◆１２番（瀧本寛　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。新政クラブの瀧本　寛でございます。
　通告に従いまして、一問一答の方式で質問します。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず１項目めは、災害対策について３点お伺いします。
　１つ目の質問ですが、市外災害避難場所の活用についてでございます。
　この質問については、昨日同様の質問がありましたので、観点が違いますので質問はさせてもらいますけれども、答弁は特に求めないので、よろしくお願い申し上げます。
　近年、災害が頻発していることは周知のことと思います。そのような中、本市では、市町村間の災害時相互応援として、岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定を、岡山県をはじめ県内26の市町村と結んでいます。この協定は、岡山県内において災害が発生し、被災した市町村単位では災害時の対策を十分に実施することができない場合に、岡山県及び他の市町村が相互に協力し、被災市町村の応援を迅速かつ円滑に実施するためのものと認識しております。
　内容を確認しますと、応援の種類が全部で９つあり、例えば、災害時の対策を実施するために必要な人員の派遣や、食料、飲料水及び生活必需物資並びにそれらの供給に必要な資機材の提供、あるいは避難及び収容のための施設の提供などがあります。
　この避難及び収容のための施設の提供という項目についてですが、災害が発生したとき、倉敷市であれば近隣の岡山市、総社市、あるいは浅口市、玉野市などに避難する方もいらっしゃると思います。この場合、どこに避難したらいいのか、情報が必要となると思っております。市内では、避難場所がハザードマップに記載されていますし、ホームページでも確認できます。しかしながら、市外の避難場所については情報がない状態となっております。市外の指定緊急避難場所をハザードマップやホームページに記載し、倉敷市民の皆様へ周知することで、有事の際、市外の緊急避難場所が活用でき、速やかな避難ができると考えております。
　ここで、本市の認識をお伺いしようとしていましたが、冒頭に申しましたとおり、昨日同様の質問がありましたので答弁を求めませんが、ぜひ、岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定のさらなる深化をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　能登半島地震への本市の支援の実績についてお伺いします。
　能登半島地震についてですが、皆様御存じのとおり、復興にはまだまだ程遠い状況であります。ある報道によれば、今でも倒壊や傾いた家屋、ブルーシートで養生している家や手つかずになっている家が多数あり、道路については路面状況の悪い箇所、あるいは通行できない箇所も散見されるとのことです。
　発生から１年以上が経過した現在、これまで本市がどのような支援を行ってきたのか、実績についてお聞かせください。
　また、支援を行う際、どのようにして現地の状況を認識し、次の支援につなげているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　瀧本　寛議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　令和６年能登半島地震では、中・長期派遣を除き、延べ346人の職員を派遣しております。
　まず、１月４日に先遣隊として職員を派遣し、支援物資を届けるとともに被災の現状と支援ニーズの把握を行い、下着などの衣類の需要が増えることや、避難所で感染症が流行することが想定されたため、児島商工会議所などに衣類やマスクの提供を依頼し、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市に提供いたしました。
　人的支援として、リサイクル推進部の職員を七尾市に派遣し、災害廃棄物処理事務のうち、事業者との契約業務、仮置場設置などの業務の立ち上げについて支援するとともに、本市で作成している災害ごみの仮置場用の分別看板を提供するほか、輪島市では本市が作成したマニュアルを活用し、公費解体制度の立ち上げを支援いたしました。
　また、保健師を珠洲市に派遣し、被災者の健康支援や、水道局の職員を穴水町に派遣し給水活動を実施いたしました。
　さらに、次の支援に向け情報を共有するため報告会を開催し、派遣職員からトイレの衛生状況が悪いとの報告を受け、市のトイレトレーラーを珠洲市に移送し、避難所である小学校で利用していただきました。
　令和６年４月からは、中・長期派遣職員として、珠洲市に公費解体の受付事務１名、羽咋市に下水道管路の復旧事務１名。報告会などで復旧状況などを確認しております。
　このほか、令和６年１月から現在まで、毎月社会福祉協議会の職員が輪島市に赴き、災害ボランティアセンターの立ち上げ支援、及びその後の運営や見守り支援体制の構築を行っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　瀧本　寛議員。
◆１２番（瀧本寛　君）　手厚く継続的にされているということで、今後も現地の状況を的確に把握しながら必要な支援を行っていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いします。
　次に、災害ボランティアへの支援についてお伺いいたします。
　能登半島の復興を加速させるためには、さらなるボランティアの参加が必要と考えております。ボランティアは基本、全て自己負担で行うべきものですが、ボランティアの参加を促進させる一案として、ボランティアへの交通費助成を行ってはどうかと考えております。
　現在、内閣府では、ＮＰＯやボランティア団体に対しては一定額の補助を行っておりますが、個人のボランティアについては補助はない状況でございます。ボランティアの参加を促進させるため、個人のボランティアへの支援について、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　被災地での復興を進めるに当たり、災害ボランティアの活動は重要であり、これまでも全国の被災地の復旧のため、多くの災害ボランティアが大きな役割を果たしております。
　本市では、社会福祉協議会と協力し、平成23年東日本大震災において、倉敷市のボランティア拠点として、ボランティアの方が無料で宿泊できるよう、岩手県遠野市で集会所を借り上げ、さらに倉敷市が往復バスを運行することで430名の市民が岩手県沿岸部において活動しました。その後も、平成26年豪雨では、広島市での土砂災害に日帰りでボランティアバスを運行し、令和元年東日本台風では、福島県いわき市での浸水被害へ、参加者から宿泊代として会費をいただき、３泊４日でボランティアバスを運行し、災害ボランティアによる被災地支援を行ってまいりました。
　本市としては、このように災害の規模や被災地の状況に応じてボランティアバスを企画するなど、団体活動に対して支援を行っていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　瀧本　寛議員。
◆１２番（瀧本寛　君）　ボランティアは自己負担で行うべきということは承知しておりますけれども、ボランティアが足りない局面では何かしらの支援が必要ではないかと思っております。
　本市では、個人のボランティアを集めて団体をつくって支援していただいているということでございます。そういった形でまた引き続き状況、規模に応じて御対応いただけたらと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の項目です。暮らしやすいまちづくりについて３点お伺いいたします。
　まず１点目ですが、コンパクトシティーへの取組についてであります。
　本市では、人口減少・少子・高齢化社会に対応するため、拠点や利便性の高い公共交通沿線に住居の誘導を図る居住誘導区域や、医療・福祉・商業等の都市機能を充実するための都市機能誘導区域、誘導すべき施設、防災指針等を定め、多極ネットワーク型集約都市構造の実現に向けた取組を推進する倉敷市立地適正化計画を2021年に作成し、取組を進めていますが、出前講座やパンフレットの配布、ホームページや広報紙への掲載などの周知以外にも、さらなる取組が必要と考えております。
　居住誘導区域への誘導については、市街化区域の土地や家屋を所有されている人のみに課税される都市計画税が負担になっているという声をいただいております。都市計画税を減免することなどが有効ではないかと考えますが、この都市計画税は下水道、公園、街路などの整備に充てられる重要な財源ということで、減免することは難しいと聞いております。
　そこで、居住誘導区域への居住を促進する、税以外の取組について本市の認識をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市では、暮らしやすいまちづくりの一環として、コンパクトシティーへの取組についても進めているところでございます。
　今御質問いただきましたのは、この中の居住誘導区域への居住を誘導していく施策として、どういう考えでしているのかということで、これは生活道路の改善や緑化などの居住環境を向上させる取組でありますとか、また今空き家になっている居住誘導区域内のおうちや土地の利用等を促進する取組などが必要なものだと考えております。
　市では、例えば倉敷市公共交通利用促進活動費助成事業補助金交付制度などにより、住みやすいところということでバス停の利用環境などで、ベンチなどの設置補助の仕組みを使って行っていることでありますとか、また最近市が始めたものといたしまして、居住誘導区域の空き家等を改修して住んでいただいた場合に、その事業費の一部を補助する制度を設けており、居住誘導区域内への居住促進を進めているところでございます。
　令和５年度と令和６年度では、居住誘導区域内の空き家等を改修して住まれるという申請が８件上がってきまして、実際に改修していただき補助をしたという実績がございます。
　今後も、居住や都市機能の立地状況や土地利用の動向なども把握しながら、コンパクトシティー、居住誘導区域内への誘導についても取組を行っていきたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　瀧本　寛議員。
◆１２番（瀧本寛　君）　人口減少社会は必ずやってきます。これまでと同等の生活の利便性を保とうと思いますと、コンパクトシティーの実現は必ず必要になってきます。ぜひとも居住誘導区域が、今の若い世代の皆様がそこに家を建てたいと思うような魅力的な地域となるように、今後も活動といいますか、対応していただけたらなと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　２点目でございます。
　井原鉄道や水島臨海鉄道のバリアフリー化についてお伺いいたします。
　本市では、平成18年、倉敷市交通バリアフリー基本構想を策定し、子供から高齢者まで誰もが安全で快適に暮らせるまちの実現を目指し、鉄道駅を中心とした周辺設備の整備を進めていると認識しております。また、繰り返しになりますが、今後の人口減少・少子・高齢化社会に対応するためには、公共交通沿線に住居の誘導を図り、コンパクトシティーを実現していかなければなりません。
　そのような中、公共交通拠点のバリアフリー化は大変重要な取組と考えており、倉敷市交通バリアフリー基本構想が示す重点整備地区のみならず、公共交通拠点はすべからくバリアフリー化する必要があると考えております。
　井原鉄道や水島臨海鉄道では、一部の線路は高架化されており、鉄道車両のプラットホームが高架部にある駅も市内にございます。高齢者が増えた現在、階段の上り下りがきついとのお声を聞きます。今後さらに増えていく高齢者のためにも、エレベーターの設置が必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する国の基本方針では、１日平均利用者3,000人以上の駅をバリアフリー化するとされております。
　井原鉄道でエレベーターが設置されていない駅は、川辺宿駅、吉備真備駅、備中呉妹駅、また水島臨海鉄道では、西富井駅、弥生駅、常盤駅で、いずれもバリアフリー化の基準となる１日の利用人数に満たない状況となっております。
　エレベーターの設置につきましては、井原鉄道、水島臨海鉄道から、多大な設置費や維持管理費、設置スペースの確保などが課題と伺っております。このため、今後も、施設を管理しております井原鉄道、水島臨海鉄道と課題解決に向けた情報共有を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　瀧本　寛議員。
◆１２番（瀧本寛　君）　国が示す設置基準を満たしていないということでございましたが、費用面でも非常に負担が大きいということも重々承知しておりますけれども、高齢者あるいは障がい者の方のためにも、ぬくもりあふれるまちづくりということで御検討いただけたらなと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　３点目でございます。鉄道駅周辺の自転車等駐車場の充足状況についてお伺いいたします。
　本市内の鉄道駅周辺に設置されています自転車等駐車場は、全部で32か所ございます。ＪＲでは、倉敷駅周辺が７か所、中庄駅周辺が４か所、新倉敷駅周辺が２か所、児島駅周辺に２か所などで計20か所、井原鉄道では６か所、水島臨海鉄道では６か所あり、それぞれ、当然でございますが、収容台数に限りがございます。
　コンパクトシティーを目指していく中で、鉄道駅周辺に設置されている自転車等駐車場は、今後ますます重要になってくると考えております。そのような中、一部の自転車等駐車場について、収容台数に対し利用台数が勝っており、能力不足が問題視されているところがございます。
　具体的には、西阿知駅の南側の自転車等駐車場でございますが、本市が能力不足と判断されている市内の自転車等駐車場があればお聞かせください。
　また、能力不足を解消する計画があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市には、鉄道駅周辺に32か所の自転車等駐車場があります。各施設とも平日の通勤・通学時間帯においては、駅改札から近い箇所は混雑しておりますが、遠い箇所に空きスペースがあるため、現時点では収容能力は確保できているものと考えております。
　議員さんから御指摘いただきました西阿知駅南自転車等駐車場につきましても空きスペースがございますが、他の自転車等駐車場よりもかなり利用率が高く、特に改札へつながる通路付近では、路上に放置されているような状況も見受けられるところでございます。
　このため、施設の管理業者と連携しながら、自転車等駐車場内への駐車を促すとともに、空きスペースを効率的に御利用いただけるよう、誘導看板の設置などにつきまして、現在検討を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　瀧本　寛議員。
◆１２番（瀧本寛　君）　再質問ですけれども、今、西阿知駅の自転車等駐車場に限ってですけれども、駅の入り口付近は逼迫感があるということでございました。やっぱり当然入り口に近いところから埋まっていくのですけれども、その中で足りないという声を聞いていまして、全体的にスペックに対してどうかというところなんです。これは時間帯にもよると思うんですね。当然通勤、通学からおうちに帰るまでの中で足りる足りないを多分感じると思うんですけれども、その時間帯の中で１台でも止めるところがなくなってしまうと、これはもう足りないと感じると思うんです。そういう時間帯でも大丈夫だということでよろしいんでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　再質問にお答えいたします。
　西阿知駅南自転車等駐車場につきましては、線路に沿って東西に非常に長細い駐車場となっております。それで、令和６年度にこの駐車場の利用状況の調査を行っております。その結果、西阿知駅南では平均利用率が84％と、ほかの駅に比べても非常に利用率は高いわけですが、皆さん、やっぱり改札に近いところに行きたいということで、そこまで自転車で行ってしまう。それで一番端っこ、西側になりますけれども、そちら側にはまだ空いているスペースがあるので、そちらのほうに誘導できるような方策を、今後考えていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　瀧本　寛議員。
◆１２番（瀧本寛　君）　84％は結構高い数字だと思いますけれども、空いているということは確かなようなので、ぜひ誘導看板などで、駐車場がないと感じられる方が出ないようにお願いしたいなと思います。
　多分電車に乗られる方は、電車の出発時間に間に合うようにぎりぎりのところで行きますので、できるだけ近いところに行こうとするんだと思うのですけれども、ぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。
　次の項目に移ります。
　健康長寿のまちづくりについて２点お伺いいたします。
　１点目は、帯状疱疹ワクチンの定期接種についてお伺いしようと思っていましたが、昨日同様の質問がありまして、市長にも詳しく答弁いただきましたので、ここでは割愛したいと思います。
　しかしながら、我が会派にも今現在帯状疱疹で苦しんでいる議員がいますので、そのような方を少なくするためにも、制度の周知と円滑な接種をぜひお願いしたいなと思います。
　２点目の質問です。
　公共施設の使用料金の見直しについてお伺いいたします。
　本市では、令和５年12月に作成した公共施設の使用料のあり方に関する基本方針にのっとり、今年４月より料金改定を行う予定で、市のホームページなどで公表していますが、値上げを行う施設を利用されている市民から要望が届いております。昨今の物価高の影響を考えると仕方ないかもしれないし、激変緩和措置を取っていただいてはいるものの、定常的に利用する方、特に、高齢者で年金で生計を立てられている方にとってはこの値上げは重くのしかかってきます。
　そこで、現役世代以外の高齢者や、例えば学生に対して割引制度を導入してもらえないかと考えておりますけれども、使用料金の見直しについての市民の皆様の反応と、割引制度導入についての本市の見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　本市では、令和５年12月に、受益者負担の適正化を図るため公共施設の使用料のあり方に関する基本方針を策定し、その後、公表した後に見直しを行い、見直し案をお示しさせていただきました。その後、令和６年11月議会において、施設使用料の条例改正について常任委員会で御審査の上、御議決をいただいております。これに基づき、令和７年４月から使用料の改定を行うため、各施設において利用料金の掲出やホームページでの周知を図っておりますが、市民の皆様からは値上げ幅が大きいとのお声も一部いただいている一方、施設を利用されない方からは利用者負担をもっと上げるべきなどの声もいただいております。
　また、公共施設個別計画策定の際行った市民アンケートでは、回答された方の約６割が、施設の維持管理費を確保するため利用者の負担が増えることについて仕方がないと回答されております。
　施設使用料につきましては、市の条例等により、市民かどうかなどによる料金区分を設定している場合や、スポーツ施設において個人で利用する高校生以下の料金を設定している場合がございます。
　また、大変まれではありますが、グラウンドゴルフ場のように施設の指定管理者がサービス向上と利用者拡大を目的に、自助努力で利用料金を減額している場合などがございます。
　市といたしましては、料金を減額した場合、その減額分は利用しない市民も間接的に同等のコストを負担することになるため、利用する方に応分の負担を求め、適正化を図っているものでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　瀧本　寛議員。
◆１２番（瀧本寛　君）　受益者負担という考え方はそのとおりだと思っています。とはいいながら、利用される方で収入が少ない方もいらっしゃいますので、そういった方にも、負担増になってしまうんですけれども、過度な負担増とならない方策があれば御検討いただけたらなと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、産業の振興とカーボンニュートラルへの取組みについて２点お伺いします。
　１点目は、水産業の発展と産業力の強化についてお伺いします。
　令和４年に策定されました岡山県水産振興プラン2022によりますと、岡山県の漁獲量は年々減少しており、平成21年の約6,000トンから令和元年は約3,000トンと半数に減少しており、水産資源の維持、増大が喫緊の課題であると認識しております。
　この傾向は倉敷市も同様であり、市のホームページでは、管内の漁獲高は減少の傾向にあり、また燃料価格高騰などにより漁業経営は非常に厳しい状況にあります。このため、稚魚の育成や放流及び稚貝の放流など、育てる漁業への支援が求められていますと記載されております。今後の取組として、地元漁業者と共同でガザミやオニオコゼ、クルマエビ、メバル、キジハタ、ヨシエビなどを放流し、水産資源の維持に努めていると認識しております。
　この育てる漁業の一方策として、魚礁の設置がございます。魚礁とは、岩などによって海底にできた隆起部で、魚が集まってくるところを指します。自然にできたものを天然魚礁、人工物を海底に沈めて人為的に造った魚礁を人工魚礁といい、人工魚礁の設置は農林水産省も推奨している事業であります。人工魚礁の材料には、コンクリートブロックや鋼鉄製の構造物などを用いることが多く、魚が好む環境や形状によって材料も異なるとのことです。水産資源の維持、増大につながる育てる漁業に有効である魚礁の設置について、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　本市では、昭和50年代から平成10年代にかけて、漁獲量の回復を目的に、コンクリートブロック8,000基以上、割石８万1,000立方メートル以上など、様々な種類の魚礁を味野湾や下津井沖などに設置しております。
　それらの魚礁の状態や機能を確認するため、令和２年度から魚礁に生息する魚類等の構成や個体数の調査を実施しております。この調査により、魚礁に多様な生物の生息が確認されるなど、小魚等の生育場として一定の効果はあるものと考えております。しかしながら、栄養塩類の不足や高水温など、水産資源に影響する様々な要因があることから、漁獲量の増加に対する魚礁の有効性の判断は厳しいものと考えております。
　今後とも、この調査結果を岡山県水産研究所などと共有し、水産資源の維持、増大につながる取組につきまして、引き続き検討してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　瀧本　寛議員。
◆１２番（瀧本寛　君）　魚礁の効果があまりないということでございます。
　私は、魚礁は効果があると思っていたのですけれども、そういう調査結果でございますので受け入れるしかないんですけれども、私も倉敷のお魚が大好きでございますので、魚礁に限らず、あらゆる方策を使って倉敷の漁業の振興をぜひ図っていただきまして、豊かな瀬戸内海を取り戻せるようにお願いしたいと思います。
　２点目は、ゼロカーボンシティへの取組についてお伺いいたします。
　本市では、市域から排出される温室効果ガスを削減するため、クールくらしきアクションプランを策定し、取組を進めているところでございます。
　国が進めている国民運動デコ活は、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくることを目的とし、2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標の実現に向けて、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするもので、本市も参画し活動していることと認識しております。
　本市の取組として、クールくらしきアクションプランにおいて、環境情報の見える化の推進として、住宅や工場、事業所におけるエネルギー消費量やＣＯ２排出量の見える化を促進し、省エネルギー・脱炭素化を進めるとあり、具体的な取組として、ワットチェッカーやワットアワーメーター等の貸出しをすることで、省エネルギー・脱炭素化に対する市民の自覚を促すとともに、環境家計簿の普及を進めることなどが上げられております。
　このような見える化の推進は、市民の行動変容、ライフスタイルの転換の促進に大変有効と考えており、さらなる取組が必要と思っておりますが、これまでの取組と、より一層の推進をするために今後どのように取り組んでいくのか、計画があればお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　通常目に見えないＣＯ２の排出量などを数値化し、削減効果を見える状態にすることは、ゼロカーボンに向けた個人の行動変容を促すために重要な取組と認識しております。
　そのため、本市はこれまでに省エネ行動の大切さを身近に感じてもらえる機会として、毎月大型商業施設で開催している省エネ体験イベントや、夏休みに子供向けに開催する環境イベントなどにおいて、家電が消費する電力を数値化するワットチェッカーを実際に操作してもらい、節電の大切さを啓発しております。
　また、市内の中小企業が導入する省エネ設備に対し、エネルギーの見える化を図る設備を補助対象とするなど、普及に努めております。
　さらに、令和７年度は高梁川流域内の約6,600人の小学６年生に、夏休みに家族一緒に省エネ行動にチャレンジしてもらい、その報告内容を基にＣＯ２の削減量を公表することで、家庭や地域でのゼロカーボンへの意識を高めてまいりたいと考えております。
　今後も、市民一人一人の意識・行動変容につながる施策を継続し、より多くの皆様にゼロカーボンに取り組んでいただけるよう啓発活動を行ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　瀧本　寛議員。
◆１２番（瀧本寛　君）　ゼロカーボンシティの取組というのは、市民全員で取り組んでいくことが大事だと思っております。引き続き、誘導をお願いしたいと思います。
　最後の質問になります。ファジアーノ岡山への支援についてお伺いいたします。
　ファジアーノ岡山とは、日本プロサッカーリーグに所属するプロサッカークラブであり、多くの倉敷市民の皆様が認知しているかと思っております。
　昨年、念願であったＪ１への昇格を果たし、去る２月15日の開幕戦では見事にＪ１初勝利を収め、岡山県民に感動を与えたことは記憶に新しいことと思います。
　本市では、ファジアーノ岡山のホームタウンとして、倉敷市民の支援の輪を広げ、本市の魅力を発信することで、公式戦への誘客促進を図ることを目的に、年に１回倉敷サンクスマッチを開催し、支援をしていると承知しております。
　ファジアーノ岡山がこれからＪ１に定着し、優勝を争うようなチームになるためには、ますます戦力の強化と環境の整備が必要であり、本市としても支援していく必要があると考えております。他のＪ１チームのサポーターが岡山県を訪れることで、倉敷市にも観光や宿泊など経済効果があり、ファジアーノ岡山を支援することでウィン・ウィンの関係がさらに構築されていくことと信じております。
　自治体としてできる支援には、補助金や施設利用の減免措置、宿泊費割引助成、あるいは招待チケットの買上げなどが主に行われておりますが、そのほかにも、クラブのホームタウン活動として、まちづくりや人づくりに貢献する活動を行っているクラブがございます。このような活動に対して協賛金を出すことで支援につながると考えております。
　ファジアーノ岡山の発祥の母体となったのは、倉敷で活動していたチームであります。このような歴史背景からも、ぜひファジアーノ岡山への物心両面でのさらなる支援が必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　ファジアーノ岡山への支援ということでございまして、今、瀧本議員さんからもお話しいただきましたように、そもそもファジアーノ岡山の原点は、倉敷市を拠点に活動しておられました川鉄水島ＯＢチームのリバーフリーキッカーズを母体として発足したものでありまして、そのチームの活動がファジアーノ岡山となり、そして2007年にＪリーグ準加盟を申請するときから、倉敷市はホームタウンとして応援してきたところでございます。
　市として最大の支援という言い方も変ですけれども、一番最初にファジアーノの皆さんたちがＪリーグを目指すとおっしゃってお話に来られたときに、ホームタウンとして後押しをするということをＪリーグにも表明しなければいけないわけですが、それを一番最初にしたというところが、まずは一番大きな支援かなと思っております。
　その後も、今お話もございましたように、市民の皆様の間でファジアーノ岡山への支援の輪を広げて、今はファジアーノ岡山と連携してホームゲームのうち１試合を倉敷サンクスマッチとして開催しております。これは県内外からたくさん来場者の方が来られるわけですけれども、倉敷の特産品やその時々の特産の食べ物などをお渡ししたりして、観光にもつながり、また来場されるサポーターの方へのおもてなしという面でも倉敷の魅力を発信するとともに、ファジアーノを応援しているというようなことがございます。
　そして、子供たちを対象とした、ファジアーノの選手やコーチの皆さんによるサッカー教室の開催であるとか、いろいろなアスリートの方と触れ合う機会の創出、これは市だけではなく、市内の例えばライオンズクラブさんをはじめとして、民間の団体の皆さんとも一緒になって取組をしているところでございます。
　今季からＪ１に昇格されましたので、市といたしましても、これからも、これまでの支援も当然続けてまいりますし、またＪ１特有のいろんな規制等もあるかとは思いますけれども、市民の皆様がより応援をしていただけるように、これからもしっかりファジアーノと協力して応援していきたいと全体的に思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　瀧本　寛議員。
◆１２番（瀧本寛　君）　今日現在、ファジアーノ岡山は７位でございます。さらに上位に行けるように、市を挙げて盛り上げていきたいなと思います。さらなる支援について御検討をどうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。御答弁どうもありがとうございました。（拍手）