◆９番（田口明子　君）　（拍手）　日本共産党倉敷市議会議員団の田口　明子です。会派を代表いたしまして質問を行います。よろしくお願いいたします。
　コロナ後以降、物価高騰が続き、市民の暮らしは以前にも増して苦境に追い込まれております。政治の役割は、こうした住民の命や暮らし、なりわいを最優先に守り支えていくことが求められています。ところが、2025年度政府予算案では、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費などの暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いついていない、実質マイナスの予算案となっております。その中で、軍事費、防衛関係費だけは前年度比9.5％増という異常な突出となっています。政府が推し進める大軍拡によって暮らしの予算が大きく圧迫されております。医療や介護、教育や子育て、災害対策や地域振興など、今地方自治体が住民福祉の機関として果たすべき役割がますます重要になっています。その立場に立って８項目質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問項目１つ目、市民のいのちを守り、暮らしに希望がもてる施策の充実について質問いたします。
　１点目、物価高騰から暮らし・生業を守る施策について５点質問いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応で疲弊した地域経済に、長引く物価高騰が追い打ちをかけ、住民の暮らしと経営を直撃しています。多くの住民は、値上げラッシュはいつまで続くのか、暮らしが本当に大変と悲鳴が上がっています。物価高騰の要因は、新型コロナやウクライナ侵略だけではなく、アベノミクスで続けられてきた異次元の金融緩和による異常円安が輸入物価の高騰を招きました。それと同時に、物価高騰でこうも暮らしが苦しいのは、労働者の賃金が上がらず、年金は下がり、重過ぎる教育費や、消費税の連続増税で家計が傷んでいるからです。
　そこで、市長にお伺いいたします。
　長引く物価高騰の原因についてどのように考えているのか、お答えください。
　また、物価高騰が市民生活や地域経済に及ぼす影響についてどのように認識しているのか、お答えください。
　次に、エネルギーや食料品価格が高騰する中、節約したくてもこれ以上節約できないという声も聞かれます。生きていく上で欠かせないものが軒並み値上がりしている現状に、生活困窮者や低所得者のさらなる負担増が懸念されています。物価高騰に対する今後の対策について見解をお示しください。
　次に、市民生活となりわいを守る施策について、継続的な対策を求めて３点伺います。
　令和６年度補正予算で可決した水道の基本料金１期分相当額を市が負担することや、小・中学校等の給食費１か月を支援していくことなど、政府の重点支援地方創生臨時交付金の活用ではありますが、市民生活に直結する対策として充当されたことは評価したいと思います。
　しかしながら、来年度の政府の当初予算案を見ましても、営業に苦しむ中小企業対策費や食料安定供給関係費などの歳出は実質額で見ても減額となっていることから、物価高騰に対する国の支援策としては何も示されておらず、交付金等は期待することができません。長引く物価高騰に対する本市独自の支援策を求めるものです。答弁を求めます。
　次に、物価に見合った年金額を国に求めていただきたいと思います。
　物価上昇や賃金上昇に追いつかない年金実質削減政策をやめることを求めます。自公政権が100年安心といって導入したマクロ経済スライドは、年金の実質額を下げる仕組みです。この12年間で年金が30兆円も減らされました。高齢の年金生活者を物価高騰が直撃し、これでは暮らしていけないという悲鳴が上がっています。人間らしい暮らしを送るための命綱でもある年金も医療も介護も本来の機能を失い、危機的状況に陥っています。ぜひ国に対して物価に見合った年金の引上げを求めていただきたい。答弁を求めます。
　次に、消費税減税とインボイス制度についてです。
　税制は、所得に応じて税金を納めるという累進課税が大原則です。現在取り沙汰されている103万円の壁の引上げだけでは、減税の恩恵を受けない低所得者が3,000万人以上にも上ります。
　日本共産党が総務省家計調査に基づき試算した結果、年収200万円以下の世帯では収入に占める消費税の割合は6.3％、その一方、年収1,500万円を超える世帯での消費税の割合は2.8％となっており、低所得者層ほど消費税の負担割合が重くなるという逆進性が明らかとなりました。
　全ての人に行き届く消費税減税こそが必要です。そして、2023年10月から開始されたインボイス制度は、消費税増税分を価格に転嫁できない小規模事業者に身銭を切った納税を迫るもので、重い税負担を強いるものとなっています。今こそ消費税減税とインボイス制度の廃止を国に求めていただきたい。答弁を求めるものです。
　次に、５点目、地域経済振興に向けた施策について伺います。
　現代の経済危機、社会的不安定化の中で、地域の持続的発展を実現するためには、地域の経済や社会の担い手である中小企業・事業者、農業者などを重視した政策が重要になっています。地域経済を支えている主体は、何といっても中小企業、小規模事業者であり、地域の雇用を支えています。地域内経済循環を高め、雇用と所得を持続的に生み出していくことが重要と考えます。地域のまちづくりにおいて大きな役割を担っている中小企業の重要性を市全体の共通認識とするためにも、改めて中小企業振興基本条例の制定を求めます。市の見解をお答えください。
　次に、公契約条例についてです。労働者の労働条件、特に賃金の水準を一定以上に保つということで、公共サービス、公共事業の質の向上を図るというメリットがあります。また、地域の公共事業を地域の中小事業者に直接発注すれば、受注事業者だけではなく地域の経済循環を生み出すことになります。公契約条例の制定を求めます。
　質問項目２、市民の命を守り、社会保障の充実を求めて３点質問いたします。
　介護報酬の改定について伺います。
　介護の社会化を掲げて創設された介護保険制度は、今年25年目となります。これまで2015年には所得に応じた２割負担、2018年には３割負担が導入されました。その一方で、介護報酬はマイナス改定が繰り返され、介護を支える介護保険事業所の経営が不安定化するだけではなく、現在介護職員の低処遇問題や職員の不足問題が年々深刻化してきております。
　令和６年４月に訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられたことに伴って、全国では昨年の介護事業所の倒産は172件、前年から50件増え、最多となりました。中でも従業員規模が10人未満の事業所が８割を占め、地域に密着した小規模・零細事業所の倒産が目立っております。休廃業や解散も612件と、2010年以降過去最多となっております。
　そこで、伺います。
　本市における訪問介護サービス事業所の実態についてどのように認識していますか。答弁を求めます。
　また、事業所の閉鎖や介護労働者の深刻な人材不足の下、必要な介護を利用できず居宅での生活が不可能になるなど、住み慣れた地域で暮らし続けることが困難な事態を引き起こしています。介護事業所の経営を守るためにも、介護労働者の処遇を抜本的に改善し、訪問介護の基本報酬の引上げを国に求めます。答弁を求めます。
　次に、国民年金給付額改定に伴う介護保険料の算定額についてお伺いいたします。
　国民年金保険料を40年間納めた方の老齢基礎年金額の満額は、令和５年度では年額79万5,000円でしたが、令和６年度では2.7％引き上げられ、年額81万6,000円となりました。しかし、介護保険料の区分が上がり、増えた年金額はほとんど介護保険料に消えるという事例が報告されました。昨年９月の定例会で、田辺　牧美議員が老齢基礎年金の満額受給者に係る介護保険料の算定の見直しを求めました。このたび、年金引上げに伴う介護保険料の算定に影響が出ないよう保険料段階を区分する基準額が改定されると伺っております。今後も、年金の引上げに見合う基準額となるよう国に求めていただきたいと思います。答弁を求めます。
　次に、就労継続支援Ａ型事業所について伺います。
　労働法規、最低賃金が適用される就労継続支援Ａ型事業所は、事業収益から障がい者の賃金を支払うことが原則となっております。令和６年度の報酬改定により、事業収益で賃金が支払われない場合は介護報酬が大幅に引き下げられる仕組みが徹底されました。その影響で事業所が閉鎖に追い込まれ、2024年３月から７月においては129の自治体、5,000人の障がい者が解雇され、退所されているということが明らかとなりました。
　本市においてＡ型事業所が置かれている状況をどのように認識し、どのような支援を行っているのか、お答えください。
　また、Ａ型事業所の廃止に伴い離職した利用者に対してどのような支援を行っているのか、お答えください。
　国が安易な事業参入を促してきた結果としての惨状であり、就労系福祉事業所全体の在り方を、障がい者の働く権利を保障する観点から根本的に見直すべきと申し上げておきたいと思います。
　質問事項２に移ります。子どもの権利を尊重し、子育て支援の充実について２項目質問いたします。
　１点目、教育施策の充実について５点質問いたします。
　正規教員の増員と少人数学級の推進についてです。
　子供一人一人を手厚く見る教育にしよう、そんな国民の願いが2021年、40年ぶりの一律学級規模の定数引下げという35人学級を実現させました。正規教員の増員も含め、中学校も35人学級への速やかな実施に向けた取組を進めていただきたいと思います。
　まず、35人学級の現状と課題について、市教育委員会の考えをお示しください。
　教員の定数改善と正規教員の増員についてお伺いいたします。
　国は教員の基礎定数を増やすことに背を向け、この10数年間、学校の業務見直しを対策の中心に据えてきました。子供と直接関わる業務が大半の教員にとって、業務の見直しだけでは限界で、その結果、教員の勤務時間は減るどころか増えています。正規教員を増やさずして、学校業務の見直しだけでは長時間労働は解決されません。
　政府が示した2025年度の教職員定数では、小学校での35人学級の実施や小学校４年生への教科担任制の拡大など増員されるその一方で、子供の減少や加配定数の振替、国庫負担金の算定方法の見直しなどが盛り込まれ、増減差引きでは約4,426人の大幅な定数減となっております。今、校長会や全国知事会も国に対して教員の授業負担削減のための基礎定数増を求めております。本市においても、ぜひ教員の定数改善と正規教員の増員を国に求めていただきたいと思います。教育委員会の答弁を求めます。
　次に、教員の処遇改善について、教職調整額支給制度の廃止を求めて質問いたします。
　公立学校の教員は、公立教員給与特別措置法、いわゆる給特法という1971年に施行された法律により残業代制度から外され、残業しても残業代を支給しなくてもよいこととされました。残業代がないために、教員たちは何時間働いているかも測られず、次々と教員の仕事を増やし、残業代なしの定額働かせ放題の状態をもたらしたのです。その結果、教員不足が深刻化し、長時間労働の温床となってきました。
　財務省は、一律上乗せ支給の教職調整額を段階的に引き上げるが、その分、教員のそのほかの諸手当を削るというとんでもないことを言っています。
　今日の学校の切迫した状況に対して、僅かな給与の改善でごまかし、定額働かせ放題を続けることは到底許されません。残業代を支給する仕組みへの転換と併せて、教職調整額支給制度の廃止を国に求めていただきたい。教育委員会の見解をお答えください。
　次に、スクールソーシャルワーカーの配置について伺います。
　不登校児童・生徒への支援やいじめなど、児童、生徒を取り巻く課題は多様化し、困難を抱える生徒も少なくありません。児童・生徒一人一人の生きる権利を保障し、それを支える学校と地域をつくるために、スクールソーシャルワーカーを１校に１人配置することが必要だと考えます。教育委員会の考えをお伺いいたします。
　次に、ＩＣＴ支援員の配置についてです。
　学校教育でＩＣＴ機器を使うこと自体は否定されるものではありませんが、どのように使うのか、子供たちの健康への影響、教員が多忙を極める中、教員が活用できるように支援するＩＣＴ支援員の増員、個人情報の保護など、丁寧な対応が必要と思われます。そのため、ＩＣＴ支援員を１校に１人配置することを求めます。答弁を求めます。
　次に、市立高等学校の耐震化と屋内運動場へのエアコン設置について伺います。
　私たち党市議団は、これまで何度も市立高等学校の耐震化を求めてまいりました。市立高等学校教育体制等の整備について（提言）の中で、それぞれの学校において生徒や教職員の命を守るための校舎、そして屋内運動場の耐震化は急務であり、今後速やかに対応していく必要があると述べられております。
　１月13日の夜、昨年８月以来２回目となる南海トラフ地震臨時情報が発表され、いつ発生するか分からない地震に対して、耐震化できていない校舎での勉学は、教員や生徒にとっても極めて危険で、安全は守れません。早急な耐震化が必要と考えます。
　また、このたびの予算案では、市内の小・中学校の屋内運動場にエアコンが設置されることとなりましたが、市立高等学校については今後どのように整備をされるのでしょうか、お答えください。
　次に、子どもの権利条約の周知について伺います。
　今年は、子どもの権利条約批准から31年の年です。子どもの権利条約は、１、生命、生存及び発達に関する権利、２つ目、子供の最善の利益、３つ目、子供の意見表明、尊重、４つ目、差別の禁止の４原則を掲げ、国連で1989年に採択されました。
　文部科学省の有識者会議では、小学校から高等学校までの生徒指導の基本文書に子どもの権利条約を紹介し、児童、生徒の基本的人権に十分配慮するよう求めております。改訂された生徒指導提要に子どもの権利条約が明記されることとなり、権利条約の重要性を強調しています。児童、生徒が子どもの権利条約について学ぶことについて、これまでどのような取組を行ってきたのか、また今後どのような取組を行うのか、教育委員会の見解をお答えください。
　次に、子ども子育て支援の充実にむけて４点質問いたします。
　18歳までの医療費の無償化を求めたいと思います。
　昨年、党市議団で市民アンケートを実施し、駅や街頭、公園でも子育てアンケートにこれまで取り組んでまいりました。子育て世代からは、18歳までの医療費の無償化を望む声が多く寄せられてまいりました。本市では、ようやく中学校卒業までの医療費の無償化が実現しました。しかし、県内の９割を超える自治体が18歳までの医療費の無償化を実現しています。県の補助率２分の１への引上げが必須ではありますが、お金の心配なく、安心して医療を受けることができるようにすることは、行政が責任を持って行うべきです。子供たちの健やかな成長を望む多くの皆さんの声に、今こそ応えていただきたいと思います。答弁を求めます。
　次に、学校給食の無償化についてです。
　取り組んできた子育てアンケートでは、学校給食の無償化を求める声が数多く寄せられました。きょうだいがいると給食費が少し値上げされるだけで生活費を圧迫してしまうということです。これまで私たち党市議団は、学校給食は食育という教育活動の一環であり、義務教育は無償と定めた憲法第26条に即して、学校給食の無償化を求めてまいりました。これまで幾度となく議会でも取り上げ、質疑してまいりました。先ほど齋藤議員の同様の質問への答弁では、小・中学校の給食費を無償化するためには25億2,000万円かかる、単市で行うのは困難だという答弁がございましたが、倉敷市の一般会計当初予算での僅か1.2％を占める給食費の予算化です。学校給食の無償化にぜひとも応えていただきたいと思います。現在、国でも給食費の無償化が議論されるまでとなっております。ぜひ学校給食費の完全無償化を求めたいと思います。お答えください。
　次に、放課後児童クラブについてです。
　放課後児童クラブ事業は、仕事と家庭の両立支援という側面と子供たちが安心して安全に過ごせる居場所として、放課後児童クラブの必要性が高まっています。必要とする全ての子供たちに学童保育が保障されること、学童保育事業の継続性と安定性が図られることは、本市の公的責任は大きいものと思います。
　そこで、伺います。
　児童クラブにおいて、６年生までの希望する児童を可能な限り受け入れていくためにどのように取り組んでいくのか、お答えください。
　また、児童クラブにおける指導員の育成には、安心して働き続けるために給与等の処遇が改善されていくことや、研修等による資質の向上が必要と考えます。指導員が研修等に参加できる機会を確保し、環境を整えていくことも必要です。そのための本市の取組についてお答えください。
　次に、保育園待機児童対策について伺います。
　我が子が待機児童となると、働く保護者にとっても、職場にとっても死活問題です。また、就職活動をしている保護者にとっては、保育園の決定が先か、働く職場の決定が先かと迫られ、保育園が決まらないから働けない、働けないから保育園が決まらないという悪循環に陥ることになります。
　保育所保育は、子供自身が有する健やかな成長、発達を目指す権利を実質的に保障するために実施されるものであり、子供への良質な生育環境の保障が市町村には課せられていると、私は認識しております。本市の待機児童に対する認識についてお答えください。
　次に、待機児童解消に向けた今後の対策について伺います。
　待機児童対策として、施設の増設、定員増などに取り組み、この４年間で492人の定員増を行い、４月１日現在では待機児童が７人にまで減少したことは評価するところです。しかしながら、今年度では未決定児を含む未入所児童数は191人と高い水準にあります。
　そこで、お伺いいたします。
　今後の待機児童対策についてお答えください。
　次に、ヤングケアラーに対する横断的な支援の在り方について伺います。
　若い世代が家族、近親者の世話や介護に追われ、重い負担に苦しんだり、成長や進路の障害となったりするヤングケアラーの問題が深刻になっています。
　先日、倉敷市こども条例が改正され、第14条に、家族の日常生活上の世話などを過度に行う子供への対応が新設されました。ヤングケアラーに対する相談窓口の設置やスクールソーシャルワーカーの配置など、家族をケアしている若者の相談に乗り、実情や悩みを聞いてサポートする仕組みや、ケアを受ける人もケアをする人も安心して利用できる介護・福祉制度の改革が必要と考えます。今後の本市の取組を期待するものですが、横断的支援の在り方について本市の見解をお答えください。
　質問事項３に移ります。
　防災・災害対策の強化について４項目質問いたします。
　８月８日に発生した日向灘の地震により、制度運用以来、初めて気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表され、その後、南海トラフ巨大地震注意が発表されました。また、今年に入り、南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率が80％に引き上げられました。こういった流れを踏まえ、南海トラフを震源域とする巨大地震への対応について、本市の地域防災計画を見直す必要があると考えますが、市の見解をお示しください。
　次に、巨大地震に備えたインフラの耐震化について伺います。
　能登半島地震では、上下水道施設が甚大な被害を受けたことにより、被災者により一層苛酷な避難生活をもたらしました。2024年度法改正により、上水道の整備・管理行政は厚生労働省から国土交通省に、水質基準については環境省に移管され、上下水道を一体にした整備、管理が可能となりました。
　政府は、国土強靱化基本計画及び国土強靱化年次計画2022を策定し、水道においては、基幹管路の耐震適合率を2028年度末までに60％以上に引き上げていく目標を掲げております。
　そこで、本市における水道基幹管路の耐震化の状況と今後の予定についてお答えください。
　また、下水道の耐震化についても、同様にお答えください。
　次に、避難所運営マニュアルについて伺います。
　本市の地域防災計画には、避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるとあります。そこで、避難所の環境整備に国際赤十字などが作成したスフィア基準の導入を求めたいと思います。
　スフィア基準では、尊厳ある生活、生命の維持のために必要最低限の給水、し尿処理、食料と栄養の確保、衛生管理などの基準が提言されております。倉敷市の避難所運営においても、このスフィア基準の考え方を取り入れた環境整備を求めます。答弁を求めます。
　次に、高梁川及び小田川の維持管理についてお伺いいたします。
　西日本豪雨災害では、河川の整備計画の欠陥、不十分さが露呈しました。氾濫した小田川の堤防強化や河道掘削など、河川改修の計画が後回しにされてきたことも要因の一つと言われています。災害から７年、現在は小田川の付け替え工事も完了し、ハード面の整備は終了したことになります。今後は、継続的な河川維持管理が徹底されなければなりません。県河川や国河川において河道掘削や樹木伐採など、関係機関に徹底されるよう求めるものです。
　質問事項４、自然と共生した環境にやさしいまちづくりについて質問いたします。
　まず、ゼロカーボンシティーに向けた取り組みについて３点伺います。
　本市は、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティにチャレンジしていくと表明しています。倉敷市は日本有数の工業地帯である水島コンビナートを有していることから、産業部門の温室効果ガスの排出量が市全体の約82％を占めているため、この産業部門への戦略的策定・運用が求められております。ＪＦＥや中国電力をはじめとした特定の大口排出事業者の排出量を大きく削減しない限り、本市の脱炭素社会の将来像は展望できません。本市におけるＣＯ２排出特性をどのように認識しているのか、お答えください。
　次に、特定の大口排出事業者への規制強化について伺います。
　水島コンビナート企業の排出削減こそ、地球温暖化対策の要と言えます。現在、温暖化対策を有効的に進める方法として、キャップ・アンド・トレード型のＣＯ２排出量取引制度が大きな成果を上げています。削減目標が義務化されているため、自社のＣＯ２削減対策に加え、ほかの企業とＣＯ２排出量を取引することで削減量を調整することができ、合理的に対策を推進できる仕組みとなっています。先進地である東京都では、大きな削減効果を得ているということです。ぜひ本市においてもキャップ・アンド・トレード制度の導入を求めます。
　次に、ゼロカーボンシティに向けた本市の取組について伺います。
　今後、公共施設が再編整備され、新たな公共施設が建設予定となっています。今後の公共施設におけるＺＥＢ（ゼブ）化について、本市の取組をお答えください。
　また、気候危機打開に向けて、省エネや再エネの取組も持続可能なエネルギー社会への鍵を握っている大切な課題となっています。市民意識の醸成について、本市の取組をお答えください。
　それでは次に、質問事項５番目、平和行政の推進について、３項目にわたって質問いたします。
　１つ目は、憲法９条に対する市長の認識について伺います。
　ロシアによるウクライナ侵略開始から３年が経過しました。また、イスラエルの大規模攻撃によるパレスチナ、ガザへのジェノサイドは、極めて深刻な危機的状況で、長期にわたる終わりの見えない戦争に陥っています。
　2022年に閣議決定した安保３文書は、敵基地攻撃能力の保有を違憲としてきた政府の見解を180度覆す立憲主義破壊の暴挙です。石破首相は、この安保３文書の推進を明言しています。しかし、今やるべきは軍事的対応の強化ではなく、戦争の心配のない国際社会にしていくための憲法第９条を生かした平和外交です。
　伊東市長は、これまでも憲法第９条について今後とも尊重されるべきものと述べられておりますが、改めて憲法第９条に対する基本的な見解をお示しください。
　次に、核兵器禁止条約について伺います。
　核兵器禁止条約の発効から４年、人類の歴史で初めて核兵器は違法とする国際法が誕生したことは、大変大きな意義を持つものです。被爆者の偉大な歴史的貢献は、核兵器の非人道性を身をもって世界に訴え、核軍縮交渉に人道的アプローチという人間の血が通った新たな観点から、核兵器禁止条約への道を切り開いたことにあります。そして、戦後80年を経て、被爆の実相を訴え続けてきた日本被団協のノーベル平和賞の受賞は、核なき世界への大きな激励となったと思います。しかし、日本政府は、核抑止とアメリカの核の傘にしがみつき、核兵器禁止条約に背を向け続け、３月に国連で開催される第３回核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとしても参加しないと表明したことは、唯一の戦争被爆国として許されることではありません。日本からは唯一日本共産党だけ（後刻「日本共産党と公明党」に訂正）が締約国会議に参加することになっています。被爆80年の節目に日本が参加することを、日本国民も国際社会も望んでいただけに、願いに背を向け続ける自公政権の対応はあまりにも情けないと言わなければなりません。
　そこで、伺います。
　核兵器禁止条約が発効したことに対する市長の認識についてお答えください。あわせて、核兵器禁止条約への署名、批准を国に求めていただきたい。答弁を求めます。
　戦後80年の節目に当たって、市民の平和への意識の醸成を図る取組について伺います。
　令和７年度当初予算案では、戦後80周年に平和啓発事業を拡大する経費として、中学生が広島での記念式典や、平和学習に参加するための予算が計上されています。とてもよい取組だと思います。そこで、子供たちだけではなく、市民の平和意識の高揚を図るために、改めて平和事業の拡大実施に向けた取組を求めるものです。見解をお示しください。
　次に、質問事項６、公共交通の施策の充実を求めて質問いたします。
　公共交通施策の取り組みについて２点質問いたします。
　交通施策は、生活に必要な移動を保障する政策の重要な柱の一つです。地域住民がいつでも、どこでも、自由に、安全に移動できることは、健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものであるということは言うまでもありません。私はこれまで、住民の移動手段を確保することは地域経済の活性化につながることや、市民の外出の機会を増やし健康増進にもつながることなどを指摘してまいりました。地域公共交通の充実は、まさに住民の交通権を保障する公が責任を持って取り組むべき課題です。
　そこで、公共交通不便地域の実態について伺います。
　交通不便地域の居住人口は、全人口の約４割と言われています。今後、高齢化が進行する中、交通不便地域における移動手段の確保は重要な課題と考えます。この状況をどのように認識をされていますか。また不便地域に対するこれまでの取組も併せてお答えください。
　次に、地域公共交通の今後の取組について伺います。
　令和５年に地域公共交通計画が策定されました。しかし、バス路線の廃止や、地域任せになっているコミュニティータクシーの普及も運行を担うタクシー事業者の経費や運転手不足など、課題が山積しています。今年度、ボランティア送迎に対して助成する経費が計上されておりますが、対象が限局的で市民の移動手段の確保には程遠い状況です。遅々として進まない現状に、本当にこれでいいのかという思いです。問題解決、課題解決に向けた今後の取組についてお答えください。行政が主体となって本気で取り組むことを求めるものです。
　質問項目７項目めに移ります。ジェンダー平等社会を実現し、一人ひとりが尊重される市政を求めて４項目質問いたします。
　日本共産党は、ジェンダー平等の社会を目指すことを綱領に掲げています。誰もが性別に関わらず、個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちたジェンダー平等社会を目指しています。
　しかしながら、日本のジェンダーギャップ指数は世界第118位と、先進国の中でも最下位であり、女性におけるジェンダー差別は社会のあらゆる面において大きな障壁となっております。一人一人が尊重されるジェンダー平等社会の実現について、市長の認識をお答えください。
　次に、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。
　ＤＶ被害者や性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置を求めます。
　ＤＶ被害や性暴力は、心身に長期的な深刻なダメージを与え、被害を思い出し、異性に対する恐怖心を持つなど、日常生活にも支障を来します。被害者が早期に支援につながれることは、その後の被害回復や生活再建にとっても極めて重要です。
　現在、岡山県が性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置し、被害者の24時間対応を行っておりますが、県内に１か所しかなく、身近に対応できる窓口が必要と考えます。本市では、配偶者暴力相談支援センターがＤＶ被害者に対する相談支援は行っておりますが、流域の市町村の相談を一手に引き受けるのには限界があります。高梁川流域の中枢である本市において、誰でもいつでも相談ができる性暴力被害者のための24時間ワンストップ支援センターの設置を求めるものです。本市の見解をお示しください。
　次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する計画の策定を求めます。
　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が、昨年４月から施行されました。この新しい法律を受けて、県では基本計画が策定されました。本市においても、困難女性への支援の基本計画の策定が必要と思われますが、見解をお示しください。
　次に、選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚の法整備を行うよう国に求めていただきたいと思います。
　世界では、法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけで、しかも結婚時に女性が改姓する例が95％と、明らかなジェンダー格差があります。通称使用の拡大だけでは、大本の問題は解決しません。世論調査では、既に７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、大きな世論が広がっています。
　また、同性婚を認めることは、世界の潮流となっています。2024年６月現在、38の国と地域で同性婚が可能となっています。日本でも同性カップルを認証するパートナーシップ宣誓制度を導入する自治体は、2024年６月28日時点で459自治体へと広がりました。本市においても、2021年12月にパートナーシップ宣誓制度を開始しています。現在、総人口の85.1％をカバーするまでに広がっています。性的マイノリティーの権利の保障を進めていただきたい。同性婚を認める民法改正を国に求めていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
　次に、本市においてあらゆる決定の場に女性の登用を求めます。
　ＳＤＧｓの目標５、ジェンダー平等を実現しようでは、政治、経済、公共の分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加及び平等なリーダーシップの機会を確保するとうたわれております。国連をはじめ世界では、2030年までに男女の完全な平等を掲げ、ジェンダー平等社会を推進しています。本市においても、政策・意思決定の場に女性を増やすことが必要であると考えます。本市の見解をお示しください。
　最後に、質問事項８、住民合意のまちづくりについて２点伺います。
　倉敷駅周辺のまちづくりについてです。
　ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてお聞きいたします。
　この事業について、事業主体である岡山県は、2018年２月に連続立体交差事業の３つのケースのコスト縮減案を示し、倉敷市は高架化する区間延長を約２割縮減する案での決定を県に要望し、この間、協議されてきたと伺っております。
　この事業は、寿町踏切の渋滞緩和を大きな理由としておりますが、渋滞原因は国道429号線の東西の交通渋滞から引き起こされているものです。鉄道を高架化しても、駅周辺の整備をしない限り、駅南側の渋滞問題は解決されません。事業着手しても、最低でも完成までには約15年から20年はかかろうかという事業です。しかも、いまだに県の都市計画決定もされておらず、県が決定するかどうかも未定です。実現の可能性が乏しい鉄道高架化事業に固執するあまり、公共交通を含む市民の交通網の整備が遅れ、倉敷市全体の均衡あるまちづくりが立ち後れてしまいます。また、資材高騰などから数千億円の事業となり、早急に取り組むべき事業とは言えません。改めてこの事業からの撤退を求めるものですが、市の見解をお示しください。
　また、倉敷駅付近連続立体交差事業とは切り離して倉敷駅付近のまちづくりをどう進めていくのか、地域住民にとっては重要だと思います。倉敷駅周辺の課題認識と今後のまちづくりについてどのように考えているのか、見解をお示しください。
　現在、長引く物価高騰の影響と消費税増税と社会保障の切捨てなど、市民生活は以前にも増して厳しくなっています。今こそ、命や暮らし、福祉が大切にされる市政にかじを切ることが求められております。
　以上、８項目にわたって質問いたしました。
　最後になりましたが、この３月をもって退職される職員の方々、役職定年を迎えられる方々、長年にわたり市民本位の市政実現に向け御尽力いただき、会派を代表いたしまして感謝を申し上げます。今後も健康に留意され、それぞれの立場での御活躍を願っております。
　以上で会派を代表しての質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田口　明子議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
　まず、市民のいのちを守り、暮らしに希望がもてる施策の充実についてということで、長引く物価高騰の原因についてどう考えているのかということでございます。
　令和４年から始まりました物価高騰につきましては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰、穀物価格の高騰などをはじめ、世界的な気候変動による食料品価格の高騰、そして円安による海外からの輸入コストの増加など、様々な要因が重なった結果であると考えております。
　また、その中で、市民の生活となりわいを守る施策ということで、市独自の物価高騰対策についてはどうなっているのかということでございます。
　物価高騰対策につきましては、市ではこれまで、例えばこのたびの令和６年度２月補正予算におきましても、令和７年度に水道料金１期２か月分の基本料金の市での負担、学校給食費も７年度に１か月分の市での負担、またエネルギー価格高騰の影響を料金に上乗せできない福祉サービス事業所等の負担軽減策などにつきまして取り組んでいるわけでございますが、このいずれもが、どれを市の物価高騰対策として行うかということは市で決めることになります。もちろん国の物価高騰対策の重点支援地方創生臨時交付金も使うわけですけれども、それに市の独自の財源も加えて行っているということで、このような形で市独自のものを行っております。
　また、物価高騰対策といたしまして、今申し上げたようなところを市の財源のみで行っていくというのは難しい状況かと考えておりますが、市の財源も入れながら、この物価高騰対策には今後も取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、平和行政の推進について御答弁申し上げます。
　平和行政の推進の憲法９条に対する市長の認識についてでございますが、我が国では戦後、世界の恒久平和を願って制定されました日本国憲法の下に、復興と今日の繁栄を築いてきたと考えているところでございます。現行憲法は、国民主権、平和主義、そして基本的人権の尊重の基本原則にのっとり制定されたもので、憲法第９条などに掲げております平和への理念は、国民の間に定着しているものでありまして、今後とも尊重されていくべきものであると考えているところでございます。
　また、核兵器禁止条約が発効されたことについての市長の認識という御質問でございますが、この核兵器禁止条約につきましては、史上初めて、核兵器が全面的に禁止されるべき対象であることを明確にする根本規範であり、人類の生存を脅かす核兵器の脅威から人類を守る画期的な国際約束となっていると認識しているところでございます。
　最後に、ジェンダー平等社会につきまして、市長の全体的な認識について御答弁を申し上げます。
　ジェンダー平等社会とは、性別に関わらず、誰もが個性と魅力を発揮して、生き生きと活躍していただけるような社会であり、例えば男女間の賃金格差の是正、政策決定過程への女性参画の推進など、性別に基づく差別のない社会を目指していくことが重要であると認識しているところでございます。
　倉敷市におきましても、ジェンダー平等、男女共同参画に関する施策を総合的、計画的に推進するため、現在は令和３年度から令和７年度までの第四次くらしきハーモニープランを定めまして、全庁的に様々な施策に取組を行っているところでございます。今後も引き続き、地域や学校、職場など、様々な場面におきまして、ジェンダー平等、そして男女共同参画の推進に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（藤井昭佐　君）　答弁の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は３時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　子供の権利を尊重し、子育て支援の充実についての御質問にお答えさせていただきます。
　最初の項目の教育施設の充実についてのうち、正規教員の増員と少人数学級の推進についての35人学級の現状と課題についてでございますが、令和３年３月の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正を受け、小学校におきましては、段階的に35人学級への移行が進められており、令和７年度は新たに第６学年が35人学級となり、小学校の全学年が35人学級となる予定でございます。
　なお、今後の課題といたしましては、学級数が増加することによる教員の不足や一部の学校における教室不足が懸念されると考えております。
　続きまして、教員の定数改善と正規教員の増員を国に求めることについてでございますが、倉敷市教育委員会では、これまでも公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、小・中学校の学級編制基準を引き下げる等による教員の増員について、岡山県教育委員会を通じて国へ要望してまいりました。今後も、中学校全学年での35人学級の実現に向けて引き続き要望するとともに、新規採用教員を含め、正規教員の配置の充実を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、教職調整額支給制度の廃止を国に求めることについてでございますが、公立学校教職員の給与や労働条件等を定めた法律である公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法におきまして、教員につきましては時間外勤務手当を支給しないこととし、その代わりに給料月額の４％に相当する教職調整額を一律に支給することとされております。倉敷市教育委員会といたしましては、今後も国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてでございますが、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士等の資格を持ち、課題を抱える家庭と学校への働きかけや、関係機関との連絡調整等を行うことにより、児童、生徒の悩みや課題が速やかに解決に向かうよう支援する役割を担っております。
　倉敷市立小・中・高等学校へは、岡山県教育委員会より平成30年度からスクールソーシャルワーカーが全校に派遣されており、令和６年度は11名が定期的に家庭訪問を行うなど、状況に応じて必要な支援を行っております。倉敷市教育委員会では、スクールソーシャルワーカーと毎月の連絡会等で情報共有を行い、緊密に連携を図りながら、学校や児童、生徒の支援に努めております。今後も必要な支援が速やかに行われるよう、引き続き岡山県教育委員会に対しましてスクールソーシャルワーカーの拡充を要望してまいりたいと考えております。
　次に、ＩＣＴ支援員の配置についてでございますが、倉敷市教育委員会では、ＩＣＴ活用による学習指導を充実させるため、小・中学校及び特別支援学校へＩＣＴ支援員を６月から２月の間で月に１回程度派遣し、授業準備の支援や授業中の児童、生徒への操作支援などを実施しております。また、教職員の負担軽減につながる取組といたしまして、指導主事が学校を訪問し、授業支援ソフトの活用研修を実施することや、各校における授業実践の好事例を教職員間で共有するなど、併せて進めているところでございます。今後も、引き続き支援員の派遣や指導主事が行う研修の充実などを図りながら、教職員の負担が軽減されるよう学校への支援に努めてまいります。
　次に、子どもの権利条約の周知についてでございますが、子どもの権利条約は、児童の人権尊重、保護の促進を目指し、平成元年に国連で採択され、日本では平成６年に批准されております。
　現在、本市の児童、生徒は、子どもの権利条約について小学校６年生の社会科や中学校３年生の社会科公民的分野で学習しております。また、教職員は、校長などの管理職や人権教育担当者の研修会等で、子供を権利の主体者として捉えることの大切さを学んでおり、さらに各学校においても研修内容を共有し、認識を深めております。倉敷市教育委員会は、子どもの権利条約について学ぶことは大変重要なことであると考えており、今後も児童、生徒の学習活動や教職員の研修などを通じて理解が広がるよう取組を進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　物価高騰から暮らし・生業を守る施策についてのうち、物価高騰が市民生活、地域経済に与えている影響の認識についてでございますが、コロナ禍の影響を脱して経済が緩やかに上向き、賃金が上昇している一方で、それを上回る物価高騰により生活コストが増大し、また中小企業等においても仕入れコストの増大や消費者による買い控えなどの影響を受けており、厳しい状況となっていると認識しております。
　次に、物価高騰に対する今後の対策についてでございますが、今後においても必要に応じて市民生活、地域経済を守るための施策を実施する必要があると考えております。
　一方で、物価の高騰は国を挙げての対応が必要であると考えており、そのため、引き続き物価高騰対策を強力に推進するよう国に対して要望してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　物価に見合った年金額を国に求めることについてでございますが、これまでも国に対し、全国市長会を通じて、誰もが安心して暮らし続けることができる年金水準が担保されるよう、持続可能な公的年金制度の構築を求めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　次に、消費税減税とインボイス制度についてでございますが、消費税は社会保障と税の一体改革関連法に基づき、全世代型社会保障制度の財源となるもので、本市でも幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減等に活用しており、消費税の減税はこのような施策に影響を与えるものと考えております。
　また、令和５年10月から導入されましたインボイス制度につきましては、個人事業主など免税事業者から課税事業者になった場合の税負担の発生や、申告に伴う事務量の増加などの影響があるものと認識しておりますが、消費税の減税やインボイス制度の中止については、国で議論されるべきものと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　地域経済振興に向けた施策についてのうち、中小企業振興基本条例についてでございますが、この条例は、事業者はもとより、市、商工団体、金融機関、そして市民などがそれぞれの役割を担いながら中小企業の振興と持続的な発展に取り組むことを目指すものと認識しております。
　市といたしましては、第七次総合計画の市の施策における基本方針や商工業活性化ビジョンでお示ししている基本戦略に基づき、商工団体、金融機関などと連携して中小企業の支援に取り組んでおります。
　条例の制定につきましては、事業者や関係団体などの機運の高まりも踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　続きまして、公契約条例の制定についてでございますが、公契約条例は、地方自治体が公共工事などの発注に当たり、適正な賃金の額やその支払いが確実に履行されることなどを定めるもので、現在全国32の自治体で制定されております。
　本市といたしましても、公共事業に従事する労働者の労働環境の改善は重要であると認識しており、これまでも国に準じて公共工事設計労務単価の引上げなどを行ってきております。
　また、国におきましては、昨年６月の建設業法の改正の中で、建設業に従事する労働者の適正賃金の確保に向けて、著しく低い労務費の見積提出を依頼することなどを禁止する内容が追加されております。
　公契約条例の制定につきましては、今後とも国や県の動向を注視するとともに、引き続き賃金の確保が守られる取組を進め、労働環境の改善につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　市民のいのちを守り、社会保障の充実についての介護報酬の改定についてのうち、訪問介護サービス事業所の実態についての認識についてでございますが、訪問介護事業所が安定したサービスを提供できることが大切であると考えておりまして、本市における訪問介護サービス事業所数は、おおむね100事業所を維持しており、現時点でサービス提供体制への影響は出ていないものと認識しております。
　次に、訪問介護サービスの基本報酬の引上げを国に求めることについてでございますが、訪問介護の基本報酬の減額は、中小規模の訪問介護事業所の経営状況を圧迫する懸念があることから、地域の介護を支える中小規模の訪問介護事業所が、安定してサービスを提供できるよう必要な措置を講じることを国に対し、昨年６月、全国市長会を通じて要望しているところでございます。
　次に、年金の引上げに伴う介護保険料の算定基準額の改定についてでございますが、このたび令和６年に支給された老齢基礎年金の満額が80万円を超えたことに伴い、老齢基礎年金の満額相当として設定されていた保険料段階を区分する基準額が改定され、令和７年４月１日から施行されます。
　今後の年金支給額の引上げに伴って、国が保険料段階を区分する基準額を改定することにつきましては、国の動向を注視しながら、必要に応じて要望等を行ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　続きまして、Ａ型事業所の実態について本市の認識を問うについてでございますが、令和６年度の報酬改定は、就労継続支援Ａ型事業所の健全な経営を確保するとともに、一般就労や自立を目指している利用者に対する安定的なサービスの提供につながるものであり、本改定を受けまして、各Ａ型事業所におきましては生産活動収支のさらなる向上に主体的に取り組んでいただいているものと認識しております。
　本市といたしましては、こうした取組をサポートするために、障がい福祉課に就労系事業所の新規事業開拓等を行う専門職員を配置し、事業所の仕事受注につながる支援を実施しております。
　あわせまして、Ａ型事業所の管理者などを対象とした経営支援セミナーの開催や、岡山県中小企業診断士会の専門家による個別相談の実施など、各Ａ型事業所の生産活動の向上に寄与できるよう支援を行っているところでございます。
　また、離職となる利用者への支援につきましては、廃止する事業者に対しまして、利用者の希望する移行先の調整をするよう指導を徹底し、事業者が利用者の希望に添った責任ある対応を取っていること、及び利用者全員が移行先について納得されていることを確認するなど、丁寧な対応を行っております。
　なお、当面はサービスを利用せず、雇用保険を受給しながら就職活動を行うことを希望する一部の利用者につきましては、岡山労働局と連携し、ハローワークにおきまして本人の希望に添った再就職ができるよう支援を行っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　子どもの権利を尊重し、子育て支援の充実についての教育施策の充実についてのうち、市立高等学校の早急な耐震化と屋内運動場へのエアコン設置についてでございますが、まず精思高等学校と市立玉島高等学校につきましては、令和９年度に耐震化済みの精思高等学校霞丘校の校舎に統合することとしております。
　次に、倉敷翔南高等学校につきましては、新耐震基準で建築されました南校舎実習棟を残した上で、市立短期大学の既存建物のうち、耐震性のある１号館と体育館を有効活用することとしております。
　また、真備陵南高等学校につきましては、プレハブ校舎も含め、新耐震基準で建てられておりますので、耐震性は確保されております。
　なお、市立工業高等学校につきましては、倉敷市立高等学校体制整備基本計画に基づき、工業系高等学校の在り方について検討を進めているところであり、校舎等の耐震化につきましても、学校規模の適正化に向けた再編、整備を進めていく中で考えてまいります。
　次に、市立高等学校の屋内運動場へのエアコン設置につきましては、倉敷市教育委員会といたしましては、屋内運動場の外壁等の老朽化の進み具合や指定避難所であることなどを、総合的に判断してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　子ども子育て支援の充実にむけてのうち、18歳まで医療費の窓口負担の無料化を求めるについてでございますが、本市では子育て世代を支援するため、令和５年７月から補助対象を拡大し、入通院とも中学生まで無料としているところでございます。
　助成の拡大には多額の費用が必要であり、持続可能な制度とするためには、財源の確保が不可欠です。本市には補助率の課題があり、県の補助率が岡山市を除く県内他市町村が２分の１であるのに対し、４分の１に引き下げられており、補助率の復元につきまして岡山県市長会など、あらゆる機会を通じて県に対し要望を行っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　続きまして、学校給食費の無償化についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、学校給食費につきましては、学校給食法により学校給食における食材については保護者の負担とすると規定されております。
　学校給食費を無償化する場合、現在の１食単価と年間の給食回数に児童・生徒数を乗じて試算いたしますと、小学校ではおよそ15億8,000万円、中学校ではおよそ９億4,000万円、合計25億2,000万円程度の財源が必要になると見込まれます。
　本市では、子育て世代の負担軽減を図るため、国の交付金を活用し、令和４年度から６年度におきまして総額約12億7,000万円を支援してまいりましたが、学校給食費の無償化につきましては多額の財源が必要となることから、倉敷市が独自に実施することは困難であると考えております。
　なお、今議会の２月補正予算で御議決いただきましたが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用いたしまして、令和７年度に学校給食費の１か月に相当する額を支援させていただく予定でございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　続きまして、放課後児童クラブについてのうち、待機児童の解消についてでございますが、これまでも利用定員を増やすため、小学校の余裕教室の改修や民間施設の確保、学校敷地内への専用施設の整備を進めてまいりました。
　また、支援員の確保につきましては、広報紙に特集記事を掲載したほか、子育て支援課ホームページに仕事の内容や各児童クラブの支援員等の募集状況を掲載するなどし、放課後児童支援員の確保に努めることで児童の受入れを進めてまいりました。
　今後も、入所希望者を最大限受入れできるよう取り組んでまいります。
　次に、指導員の育成の現状についてでございますが、本市ではこれまでも国の補助制度を積極的に活用し、支援員のキャリアアップや賃金改善に対する加算などを実施し、児童クラブで働く職員の処遇の改善に取り組んでおります。
　なお、今年度から新たに児童クラブ支援員等の負担軽減のため、運営事務職員の配置や、会計事務などの周辺業務を外部へ委託した際にも充てることができる育成支援体制強化加算について実施しており、多くの児童クラブで活用されているところでございます。
　また、支援員等の資質の向上のため、特別な支援を要する子供への関わり方や危険予測などの研修を実施しており、今後もこれらの取組を継続してまいります。
　次に、保育園待機児童対策についてのうち、待機児童に対する認識についてでございますが、令和６年４月の待機児童数は、令和５年４月の18人から11人減少し、７人となっております。
　また、待機児童の定義には該当しませんが、特定の保育所等の利用を希望するなどにより保育所等に入所できていない児童もございますが、丁寧な入所調整により大幅に減少しております。
　現在、令和７年４月の入所調整を行っているところではございますが、子供の数は減少傾向にある中、入所申込みは例年と変わらない状況でございます。入所を希望される方の意向を丁寧に確認し、引き続ききめ細やかな入所調整に取り組んでまいります。
　次に、待機児童解消に向けた今後の対策についてでございますが、令和７年４月の待機児童解消に向けて、本市ではこれまで認可保育所や小規模保育事業などの地域型保育事業の創設、既存施設の定員増、３歳児からの受入先を確保するための認定こども園への移行などにより、市全体として定員増に努めてまいりました。
　また、ＡＩを活用した入所事務支援システムの導入などにより、丁寧な入所調整にも取り組んでおります。
　さらに、必要となる保育士の確保に向け、市独自に保育士の処遇改善を図る事業を令和７年度まで実施するほか、保育士の負担軽減につながる保育補助者の雇用やＩＣＴ導入に対する助成などを行ってまいりました。
　また、保育士・保育所支援センターによる離職防止対策研修等の充実を図るとともに、市内の養成校と連携した様々な取組を進めております。
　次に、ヤングケアラーに対する横断的な支援の在り方についてでございますが、ヤングケアラーに対する支援は、子供を含む世帯が様々な課題を抱えているため、学校、高齢者支援センター、相談支援事業所などの関係機関と情報共有しながら状況把握に努め、子供に関わる様々な機関で構成されております要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、横断的な支援につなげているところでございます。子ども・若者育成支援推進法の改正に伴い、国は家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行う子供への支援の強化を図っており、本市におきましても、さらなる支援に取り組むため、こども条例を改正したところでございます。
　今後も、関係機関との情報共有を行いながら状況把握に努めるとともに、複合的な課題を抱える世帯に対する重層的な支援体制も活用しまして、必要な支援に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　防災・災害対策の強化についてのうち、南海トラフを震源域とした地域防災計画についてでございますが、本市の地域防災計画は毎年見直しを行っており、令和６年度の地域防災計画については、先日２月13日の防災会議で承認されたところでございます。
　今年度は、令和６年能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発表に伴い、南海トラフ地震対策の強化を目的とした修正を行っております。
　具体的な内容については、津波警報発表時における体制強化として、職員の全員参集、初動期における情報収集の方法や伝達計画、広報について具体的に記載したほか、市民の方や企業などにおける防災対応や、南海トラフ地震に関連する情報とその対応について新たに記載するなど、国の計画を参考に見直しを行っております。
　現在、国において南海トラフ地震の被害想定の見直しが行われており、３月末に公表予定とされています。これを受けて、本市の地域防災計画に反映してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一　君）　防災・災害対策の強化についてのうち、巨大地震に備えたライフラインの耐震化について、水道部分についてお答えいたします。
　本市が基幹管路と位置づけている口径400ミリ以上の配水管の耐震適合率は、令和５年度末で44.3％であり、全国平均とほぼ同水準となっております。
　水道局では、令和２年度に国が示しました防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を受け、令和４年度に倉敷市水道施設第一期基盤強化計画を策定し、令和10年度における基幹管路の耐震適合率の目標値を60％にいたしました。
　今後とも、生活を支えるライフラインとして地震による被害を最小限にするため、水道施設の耐震化を計画的に推進してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏　君）　続きまして、下水道の耐震化についてでございますが、現在、本市の下水道管の地震対策は、令和６年度から15年度までを計画期間としました倉敷市下水道総合地震対策事業計画第２期に基づいて進めておりまして、全体延長に対する耐震化率は令和５年度末時点で92.1％となっております。
　また、災害時に緊急車両の通行を確保するため、平成26年から緊急輸送道路において液状化の影響によるマンホールの浮上防止対策も行っており、令和５年度末時点で約９割のマンホールで対応が完了しております。
　今後も引き続き事業計画に基づき、下水道の耐震化及びマンホールの浮上防止対策等を推進してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　次に、避難所運営マニュアルについてでございますが、スフィア基準とは、国際赤十字社などが策定したもので、紛争や災害の被災者に対する人道憲章と人道対応に関する指標であり、内閣府の避難所運営ガイドラインではこのスフィア基準について、我が国の避難所の質の向上を考える際に参考にすべき国際基準として紹介されております。
　本市では、この内閣府のガイドラインにのっとり、倉敷市避難所運営マニュアルを作成しており、プライバシーの確保や要配慮者支援、衛生環境の確保等についても記載しております。
　また、能登半島地震を踏まえ、このガイドラインが改定されています。これを受け、シャワーユニット、マンホールトイレ用機材、炊き出し用かまどセット、簡易ベッドなどを購入する費用を令和７年度当初予算に計上しており、避難生活環境のさらなる向上に努めることとしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　次に、高梁川及び小田川の維持管理についてでございますが、現在国が管理する小田川では、重機での幼木の踏み倒しのほか、住民参加による草踏みや草刈り、牧草地やドッグランとしての河川空間の利用などにより、樹木の再繁茂抑制に向けた取組を行っており、県が管理する小田川の支川におきましても、河道掘削が実施されております。
　本市といたしましては、沿川自治体で構成された高梁川改修促進協議会や市政懇談会など、様々な機会を通じまして、河川管理者である国や県、地元選出国会議員の方々などに対して、計画的な樹木伐採や土砂撤去など、今後も継続して適正な維持管理の実施を要望してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　自然と共生した環境に優しいまちづくりのゼロカーボンシティに向けた取組のうち、市におけるＣＯ２排出特性の認識についてでございますが、温室効果ガスの排出構成といたしましては、一般的に、製造業などの産業部門、自動車や鉄道による運輸部門、事務所や家庭による民生部門によるものが主なものとなっております。
　本市の特性としましては、日本有数の工業地帯である水島コンビナートを有していることから、産業部門からの温室効果ガスが市全体の約８割を占めております。
　次に、大口排出事業者への規制の強化のキャップ・アンド・トレード制度の導入を求めるについてでございますが、キャップ・アンド・トレードとは、ＣＯ２排出事業者ごとに一定期間内で排出可能なＣＯ２の上限を割り当て、事業者は上限を超えた場合に必要な排出権を購入し、また上限内にとどめた事業者はその差分を売却できる制度です。
　同制度は、東京都が2010年度から都独自の条例に基づき実施しておりますが、このたび、国は今月閣議決定したＧＸ2040ビジョンにおいて2026年度から一定規模以上のＣＯ２を排出する大企業を対象にしたキャップ・アンド・トレードを本格導入させることとしております。
　本市といたしましては、まずは国が導入する制度の内容等を確認してまいりたいと考えております。
　次に、市としての取組のうち、公共施設におけるＺＥＢ化についてでございますが、本市では令和４年に供用開始したくらしきすこやかプラザで、基準となるエネルギー消費量の50％以上を削減できるＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（ゼブレディ）の認証を初めて取得しております。
　また、令和４年４月に倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を策定し、延べ床面積が2,000平方メートル以上の施設において、新築、建て替えや大規模改修を行う際、ＺＥＢの導入検討を行うこととしております。
　今後とも引き続き、公共施設個別計画に基づき進める施設の複合化整備などにおいてもＺＥＢの導入に努めてまいります。
　次に、市民意識の醸成についてでございますが、ゼロカーボンシティの実現に向けては、市民一人一人が、環境に対する高い意識を持って日々行動につなげることが重要と考えております。本市では、市民の皆様に対し、イベントや出前講座を通じた環境学習、市公式アプリをはじめとするＳＮＳなどを通じて、地球温暖化の現状や対策について情報を発信し、啓発を行ってまいりました。
　また、家庭や個人で取り組めるエコ活動を学ぶワークショップを流域市町とともに開催したことに加え、本市での太陽光パネルなどＣＯ２削減につながる設備への補助制度を通じて、ゼロカーボンを生活に身近なものとして考えていただく機会を提供してまいりました。
　今後もこうした啓発活動を継続し、市民の皆様の環境意識を醸成してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　平和行政の推進についてのうち、核兵器禁止条約の批准を国に求めることについてでございますが、核兵器禁止条約は、平成29年７月の国連での条約の採択を受け、本市も加盟している平和首長会議におきまして、同年８月に条約への加盟を求める特別決議を行い、国に対して加盟を要請いたしました。
　さらに、令和３年１月に核兵器禁止条約が発効されたことを受け、平和首長会議では、令和３年11月、令和４年12月、令和５年11月及び令和７年１月の４回にわたり、国に対して条約への署名、批准を強く要請したところでございます。
　今後におきましても、核兵器のない平和な世界の実現に向け、平和首長会議を通じて国に要請してまいります。
　次に、戦後80周年にあたって市民の平和意識の醸成をはかるについてでございますが、本市では広島平和大使、平和のつどい、平和の鐘、戦災のきろく展、アンネ・フランクの旅、被爆体験者語り部の会などの事業を毎年実施し、児童、生徒を含めた市民の方々に戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさ、命の尊さについて平和意識の醸成を図っているところでございます。
　今年は戦後80周年の節目の年に当たり、広島平和大使については毎年広島へ派遣している小学生に加え、新たに中学生を派遣し、平和記念式典への出席や平和学習に参加することを予定しております。このほか、平和のつどいなどにつきましても、事業を拡大して実施する予定としております。
　また、より多くの方に平和の鐘などの事業に参加していただくため、新たな取組といたしまして、水島臨海鉄道の車内へチラシを掲載することにより、周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　公共交通施策の充実を求めるの公共交通施策の取り組みについてのうち、公共交通不便地域の実態の認識とこれまでの取組についてでございますが、本市では、鉄道や路線バスなどの公共交通が利用しにくい地域を交通不便地域と定義し、その地域の目安としては、鉄道駅から半径800メートル、路線バス及びコミュニティータクシーの停留所から半径300メートル以上離れた地域としております。
　市内の交通不便地域における令和２年度の居住人口は、自家用車などで移動することが可能な方も含めて約20万7,000人であり、高齢化が進行する中、交通不便地域における移動手段の確保は重要な課題であると認識いたしております。
　本市では、これまでコミュニティータクシーの導入支援や運行費の補助などを行うことで、交通不便地域における移動手段の確保に努めているところでございます。
　次に、問題・課題解決に向けた今後の取組についてでございますが、本市では倉敷市地域公共交通計画に基づきまして、各地域・地区の交通拠点をつなぐ鉄道、路線バスについて支援するとともに、運行回数の確保や利用促進などに取り組んでいるところでございます。
　また、交通不便地域の移動手段の確保に向けて、コミュニティータクシーの運行支援などを行っております。
　今後も、市民、地域企業、交通事業者、行政の関係主体が連携しまして、それぞれの役割を果たしながら、地域公共交通の利便性の維持、向上を図ってまいります。
　また、高齢者等の移動手段の確保の一つとして、新たにボランティア送迎支援事業にも取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　困難な問題を抱える女性への支援のうち、性暴力被害者ワンストップ支援センターの設置についてでございますが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害直後から医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援等を総合的に行うための組織として、国の犯罪被害者等基本計画の下で全ての都道府県に設置されているものです。
　岡山県では、平成25年に性暴力被害者支援センターおかやま心として設置されており、令和３年10月からは国の夜間休日対応コールセンターと連携し、24時間対応しております。
　本市におきましては、犯罪被害者等総合相談窓口や配偶者暴力相談支援センターなどの相談窓口を設け、対応に当たっておりますが、今後も引き続き、県のワンストップ支援センターなど、関係機関と連携して適切に支援してまいりたいと考えております。
　次に、計画策定についてでございますが、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく計画の策定につきましては、県においては義務、市町村においては努力規定とされているところです。
　岡山県においては、令和６年４月を始期とする岡山県困難な問題を抱える女性支援計画を策定し、市町村や民間団体等と連携を図りながら、困難な問題を抱える女性の自立支援等に取り組むこととしています。
　本市におきましては、男女共同参画推進センターや保健福祉部局等において、困難な問題を抱えた女性をはじめ、様々な問題、課題を抱えた方からの相談に当たり、関係部署、関係機関等と連携し、支援しているところであり、引き続き県と連携し相談対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、選択的夫婦別姓制度、同性婚についてでございますが、いわゆる選択的夫婦別姓制度につきましては、国の第５次男女共同参画基本計画の中で、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、さらなる検討を進めるとされていることや、最高裁判所大法廷の夫婦の氏に関する制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないとの判示がなされていることから、国の動向を注視してまいります。
　また、同性婚につきましても、同様に、国において議論が進められるものと認識しているところです。
　どちらも家族の根幹に関わる事柄であり、民意に基づき、国において慎重に議論されているものと考えているところです。
　続きまして、あらゆる決定の場に女性の登用をについてでございますが、本市においては、女性職員の管理職への積極的な登用に努めるとともに、外部研修機関への派遣等を通じて、女性職員のキャリア形成とモチベーションの向上に取り組んでいます。
　また、第四次くらしきハーモニープランの中で、政策・方針決定過程への女性の参画促進を重点目標に掲げ、女性の管理職登用の状況などが優良な事業所を認定する制度や、女性の働き方に関するセミナー等を行っています。
　今後におきましても、ジェンダー平等社会の実現を目指し、女性の活躍を推進するための取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　住民合意のまちづくりについての倉敷駅周辺のまちづくりについてのうち、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてでございますが、連続立体交差事業は、多数の踏切除却を一挙に行い、踏切渋滞を解消して都市交通を円滑化するとともに、踏切事故をなくし、交通の安全性向上を図ることができます。
　また、鉄道により分断された南北市街地の一体化を促進し、指定緊急避難場所への円滑な避難経路の確保や、救急告示病院への救命救急活動の円滑化などを図るためにも、大変重要な事業であります。
　現在、倉敷駅周辺では土地区画整理事業などのまちづくりを着実に進めており、連続立体交差事業の必要性はますます高まっております。引き続き、事業主体である県や関係機関と事業の推進に向けて協議を行ってまいりたいと思います。
　次に、倉敷駅付近の課題認識と今後のまちづくりについてでございますが、倉敷駅周辺では、中国地方唯一の自動車ボトルネック踏切である寿町踏切などにおける慢性的な交通渋滞を解消するとともに、倉敷駅周辺において創出されたにぎわいを、町なか全体へ波及させるためのさらなる回遊性の向上などが必要であると考えております。
　市といたしましては、これらの課題などを解決する連続立体交差事業の早期事業化とともに、国道429号など倉敷駅周辺の渋滞対策について、引き続き県に要望してまいります。
　また、市が管理する道路につきましては、交差点改良などの渋滞対策を順次進めてまいります。
　さらに、回遊性の向上につきましては、官民連携による広場等の公共空間を活用したにぎわいづくりや、歩行空間の景観向上などを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　再質問ではありませんが、一言申し上げます。
　私の質問の中で、核兵器禁止条約締約国会議について触れましたけれども、一部訂正させていただきます。
　３月に開催されます第３回核兵器禁止条約締約国会議において、日本共産党が唯一参加すると述べましたが、同会議におきまして公明党からも参加をするとの御指摘がございましたので、訂正を申し上げたいと思います。大変御迷惑をおかけいたしました。
　以上です。
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で予定の代表質問を全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は来る３月５日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　３時５９分　　散　会