◆３５番（齋藤武次郎　君）　（拍手）　青空市民クラブの齋藤　武次郎です。
　質問に入る前に、今年３月で退職、役職定年される職員の皆様には、長年にわたり市民の皆さんのために御尽力をいただきましたことに対して、会派を代表して感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、会派を代表して、通告に従い順次質問させていただきます。
　質問通告１点目の防災・減災対策についてお尋ねいたします。
　令和６年の気象概況は、日本の年平均気温、日本近海の年平均海面水温が、いずれもこれまでの１位の記録を大きく上回って、統計開始以降で最も高い値となる見込みです。
　また、令和６年中に災害救助法が適用された気象災害は７回もありました。
　そこで、この項第１点目として、災害訓練についてお尋ねいたします。
　大規模災害が増加する今日において、倉敷市では令和６年度に市全体の部署が参加する訓練として、倉敷市水害対応訓練、倉敷市一斉地震対応訓練、倉敷市総合防災訓練が実施されていますが、令和６年度の災害訓練をどのように総括し、令和７年度以降の災害訓練をどのような方針で実施していくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
　２点目として、防災備蓄倉庫についてお尋ねいたします。
　南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、家庭における食料や飲料水などの備蓄が必要ですが、避難時に備蓄品を持ち出せないこともあります。このため、倉敷市では物資の搬送、備蓄体制の強化のため、旧柏島幼稚園跡地に市内３か所目となる（仮称）玉島柏島防災備蓄倉庫を整備していますが、倉敷市では食料や飲料水をどのぐらい備蓄することになるのでしょうか。また、倉敷市内に３か所目の物資搬送拠点の機能を備えた防災備蓄倉庫を整備することで、どのような効果があるのかお尋ねいたします。
　３点目として、各町内会等における自主防災組織の取組状況と防災士養成についてお伺いいたします。
　防災意識を高めるためには、自助、共助を原則とし、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が必要になると思います。
　そこで、倉敷市における自主防災組織の現在の組織数、カバー率をお尋ねいたします。
　そして、自主防災組織とともに防災士が欠かせないと思いますが、令和６年度の防災士養成講座の受講者数と、倉敷市の防災士の現在の人数は何人なのでしょうか。
　また、より多くの防災士を育成していく必要があると思いますが、倉敷市としてはどのように進めていくお考えなのかお尋ねいたします。
　ところで、防災士資格取得のためには、２日間講座を受講しなくてはなりませんが、中には仕事を休んで取得をしようとする方もおられるとお聞きしています。そのためには、企業の理解も必要と考えますが、倉敷市としてどのような働きかけを行っていくおつもりなのかお尋ねいたします。
　この項の最後に、令和６年３月に完成した小田川合流点付替え事業と令和６年７月に開園したまびふれあい公園についてお尋ねいたします。
　柳井原貯水池を活用し、高梁川との合流位置を約4.6キロメートル下流に付け替えることにより、高梁川のバックウオーターによる小田川への影響を小さくするとともに、倉敷市街地における治水安全度の向上を図る事業が完了しています。
　この事業により、事業実施前に比べて高梁川側と小田川側でそれぞれどの程度の水位低減効果があると推測されているのかお尋ねいたします。
　ところで、まびふれあい公園は、平成30年７月豪雨災害からの復興のシンボルとなる都市公園として、平常時と災害時の両面で活用でき、地域の発展にもつながる公園をテーマに整備されました。この公園の避難所としての収容人数と、保管している備蓄品の量、マンホールトイレなどの防災施設についてお尋ねいたします。
　質問通告２点目として、公共インフラの安全性確保についてお尋ねいたします。
　埼玉県八潮市で下水道管の破損などが原因と見られる大規模な道路陥没が起きたことを受けて、国土交通省は全国の自治体に対し、同規模の下水道管を緊急点検するよう指示しました。
　岡山県は、県が管理する児島湖流域下水道の管路を緊急点検する方針を明らかにいたしました。県管理の下水道施設は児島湖流域下水道のみで、処理能力や管の口径は国が示した緊急点検の対象基準を下回っていますが、独自の判断でチェックを行うことを明らかにしました。
　また、岡山県内では、津山・笠岡・井原・総社・新見・赤磐市と吉備中央町の７市町が自主的な点検を行う旨を早々に示されました。岡山市と倉敷市は、それに遅れて２月10日にそれぞれが管理する下水道管の緊急点検を行うことを発表いたしました。国土交通省が要請している点検の対象にはなっていませんが、安全、安心の確保に向けての独自の取組とのことです。
　上下水道やトンネル、道路、橋等の公共インフラが老朽化により破損し、市民生活に大きな影響が生じる事故が相次いでいます。また、岡山県内では、吉備中央町の水道水に高濃度のＰＦＡＳ（ピーファス）が混入した事故が起こっています。公共インフラへの神話が崩壊し、自治体への信頼も崩れようとしています。その都度市民の皆さんは、倉敷市は大丈夫なのかと、不安を持ったことでしょう。そんなときにいち早く、倉敷市は独自に調査をした結果、異常はありませんので安心してください、こういったメッセージを出すことが大切なのではないでしょうか。
　同時に、公共インフラの維持、点検、老朽化対策には莫大な経費が必要です。そのコストをどこから捻出するのか、誰が負担するのかも大変気になるところであります。
　去る９月議会で水道料金値上げを提案されたときも、水道管の老朽化対策がその経費に含まれていました。理屈では分かるのですけれども、下水道管や水道管の老朽化対策を行うと、それが料金に跳ね返ってくると複雑な気持ちになる市民の皆さんも多いのではないでしょうか。また、行政としても思い切った投資ができづらいのではないでしょうか。水道管や下水道管も、道路と同じように公共インフラとしては欠くことのできないものです。公共インフラの安全性確保に取り組むとともに、他都市で事故があった際に、倉敷市でも同様の事故が発生しないかと市民の皆さんが不安に思われると考えられますので、市民の皆さんに安心してもらえるようなメッセージを早期に発信することが必要だと思いますが、御見解をお尋ねいたします。
　また、安全性確保のためには多額の経費が必要になると思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
　次に、質問通告第３点目の物価高騰対策についてお尋ねいたします。
　総務省が発表した令和６年12月の消費者物価指数は、前の年の同じ月より3.0％上昇しました。上昇率は、おととし８月以来、１年４か月ぶりに３％台になりました。これは、政府による電気・ガス料金の補助が一旦終了したことなどが主な要因で、各家庭も冬期間のガソリン、灯油の高騰に始まり、電気、ガス、食料品全般の値上げなど、影響が出ています。
　国は物価高騰対策として、ガソリンなどの燃料価格の抑制策や低所得者への給付金などを打ち出してきましたが、物価高の影響は今後も見通せず、私たちの暮らしは一体どうなっていくのでしょうか。
　そこで、お尋ねいたします。
　値上げのニュースは毎日のように報道され、家族構成や収入の安定度によって困り度は多少異なってくるとは思いますが、特に弱い立場の方々、また家庭のみならず企業や商店、福祉施設なども含め、市民の皆さんの困り度をどのように把握しておられるのかお尋ねいたします。
　２点目は、救済策についてです。
　物価は高くなるけれども給料は上がらないとすれば、買い控えが進み、経済にも影響が出てきます。また、どうしても購入しなければならないものを優先し、優先順位の低いものは購入をちゅうちょすることがあります。
　物価高にあえぐ市民の皆さんの声、企業や商店、福祉施設等の事情に対応するため、国の施策はもちろん、市独自の救済策など、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
　３点目は、給食の対応についてであります。
　食材の高騰でその動向が懸念される一つとして、子供たちの給食があります。特に、小・中学校の給食は、給食費として徴収された金額で食材を賄っています。当然食材が値上がりすれば、献立に支障が出てきます。現在も米の高騰で大きな影響が出ています。子供たちにとって楽しみな給食、給食費の値上げにつながると保護者の負担も増加します。
　石破総理大臣は、去る２月17日の衆議院予算委員会において、学校給食費無償化は、まず小学校を念頭に、令和８年度以降、早期の制度化を目指す意向を表明されました。そして、２月25日には、自民党、公明党、日本維新の会の代表により、給食費の無償化が合意されました。
　給食費の無償化の足音がすぐそこに聞こえてまいりました。倉敷市として、今後の給食費への対応はどのように考えておられるのか。国の無償化を前倒しして、学校給食の無償化に踏み切るべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
　続いて、質問通告４点目の教育行政についてお尋ねいたします。
　一般会計に占める教育費の割合が少ないことは、予算決算分科会で毎回指摘させていただいているところです。令和７年度の当初予算案では、令和６年度の6.7％から1.5ポイント増加し8.2％、額にして37億9,989万円増額していることを高く評価させていただきたいと思います。
　ただ、内容を見ますと、ハード整備に伴い予算が増えた感が否めず、学校現場へのマンパワー増強を中心に、以前の聖域と言われた10％確保に向けてさらなる増額の努力をお願いしたいと思います。
　また、今議会での小・中学校体育館へのエアコン整備に関する予算提案を高く評価させていただきたいと思います。
　このことについては、既に予定しておりました質問がなされ、回答が得られていますので、質問を割愛し、要望のみさせていただきたいと思います。
　計画では、エアコン整備が９か年事業となります。すると、義務教育における設備投資としては、期間が少々長過ぎるように感じます。９年というと、小学校に入学した新１年生が中学校を卒業する年限です。国の補助金の確保にさらに努めて、整備期間を短縮することを要望させていただきたいと思います。
　また、倉敷市立高校や特別支援学校の体育館へのエアコン整備についても要望させていただきたいと思います。
　次に、学校現場のマンパワー増強についてお尋ねいたします。
　慢性的な教員不足は全国的に深刻な課題であることは、論をまちません。文部科学省が各自治体の教育委員会を対象に行ったアンケートでは、産休・育休取得者の増加が教員不足の主な原因であるとの結果が出ています。
　産休、育休は必要な制度であります。制度には何も問題ありませんが、産休、育休に入った教員の仕事を同僚がカバーし切れず、結果として教員が足りない現場が増えています。休職期間中の現場体制を整える必要があると思います。
　また、発達障がい等の支援の必要な子供や不登校の子供が増え、より多くの教員が必要とされているものの、教員採用試験で採用される正規雇用の教員は増えておらず、臨時職員や非常勤講師でカバーされているのが現状です。しかし、その臨時職員や非常勤講師の登録者も減少しており、必要な人員数を確保できないことも教員不足、学校現場のマンパワー不足を加速していると言えます。
　学校現場では、支援を必要としている子供が増加しているのに、支援をする教員をはじめとした学校のマンパワーが増えないのであれば、十分な支援ができるはずもありません。
　教員の確保は県の責任であることは重々承知しています。しかし、だからといって本当に県任せでよいのでしょうか。
　今は、定年後も長く働くことが一般化しておりますので、例えば県の退職教員を現役並みの給与で倉敷市が雇用したり、倉敷市独自に非常勤講師の処遇をアップしたり、支援員等の処遇改善を図るなどして、人員確保をすべきではないでしょうか。
　このままでは、近い将来、大幅な教員不足時代が到来し、特定の授業では、パソコンの向こうから１人の教師が複数のクラスの子供たちに同時に授業を行うようなことになるのでないかと危惧しています。
　オンライン授業そのものを否定するつもりはありませんが、基礎自治体が所管する義務教育は、単に勉強を教えるだけではなく、子供たちの生きる力を育み、健全な人間育成等もとても大切で、それは子供たちと教師がじかに触れ合うことでしかできないことがたくさんあります。そのためには、子供たちに向き合う教師が必要不可欠です。
　そこで、お尋ねいたします。
　倉敷市内の教員不足の現状について、来年度の学校現場のマンパワーの増強、将来の教員確保策について、教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、不登校対策についてお尋ねいたします。
　令和７年度当初予算案の不登校等対策総合事業費が、令和６年度の１億9,101万円から2,137万円増額、11.2％アップして２億1,239万円計上されていることを評価させていただきたいと思います。
　特に、自立応援室支援員配置事業で、15校の自立応援室と児童、生徒の自宅をつないでオンラインで支援を行うことが新規事業として提案されていることを評価し、歓迎したいと思います。ただ、提案されている予算は33万円ですから、１校当たり約２万2,000円です。業務は増えても、マンパワーは増やさず、例えば不足するパソコン等の備品を整備するだけの対応のように思われます。これでは、倉敷市の不登校対策は不十分で、不登校の児童、生徒が減少に転じるとはとても思えない内容です。
　昨日もありましたが、倉敷市の不登校児童・生徒数の増加率は、全国平均の約２倍と急増しています。急増する不登校児童・生徒に対して対策が追いついていないのが現状ではないでしょうか。何度も指摘をしますが、不登校対策には、できるだけ多くの選択肢が必要です。全校の自立応援室に専任の担任を配置し、校内フリースクールとして整備すべきです。その上で、校外の適応指導教室、ふれあい教室を学校のイメージから転換すべきではないでしょうか。学校に行けない、行かない子供たちが通うふれあい教室が学校のイメージに近いということは、行きづらさの解消につながらないのではないでしょうか。
　また、民間フリースクールとの連携も必要だと思います。民間フリースクールに通った場合に学校への出席日数にカウントできるようにしたり、高額なフリースクールの費用が軽減されるように、フリースクールやフリースクールに子供が通う世帯への財政的支援をすべきです。
　ほかにも、岡山県事業として、高校への進学意欲のある不登校の中学生を対象とした教育支援センターが学校内に設置されています。
　また、不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校である学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校という制度もあります。
　倉敷市内の不登校児童・生徒数は1,122人で、休校している学校等を活用して、学びの多様化学校を整備することも検討してもよい状況にあると私は思います。
　さて、私ごとで恐縮でありますが、九州で暮らしている高校１年生の私の孫は、中学校時代は不登校でした。しかし、中学校の先生方が粘り強く熱心に、私生活を含めて支援してくださったおかげで高校に進学することができました。この先生方がいなければ、高校生になった孫を見ることはできなかったと思います。学校の先生方以外にも、友達に恵まれたこと、高校に通いやすくするためにアパートを引っ越したこと、将来の目標を見つけたこと、いろいろなことが不登校を克服できた理由であったことを孫は話してくれました。やっぱり周囲の人の助けが大切なんだなと、しみじみそのとき思いました。将来パティシエになることを夢見て、高校の製菓コースに通いながら、ケーキ屋でアルバイトをしています。先日の連休に九州のお店に行って、孫が働いている様子を見ました。頑張っている様子を見て、その成長ぶりに私たち祖父母は驚くとともに、感動いたしました。助けてくれた皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです。
　教育に費用対効果という考えはなじまないと思います。子供たちの成長のためには、保護者が果たすべき役割が大きいことは言うまでもありませんが、学校の先生方が果たす役割もとても大きいと思うのです。お金がないとか、人がいないという理由で、子供たちの選択肢を減らしたり、教員や支援員の人数を増やさなかったりすることは、子供たちの将来の可能性を狭めることになりませんか。それは、今、政治や行政に携わる私たちとして許されることなのでしょうか。いや、今を生きる大人として、その責務を果たしていると言えるのでしょうか。教育にとって大切なのは、やっぱり子供たちに向き合う人なのだと思います。私は孫を見て、不登校の子供たちを支援してくれる先生等を増やすこと、不登校対策という選択肢を増やすことが、不登校に悩み、苦しむ子供たちの未来に光を与える唯一の方法ではないかと思いました。
　そこで、真の教育者として御信頼申し上げる仁科教育長にお尋ねいたします。
　急増する倉敷市の学校に行けない、行かない不登校児童・生徒の対策について、特に不登校に悩み、苦しんでいる子供や保護者の選択肢を増やすこと、不登校対策の充実についてどのようにお考えでしょうか。ぜひ事務者が用意した答弁書をそのまま答弁するのでなく、あなたの教育者としての心の声をぜひ答弁に入れて、声にしていただきたいと切に思います。
　この項４点目として、小・中学校の適正規模・適正配置についてお尋ねいたします。
　令和５年７月に倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針が策定され、令和７年度当初予算案にも倉敷市初の義務教育学校となる倉敷市立下津井学園を設置するための経費が計上される等、小規模校解消に関しては対応が進んでいると評価できます。
　しかし一方、過大規模校解消は全く進んでいないと言わざるを得ません。文部科学省は、31学級以上の過大規模校については速やかにその解消を図るよう求めています。倉敷市内の過大規模校は、西阿知小学校の37学級、茶屋町小学校の34学級、大高小学校と中島小学校の32学級、南中学校の31学級の５校あります。
　特に、西阿知小学校の児童数は急増し、1,240人という市内最大のマンモス校で、今後も増加が予想されています。校地が狭い中で休み時間に外遊びできる曜日を学年ごとに決めなければならなくなっている現状で、学校の日常活動にも支障を来しています。
　そして、倉敷第一中学校は現在は過大規模校ではありませんが、過大規模校の西阿知小学校と中島小学校から進学することを考えると、ごく近い将来、過大規模校になることは容易に推測できます。既に教室不足が生じており、狭い校地に新たな校舎を建設する予算が今回も提案されています。やむなく狭いところに詰め込んでいて、急場をしのいでいるとの感が否めません。
　子供たちの教育環境を考えれば、通学区域の弾力的な運用、見直し等をはじめ、過大規模校の対策も早急に検討しなければならない重要な課題だと思いますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
　質問通告最後の子ども医療費についてお尋ねいたします。
　このことについても、既に予定しておりました質問がなされ、答弁もなされておりますので、質問を割愛し、会派としての考え方と要望を述べさせていただきたいと思います。
　子ども医療費については、全国的に高校生までに対象を拡大する自治体が増え、全国の約８割の自治体が無償、もしくは公費助成を行っています。岡山県からの補助金が県内で倉敷市だけが低い割合となっていることについては、政治的に解決すべきものであり、それを理由に倉敷市が対象者を高校生まで拡大しないのはいかがなものでしょうか。早期に対象者を高校生までに拡大することを求めて、会派を代表しての質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、青空市民クラブ代表質問、齋藤　武次郎議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
　まず、防災・減災対策についてのうち、災害訓練について御答弁を申し上げたいと思います。
　市で行っております災害対応訓練は、いずれも大切なものでございまして、お話のありました水害対応訓練、一斉地震対応訓練、そして総合防災訓練等はその代表的なものでございます。
　水害対応訓練については、気象警報や河川の水位情報を基に避難情報の発令と情報伝達の手順の確認を行うものでございます。また、一斉地震対応訓練については、市民の皆様自身への身を守る行動と自助の大切さを、実際に行っていただき、地震のときの初動対応について備えをしていただくものでございます。そして、倉敷市総合防災訓練については、令和６年度に行ったものは、能登半島地震を踏まえ、庁舎の安全確認、通信障害発生時における効果的な情報共有や対応方針の迅速な立案など、特に南海トラフ地震の初動時における対応を目的として訓練を実施したものでございます。
　訓練の実施後には、参加者による振り返りやアンケート等により検証を行いながら、情報共有方法の工夫やその後の対応方針の策定など、強化すべき点を確認しながら進めています。
　また、令和７年度には、防災危機管理センター棟が12月に竣工予定となっていることから、もちろん引っ越し等の期間も要りますけれども、その後、使えるようになりましたら、関係部署間における円滑な情報共有など、実際に訓練を行って確認していきたいと思っております。
　令和６年９月に市民の皆様も一緒に行った初回の一斉地震対応訓練については、多くの方に御参加いただき、非常に効果も上がっていると思っておりますので、令和７年度についても実施することで、さらに市民の皆様、そして企業、団体の皆様方の参加を促して、自助に関する啓発を進めていきたいと思っているところでございます。訓練の実施は、実際の災害対応力の強化、向上に大きくつながるものと考えているところでございます。
　続きまして、小田川合流点付替え事業の水位低減の効果について御答弁を申し上げます。
　その付替え事業後、今月７日に高梁川流域の４市、そして小田川流域の３市１町のそれぞれの首長と、河川管理者であります国や県等の関係者が集まる意見交換の場が設けられたところでございます。
　そのときに、河川管理者である国から、去年３月に小田川合流点付替え事業が完了したことによる効果として、高梁川からの背水影響が大幅に減少し、実際に昨年11月の台風21号による大雨を例に取りまして、高梁川と小田川の旧合流点付近において、高梁川の部分では約0.8メートル、小田川の部分では約4.6メートルの水位低減効果があったとの報告があったところでございます。
　市としても、確認しているところでは、これまでは大雨が降りますと、小田川部分については樋門等を全部閉めて、ポンプをフル稼働するという状況が続いておりましたが、令和６年度、付け替え事業完了後はポンプの稼働実績自体がゼロとなるなど、大きく治水安全度の向上につながったと認識しているところでございます。
　続きまして、公共インフラの安全性確保について、早い段階でのメッセージの発信ということについて御答弁を申し上げます。
　市では、下水道、水道、道路などの各管理者において、事故の未然防止のために計画的に点検、調査を国の基準に基づいて行い、安全性を確認しているところでございます。このたび１月28日に埼玉県八潮市で発生しました道路陥没事故の際にも、八潮市等に対して国のほうからどこを点検するようにと、もしくは全国の大きな自治体、対象のところ──倉敷市自体はその対象にはなっていなかったのですが──に、このような基準で点検してくださいということが発信されたわけですが、そのことなども参考にしながら、市での点検状況の再確認を行いました。また、日頃から５年に１度の頻度で計画的に点検を行っており、直近では令和４年度に実施し、問題がないことを確認しておりました。
　それで、今回の事故を受け、点検結果の再確認を行うとともに、それに加えて、独自に緊急調査箇所を選定して調査を実施する必要があると考えました。その準備を行い、２月13日に実施対象区間及び路面下空洞探査車による調査を行うことが決まったということもあり、２月10日の令和６年度２月倉敷市長定例記者会見において、この下水道管の点検や調査の状況、そして今後の対応について発表したところでございます。その後、２月13日に実際に調査を行い、結果の速報としては、対応が必要となるような空洞はないとの一報をいただいているという状況でございます。
　今後につきましては、市民の皆様が不安に感じるような重大な事故が他都市において発生した場合等、市においても、もちろん日頃から確認を行っているわけですけれども、他都市の状況なども踏まえながら、インフラの安全性について再確認を行うとともに、これらの結果、対応について、市民の皆様に安心していただけるように情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　教育行政についてのうち、学校現場のマンパワーの増強についてでございますが、倉敷市立学校におきましては、近年若い教員の増加に伴う産前産後休暇等の取得により、その代員の必要数は大きく増加しております。さらに、教員採用試験の志願者が減少している状況からも、新たな教員の確保が年々困難になってきており、学校現場におけるマンパワー不足の一つの要因となっております。
　なお、教員の配置につきましては岡山県教育委員会が行うこととなっておりますが、近年講師等の人材不足により、配置が追いつかない状況が続いております。倉敷市教育委員会といたしましては、今後も岡山県教育委員会に対して教員の配置を強く要望していくとともに、学校における働き方改革をより一層推進し、学校現場をこれまで以上に魅力ある職場としていくことで人材の確保に努めてまいります。
　次に、不登校対策についてでございますが、不登校児童・生徒には、学校へ登校することが難しいケースもあれば、保健室や教室以外には登校できるケースもあるなど、様々な状況があり、不登校児童・生徒の居場所として自立応援室やふれあい教室の利用を含め、個々の児童、生徒に応じた支援をする必要があると考えております。
　今年度、不登校児童・生徒の居場所の一つとして、新たにふれあい教室でのオンラインによる支援を開始いたしました。さらに、令和７年度、市内15校の自立応援室にオンライン支援を行うための専用パソコンを配置する事業の関係予算を本議会に提出させていただいております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、このような人と人とのつながりを大切にした新たな取組を進めていくとともに、引き続き子供たちの気持ちを引き出せる教育相談あるいは家庭訪問をしっかり行い、不登校の未然防止や早期対応に努め、不登校児童・生徒一人一人に応じた支援の充実に向けて取り組んでまいります。
　次に、小・中学校の適正規模・適正配置についてでございますが、倉敷市教育委員会では、令和５年７月に倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定し、子供たちにとってよりよい教育環境を提供することができるよう検討を行っているところでございます。
　この方針に基づき、過大規模校につきましては、学校運営の工夫等により対応することを基本としますが、学校や地域の実情及び見通し等を総合的に勘案しながら、増改築による施設の整備、通学区域の弾力的な運用、見直し等についても検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　防災・減災対策についてのうち、防災備蓄倉庫についてでございますが、本市が策定している倉敷市備蓄計画では、災害時に道路の寸断などにより被災地域内の物流・流通機能等が３日間程度停止すると想定し、令和７年度末までに食料30万食、飲料水として500ミリペットボトル30万本をはじめ、簡易トイレ、生理用品、乳児・小児用紙おむつ、粉ミルクなど、21品目を備蓄する計画としております。
　また、防災備蓄倉庫を児島阿津、有城、そして玉島柏島に整備することにより、大規模災害時に備えた物資の搬送、備蓄の拠点が市内の南部、中心部、西部において整うこととなり、市内各避難所に迅速に物資を搬送できるものと考えております。
　これらの防災備蓄倉庫は、いずれも高速道路、もしくは幹線道路などの緊急輸送道路へのアクセスも近い場所に配置しており、一部の道路が利用できない状況となっても、他の防災備蓄倉庫から搬送するなど、柔軟な運用ができるものと考えております。
　加えて、企業などとの協定に基づく物資の調達や、避難所となる小学校、中学校、公民館などにおいても食料等を備蓄しているものでございます。
　次に、防災士・自主防災組織についてのうち、自主防災組織の組織数、カバー率についてでございますが、本市では地域防災力の向上のため、自主防災組織の結成や活動の活性化を図っており、自主防災組織の結成数につきましては、令和７年１月末時点で505団体、カバー率は82.08％となっております。
　次に、防災士数及び育成の取組についてでございますが、本市の防災士育成講座は、受講に当たり３点を要件としておりまして、１点目は市が支援する地区防災計画、個別避難計画の作成に積極的に携わること、及び地域防災力の向上のために活動すること、２点目は地域の自主防災組織の中で防災訓練など防災に関する指導を行うこと、３点目は自主防災組織が未結成の町内会などに結成を働きかけることとしております。そして、町内会や自主防災組織からの推薦により受講していただいており、現在537名が本市の防災士育成講座を受講し、資格を取得しております。なお本年度受講した方は40名でございます。
　地域の団体から問合せがあった場合、活動している防災士の氏名、連絡先を紹介することとしていますが、情報提供に同意している防災士の方は４分の１の154名にとどまっており、防災士の在り方についても今後検討が必要と考えているところです。まずは資格を取得した方全員に活動していただくことが急務であり、そのため来年度は、委託事業として防災士による出前講座を実施することとしており、併せて防災士のスキルアップの事業も進めることとしております。
　次に、企業への働きかけについてでございますが、昨年９月に実施した倉敷市一斉地震対応訓練にも多くの企業が参加しており、また従業員の防災士資格取得に力を入れている企業もあると伺っております。
　地域防災力の向上のためには、企業における防災士の活動も有効であると考えております。企業における防災士の役割としては、災害時の事業継続計画作成や防災訓練の実施などが上げられます。現在本市では、企業に向けた出前講座も実施しており、今後も企業活動における防災活動の大切さを伝え、災害への備えを啓発してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　小田川合流点付替え事業とまびふれあい公園についてのうち、まびふれあい公園の防災施設についてでございますが、本公園は災害時の救援活動や一時的な避難の場ということを基本方針の一つとして整備しています。災害時には約800人の方が避難することを想定し、約400台の駐車が可能となっております。
　また、公園の中心にある建物、竹のゲートには、要支援者の方など約80人が一時的に避難できるほか、約300人が１日過ごせる量の飲料水や食料、毛布などの資材を備蓄しております。
　また、園内にはマンホールトイレ５基、かまどベンチ２基、ソーラー照明１基、ソーラーＷｉ－Ｆｉ１基の防災施設を設置しており、災害に備えた公園となっております。
○副議長（藤井昭佐　君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏　君）　公共インフラの安全性確保についてのうち、安全性確保のための経費についてでございますが、安全性の確保のためには老朽化した施設の改築更新など、今後多額の経費が必要になってまいります。そのため、計画的に点検、調査を行い、異常箇所を早期に発見し、対応することで、事故を未然に防止するとともに施設の長寿命化を図り、経費削減に努めております。今後も引き続き経費削減に努めながら安全性を確保してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　物価高騰対策についてのうち、市民の皆さんの声の把握についてでございますが、経済が緩やかに上向き、賃金も上昇している一方で、それを上回る物価高騰が市民生活はもとより、中小企業等にも大きな影響を与えており、厳しい状況となっていると認識しております。
　次に、救済策については、このたび市独自の施策として、水道料金、学校給食費の負担軽減策やエネルギー価格高騰の影響を利用料金に上乗せできない福祉サービス事業所等の負担軽減策等を国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とともに市の財源も加えて行うことといたしました。これらの対策を引き続き行うためには、多額の財源が必要となります。昨今の社会保障関係経費や物価高騰等に伴う光熱水費など需用費の増加への対応、豪雨や南海トラフ地震などの自然災害への備えが必要であることから、市の財源のみで物価高騰対策を行うことは難しいと考えております。このため、今後も引き続き物価高騰対策を強力に推進するよう国に対して要望を行ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　続きまして、学校給食についてでございますが、学校給食費につきましては、学校給食法第11条第２項には、学校給食における食材については保護者の負担とすると規定されております。
　学校給食費を無償化する場合、現在の１食単価と年間の給食回数に児童・生徒数を乗じて試算いたしますと、小学校ではおよそ15億8,000万円、中学校ではおよそ９億4,000万円、合計25億2,000万円程度の財源が必要になると見込まれます。
　本市では、子育て世代の負担軽減を図るため、国の交付金を活用し、令和４年度から６年度において総額約12億7,000万円を支援してまいりましたが、学校給食費の無償化につきましては多額の財源が必要となることから、倉敷市が独自に実施することは困難であると考えております。
　なお、今議会の２月補正予算で御議決いただきましたが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、令和７年度に学校給食費の１か月分に相当する額を支援させていただく予定でございます。