９月議会で取り上げた次世代型太陽光発電、ペロブスカイト太陽電池の設置の可能性や電力の地産地消の今後の方向性について御見解をお聞きします。
　ペロブスカイト太陽電池につきましては、先ほど市長から丁寧な答弁がありましたので、これについての答弁は結構でございます。
　次に、水島コンビナートにおけるＧＸ、グリーントランスフォーメーションの推進についてでありますが、本市におけるＣＯ２排出量は、日本有数の工業地帯である水島コンビナートを有していることから、産業部門が約８割を占めていると、これまでも議会答弁がありました。
　持続可能な社会の実現のためには、新たなイノベーション創出によるＣＯ２削減と経済成長の両立、すなわちＧＸ、グリーントランスフォーメーションを推進していく必要があると考えますが、水島コンビナートにおけるＧＸ推進に向けた市の取組と今後の方針についてお聞かせください。
　続きまして、ＤＸを活用した住民サービスの向上についてでありますが、近年、少子・高齢化が進む中で、行政サービスの維持、向上のためにはＤＸ、デジタル技術の活用による業務の効率化と、市民の利便性向上を両立させる取組が求められています。特に教育、福祉の分野では、職員の負担軽減を図りながら支援の質を高めることが重要であり、また行政手続のデジタル化を進めることで、市民の利便性向上にもつながると考えます。一方で、全ての市民がデジタル技術を容易に活用できるわけではなく、特にデジタル機器の利用が困難な方々に対しては、適切な支援を講じながらＤＸを進めていく必要があります。
　そこで、ＤＸの推進による業務の効率化を図りつつ、教育・福祉分野の支援充実や行政手続のデジタル化をどのように進めていくのか、またデジタル機器の利用が困難な市民への対応も含め、住民サービスの向上に向けた市のＤＸ推進のビジョンと具体的な取組について、お考えをお聞かせください。
　続きまして、６項目め、教育行政についてでありますが、まず公会計化についてお伺いいたします。
　当初予算案に計上されている学校徴収金収納管理事業でありますが、この件は令和５年９月議会におきまして、私が学校給食費の公会計化を進めるべきではないかとの質問に対し、早瀬教育次長から、学校における教職員の働き方改革を進める観点から、実施する方向で検討するとの答弁があり、今回、公会計化実現に向けて予算計上されたことを高く評価したいと思います。
　今回の事業名は、給食費の公会計化ではなく、学校給食費を含む学校徴収金の収納業務を行う経費となっておりますが、学校徴収金収納管理事業を実施した場合、学校や保護者にとってどのようなメリットがあるのか、また学校徴収金とはどのような費用を指しているのか、御答弁をお願いします。
　次に、屋内運動場へのエアコン設置についてでありますが、これまで再三取り上げておりました屋内運動場のエアコン設置が、小学校７校、中学校２校に予算計上されたことにつきましては、伊東市長並びに御尽力された皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
　そこで、再三質問したにもかかわらず、この屋内運動場に設置することでどのようなメリットがあるのか、改めてお聞きしたいと思います。
　ちなみに、屋内運動場に空調設備を設置した場合の光熱費につきましては、先月29日の参議院本会議で我が党の竹谷　とし子議員がこれを取り上げておりました。これにつきましては、石破総理から対応するという答弁があったのですが、屋内運動場の空調設備の光熱費につきましては、令和７年度の地方財政計画に29億円を計上し、地方交付税措置を講じると明言しておりましたので、一応これは付け加えておきたいと思います。
　次に、屋内運動場のエアコン設置のスケジュールにつきましては、これは同様の質問があり、答弁がありましたので、割愛いたします。
　次に、こどもの権利を守る施策についてでありますが、小・中学校における児童、生徒の長期欠席、不登校が増えてきております。小学校の不登校は、令和４年度333人、令和５年度は439人、中学校の不登校は、令和４年度が550人、令和５年度が683人となっています。不登校になる要因として、学校に関する要因、家庭に関する要因、本人に関する要因など、これらの要因が複雑に絡み合い、複数の要素が影響し不登校に至るケースが多いとされています。
　不登校の児童、生徒に対し、今年度、ふれあい教室でオンライン対応する事業が行われておりますが、この事業の成果について御説明をお願いいたします。
　また、来年度当初予算に新規事業で、15校の自立応援室と児童、生徒の自宅とをつなぎ、オンラインにより学校と関わりを持つことで、登校に向けた支援を行うとされておりますけれども、具体的にはどのような事業なのか、御説明をお願いいたします。
　続きまして、７項目め、保健福祉行政について、まず増え続ける単身世帯についてお伺いいたします。
　近年、どの地域も単身世帯が増え続けており、昨年11月議会の質問で、倉敷市の単身世帯は40.2％であることが明らかになりました。地域におけるつながりの衰退は、単身で生活している方々の孤独、孤立の問題を深刻化させ、一人一人の幸福度を押し下げています。
　政府は、令和６年４月１日孤独・孤立対策推進法を施行し、総合的な対策を推進しています。外出や友人と会う社会参加が多ければ、孤独、孤立に陥ることは少なく、高齢者の要介護リスクも低減すると言われています。
　今後、ますます単身世帯が増え続けていくと予想されていますけれども、高齢者だけでなく、社会参加の少ない市民に対して、孤独、孤立に陥らないため、どのような対策を行おうとしているのか、御答弁をお願いします。
　次に、加齢性難聴者への補聴器購入助成についてお伺いいたします。
　加齢により難聴となっても、積極的な社会参加や運動、地域行事、人との交流を止めることなく健康長寿の生活を送れるよう、難聴となった方への支援は重要と考えます。しかしながら、補聴器は高額なため購入をちゅうちょし、我慢する方が多くいらっしゃいます。これまでも購入費用の助成について、会派として求めてまいりましたが、実現には至っていないのが現状です。
　高齢化の進展に伴い、今後さらに加齢性難聴の方が増えていくと考えられます。難聴により、フレイルや認知症のリスクが高まるとも懸念されていることから、また温もりあふれる健康長寿のまちづくりの実現を目指す倉敷市としても、加齢性難聴の方の補聴器購入費用について、助成することをぜひとも検討していただきたいと思いますけれども、本市のお考えをお聞かせください。
　続きまして、８項目め、文化産業行政について、まずＭＩＣＥ（マイス）についてお伺いさせていただきます。
　ＭＩＣＥは、ビジネスや学術、産業の発展に寄与するイベントの総称であり、開催地域に経済効果をもたらすだけでなく、新しいビジネスチャンスやイノベーションの創出、都市の競争力向上にもつながるとされています。
　そこで、１点目、これまでの取組についてでありますが、令和６年４月ＭＩＣＥ誘致推進室を新設していますが、これまでにどのような取組をされたのか、御説明をお願いします。
　２点目として、ＭＩＣＥはその頭文字が意味する、Ｍがミーティング、Ｉがインセンティブ旅行、Ｃがコンベンション、そしてＥがイベント、展示会の４つの分野がありますけれども、倉敷市としては、どの分野の誘致に力を入れていくつもりなのか、そしてまた、ＭＩＣＥの誘致活動におきましては、国内外のどういったターゲットを対象にしていくのでしょうか。
　また、ユニークベニューの場所について、提案理由では、倉敷市立美術館など歴史的建造物や文化施設を活用と説明がありましたが、そのほかにどのような場所をユニークベニューとして活用されるおつもりなのか、御説明をお願いします。
　５点目、ハラルやビーガンなど、多様な食文化の対応についてでありますが、現在、インバウンドが過去最高を更新しており、食の多様性の取組も重要な要素となってきます。
　昨年、文化産業委員会の委員派遣調査で訪問させていただいた東京都台東区では、ムスリム、イスラム教徒旅行者やハラル、ビーガン、ベジタリアンなどの方に対し、食の多様性に対応した台東区の魅力をＰＲし、安心、安全に観光を楽しんでいただくため、食の多様性マップを作成しております。
　そこで、倉敷市のハラルやビーガンなど、多様な食文化への現状の取組について御説明をお願いいたします。
　この項最後に、ＭＩＣＥを推進していくことで、市民にとってどのようなメリットがあるのか、またＭＩＣＥ誘致の今後の展望、取組についてお考えをお聞かせください。
　この項２点目、中小・零細事業者等への支援についてで、まず手形期間の短縮についてお伺いいたします。
　中小企業庁は下請法の指導基準を変更し、下請企業への支払いで用いる約束手形などの決済期限を、原則120日から60日に大幅短縮することを昨年11月１日から運用開始しており、政府は約束手形を2026年までに完全廃止する目標を掲げております。企業間取引において、商品を納入してから代金を受け取るまでの期間が長いことで、資金繰りが圧迫されやすい中小企業を支援するのが目的で、長年のあしき商習慣を見直すことで、人手不足や物価高で苦境が続く中小企業の設備投資や賃上げを後押しすることを目指しております。
　そこで、この運用見直しに対する市の認識と対応について御見解をお聞きします。
　続きまして、コロナ時のゼロゼロ融資についてでありますが、ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した個人事業者、中小企業に対して実質無利子、無担保で融資を行った制度であります。
　コロナ禍に多くの企業の資金繰りを支えたゼロゼロ融資ですが、返済に不安を感じている企業も少なくありません。コロナ禍が収束したとはいえ、原材料費やエネルギー価格の高騰などコスト上昇の影響により、売上高が以前の水準にいまだ戻っていない企業も多く、そこへゼロゼロ融資の返済が始まった場合、負担の大きさから資金繰りに悩む企業が増えてきております。
　こうした状況について、市の認識と対応についてお伺いさせていただきます。
　続きまして、人手不足への対応についてでありますが、現在、日本の静かなる危機の一つに、深刻な人手不足があります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2020年から2040年に高齢者人口が326万人増え、ほぼピークに達する一方で、生産年齢人口は1,295万人も減少する見込みであります。
　既に人手不足は様々な業種で顕在化し始めており、運輸業や介護職、観光業など多くの職種において人材確保が困難な状況が続いており、特に中小企業においては人材不足が深刻化しています。
　そこで、本市のこれまでの雇用対策の取組と今後の対策についてお伺いさせていただきます。
　続きまして、外国人に選ばれる環境づくりについて２点お伺いいたします。
　まず、外国人労働者の就労、定着につながる取組についてでありますが、先ほども触れさせていただきましたが、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が深刻化している中、外国人労働者は貴重な戦力であると認識しております。国際的に人材獲得競争が激しくなる中、外国人から見て、働き先として魅力のある環境を整えていかねばならないと思います。
　倉敷市が外国人に選ばれるまちとなるためには、安心して就労、定着できる環境づくりが重要であると考えますが、本市はどのような取組を行っているのか、お伺いさせていただきます。
　次に、地域との共生に向けた取組で多文化共生施策についてお伺いします。
　総務省によると、多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことと定義されています。つまり、日本人であっても外国人であっても異文化を理解しようと努め、一人一人の違いを認め合い、互いに協力し合って豊かな地域社会にして生きていこうとする考え方のことを言います。
　これも、文化産業委員会の委員派遣調査で多文化共生の先進地と言われている浜松市に、令和６年１月に訪問させていただきました。浜松市は、1990年の法改正により、物づくりの会社の人手不足を解消するため、外国人労働者を積極的に受け入れており、現在約２万8,000人の外国人が在住しています。外国人受入れから30年以上が経過し、２世、３世の世代が活躍しており、持家率も増加傾向となっており、浜松市民に溶け込んでいるようであります。
　2023年には第３次浜松市多文化共生都市ビジョンを改定し、課題解決型、価値創造型の多文化共生社会を目指しています。受入れ当初は困難もあったようですが、時間をかけながら、浜松市民に対し外国人受入れの理解を深め、また外国人が安心して生活、仕事ができるよう不断の努力をされてきています。
　倉敷市も、外国人に選ばれる都市になっていくべく、関係機関との連携、市民に理解していただける工夫と取組が必要であると考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。
　最後の項目、建設行政についてお伺いいたします。
　中心市街地のまちづくりについてでありますが、倉敷市は、都市づくりの具体的な方針を定めた都市計画マスタープラン、また暮らしやすいコンパクトなまちづくりを市民、民間事業者、行政等が一体となって推進していくための立地適正化計画、さらに今後約20年後のまちづくりの基礎となる倉敷駅周辺総合整備計画と中心市街地活性化基本計画も策定しています。
　いずれの計画にも、あちてらす倉敷の西側は何らかのまちづくりの計画エリアに含まれ、倉敷市の中心部に位置づけられておりますけれども、具体的なまちづくりの方向性は示されておりません。
　今後、あちてらす倉敷の西側エリアのまちづくりについてはどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。
　次に、中心市街地活性化基本計画についてでありますが、倉敷市の中心市街地活性化基本計画は平成22年からスタートし、第１期は大規模な基盤整備、第２期は南北回遊につながる拠点整備、現在の第３期は既存ストックの活用や交流促進を中心に取り組んできています。中心市街地の活性化に切れ目なく取り組んできて約15年の期間、全国でも成功したまちづくりだと私は思っております。
　そこで、第３期は令和７年度で終了しますが、第４期については、現段階でどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。
　次に、公共交通政策についてでありますけれども、コミュニティータクシーの現状と課題について、これも同様の質問があり、答弁がありましたので、私のほうから割愛いたします。
　次に、ボランティア送迎支援事業の概要についてでありますが、来年度当初予算に計上されているボランティア送迎支援事業は、ボランティアや地域の助け合いといった活動により、公共交通の補完に資するものと考えますが、この事業の概要について御説明をお願いします。
　また、ボランティア送迎支援事業の普及についてでありますが、これまでも公共交通に関する質問を何度か取り上げさせていただいておりますが、現状頭打ちになっている公共交通の課題に対し、有効な打開策を見いだせないまま現在に至っていると思います。
　今回、ボランティア送迎支援事業が提案され、一筋の光が見えてきたような感じがしております。この事業が軌道に乗り、全市的に展開することができれば、移動に不便を感じている多くの市民の救済になるのではないかと期待するものでありますけれども、市として、このボランティア送迎支援事業をどのように普及させていくおつもりなのか、御答弁をお願いします。
　以上で公明党倉敷市議団の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、公明党倉敷市議団代表質問　生水　耕二議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
　私からは、まず倉敷みらい創生戦略について御答弁を申し上げます。
　倉敷みらい創生戦略の成果及び今後の方向性についてでございますけれども、市では平成27年９月に倉敷みらい創生戦略を、そして令和３年３月には第２期倉敷みらい創生戦略を策定し、結婚・出産・子育ての希望をかなえるなど４つの基本目標を掲げて、地方創生に向けた取組を進めてきているところでございます。これは、少子・高齢化、人口減少の抑制、また一極集中の是正等を、大きくは目指していくものでございます。
　これまでの取組の成果でございますが、数値目標の１つ目である合計特殊出生率につきましては、目標値には至っておりませんが、毎年全国や県の平均も上回っているところでございまして、人口減少率につきましても、これは４つ目の目標とも重なっておりますけれども、国や県と比較すると緩やかに推移しているなど、一定の成果は上がっているものと考えております。
　また、数値目標の２つ目、対３大都市圏等との社会増減につきましても、目標にはまだ達していない状況ではございますが、他の大都市圏、中規模都市圏と比べますと、３大都市圏への社会減については、減少率が緩やかな状況にはなっていると考えております。
　３つ目の基本目標、安心して働ける場をつくり、多様な人材の活用を推進するの数値目標である市内従業者数の総数については、達成できていると考えております。
　全体といたしまして、全国的には人口減少、東京一極集中、また３大都市圏への集中がさらに加速している中で、その流出状況と、また減少状況は、この計画に基づいた内容で、これは倉敷市のみならず高梁川流域全体としても、緩やかな減少ということにはつながっていると思いますけれども、さらなる大都市圏等への若者層の流出を食い止めていく方向ということは必要だと、当然考えております。
　そのこともございますので、若者の地元就職、移住定住の促進、また結婚を希望される方への支援など、より一層力強く進めていく必要があると考えております。中学校、また高校等への企業学び楽舎等の事業をしていただくなど、地元への関心を高めるというところに力を入れる施策を始めたのも、このような状況を踏まえてのことでございます。
　そして、今後の方向性についてでございますが、令和７年度中に、令和８年度から令和12年度までを計画期間とする第３期倉敷みらい創生戦略を策定していきたいと考えております。これまでの取組状況などを踏まえるとともに、昨年12月に国が地方創生2.0の基本的な考え方の中で示した、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生など、基本構想における５本柱なども考慮しながら策定に取り組んでいきたいと考えております。
　この地方創生2.0が出ているということは、地方自治体にとりましても大変大きな後押しになると考えているところでございます。
　続きまして、防災・減災についての御質問のうち、災害支援に福祉の視点をということについて御答弁を申し上げたいと思います。
　被災された方が日常生活に戻っていただくためには、それぞれの方に寄り添った支援がとても大切だと考えております。特に年配の方、また生活困窮者や心身の面で配慮が必要な方について、伴走型支援というものは非常に大切だと考えております。
　このため、市では平成30年７月豪雨災害におきまして、真備支え合いセンターを早期の段階で設立して、その相談員などが被災者の方を戸別訪問し、見守り支援、生活上のお困り事の相談、また生活情報の提供などを、５年半の間に延べ約４万8,000世帯近くの皆様に対して実施してきたところでございます。
　このきめ細やかな見守り支援というのは、被災者の方を大きく勇気づけていったのではないかと考えておりまして、国からも、好事例として評価されているところでございます。また、この経験も生かして、能登半島での地震や豪雨での被災者支援につきましても、本市職員等を派遣して、見守り体制の構築に貢献させていただいてきているところでございます。
　今後につきましては、国の法改正等も踏まえて、市として、具体的な災害支援に福祉サービスの提供など福祉の視点を取り入れていくことについて、法的な対応についても検討していきたいと考えているところでございます。
　続きまして、保健福祉行政についてのうち、加齢性難聴者への補聴器購入助成について答弁させていただきます。
　障がい者の方に対する補装具費支給制度の対象とならない高齢者の方への補聴器購入の助成につきましては、現在、国において議論がなされており、補聴器による認知機能低下予防の研究が行われていると承知しております。
　一方、昨年、閣議決定された高齢社会対策大綱では、国によります加齢による難聴者への対応という項目が新たに加わり、その中に、難聴は生活や社会参加の範囲を狭め、フレイルや認知症等のリスクを高める要因となり得るなど、高齢期の生活に及ぼす影響が大きいとされ、今後、国がこのことに対して力を入れていく方向であるということを示された状況であると考えております。
　高齢者の方も地域や職場での活躍が今後さらに求められているということなどから、日常生活に不安を抱えておられる高齢者の方のフレイル予防を推進という観点も踏まえ高齢社会対策大綱改正の趣旨も踏まえて、市では今後、購入助成についての制度の検討を始めていきたいと考えているところでございます。
　今、どのような制度でということは、まだ申し上げられる状況ではございませんけれども、今後、国の政策の力がかなり入っていくというふうに感じているところもあり、また健康長寿のまちづくりという面もございますので、制度の検討を開始していきたいと考えている状況でございます。
　続きまして、ＭＩＣＥにつきまして、これまでの取組、そしてＭＩＣＥのＭ、Ｉ、Ｃ、Ｅの４つの中で、何を中心に目指すのかについて御答弁させていただきたいと思います。
　まず、これまでの取組についてでございますけれども、本市では昨年４月にＭＩＣＥ誘致推進室を設置して、地域の観光事業者の方や文化施設等と官民連携の組織を立ち上げて、受入れ体制の整備、また地域に適したコンテンツの開発などに取り組んできたところでございます。
　また、国の事業にも応募して、採択いただき、開発したテーマとして、民芸やジーンズ、日本遺産などをテーマとした５つの体験プログラムもつくり、国の有識者の方々、そして海外の旅行事業者の方から、非常に魅力的なコンテンツで需要が見込まれるという評価もいただいているところでございます。
　このようなこととＭＩＣＥの４点の中のどれを目指すのかということを関連づけて申し上げたいと思いますけれども、コンベンションのＣにつきましては、ある程度の規模のものについてはできると思っておりますが、何千人規模のコンベンションについては、大型の施設の面でなかなか難しいところがあるかと思います。
　ただ、ミーティングとコンベンションの中間のところぐらいまでは、できるのではないかと思っており、結論としては、Ｍ、Ｉ、Ｃ、Ｅ全体に力を入れたいと思っていますが、力を入れていく具合と、国の事業採択を受けて開発したテーマなどからすると、１つ目には、特にＭ、ミーティングの部分につきましては、できれば中規模のものぐらいまではいきたいと思っております。昨年、Ｇ７大臣会合の経験を生かして国際会議の誘致で成功した第50回日本ニュージーランド経済人会議は、両国から約200人規模の受入れをいたしました。これよりもうちょっと大きい規模もいけるのではと思っておりますけれども、そのような形の、海外からも価値を感じていただけるような、まさに地域の文化や産業の魅力などを、ユニークベニューや体験プログラムとして感じていただけるようなミーティング、Ｍの部分でありますとか、それからＩ、インセンティブトラベル、これは昨年、国の補助をいただいて開発した５つの体験プログラムの中で、一部は海外企業が研修で、倉敷に実際に滞在される際のプログラムとして採用されたという実績もございますので、このインセンティブトラベルの部分についても力を入れていきたいと思っているところでございます。
　先ほども申し上げましたように、全体に取組をしていきたいと思いますが、当面、せっかく国の事業等も活用して取組をしておりますので、新しい分野としてミーティング、それからインセンティブトラベルの部分に力を入れていきたいという思いがございます。
　最後に、中心市街地のまちづくりについてのうち、中心市街地活性化基本計画について御答弁させていただきます。
　中心市街地の活性化については、町なかに人々が集っていただき、回遊や交流の促進、そして歩いて楽しく暮らしやすいまちの形成を目指していく上で、大変重要であると考えております。
　倉敷市では、平成22年３月に第１期計画を策定して、現在は、令和３年度から令和７年度までを計画期間とした第３期計画を進めているところでございます。
　第３期計画の中では、あちてらす倉敷の整備、また町家、古民家の再生など、官民が連携して多様な取組を進めているところであり、歩行者、また自転車通行量の増加、地価上昇など、一定の成果が現れてきているところでございます。
　次期計画につきましては、今後、市民団体、事業者などで構成される倉敷市中心市街地活性化協議会での協議が必要となりますので、ここでの協議を重ねながら、さらなる中心市街地の活性化、ひいては市全体の発展につながるように、策定に向けた検討を進めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答え申し上げます。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　教育行政についてのうち、こどもの権利を守る施策についてでございますが、倉敷市教育委員会では、今年度、新たにふれあい教室にオンライン専任の指導員を配置し、自宅から外出することが難しい児童、生徒を対象とした指導を開始いたしました。
　実施した児童、生徒の中には、家族以外の人と関わることが自信となり、ふれあい教室への通室や登校につながった事例も見られました。こうした成果を、より多くの児童、生徒に広げるために、令和７年度から、自宅から外出することが難しいが、学校の教員とつながることができる児童、生徒を対象に、市内の15校で自宅と自立応援室をつなぎ、オンラインによる支援を行うための関係予算を本議会に計上させていただいております。
　倉敷市教育委員会では、今後も一人一人の実態に応じた丁寧な対応を行いながら、児童、生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　戦後80年、これからの平和行政についてのうち、平和学習の推進についてのこれまでの平和学習の取組の現状と課題、来年度の取組と今後の取組についてでございますが、本市では、平和意識の高揚を図るため様々な平和啓発事業に取り組んでおります。その中で、平和学習に関するものといたしましては、小学６年生を対象に広島の平和記念公園や平和記念資料館を見学する広島平和大使、小学４年生から中学３年生を対象に福山市のホロコースト記念館を見学するアンネ・フランクの旅のほか、希望する小・中学校での原爆被爆体験者語り部の会などの平和学習に取り組んでおります。
　現在、被爆体験者の方の高齢化が進んでおり、体験者の声を聞く機会の確保が困難になりつつあるなどの課題がございます。
　来年度は、戦後80周年を迎えることから、これまでの平和学習に加えて、中学生が広島での平和記念式典やヒロシマ青少年平和の集いなどの平和学習に参加し、本市の平和のつどいで学習成果を発表してもらう予定としております。
　今後も、戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代に継承していくため、継続的に平和学習の機会の充実に取り組んでまいります。
　次に、平和学習の目的をどのように考えているかについてでございますが、戦後から80年と、相当の期間が経過いたしましたが、依然として世界各地で紛争が絶えません。当時の出来事が過去のものとされ、忘れ去られてしまう可能性も危惧される中で、戦争の記憶をしっかりと次世代に伝えていくために、改めて戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさ、命の貴さを体感し、平和の大切さを考えてもらうことが、平和学習の目的と考えております。
　次に、施設見学、講話などを聞く受け身の学習から、主体的で能動的な学びの方法も必要ではないかについてでございますが、先ほど申し上げた中のアンネ・フランクの旅につきましては、見学後にグループワークにより発表の場を設けることで、児童、生徒が主体的に学べる内容としております。
　また、来年度の広島平和大使において、中学生が参加するヒロシマ青少年平和の集いは、討議型の平和学習が中心となっており、主体的な学びの場となるものと考えております。
　今後につきましても、より主体的で能動的な学びの場となるよう工夫してまいります。
　次に、市民との連携による平和活動の推進についての市民や団体との連携した平和活動の取組についてでございますが、希望する小・中学校での原爆被爆体験者語り部の会につきましては、日本被団協岡山県原爆被爆者会倉敷支部と連携して、継続的に実施してきております。来年度は、本市の平和のつどいにおいても講話をしていただく予定であり、今後も同支部と連携を図ってまいりたいと考えております。
　また、例年実施している平和の鐘は、水島空襲の日をはじめ、広島、長崎の原爆の日、終戦の日の年４回、市民の皆様に御参加いただき打鐘しております。
　さらに、平和の折り鶴では、市内の小・中学校をはじめ広く市民に呼びかけて、折り鶴を作成していただき、本市の平和のつどいで展示した後、広島の平和記念公園へ奉納しております。
　今後も、市民や団体と連携した平和活動の取組を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　国際交流による平和促進についてでございますが、自治体による姉妹都市交流は、市民の相互理解や国際親善の推進、地域の活性化、さらには国際社会への平和と繁栄への貢献が期待されることから、本市においても世界の４都市との交流に取り組んでおります。
　姉妹都市からの学生親善使節や市民訪問団には、本市滞在に伴う平和プログラムとして、原爆ドーム及び平和記念資料館を案内しており、学生たちからは、平和への思いを新たにする貴重な経験であった、戦争を二度と繰り返してはならない、また、市民訪問団からは、このドームや資料館の見学には大変価値があったとの感想があり、こうした取組についてホームページで紹介しております。
　世界の各地で戦争や紛争が起こっている現状におきまして、国家や民族の違いを越えて、市民同士が直接対話を重ねることが、より重要になってきていると認識しており、姉妹都市交流を通じた市民レベルでの着実な交流を、さらに推進してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　倉敷みらい創生戦略のうち、倉敷みらい創生人口ビジョンについての将来の人口推計についてでございますが、本市では、人口の現状と将来の展望を示した倉敷みらい創生人口ビジョンを平成27年９月に策定し、令和３年３月には、第七次総合計画及び第２期倉敷みらい創生戦略を策定するに当たり人口推計を見直し、ビジョンの改定を行っています。
　施策の立案に当たっては、今後の人口の変動を踏まえる必要があることから、総合計画等の策定においても、人口構造の変化に応じた行政課題を把握するための重要資料として、将来人口推計を活用しています。
　今後、第３期倉敷みらい創生戦略の策定に当たっても、最新の人口動向を基に人口推計を見直し、その結果を踏まえて新たな目標設定を行い、より効果的な取組を検討してまいりたいと考えています。
　次に、地方創生2.0の考えについてでございますが、国が昨年12月に公表した地方創生2.0では、当面は人口、生産年齢人口が減少する事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくとあり、本市においても、人口減少社会に対応し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことが必要であると考えております。
　そのため、本市では、ＤＸを活用した利便性及び業務効率の向上や、ゼロカーボンシティの実現など持続可能な社会に向けたＳＤＧｓの推進、公共施設の再編整備によるまちの活性化、高梁川流域自治体との連携強化などに取り組むことで、未来を見据えた持続可能なまちづくりを進めてまいります。
　次に、ウェルビーイングについてのうち、本市のウェルビーイングの考えについてでございますが、ウエルビーイングとは、住民一人一人の幸せが満たされた状態という意味であり、それを表す指標は、地域における幸福度や生活満足度をはかるアンケートによる主観データと、オープンデータに基づく生活環境、地域の人間関係、自分らしい生き方についての客観データから構成されております。
　国は、令和３年に各種計画等にウエルビーイングに関する指標を設定することとしたほか、自治体においても、地方創生の指標として活用することを推奨しています。
　本市では、ウエルビーイングの活用は、住民の幸福感や生活の豊かさ、暮らしやすさに主眼を置き、経済的な観点だけでなく、個々の心身の健康や地域との関わりなど市の特徴を総合的な観点で捉えることで、人口減少社会においても地域の個性を磨く機会の創出につながると認識しております。
　次に、本市のウェルビーイングの取組についてのうち、高梁川流域連携中枢都市圏事業におけるウエルビーイングについてでございますが、第３期高梁川流域圏経済成長戦略ビジョンにおいて、地方創生2.0の多様な地域、コミュニティーの存在が住民の多様な幸せを実現するという考え方に基づき、圏域７市３町の市町ごとに暮らしやすさや幸福感を数値化、可視化し、ウエルビーイングの向上を目指すこととしております。
　数値の可視化は、７市３町で競い合うためのものではなく、市町がそれぞれにデータを分析することで、自らの特徴や強み、弱みを把握し、限りある人材と財源を特色ある地域づくりに効果的に分配していくことを目的としています。７市３町がそれぞれに魅力を磨き上げることで、高梁川流域圏全体の魅力向上につなげ、持続可能な圏域形成を推進してまいります。
　次に、市政運営におけるウエルビーイングの取組についてでございますが、経済的な成長だけでなく、住民の幸福度を高めていくウエルビーイングの概念は重要であると考えております。
　現在、第七次総合計画の施策評価を行うに当たり、毎年、市独自の市民アンケートを実施しており、今後、ウエルビーイングに関連する項目を新たに追加してまいります。また、改定の時期を迎える倉敷みらい創生戦略における重要業績評価指標、ＫＰＩにウエルビーイングの評価指標を導入していくことも検討してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　続きまして、働き方改革の推進についてでございますが、職員が身体的、精神的に健康で幸福な状態であることを指すウエルビーイングの実現は、組織全体のパフォーマンスを向上させ、よりよい市民サービスの提供につながるものと考えております。
　本市では、行財政改革プラン2020の中でワーク・ライフ・バランスの推進を掲げ、時差出勤の導入や勤務間インターバルの試行などを実施してまいりました。行財政改革プラン2025（案）では、働き方改革の推進を掲げ、これまで以上にウエルビーイングの考え方を基礎とした働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
　なお、こうした取組を、様々な機会に積極的にＰＲすることにより、多くの人材が集まるものと考えており、優秀な人材の確保に努めてまいります。
　次に、防災・減災についてのうち、防災危機管理センター棟の設置目的とコンセプトについてでございますが、令和４年６月に策定した倉敷市庁舎等再編基本計画に基づいて、現在建設中の防災危機管理センター棟は、平成30年７月豪雨災害の経験も踏まえて、拠点となる本庁舎の防災機能、災害対応機能の強化を目的としており、災害対応の中核を担う部署の集約、連携強化、地震や浸水などの災害時における業務継続性の確保、環境や維持管理コストへの配慮を基本方針としています。
　このため、防災危機管理室、消防局、水道局を集約し、災害対策本部機能や受変電設備、非常用発電機などを、想定最大降雨時でも水没しない免震構造の２階以上に配置するとともに、省エネ性能は50％以上の省エネとなるＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（ゼブレディ）の認証を取得しております。
　また、建物のコンセプトでございますが、本庁舎建設時のコンセプト、緑の中の市庁舎を継承したものとしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　次に、専門的な知識を有した職員の配置についてでございますが、本市では、職員が防災危機管理室に配置された後は、地震、津波、風水害に係る研修や訓練への参加、災害対応業務の実践、被災地派遣等を通じ、職員一人一人の災害対応能力の向上を図っております。
　また、災害対応を統括する職として危機管理監を置き、災害時には災害対策本部の統括や避難指示の発令、避難所の開設、自衛隊への応援要請における本部長への進言などを行い、組織として的確な対応ができる体制としております。
　次に、避難所のあり方についてでございますが、大規模災害時の避難所においては、避難スペースの確保や食事、衛生面に配慮することが重要です。
　そのため、本市では、これまでに避難スペースの確保として、段ボールベッドやパーティションテントを備蓄し、衛生面においては、各避難所へ簡易トイレを備えるとともにマンホールトイレの整備も進めているところでございます。
　そして、食事については、高齢者に配慮したおかゆやアレルギー対応のものを用意するとともに、岡山県キッチンカー協会との協定により、温かく栄養価の高い食事も提供できることとなりました。
　さらに、環境整備を進めるため、国の交付金を活用してシャワーユニット、マンホールトイレ用機材、炊き出し用かまどセット、簡易ベッドなどを購入する費用を、令和７年度当初予算に計上させていただいております。
　今後とも、備蓄の充実と製造業者や物流業者との協定を進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　答弁の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は３時35分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　誰一人取り残さない持続可能なまちづくりのためにのうち、ＳＤＧｓについてのこれまでの取組と今後５年間の展望についてでございますが、ＳＤＧｓの推進については、昭和29年に設立された高梁川流域連盟の官民連携による持続可能なまちづくりの理念を受け継ぐため、多様な人材が活躍し、自然と共存する持続可能な流域暮らしの創造をテーマとした取組が、令和２年７月にＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業にそれぞれ選定されました。
　自治体ＳＤＧｓモデル事業では、課題解決人材の育成を行う高梁川志塾を実施し、これまで143人の塾生を輩出してきました。また、流域でＳＤＧｓに取り組む企業、団体456者を高梁川流域ＳＤＧｓパートナーに登録しており、各者の取組を楽しみながら学べる市民向けのイベントを大型商業施設で開催し、今年度は7,400人の方に参加していただきました。これまでの事業を通じ、地域資源を活用した新たな商品の開発など、パートナー間連携の好事例も生まれております。
　今後、目標年である2030年までの５年間につきましても、第七次総合計画や高梁川流域圏成長戦略ビジョン等の計画にＳＤＧｓの目標をひもづけて取り組み、市民や事業者の皆様とともにＳＤＧｓの達成を目指してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　続きまして、ＳＤＧｓの進捗の遅れのうち、ジェンダー平等の実現についてでございますが、ジェンダー平等は、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現のために欠かせない重要な課題であると認識しております。
　本市におきましては、ジェンダー平等、男女共同参画に関する施策を総合的、計画的に推進するため、第四次くらしきハーモニープランを定め、女性活躍推進に取り組む事業所を認定する男女共同参画推進事業所認定制度の実施や啓発セミナーの開催など、様々な施策に取り組んでおります。
　また、市役所においては、女性職員の管理職への積極的な登用に努めるとともに、外部研修機関への派遣等を通じて、女性職員のキャリア形成とモチベーションの向上に取り組んでいます。
　さらに、全ての職員が仕事と家庭の両立ができるよう、時間外勤務の縮減や有給休暇の積極的な取得などワーク・ライフ・バランスを推進し、働きやすい環境づくりに努めているところです。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　続きまして、海の豊かさを守るについてでございますが、本市では、これまで海ごみ発生抑制の対策として、岡山県海岸漂着物等対策推進地域計画に基づき、回収した海ごみの処理や清掃活動への参加の呼びかけ、ポイ捨て防止の啓発などに取り組んできております。
　具体的には、海岸や河川等のごみの削減に向け、倉敷川周辺での児島湖流域清掃大作戦や全市一斉で行うごみゼロキャンペーンなどの清掃活動を実施しております。
　また、高梁川流域全体での取組が重要であることから、高梁川流域クリーン一斉行動の実施に加え、令和２年度からは河川や海岸におけるごみの実態調査を行い、その結果を基に作成した啓発パネルやＤＶＤを使った普及啓発、マイクロプラスチックの簡易調査を行う体験プログラムの作成などを行ってまいりました。
　今後につきましては、海ごみ、河川ごみの回収にも力を入れ、流域市町で既に実施されている地域美化に向けた清掃活動を統一運動とする流域ごみ拾いリレーを新たに実施するとともに、さらに日本財団・瀬戸内オーシャンズＸと連携し、水島諸島から笠岡諸島で海ごみの回収、処分に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、「ゼロカーボンシティ宣言」に向けた進捗と２０３０の展望についてのうち、家庭部門等における脱炭素の推進についてでございますが、本市では、これまでに倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を策定し、公共施設に対するエネルギー負荷の低減や太陽光パネルの設置、公用車の電動化などを推進してまいりました。
　また、初期費用を必要としないＰＰＡモデルによる水道局片島浄水場への太陽光パネル設置に加え、施設の電力調達においては、電力入札の実施により大幅にコストを削減するほか、令和５年度から水島清掃工場のごみ焼却で発電したクリーンな電力を市の施設へ供給する、いわゆる自己託送を実施しております。
　一方で、家庭部門への施策としては、太陽光パネルや定置型蓄電池といった住まいに対する創エネ設備に加え、電気自動車などに対する導入補助の助成、また個人で実践できる環境に優しいライフスタイルの呼びかけなどにも取り組んでおります。
　今後につきましても、この４月に供用開始の倉敷西部クリーンセンターによる電力の自己託送の拡大をはじめとして、市役所自らの率先行動を進め、市民の皆様に対しての啓発も行ってまいります。
　また、ペロブスカイト太陽電池をはじめとするイノベーションの動向も踏まえながら、再生可能エネルギーの最大限の導入に努め、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　続きまして、水島コンビナートにおけるＧＸの推進についてでございますが、本市では、大きく分けて３つの取組を行っております。
　１つ目は、ＧＸ推進に係る課題や情報の共有、企業間連携に向けた官民連携組織の設置、運営でございます。本市では、令和４年４月に立地企業と設置した水島コンビナートカーボンニュートラル研究会をはじめ、国、県などとも連携した官民連携組織を設置しており、そうした中で水素サプライチェーン構築などの具体的な企業間連携に向けた検討も行っております。
　２つ目は、立地企業とＧＸ推進に係る具体的な取組を定めて連携し、イノベーション創出を図る包括協定の締結でございます。令和４年３月以降、３社と協定を締結しており、直近では旭化成が児島下水処理場において、バイオガスからＣＯ２を分離回収する技術確立に向けた実証実験を開始いたしました。
　そして３つ目は、ＣＯ２削減に資する設備投資への支援の拡充でございます。立地企業の設備投資へ助成を行う設備投資促進奨励金について、令和６年４月に制度の延長、改正を行い、ＣＯ２削減に資する設備投資や実証設備への補助率を優遇することで、積極的に立地企業におけるＧＸを後押ししております。
　今後につきましても、こうした取組をさらに発展させていくことで、水島コンビナートにおける脱炭素化の推進と国際競争力強化による経済成長により、ＧＸの推進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　続きまして、ＤＸを活用した住民サービスの向上についてでございますが、本市では、デジタル技術を活用して業務効率化を図り、行政サービスの向上につなげていくことを目指しています。
　具体的な取組として、デジタル技術を用いて、市民の皆様への情報発信や暮らしを支えるサービスの提供に向け、令和５年度には倉敷市公式アプリや保護者連絡システムを導入し、今年度は健康ポイントアプリの導入や倉敷市公式ホームページのリニューアルなどに取り組んでいるところでございます。
　また、令和７年度は市役所窓口での手続に係る負担の軽減や待ち時間の短縮に向けて、マイナンバーカード等を用いて氏名、住所などを記入することなく申請書が作成できる書かない窓口の導入などを行うとともに、引き続き、市役所に行かなくても可能となる手続についてのオンライン化も進めてまいります。
　今後も、デジタル機器の操作が不慣れな方も含め、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるようＤＸの推進に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　次に、教育行政についてのうち、公会計化についてでございますが、令和元年７月、文部科学省から学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてが通知され、学校給食費を含む学校徴収金の収納管理は、学校以外が担うべき業務であると位置づけられております。
　学校徴収金には、給食費のほか、例えば、副読本、計算ドリルなどの教材費、遠足、山の学習などの校外活動費、学校管理下での事故やけがに備えるための保険の掛金を含んでおります。
　これまで、倉敷市教育委員会では、給食費のみを徴収する給食費の公会計化について検討してまいりましたが、教材費など他の学校徴収金については集金状況の把握、督促などの業務が学校に残るため、教職員の負担軽減につながらないことや、保護者の支払い先が学校と教育委員会の２か所に分かれるなどの課題がありました。また、多くの学校は、学校徴収金を口座振替により集金しており、取り扱う金融機関が１行のみであるため、保護者は、ふだん利用している金融機関以外の口座を開設する必要がございます。
　倉敷市教育委員会が学校徴収金を徴収することで、教職員の負担が軽減されるほか、保護者においては、市指定金融機関など口座振替を行う金融機関の選択肢が増え、利便性の向上につながると考えております。
　続きまして、屋内運動場へのエアコン設置についてのうち、設置されることでどのようなメリットがあるのかについてでございますが、夏季においては、熱中症対策が今まで以上に図られることから、災害時の避難所機能としての強化に加えて、体育の授業、部活動、学校行事に有効に活用できるようになると考えております。また、昨今の記録的な夏の酷暑のため、屋外における運動会の練習などの教育活動が大幅に制限されておりましたが、屋内運動場にエアコンが整備されることにより、これらの活動も屋内運動場において実施が可能になることから、教育環境の大幅な向上につながるものと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　次に、保健福祉行政についてのうち、今後増える単身世帯問題と、孤独・孤立対策についてでございますが、本市では、世代を問わず様々な課題を抱える方に、多様な観点から必要な支援を実施できるよう、高齢者、障がい者及び生活困窮者等の複数の分野が連携する重層的支援体制整備事業を軸とした体制の構築を進めております。
　現在、生活困窮者自立相談支援を行っている倉敷市生活自立相談支援センターでは、ひきこもりに関する相談にも応じており、また高齢者の通いの場であるふれあいサロン事業や障がい者支援センターで交流の場の提供を行っているところでございますが、社会参加の少ない市民の方が孤独、孤立の状態にならないようにするためには、さらなる取組の充実が必要でございます。
　そのため、来年度から本格実施となる重層的支援体制整備事業の中で、行政や地域住民、ＮＰＯなどによる、複雑化した課題の解決を図るための支援体制の構築や新たな居場所づくりなどに努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　文化産業行政について、比較的たくさん御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
　まず、ＭＩＣＥについてのうち、国内外のターゲットはどのように考えるかでございますが、国内に向けては、市内での開催実績がある医療系のコンベンション誘致などに引き続き取り組むほか、市内に計10校の大学等が立地している強みを生かして、こうした教育機関との連携を深め、学会などの誘致活動に取り組んでいるところです。
　また、国外に向けては、一部市長答弁にもございましたが、本市の個性と魅力が生かせる国際会議のほか、新たに取り組んでいる企業ミーティングやインセンティブ旅行の分野において、日本の文化に関心があり、特別な体験や学びを求める企業や、地場の産業との新たなビジネス創出が期待できる分野の企業をターゲットとして、欧米圏を中心に誘致を推進してまいります。
　次に、ユニークベニューは何を想定しているのかについてでございますが、歴史的建造物や文化施設などを会議やイベントに活用するユニークベニューは、参加者が特別感を得られるため、地方におけるＭＩＣＥ誘致に効果的であるとともに、その魅力を多くの方々に知っていただくことで、再来訪や地域愛の醸成につなげていく大変重要な取組でございます。
　本市では、過去のＧ７関係閣僚会合において、紡績工場跡地の施設である倉敷アイビースクエアで本会議を開催し、また世界的な建築家　丹下　健三設計の倉敷市立美術館では１階ホール部分を一昨年のＧ７倉敷労働雇用大臣会合や昨年の日本ニュージーランド経済人会議でのレセプション会場として活用してまいりました。また、昨年、国の事業採択を受けて実施したＭＩＣＥのモデルイベントでは、倉敷美観地区の新渓園や児島の野崎家別邸たい暇堂を、レセプション会場として活用させていただきました。
　今後も、市民の利活用や各施設の意向を踏まえた上で、こうした実績のある施設を中心にユニークベニューとして活用ができる施設を増やしていきたいと考えております。
　次に、ハラルやビーガンなど多様な食文化への対応についてでございますが、本市では令和５年度から多様な食文化への対応を推進しております。これまでにインバウンドを含めた観光客へのおもてなしや食文化への対応、事業者の収益向上の観点から、市内飲食店や宿泊施設に対して、ハラルやビーガンなどに対応する食のセミナーや試食会を開催してまいりました。また、令和６年度には、ＭＩＣＥの会議などでも活用できる、各会場へ持ち込むビーガン対応のケータリングメニューの開発にも取り組みました。
　その結果、現在では、ハラルやビーガンに常時対応可能な店舗が11店舗、ケータリングメニューについても３店舗で対応可能となっております。これらの店舗は、制作した専用ホームページにて発信しており、今後も対応可能な店舗の開発や積極的な情報発信に取り組んでまいります。
　次に、市民にとってのメリットはでございますが、ＭＩＣＥ誘致は、誘客による経済的効果はもとより、多くの波及効果があるとされております。例えば、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合では、会合の運営やその準備に向けて多くの事業者や関係施設が携わり、各国大臣や代表団からの倉敷の魅力発信やＧ７倉敷労働雇用大臣宣言の採択、発信によるブランド力向上、市民参加型事業やおもてなしボランティアの関わりによる地域への愛着と誇りの醸成、Ｇ７倉敷こどもサミットやＧ７給食の実施などによる国際理解の深化など、多岐にわたる効果を創出いたしました。
　また、今年度に取り組んだジーンズをテーマとしたコンテンツ開発では、市内デニム事業者とＭＩＣＥ参加企業とのビジネス機会の創出を見込んでいるほか、民芸や考古学をテーマとしたコンテンツでは、倉敷の文化振興や文化財の活用につながることも期待されております。
　市外から多くの来訪者に来ていただくことはもちろんのことですが、その先にある地域の文化振興、産業振興、そして市民の皆様の地域への愛着と誇りの醸成につながる取組を、今後も進めてまいります。
　次に、今後の展望についてでございますが、令和６年度では、ＭＩＣＥを誘致するための魅力的なコンテンツの開発や受入れ体制の整備を中心に取り組んでまいりました。次年度では、引き続き地域資源を生かした体験コンテンツをさらに増やしていくとともに、セールス・プロモーション活動に力を入れていくこととしております。
　国内外への誘致活動を強化するとともに、首都圏に所在する倉敷ゆかりの企業や大学などに対し、ＭＩＣＥ誘致活動や地元企業との交流を創出するセミナーの開催、効果的に誘致活動を行うためのデータベースの構築に取り組んでまいります。また、地域の受入れ体制の強固な連携を図り、ユニークベニューの開発、多様な食文化や生活習慣への対応についても、引き続き取り組んでまいります。こうした取組によって多様なまちの価値の創出につながる、倉敷らしいＭＩＣＥの誘致を推進してまいります。
　次に、中小・零細事業者等への支援についてのうち、手形期間の短縮についてでございますが、事業者間の支払い手段の一つである手形について、国はこれまでも下請事業者への支払いを手形で行う場合には、交付日から支払い期日までの期間が、繊維業においては90日を、その他の業種については120日を超えないよう指導してまいりました。しかし、長期の手形が下請事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏まえ、令和６年11月より、業種を問わず60日を超えないよう指導基準を変更しております。
　経営基盤の弱い中小・小規模事業者が手形期間の短縮により、下請代金をより早く受け取ることができるようになることは、事業者の資金繰りと経営の安定に資するものと認識しており、市といたしましては、このたびの基準変更について市のホームページヘの掲載をはじめ、商工団体とも連携し、市内事業者に対する周知に努めてまいります。
　次に、コロナ時のゼロゼロ融資についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象としたゼロゼロ融資につきましては、現在、返済が本格化しているところでございます。昨年８月に県内事業者を対象として行われた民間の調査では、新型コロナ関連融資利用者のうち、63％が返済を終えておらず、そのうち18％が返済に不安を抱いていると回答しております。また、市内の商工会議所、商工会、信用保証協会においても、件数は多くないものの、返済に関する相談が寄せられているとのことでございます。
　こうしたことから、ゼロゼロ融資の返済が経営上の大きな課題となっている事業者が市内にも一定数いらっしゃるものと認識しており、市といたしましては、事業者から相談があった際には、適切な支援機関につなぐとともに市の制度融資による資金繰り支援などにより、返済が困難となっている事業者を支援してまいります。
　次に、人手不足への対応についてでございますが、倉敷中央公共職業安定所管内の有効求人倍率は、現在1.6倍前後で推移しており、企業の労働力不足の状況が続いております。このような中、本市におきましては、高梁川流域圏域の市町や岡山労働局、ハローワークと連携し、平成28年度から合同企業説明会を毎年開催しております。今年度は７月と11月に開催し、高梁川流域圏域の企業延べ180社、求職者延べ290人が参加されました。
　特に運輸業や介護職などは、いずれも有効求人倍率が２倍を超えており、深刻な労働力不足の状況であることから、ハローワークや関係団体などと連携し、分野や業種別の説明会を今年度は５回開催しております。さらに、女性や高齢者を対象とした企業説明会も開催し、企業は延べ89社、求職者延べ211人の皆様に参加いただいております。
　今後も、引き続き地域の雇用状況を注視するとともに、岡山労働局やハローワーク、関係団体との連携強化を図りながら、新たに倉敷市公式アプリ、ＳＮＳなどの広報ツールも活用して企業の魅力を積極的に発信することで、企業と求職者との効果的な就職マッチングに取り組んでまいります。
　次に、外国人に選ばれる環境づくりについてのうち、外国人労働者の就労、定着につながる取組についてでございますが、少子・高齢化の進展による深刻な人手不足を背景に、本市では、技能実習や特定技能の資格者3,500人を含む就労資格者が約4,000人を超えており、その人数は今後ますます増加することが予想されます。
　このような状況下において、本市では、外国人労働者は貴重な人材であると認識しており、外国人労働者の誰もが働きやすい職場づくりを推進するため、昨年10月、高梁川流域圏域内企業を対象に、外国人財受入セミナーを開催しました。また、現在、外国人労働者の雇用状況などを把握することを目的に、市内約1,200事業所に対し、外国人労働者雇用実態調査を行っており、今年度中に調査結果をまとめることとしております。
　今後は、この調査結果を踏まえつつ、外国人労働者が安定して就労、定着できる環境づくりを促進する有効な施策を、受入れ事業者の方々とともに検討してまいります。
　次に、地域との共生に向けた取組についてでございますが、まず本市の状況を申し上げますと、先月末時点で、在住外国人は68の国籍を持つ8,564人、本市総人口に対する割合は1.81％と、近年緩やかに増加しております。議員の御質問にもありました国籍や文化の異なる人々がお互いの違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくという多文化共生の考えの下、在住外国人が生活しやすい環境づくりが重要になっております。
　この状況を踏まえ、本市では在住外国人の方が安心して生活できるよう、令和２年10月から外国人相談窓口を設け、16言語で対応しております。なお、この相談窓口は、高梁川流域連携中枢都市圏事業として、圏域の外国人の方々にも御利用いただいております。
　また、在住外国人につきましては、地域との交流も重要であり、日本語能力の向上を目的として倉敷市国際交流協会と連携し、市内５か所で民間団体が実施している日本語教室への助成や、指導者を育成するための勉強会などを実施しております。さらに、交流イベントである倉敷国際ふれあい広場や国際理解講座を開催して相互理解の促進を図っており、今年度は災害や防災について、在住外国人と地域住民が共に学ぶ講座も開催しております。
　引き続き、こうした取組などを継続して実施するとともに、さらなる周知を図ってまいりたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　建設行政についての中心市街地のまちづくりについてのうち、あちてらす倉敷西側エリアについてでございますが、このエリアは倉敷駅周辺総合整備計画におきまして、住宅と商業が共存し、利便性の高いにぎわいのある市街地を形成することを目指しておりますが、現状は古い建物が密集し、狭い道路などが多い状況であります。このため、中心市街地活性化基本計画に位置づけた取組として、現在、民間事業者が行うにぎわい創出につながる町家、古民家の再生などに対し、まちづくり基金などを活用した支援を行っているところでございます。
　今後、幅の狭い道路などの課題の解消に向けて、民間活力の活用を含めた市街地整備などを推進していくためには、地域の方々にまちづくりへの関心を持っていただくことが必要不可欠と思っております。まずは、関係部署と連携して、ホームページによる情報発信など、機運を醸成する施策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、公共交通政策についてのうち、ボランティア送迎支援事業の概要についてでございますが、本市では、鉄道、路線バス、コミュニティータクシーへの支援により、市民などの移動手段の確保に努めているところでございますが、これらの公共交通を補完し、高齢者などの買物や通院等のため、新たに社会福祉法人、地区社会福祉協議会、コミュニティー協議会が行うボランティア送迎を支援してまいりたいと考えております。
　また、支援内容につきましては、基本的に、活動に係る燃料費などの費用は補助率を２分の１以内で、年間30万円を限度に補助する制度としたいと考えております。
　次に、ボランティア送迎支援事業の普及についてでございますが、現在市が把握しているところでは、社会福祉法人や地区社会福祉協議会などによりボランティア輸送が行われております。このうち社会福祉法人では、特別養護老人ホームに併設したデイサービスセンターにおいて、この施設利用者を朝夕送迎する合間の日中にボランティア送迎を行っており、今後、地域の高齢者などの移動手段として活用の拡大が期待できると考えております。
　このため、本市といたしましては、例えば、現在社会福祉法人が地域で行っている介護予防教室などの公益的な取組の一環として、ボランティア送迎も行っていただけるよう、社会福祉法人で構成する倉敷市特養連絡協議会などに協力をお願いしていきたいと考えております。