◆２４番（中島光浩　君）　（拍手）　新風くらしきの中島　光浩でございます。前期の４年間は、議会運営委員長、そして議長という要職を拝命いたしまして、私の生きがいでもあります議会質問ができず悶々とした日々を過ごしておりましたが、ようやくこの風格のある議場で議会質問ができることに感謝を申し上げます。
　それでは、新風くらしきを代表して質問に入りたいと思います。答弁が重複する場合は、割愛宣言をして、割愛していただいても構いませんので、よろしくお願いいたします。
　まず大項目１つ目、「災害に備えるまちづくりの実現」についてのテーマで４点質問いたします。
　緊急輸送道路等の災害への備えと災害対応についてお伺いいたします。
　南海トラフ巨大地震の発生確率が今後30年以内に80％程度と言われ、確率は年々高まっている中で、国では巨大地震が発生した場合の新たな被害想定を来月末に公表する予定となっております。これまでの被害想定に加えて、死者数や経済的被害のほか、近年の災害で課題となっている災害関連死についても想定に盛り込むとされております。
　倉敷市では、南海トラフ巨大地震をはじめ、激甚化する自然災害から市民を守るために、各地域に順次防災備蓄倉庫を整備し、令和７年度当初予算で、玉島地域に防災備蓄倉庫を設置するための経費も計上されております。
　また、現在、市本庁舎隣には、災害時に災害対策本部となる防災危機管理センター棟も徐々に姿が分かるようになっており、早期の完成が待たれております。ただ、災害発生時に拠点となる施設に対してアクセスするための緊急輸送道路は、液状化や電柱などの倒壊により、その機能を十分に発揮できない可能性があり、早期に課題解決に向けて対策を行う必要を強く感じております。
　ここでお伺いします。
　災害時に、消防署、病院や防災拠点及び避難所や備蓄倉庫などの施設を相互に連携する緊急輸送道路などの通行確保は重要と考えますが、当局の認識をお伺いいたします。また、道路の通行が困難となる場合を想定して、通行確保のためにどのような事前準備をし、災害時にどのような対応をしていくのか、当局の見解をお伺いいたします。
　次に、倉敷市雨水管理総合計画の進捗についてお伺いいたします。
　令和２年に公表された雨水管理総合計画は10年間の計画期間で進められており、来年度、令和７年度はちょうど計画期間の折り返しを迎えます。計画を実行していく上で、近年の物価上昇や人件費の高騰、少子化の進展などにより、計画策定時の想定よりも社会情勢は激変しており、限られた予算で進めていく上で、支障を来す状況が見受けられます。
　ここでお伺いいたします。
　近年、激甚化する豪雨災害については、想定をはるかに上回る規模で発生しており、計画を前倒ししてでも進めるべき課題であると認識しておりますが、これまでの進捗状況と、計画を遂行していく中で直面している課題について、当局の見解をお伺いいたします。
　次に、この項３項目め、防災危機管理センター棟の位置づけと運用についてお伺いいたします。
　今、私たちが直面している問題といえば、南海トラフ巨大地震や豪雨災害、台風による被害など、様々な災害に備えなければなりません。昨年の元日には能登半島地震、そして全国各地で発生している大雨による被害、８月８日には日向灘を震源とする地震の後に気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表され、倉敷市におきましても特別警戒態勢をとりました。今、私たちがしなければならないことは、あらゆる災害を想定して、自分の身は自分で守るということだと思います。現在建設中の防災危機管理センター棟は、防災危機管理室、消防局、水道局を配置するほか、災害対策本部室、オペレーションルームなどの機能も有する施設と聞いております。
　ここでお伺いいたします。
　これら防災・災害対策関連部署を集約することで、市の災害対応においてどのような効果があるのか、また災害時における運用、そのための訓練などはどのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。
　次に、４項目め、自主防災組織の活性化・強化についてお伺いいたします。
　倉敷市内には、500以上の自主防災組織が結成されていますが、その中には、結成後、年月が経過し、活動が停滞している組織も少なくないと聞いております。特に新型コロナウイルス感染症の影響による活動の休止、縮小や、高齢化による担い手不足などが課題として上げられ、中には役員が変更しているにもかかわらず、市が管理している名簿が更新されていない例もあるように伺っております。
　南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、地域防災において重要な役割を果たす自主防災組織が十分に機能していない状況は、見過ごせない課題と言えます。もし災害が発生した際にこうした組織が力を発揮できない場合、500を超える自主防災組織が結成されていることの意義が発揮されないおそれがあります。
　ここで伺います。
　市として、自主防災組織の実態の把握や、活動が停滞している団体への活性化策、新たな担い手の確保、育成など、機能強化のための具体的な取組が必要だと考えます。市の課題認識と、今後の施策についてお示しください。
　次に、大項目２つ目、住みつづけられる安全・安心のまちづくりをめざした施策について３点お伺いいたします。
　この項１項目めは、温もりあふれる健康長寿のまちづくりについて伺います。
　倉敷市は令和６年３月に、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画を発表しました。
　本市においても、いわゆる団塊の世代の方が後期高齢者となってきており、令和６年12月末時点の65歳以上の高齢者人口が13万2,000人余りの約28％、その中で後期高齢者となる75歳以上の人口が７万8,000人余りの約16％に達し、健康長寿への取組は介護保険の今後を左右するだけではなく、これから年を重ねていく現役世代、そして子供たちにとっても、明るい将来をイメージしてもらうために大切な取組と考えます。何よりも、お年寄りが笑顔で暮らせるまちは、豊かなまちであると言われます。
　さて、令和６年度から開始された第９期計画の中で、前期計画に引き続き、温もりあふれる健康長寿のまち倉敷の実現を基本理念として掲げ、地域包括ケアシステムの深化をさらに進めていくこととされており、重点施策の目標指標を定め、多岐にわたる事業が記載されています。その中で、高齢者の介護予防については、高齢者自身が自発的に取り組むことが重要であるとされています。
　ここで伺います。
　令和６年度の高齢者の介護予防や健康づくりについての具体的な取組状況と、今後の取組方針はどのようなものか、お伺いいたします。
　次に、２項目め、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。
　重層的支援体制整備事業は、地域共生社会の実現を目的としており、従来の福祉サービスでは対応が難しかった複合的かつ重層的な課題、例えば、高齢、障がい、子育て、生活困窮などが複合的に絡み合う問題に対して、包括的かつ一体的に支援を提供する仕組みで、2021年４月に施行された改正社会福祉法によって正式に開始されました。
　この制度は、具体的には、自治体が中心となり、地域社会への参加を促す参加支援、生活課題に応じた相談対応支援、地域のつながりやネットワークづくり支援が行われるものとされていまして、従来の縦割り的な支援から脱却し、地域全体で支援体制を整えることを目指しています。
　本市では、同法の改正に先駆け、平成30年７月豪雨からの復興の過程において、様々な課題をお持ちの被災者の方を包括的に支援してきた経験と組織間のつながりの蓄積を行ってきていると感じております。
　本市においても、令和４年度から開始した当事業が３年間の準備期間を経て、令和７年度に本格化します。これまでの準備期間において、複合的な課題を抱える当事者及びその関係者における事例や課題が得られたと推察いたします。
　ここで伺います。
　これらの事例の蓄積、分析、共有はどのように行われているのか、またこれらの知見を得て整備してきた、また今後整備していく運用ルールや仕組みについてお伺いいたします。
　次に、この項３項目め、生活困窮世帯の実態把握について伺います。
　子供の貧困問題解決の重要性は、改めて指摘するまでもありません。家庭の経済状況が子供の成長や将来に大きな負の影響を及ぼすことは、子供の権利擁護をうたうこども基本法の精神からも、避けなければなりません。
　本市においても、生活困窮世帯の実態を的確に把握し、効果的な対策を講じることが不可欠であります。しかし、貧困の実態は表面化しにくく、行政の支援にアクセスできていない世帯も多いのが現状です。特に独り親家庭や非正規雇用世帯は生活が不安定になりやすく、経済的困難に直面しやすいとされています。また、教育格差の拡大や貧困の世代間連鎖も懸念されます。
　こうした中、政府は昨年、従来からあった子どもの貧困対策推進法を改正し、子供の貧困の解消を明記するほか、数多くの点でより踏み込んだ内容となる、通称こどもの貧困解消法を制定し、その中で自治体に対して実態調査の実施を求めています。
　ここで伺います。
　本市において、今後どのように実態調査を進め、効果的な対策を計画していくのか、現状と方針をお伺いいたします。
　次に、大項目３つ目、将来を担う子どもたちを育む施策の充実について３項目お伺いします。
　この項１項目め、教職員の業務軽減に向けた施策について伺います。
　国は平成29年６月に中央教育審議会へ、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての諮問を行い、平成31年１月に答申がなされました。
　これを受けて、文部科学省は学校における働き方改革を掲げ、これまで学校、教師が担ってきた業務を、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要がない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務の３つに分類し、働き方改革の指標としており、令和元年度から毎年、各都道府県・市町村に対し、取組状況調査を行い、結果を公表しています。
　本市においても、運動会の縮小、学芸会の学習発表会への切替え、土曜参観の縮減、学校音楽祭の休止など、様々な行事の見直しをされるなど、学校における働き方改革が始まってから数年がたちますが、業務軽減の観点では、さらに取組を進めていかなければならない状況にあると認識しております。
　ここで伺います。
　本市における近年の小・中学校での働き方改革の取組によってどれくらい教職員の長時間勤務が軽減されているのか、またさらに、働き方改革を推進していく上で必要と思われる取組は何であると考えているのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。
　次に、この項２項目め、不登校児童生徒への支援体制について伺います。
　30日以上欠席した小・中学校の児童、生徒について、令和元年度調査において25万人余りだった対象者が、令和６年10月に公表された令和５年度調査では49万人余りと、４年間でほぼ２倍となる勢いで増加しています。
　本市においても、令和５年度は小学生439人、中学生683人の計1,122人と、前年から27％の増加となったとの報告もいただいております。
　不登校や行き渋りの状況にある児童、生徒への支援に、教員のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校支援員など様々な役割の人が関わっていますが、勤務時間が限られていたり、会計年度採用であったりすることから、教員と児童及び保護者との信頼関係の醸成や支援体制の熟成が難しい状況にあるのではないかと危惧を抱いております。
　ここで伺います。
　不登校児童・生徒一人一人に丁寧に対応するために、教職員が組織的に関わる体制を構築する必要があると考えますが、学校の現状をお示しください。また、その体制を強化、熟成していくための方策について、当局の見解を伺います。
　次に、この項３項目め、学校統廃合の状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
　本市においては、昨年度、南浦小学校を沙美小学校に統合し、下津井東小学校、下津井西小学校、下津井中学校を下津井学園として令和８年４月に開校すべく準備が進められています。
　倉敷市教育委員会は、令和５年７月に倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を公表し、この中で、小学校５学級以下、中学校２学級以下の状況が継続すると見込まれる場合を過小規模校とし、適正化に向けた対策を検討するとされており、対象校が複数存在しているところでございます。
　少子化の流れを受け、今後も学校の統廃合は避けられないものでございますが、小学校区は様々な地域活動の単位でもあり、教育機関としてだけでなく、避難所や施設活用、関連組織の学区というくくりであるなど多様な側面を持っていることから、関係部署との連携が必要であると考えます。
　ここでお伺いいたします。
　学校統廃合を円滑に進める上では関係部署と連携し、地域住民の理解を得ることが重要であると考えますが、倉敷市教育委員会としては、学校統廃合をどのように進めていくのか、見解を伺います。
　次に、大項目４つ目、地域経済を持続可能にする地方創生の取り組みについて４点お伺いいたします。
　この項１項目め、倉敷駅周辺の渋滞緩和についてお伺いします。
　連続立体交差事業の構想が立ち上がり、約30年が経過いたしました。中心市街地活性化の幹である本事業が進まなければ、周辺地域の渋滞対策も加速しないのではないでしょうか。着手したとしても、完成までには10年以上の年月がかかる事業と認識しております。
　私たちは、今生きています。今、生まれ育ったこの倉敷で生活しています。将来のことも大切ではありますが、私たちは今、渋滞で無駄な時間を費やしています。そして、観光で来られる世界の方たちも、今、倉敷駅周辺から美観地区に大きな期待を持ち、一度しかない人生の貴重な時間を使い、歴史と文化のまち倉敷を訪れてくださっています。一度しかない人生の貴重な時間を、自家用車やタクシー、バスの中で過ごさせてよいのでしょうか。５分でも10分でも早くスムーズに目的地に到着し、倉敷市のすばらしさを見て感じていただきたいと考えます。
　ここでお尋ねいたします。
　連続立体交差事業の完成までの倉敷駅周辺の渋滞対策はどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、この項２項目め、水稲従事者の担い手不足についてお伺いします。
　物価高騰に対応するため重点支援地方創生臨時交付金を活用し、主に水稲農家向けの支援制度を令和６年度補正予算に計上され、可決、成立いたしました。これは、高騰する肥料費、種苗費及び諸材料費の影響を受けた農家に対する補助でありますが、現在、日本全体では、米不足によると言われている米価格の高騰と、深刻な米不足が発生しています。
　これを受けて、江藤農林水産大臣は２月14日の閣議後の会見で、政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表し、米の市場価格を抑える対策を発表しました。
　2024年に取れた米は、前の年より18万トン増えているとされていますが、昨年は猛暑による高温障害等も発生したため、実際に流通している主食用米の量は分かりませんが、主食用米が高騰している現状は、スーパーなどの店頭に並んでいる価格を見れば一目瞭然であります。
　食のニーズが変化している昨今ではありますが、日本人の主食はやはり米であります。倉敷市では、ここ数年で水稲の耕作面積は微減で推移していますが、それ以上に農家数が急激に減少し、反面、農業に従事する方々の平均年齢は、2020年の調査では約71歳と、年々上昇の一途をたどっており、後継者や担い手の育成が急務の課題となっていると認識しております。
　ここで伺います。
　主食である米の安定供給に向けた新たな担い手の育成や圃場の整備など、課題解決に向けてどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、この項３項目め、大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭からの観光誘客について伺います。
　本年４月に、ほぼ時期を同じくして開幕する大阪・関西万博と瀬戸内国際芸術祭は、国内外から多くの観光客を呼び込む大規模なイベントです。本市にとっても、この機会を生かし観光誘客を図ることが重要ですが、単独の取組だけでは十分な効果を上げることは難しく、広域的な視点での戦略が求められると考えます。
　特に、関西エリアや瀬戸内海沿岸の他の自治体と連携し、広域での観光誘客を進めることが重要で、万博を訪れる国内外の観光客を関西圏から瀬戸内エリアへとつなげる流れをつくることや、瀬戸内国際芸術祭の来場者を広域的に回遊させる仕組みなど、地域間の協力が鍵となります。
　ここで伺います。
　市として、近隣の自治体とどのように連携し、広域的な観光誘客を推進していくのか、具体的な方針をお伺いいたします。
　次に、この項４項目め、地域経済を担う人材の育成への取組みについてお伺いいたします。
　伊東市長は、令和７年度当初予算の提案理由説明において、世界に誇れる文化、産業のまちづくりの実現に向けて、水島コンビナート企業や市内の中小企業、地場産業の競争力強化を進めていくことが重要とされ、設備投資促進奨励金制度をはじめとするハードウエアへの投資支援に加え、経営革新のための新たな事業への支援やＤＸ等の人材育成に対する支援、創業５年以内の女性起業家が事業プランの磨き上げを行うワークショップ型プログラムを新たに開催するなど、女性の創業支援にも力を入れていくと説明されました。
　ここで伺います。
　地域経済の持続的な成長には、事業主や企業への支援にとどまらず、例えば、研修受講や異業種間の情報交換などにより、働く人自身の主体的な学びや交流を促すことで、企業変革の担い手となる多様で自律的な人材を育成していく取組が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
　次に、大項目５つ目、市民とともにつくる効果的な自治体経営の推進について３点お伺いいたします。
　この項１項目めは、公共施設個別計画の進行に伴う財政見通しについて伺います。
　本市は令和４年３月に、令和４年度から令和13年度の10年間を対象に、できるだけ現在の機能を維持しつつ、次世代に過度な負担を残さない、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりのために、延べ床面積の縮減による公共施設の総量適正化と、大切な機能を未来に引き継ぐことを基本理念として、公共施設個別計画を策定し、公表されました。
　３市合併以降、建築から50年を超える施設が散見される中、100を超える施設に対して、長寿命化、集約化、複合化などの対策方針を選定され、計画期間全体で266億円余りの事業費と見積りをされました。しかし、事業を具体化していく中で、近年の物価高騰、人件費高騰の社会状況を受け、それぞれの事業費が大きく上振れしてきています。
　ここで伺います。
　公共施設等適正管理推進事業債の活用を図ることで、元利償還の30％から50％は交付税措置が行われる制度ですが、この先数年で、立て続けに公共施設の再編計画が進んでいく中、市債償還に関して、人口減に向かう本市の償還体力をどのように評価されていますでしょうか。また、実質公債費比率としてどの程度まで上昇する見通しか、当局の見解をお伺いいたします。
　次に、この項２項目め、市役所のデジタル業務改革の推進について伺います。
　近年、チャットＧＰＴをはじめとする生成型ＡＩの普及が進む中、令和６年度、庁内職員による生成型ＡＩの利用環境が構築され、各部署において活用が進んでいるとお伺いいたしました。
　また、生成ＡＩの適切な利活用が、次期行財政改革プラン2025において新規実施項目として上げられており、行政機関において、先進的な取組に果敢に取り組む姿勢を高く評価しています。多くの職員が様々な業務を対象に、積極的に試行に取り組む中で獲得されたノウハウを基に、次期行財政改革プラン2025が立案されたものと推察いたします。
　ここで伺います。
　現時点で、本市の行政において利用可能な業務の選定などを行っているとお伺いしていますが、試行の結果、効果が期待できる用例や定量効果についてお伺いいたします。
　最後の質問となりました。
　この項３項目め、投票率向上に向けた施策についてお伺いいたします。
　この項目は、私ども会派新風くらしきが提案する、市民とともにつくる効果的な自治体経営の推進についてにおいて、市民の皆さんに行政の取組に関心を持ってもらえているかどうかの指標の一つとして捉えています。
　去る令和７年１月26日に執行されました倉敷市議会議員選挙は、４年前の令和３年１月24日の新型コロナ禍下に行われた市議会議員選挙の投票率35.38％に比べ、人の流れが回復し、８年前、平成29年１月22日執行の42.73％まで回復するかどうかが伺われた選挙ではございましたが、結果として、４年前を0.14ポイント上回った35.52％にとどまりました。
　この結果に対しまして、まずは、私ども候補者の活動を振り返ることが第一ではありますが、倉敷市における投票所や有権者の年齢構成の変化など、候補者の活動によらない要素についても、調査、分析が必要ではないかと考えます。
　ここで伺います。
　投票率向上に向けて、投票所ごとに異なる投票率について、投票所の立地や特性、有権者の年齢構成などの相関関係を今後どのように評価、分析を行っていくか、当局の見解をお伺いいたします。
　以上で質問は終わりますが、最後に、今期限りで役職定年される皆様に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。それぞれの道に進まれることと思いますが、今後も健康には十分留意されまして、市政発展に対し御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、新風くらしきを代表しての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

△会議時間の延長について

○副議長（藤井昭佐　君）　この際、お諮りいたします。
　本日の会議時間を議事の都合により延長することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（藤井昭佐　君）　御異議ないものと認め、会議時間は延長されました。
　ここで休憩いたします。再開は５時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　４時４６分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　午後　５時　　　　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、新風くらしき代表質問　中島　光浩議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
　「災害に備えるまちづくりの実現」についてのうち、防災危機管理センター棟の目的と運用についてでございますけれども、先ほど、重複部分については割愛してくださいということを言っていただきましたので、運用部分について、またその後の訓練等について御答弁申し上げたいと思います。
　オペレーションルームを中に設置するわけでございますけれども、そこには各対策部からの職員、また関係行政機関等からのリエゾンが一堂に会することができるということで、災害情報の速やかな収集や分析、また迅速な意思決定や指示の徹底を、その場で行うことができることがメリットであると思っております。
　そして、災害が発生した場合には、職員の被災や交通網の途絶などにより、参集が難しい職員や人員が出てくると想定されるわけですが、一つのセンター棟に関係部署が集約していることによりまして、全員ではないかもしれませんけれども、必要な対応について優先順位の決定、実施を速やかに行うことができると考えております。
　そして、御質問にもありましたように、防災危機管理センター棟が完成して引っ越しました暁には、運用に関する研修や各種訓練等をしっかりと行っていきたいと考えているところでございます。
　続きまして、住みつづけられる安全・安心のまちづくりをめざした施策についてのうち、重層的支援体制整備事業について御答弁いたします。
　令和３年４月に社会福祉法が改正され、重層的支援体制の整備が制度化されたことに伴い、市といたしましては、令和４年度から福祉支援連携室を設置して、令和７年度からの重層的支援体制整備事業の本格的な実施に向けて、準備を進めているところでございます。
　これまでは、倉敷市社会福祉協議会や倉敷市生活自立相談支援センター等関係機関との連携の中で、ひきこもり、また８０５０問題等の複合的な課題を抱える事例を蓄積し、関係機関等との間で分析や事例の共有等を図ってきているところでございます。また、必要に応じて、支援者、また団体との役割分担や進捗管理の調整を行うとともに、民間との連携を円滑に進めるための分科会等も実施してきたところでございます。
　今後につきましては、これらの取組を基に、支援者間の意識を合わせながら、運用ルールや仕組みをガイドラインにまとめるなどして、包括的な支援体制を円滑かつ持続的に実施できるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　続きまして、地域経済を持続可能にする地方創生の取り組みのうち、大阪・関西万博等の観光誘客の取組についてお答えいたします。
　今年春からの大阪・関西万博、また瀬戸内国際芸術祭からの観光誘客についてでございますが、市といたしましては、ＪＲ西日本、また岡山市などと連携しまして、訪日外国人向けに関西、倉敷、高松、宇野などを周遊できます関西ワイドエリアパスを活用した商品のプロモーションを強力に実施していく予定としております。
　昨年秋に東京でＪＲ東日本と他のＪＲが開催したプロモーションの場に私も実際に参りまして、関西ワイドエリアパスにはちょうど西は倉敷エリアまでＪＲが入れているということもございまして、そういうことを知ってもらうことがとても大事だということで、しっかりＰＲしてきているところでございます。
　また、特にＪＲ西日本さんとの連携が大事だと考えておりまして、万博の開催に合わせて今年の４月から６月に運行される大阪発の観光列車はなあかりでは、これはＪＲ西日本エリアということで、福山、そして尾道と一緒に、特産品による車内装飾、また駅や車内等でのおもてなしの事業などを行っていく予定としております。そして万博会場では、県や県内市町村と連携して出展し、観光ＰＲ等を行っていく予定でございます。
　また、昨年の７月29日に大阪観光局と観光連携協定を締結しまして、現在、万博を契機としました観光誘客事業の準備を進めているところでございます。
　また、瀬戸内国際芸術祭の広域連携事業として、「瀬戸芸美術館連携」プロジェクトが計画されているところでございますが、ここに大原美術館さんが参加されていることから、市としましては、瀬戸内国際芸術祭と一緒に立ち寄りたいアートな倉敷の観光プランを紹介するウェブ記事の配信などにより、瀬戸内国際芸術祭からの誘客を強力に図ってまいりたいと考えております。
　最後に、市民とともにつくる効果的な自治体経営の推進についてのうち、今後行われる公共施設個別計画の進行に伴う財政見通しについてどうかという御質問にお答えさせていただきます。
　現在進めております公共施設個別計画に基づく公共施設の複合化や長寿命化においては、その財源としまして元利償還金の30％から50％が、国からの地方交付税の算定に当たり基準財政需要額に算入されます有利な起債を活用することとしております。
　また、今後におけるこれらの市債の償還に備えるため、減債基金残高の確保にも努めているところでございまして、将来世代に過度の負担を強いることがないように、財政運営を行っていくことが可能であると考えているところでございます。
　また、実質公債費比率につきましては、これは地方公共団体の借入金返済額の大きさを、財政規模に対する割合で示すものでございますが、本市の今後の実質公債費比率は、令和５年度の3.0％から大きく上昇していくことはないと現状見込んでおりますので、そのような状況で取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　将来を担う子どもたちを育む施策の充実についてのうち、教職員の業務軽減に向けた施策についてでございますが、本市におきましては、学校における働き方改革を推進するため様々な取組を進めた結果、本市の小・中学校における時間外在校等時間が45時間を超えていた教職員の割合は、令和５年度と令和６年度で比較しますと、小学校では61.2％から48.2％へ、中学校は63.5％から48.6％へ減少しております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後、さらに働き方改革を推進していくためにはマンパワーの増強が必要だと考えており、教師業務アシスタントや部活動指導員等の外部人材の活用に積極的に取り組むとともに、県費負担教職員の増員を岡山県教育委員会に強く要望してまいります。
　次に、不登校児童生徒への支援体制についてでございますが、倉敷市教育委員会では、担任をはじめ養護教諭や不登校支援員、スクールソーシャルワーカーなど、様々な役割の教職員が定期的な家庭訪問をするなど、児童、生徒や保護者とのつながりを持つことが大切であると考えております。
　また、倉敷市立学校では、児童、生徒の状況を共通理解するためのアセスメントシートや、組織的な対応を行うための不登校対応マニュアルを作成し、適切な支援となるよう取り組んでいるところでございます。
　引き続き、不登校児童・生徒一人一人を大切にした丁寧な支援を行うとともに、さらなる体制の強化を図るため、不登校支援員やスクールソーシャルワーカー等の拡充に努めてまいります。
　次に、学校統廃合の状況と今後の進め方についてでございますが、令和５年７月に策定しました倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針では、それぞれの学校が持つ歴史や伝統、地域での多様な役割などの様々な事情も踏まえながら、集団規模の適正化を図ることとしております。
　小学校は児童の教育のための施設であることに加え、防災、地域の交流の場等の機能を持っていることが多く、小学校区は地域コミュニティーとしての性格も有していることから、今後も適正規模、適正配置の取組に際しては関係部署と連携し、保護者、地域の方々への説明などを丁寧に行いながら検討を進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　「災害に備えるまちづくりの実現」についてのうち、緊急輸送道路等の災害への備えと災害対応についてでございますが、本市では、大規模災害が発生した場合、被災直後から救助、救援をはじめ、物資供給等の応急活動のため、緊急輸送道路等の防災拠点を相互に連絡する道路につきまして、早急に車両の通行を確保することが重要であると考えております。このため、本市では、これら緊急輸送道路等について優先順位をつけ、発災後のパトロールの手順や体制を整えております。
　また、倉敷市地域防災計画に基づき道路の応急復旧に対処するため、岡山県建設業協会の各支部などの事業者と協定の締結を行うことで、災害発生時に備えております。
　発災時には、これらの事業者及び国、県と連携し、できるだけ早急な車両の通行確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏　君）　倉敷市雨水管理総合計画の進捗についてでございますが、本計画は令和２年度から令和11年度までを計画期間としており、吉岡川左岸２から４排水分区につきましては、吉岡川雨水ポンプ場を昨年８月に供用開始し、合流区域（倉敷）排水分区につきましては、倉敷中ポンプ場の工事に着手しております。中島・西阿知町新田・片島町地区周辺の準用河川汐入川１排水分区及び新倉敷駅周辺の新川１－２排水分区につきましては、水路管理者等の関係機関調整と並行して詳細な高さ計測、その結果に基づくシミュレーション解析を行っており、引き続き事業実施に向けて取り組んでまいります。
　今後の課題としましては、気候変動に関わる国の提言を踏まえた計画降雨の見直し、市街化区域内における農地の宅地化による雨水流出量の増加、及び排水機場の新築や更新に伴う排水能力の向上を考慮する必要があるため、計画期間の折り返しとなる令和７年度に本計画の見直しを実施する予定としております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　自主防災組織の活性化・強化についてでございますが、本市では、地域における防災力の向上のため、自主防災組織の活動の活性化を図っているところですが、自主防災組織の活動を把握するために実施しているアンケートによりますと、役員の高齢化や交代などにより活動に困難を感じるなどの意見も寄せられております。
　このため、他の団体の活動を参考にしていただけるよう、先進的な取組事例を市ホームページで紹介するほか、自主防災組織から提供いただいた訓練の様子の動画を掲載できるよう、提供の募集を始めております。
　役員の高齢化により活動の難しい自主防災組織におきましては、隣接する自主防災組織と合併して活動を継続する事例もあり、市としましては、個々の地域の状況に応じて事例紹介や助言を行っております。
　また、今年度からは、長期の活動を支援するため、防災活動に必要な資機材を、活動継続15年以上経過した際にも提供できるよう、制度を改めているところでございます。
　さらに、地域で実施する防災訓練に市職員が企画段階から参加したり、自主防災組織の活動の仕方の出前講座を行うなど、引き続き自主防災組織の活動の活性化に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　住みつづけられる安全・安心のまちづくりをめざした施策についてのうち、温もりあふれる健康長寿のまちづくりについてでございますが、本市では、令和６年に策定した第９期倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画に基づき、介護予防の取組を推進しており、高齢者が自発的に取り組める環境づくりを行っているところでございます。
　具体的には、高齢者などの地域の方が主体となり運営するふれあいサロン活動を推進し、参加者の介護予防に加え、活躍の場の創出にもつながっております。また、高齢者がボランティア活動を行ういきいきポイント制度では、支え合いの担い手となり、地域貢献にもなっております。
　このように、高齢者が様々な場に社会参加することは、介護予防に加えて、活躍の場の創出や生きがい、仲間づくりにもつながるため、重要であると考えております。
　今後も、引き続き高齢者の方々が自発的に社会で活躍していただけるような取組を推進してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　次に、生活困窮世帯の実態把握についてでございますが、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律におきまして、子供の貧困の解消に向けた対策を適正に策定し実施するため、子供の貧困の実態などの調査及び研究、対策の実施状況の検証や成果の活用の推進について、必要な施策を講ずることが規定されております。
　本市では、子ども・子育て支援に関する基本計画であるくらしき子ども未来プランに、同法に基づく子どもの貧困対策計画を包含しており、令和６年２月に、次期計画策定に際し子育て家庭へ生活実態把握の質問を含むアンケート調査を実施いたしました。この調査結果を踏まえ、次期計画におきましても、引き続き子供の貧困の解消に向けた施策を盛り込み、関係する事業を推進してまいります。
　また、これまでも、支援が必要な子供の実態につきましては、学校園及び保育所等との情報共有や子供の健康診査等の機会を活用することにより、把握に努めているところでございます。
　今後も、次期くらしき子ども未来プランにおける施策を推進するとともに、関係機関との連携により様々な困難を抱える子供の状況を把握し、子供の貧困の解消に向けた対策と必要な支援を行ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　地域経済を持続可能にする地方創生の取り組みについてのうち、倉敷駅周辺の渋滞緩和についてでございますが、国、県、市の道路管理者等で構成される岡山県道路交通渋滞対策部会におきまして、倉敷駅周辺を含めた県内の主要渋滞箇所について、渋滞対策の検討を行っているところでございます。
　倉敷駅周辺の主要渋滞箇所は、国道429号など、主に県管理道路であるため、備中県民局管内トップミーティングや市政懇談会などの機会を通じて、県知事や地元選出県議会議員の方々などに対しまして、早期に渋滞対策を実施していただけるよう要望を行っているところでございます。
　また、本市におきましては、主要渋滞箇所である老松西交差点の改良工事を令和６年度に行ったほか、現在は中心市街地の自動車交通の分散などを図る生坂二日市線の整備を進めており、令和７年度から中央１丁目交差点の改良に向けた設計に着手するなど、倉敷駅周辺の渋滞緩和につながる事業に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　続きまして、水稲従事者の担い手不足についてでございますが、国が５年ごとに行う農林業センサスによれば、本市の総農家数は2015年の調査時から約20％減少し、2020年時点で5,209人となっております。国の試算では、2030年には2020年と比べて農家数が半減し、その過程で農家の経営規模が拡大されない場合は、約３割の農地が利用されなくなるおそれがあるとされております。
　このような中、本市の稲作を持続可能なものとしていくためには、個々の担い手農家が経営規模を拡大するとともに、法人の農業経営への参入を促し、農地利用面積の減少を抑制していく必要がございます。一方で、本市においては、農地の区画がいびつであったり分散しているなど、担い手農家や法人が農地を引受けにくいという課題がございます。
　これらの課題に対応するため、農業委員会などの関係機関と連携して話合いの場を設け、地域の合意形成を支援し、農地の整備や担い手への農地の集積、集約化に引き続き取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　次に、地域経済を担う人材の育成への取組みについてでございますが、本市では、令和４年５月に策定した商工業活性化ビジョンの基本戦略に、新時代を切り開く、多様で自律的な産業人材の確保、育成を掲げ、多様な価値観を持つ人材が能力を十分に発揮できるような環境づくりに取り組んでおります。具体的には、人「財」育成支援補助金により、研修受講や技能検定に要する経費を補助することで、働く人の専門知識や高度な技能の習得を支援しており、来年度は補助対象とする研修の拡充を予定しております。
　また、高梁川流域クロッシング事業では、オープンイノベーションや企業変革をテーマに、様々な分野の先駆者を招いたセミナーや交流会を開催し、毎年約200名から300名の参加があり、業種や職種を超えて、共に学び、交流する機会を創出しております。
　さらに、働く人の学びや交流の機会の確保には経営者の人材育成に対する理解が重要であることから、経営者向けセミナーを開催し、働く人を中心にした企業経営に対する理解の促進を図っております。
　市といたしましては、今後もこうした取組を通じ、企業変革の担い手となる多様で自律的な人材の育成に取り組む事業者を支援してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　市民とともにつくる効果的な自治体経営の推進についてのうち、市役所のデジタル業務改革の推進についてでございますが、生成ＡＩは、入力された指示文に従って文書等を自動的に作成するものであり、本市では業務の効率化を目的として、令和６年８月に全職員が利用可能となる環境を構築いたしました。
　利用状況を把握するため、11月に職員を対象に生成ＡＩ利活用に関するアンケートを実施したところ、会議議事録、報告書、案内文、通知文、メールの文案、広報・啓発資料の作成など、多くの用途で利用されておりました。
　利用した職員の約８割が業務効率の向上を実感し、そのうち約３割は、50％以上の時間短縮効果があったと回答されていたことから、生成ＡＩは職員の業務効率の向上に大いに寄与するものと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　投票率向上に向けた施策についてでございますが、投票率につきましては、倉敷、水島、児島、玉島、船穂、真備の各地区により異なっておりますが、特に投票所ごとに投票率の差があり、期日前投票も含めると、最も高いところが63.85％、最も低いところが25.13％と、大きな差が生じているのが現状です。
　有権者の投票行動は、選挙の争点や候補者の数、天候など、様々な要因が複合的に影響すると考えられており、地区や投票区ごとの投票率の差がどのような要因によって生じているのか、正確に評価、分析することは困難であると思われます。
　まずは、投票区の面積や地形、既存の投票所の位置や施設の状況のほか、投票区内の有権者の年齢構成、既存の投票所までの移動方法や期日前投票の利用状況などの把握に努めるとともに、これらの状況と投票率との間にどのような関係性があるのか、研究してまいりたいと存じます。
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で本日予定の代表質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は明27日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　５時２８分　　散　会