◆１４番（平井俊光　君）　（拍手）　おはようございます。新風くらしきの平井　俊光でございます。
　トラブルというのは、あってほしくないものですけれども、対策前進で前に進んでいく、やっぱりこういうところから学びをもって進んでいけば、かのトーマス・エジソンも、私は99回の失敗をしたのではない、99回のうまくいかない方式を見つけたのだというようなこともありますので、前向きに進んでいきたいと思います。
　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で２問お伺いしたいと思います。
　まず１問め、国民宿舎良寛荘の運営状況と今後の方向性について４点お伺いしたいと思います。
　国民宿舎良寛荘は、玉島の人たちが、また倉敷市民が心に敬愛する良寛さんが修行したお寺、円通寺の門前、玉島の市街や瀬戸内海を一望できる小高い丘の上にありまして、天気がよければ瀬戸大橋まで遠くに見ることができる、心癒やされる観光拠点でございます。毎年４月には、岡山県四大茶会の一つ、良寛茶会が開催される玉島のお茶文化の拠点でもございます。新型コロナが明けてからは、多くの団体の研修会や総会、それも懇親会つきで開催されるとか、また多くの方の同窓会の会場としても、市民の皆様に親しまれる施設となっております。
　その国民宿舎良寛荘でございますけれども、先月、２月21日の山陽新聞朝刊におきまして、良寛荘７月16日から休館、指定管理者決まらずという見出しの記事が掲載されましてから、市民の皆様から、ようなったのに何でとか、続けてくれんのんとか、もう閉めてしまうん、秋にも同窓会やろうと思いようたのになとか、いろんな多くの声をいただきました。
　今議会の令和６年２月補正予算で、令和７年４月１日から令和10年３月31日までの7,500万円としていた債務負担行為を、令和７年４月１日から令和７年７月15日までの1,250万円へ減額補正を議決した２月19日に、この休館が確定したわけでございますが、市民の皆様からしますと、まだ得られる情報が少なくて、何が起こっているのか、何が起きたのか、今後どうなるのか、いろんな不安を持たれているところでございます。そこで、今回この良寛荘の現状はどのようなものか、市民の皆様に広く知っていただきたく質問する次第でございます。
　まず、この項１点目、国民宿舎良寛荘の施設の位置づけについてお伺いしたいと思います。
　国民宿舎良寛荘は、国民の健康と福祉の向上を目的として設置され、現在は指定管理者制度によって運営されております。
　そこで、良寛荘が設置された時期はいつなのか、指定管理者制度へ移行したのはいつなのか等を踏まえ、また良寛荘は宿泊可能な施設として、市の観光施策の一環としても機能してきたと認識しておりますが、これまでどのような役割を果たしてきたのか、市の見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　平井　俊光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　国民宿舎良寛荘でございますが、昭和41年、旧玉島市の時代に、市が玉島良寛荘として建築し、その後、昭和53年に国民宿舎良寛荘と名前が変わりまして、またその後、平成８年に国民宿舎良寛荘として建て替えをしたものでございます。昭和53年以降と申し上げたところは現在の倉敷市でございますが、直近では、平成30年に地方創生拠点整備交付金を活用し、お茶の文化が盛んな玉島地区の特色を生かしまして、お茶室としても使える部屋を設けるほか、地域の景観にも合う外装にするなどの大規模改修を行ったところでございました。
　当初、建設いたしましたときには、市が直営で管理しておりましたが、その後、地方自治法の改正に伴い、平成16年度以降は指定管理者による管理、運営となってございます。
　良寛さんゆかりの円通寺に隣接する施設でございますが、22の客室に加えまして、120畳の大広間、そして玉島地区を一望できるレストランなどを有する、玉島地区における観光拠点となっております。
　昨年度も、日帰りや宿泊、合わせて約３万人を超える方に御利用いただいておりまして、一般宿泊客、そして修学旅行客の受入れ、またお茶文化の体験会などに多く活用されている、玉島地区における観光拠点と考えております。
○議長（荒木竜二　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　昭和の頃からの歴史のある施設ということで、直近、平成30年にも大規模な改修をしていただきました。
　この良寛荘、山陽新聞の記事では、２度の入札が不調に終わり、指定管理者として今受けてくださる方がいらっしゃらないということでありましたけれども、まず、今どういう運営状況にあるのか、経営面ですね、直近２期の運営状況について伺いたいと思います。
　令和４年度には指定管理者の変更も行われておりますし、また、新型コロナウイルス感染症の影響によって宿泊・観光業全体が厳しい状況にあったということは、想像に難くないところでございますけれども、この直近２期、今の指定管理者は今期を含め３年、その前に５年の指定管理期間があったということでございますけれども、その期間における来館者数、宿泊者数、それから収支状況等がどのような推移だったのか、お教えください。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　平成29年度から令和３年度の５年間は、シダックスコントラクトフードサービス株式会社が市からの指定管理者として運営し、西日本豪雨災害やコロナ禍による外出制限があった中で、来館者は延べ約13万人、そのうち宿泊者は約４万8,000人でした。収支につきましては、指定管理料の市からの支出はなく、５年間の通算で約7,100万円の赤字でした。
　令和４年度から令和６年度の３年間は、株式会社倉敷国際ホテルが指定管理者で、昨年の12月末時点で来館者が約９万2,000人、そのうち宿泊者は約３万4,000人となっております。収支につきましては、コロナ禍で収入が見込まれない状況であったことから、指定管理料として8,500万円を支出しており、これを含めて、昨年12月末時点で通算約430万円の赤字となっております。
○議長（荒木竜二　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　ここで、議長の許可をいただきまして資料を提示したいと思います。
　良寛荘の運営状況につきまして、来館者数、宿泊者数と収支の推移について、今期３年が令和６年度末まで進行中でありますけれども、進行中の年度はまだ締まっていないということで、令和５年度までの数字で、観光課が公表している資料から抜粋してまとめたものでございます。
　ちょうどここに記されています７年間には、平成30年７月西日本豪雨や令和２年からの新型コロナの期間を含み、その前後でも施設の大規模修繕等で休業期間もございます。１年ごと、どれがベースになる数字なのか非常に捉えづらいような状況ではございますけれども、令和２年度、令和３年度は事業継続の支援金などもあり、令和３年度はようやく単年度黒字にはなっていますけれども、総じて毎年2,000万円近くまで収支不足のような状況が続いているということで、なかなか運営継続が難しいといいますか、民間では、このまま継続するのは本当に難しい状況は明らかなのかなと思います。
　倉敷市国民宿舎条例で、税別で5,000円と宿泊料の定めがされております。これが、平成31年３月に最大1.5倍まで緩和するよう条例改正がなされたものの、宿泊者数が一番多かった平成30年が１万3,275人ということで、単価5,000円で計算しますと6,600万円余りという数字でございまして、年間支出の35％程度ということで、この収益構造では、運営がなかなか難しいのかなというような認識もございます。
　良寛荘の運営において、令和６年度に２回行われた指定管理者の入札に関する不調の原因というものが、採算が合わないというような新聞記事も出ておりましたけれども、今期と前期と異なる管理者であっても、長期にわたってなかなか改善しないというのは、そういう数字の面だけに関わらず、施設の老朽化や、設備のニーズが近年の宿泊需要とかインバウンド等を含め合致していないとか、国民宿舎という形態に伴う制約は何かあるのか、ちょっとこの辺りもよく分からないところではございますけれども、様々な要因が考えられると思います。
　市としては、どのような課題認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本施設は、国民宿舎という名称を使用しておりますが、管理、運営に係る法律上の制約はございません。
　運営における課題といたしましては、建築から28年が経過していることから、機械や電気設備について、劣化具合に応じた改修が必要と考えております。
　また、客室がほとんど和室であることから、洋室を希望する高齢者やインバウンドなどのニーズに応じられていないことや、近年の物価高騰などによって施設を運営するための支出が増大し、収支を圧迫しており、コロナ禍と比べて観光客数が回復しているにもかかわらず、収支が改善しておらず、市として多額の指定管理料を継続して支出せざるを得ない状況となっていることも、課題と捉えております。
○議長（荒木竜二　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　国民宿舎としての法律上の縛りというか、制約はないということで、ということは、いろんなアイデアを出して、今後のことも考えられるのかなということを確認させていただきました。また、和室が多くて、現状のニーズになかなか合いづらい、運用しづらいというのもお伺いしました。
　この国民宿舎良寛荘ですけれども、ちょうど平成30年に大規模修繕が行われたこともあり、建物、躯体自体は大丈夫なのかなというふうに認識しておりますし、令和４年３月に策定されました公共施設個別計画でも、まず建物の劣化度としてはＡ・Ｂ・Ｃ区分でＢ、中程度、それから事業効果区分も１・２・３の区分で２の中程度ということで、総合評価は、現状維持というふうな建物としての評価をされている。
　また、国民宿舎条例では、第１条の目的及び設置において、市民の福祉の向上及び健康増進を図るとともに、観光客の利便及びその保健休養に資することを目的として国民宿舎を設置するとございます。
　この国民宿舎良寛荘、今後の事業再開に向けてどのような考えでいらっしゃるのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、国民宿舎良寛荘は、令和３年度までは市からの指定管理料を支出することなく、指定管理者により施設を運営してまいりました。
　現在、コロナ禍と比べて観光客数が回復しているにもかかわらず、収支が改善しておらず、今年度実施した指定管理者の公募が２度不調となるなど、施設の運営を維持するために多額の指定管理料を継続して支出せざるを得ない状況となったことから、今後の管理運営方法を慎重に検討するため、本年７月16日以降、一旦施設を休館することとしております。
　事業の再開時期につきましては未定でございますが、市といたしましては、宿泊施設を運営する事業者への聞き取りなどを行うとともに、これまで利用されてきた地域の皆様や地元各種団体の御意見や御要望も伺いながら、資金調達や経営ノウハウといった民間活力を最大限に生かした新たな管理運営方法を検討してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　事業者への聞き取り、地域の方々へのサウンディング等を含めて前向きに御検討いただけるということで、期待しております。
　こちらの国民宿舎良寛荘は、先ほどいろんな課題もありましたけれども、ここからはちょっと私の妄想なんですけれども、倉敷市が今ＭＩＣＥ（マイス）の誘致を進めている。市内宿泊を進めていくときに、ＭＩＣＥのＭのミーティング、Ｉ、インセンティブトラベル、こういうＭＩＣＥの誘致で来ていただきたい、いわゆるできるビジネスマンには、窓の外に瀬戸内海と、それから夜は水島工業地帯の夜景が一望できるいい立地でございますし、先ほど課題となっていました和室、定員が大体４人部屋、５人部屋というものでございますけれども、そちらがラグジュアリーな客室になるといいんじゃないかなと。宿泊単価も今大人１名5,000円が、さきの条例改正で２倍、１人１万円の単価まで上げられるということですけれども、これはもっと上げて、本当にああいいなというような洋室ができれば強力なアトラクション、引力となるのではないでしょうか。先ほどの指定管理料で大体１年当たり3,000万円ぐらい拠出しているわけでございますけれども、例えば、１部屋当たり300万円かけて８室を改装すると2,400万円です。そういった現在のニーズとそれから平日等の空室防止に向けた受入れ態勢を、何とか施設の整備ができたら飛び込みのビジネスユースなんかも期待できるんじゃないかなという、妄想をちょっと披露させていただきました。
　これまでの宿泊者の利用実態の分析やこれからのニーズ分析などを交えて、どのような施設としていくのか、しっかり御検討いただき、早期に事業再開されますことをお願いいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。
　続きまして、２項目めに移ります。倉敷市教育委員会による研究指定事業について４点お尋ねいたします。
　まず１点目でございますけれども、昨年の10月25日に地元の玉島東中学校で、教育委員会指定の研究発表授業が公開され、市民文教委員会の委員の皆さん、それから地域の方をはじめ、他校の教員の方々、教育委員会の方々、多くの参加をいただいた公開授業となっておりました。
　１校時の間に１年生のクラス、２年生のクラス、３年生のクラスを15分ずつぐらいの早足で回った見学ではあったのですけれども、どの授業も一般社会にあることを、国語なら国語、数学なら数学、理科なら理科の学問的なというか、バックグラウンドとすり合わせをしながら、ああ、こんな授業を今されているんだ、私も中学生のときにこういう授業を受けられていたらと思い、今の中学生の皆さんを羨ましく感じたところでございます。
　この研究指定事業は、倉敷市の教育を推進する上で大変有効であると感じましたけれども、まず倉敷市研究指定事業の目的と概要についてお伺いしたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、市立学校園におきまして、現在直面している教育上の諸課題、例えば、１人１台端末の活用や道徳教育の推進などについて学校園が研究を行い、その成果を市内全体に広めていくことを目的として、研究指定事業を実施しております。
　指定されました学校園は２年間の研究実践に取り組み、研究発表会の開催やその研究成果をまとめた報告書の配布により、他の学校園に広めております。
　具体的に研究指定学校園を申し上げますと、令和６年度は、第二福田幼稚園が主体性を育てる保育、そして今議員さんがおっしゃいました玉島東中学校が１人１台端末の活用、そして精思高等学校が進路指導、こういったテーマで研究に取り組み、それぞれ研究発表会を開催しております。
　また、令和７年度は連島南小学校が、生徒指導の視点を生かした児童の学びというテーマで研究発表会を行う予定となっております。
○議長（荒木竜二　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　見学させていただいた中学校のみならず、幼稚園、小学校、それから高校のほうまで、各学校園で研究している事業が並行して進んでいる状況と、それから成果を市内全体に広めていくことを目的として、報告書の配布ですとか、公開授業には本当に多くの先生方も他校から訪問されていて、ああ、なるほどそういうことだったなということがよく分かりました。
　今回、玉島東中学校で、１人１台端末の活用をテーマとして研究の取組をされたということで、確かに、そう言えば、どのクラスも生徒さんたちがタブレットを使って授業に参加されておりました。そういった授業を開発するに当たり、研究指定された玉島東中学校は令和５年度と令和６年度の２年間ということで、恐らく令和５年度は、授業を開発していく上での様々な取組が、先生方も多くの知恵と労力を用いられてなされていったと推察します。
　この玉島東中学校の研究について、学校ではどのような取組を行われてきたのか、その内容について２点目の質問としてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立玉島東中学校では、令和５年度、令和６年度の２年間にわたり、自ら学び、豊かに表現し、意欲的に活動できる生徒の育成を研究主題としまして、１人１台端末の活用の研究に取り組んでまいりました。
　まず、学校の体制づくりとして、校内の研究推進のための委員会を設置し、１人１台端末を効果的に活用するための授業を考える部会、そして家庭での活用を考える部会など、研究を進めるための組織を整えました。
　また、教職員を対象に、ＩＣＴの活用を専門とされる大学教授を講師としてお招きし、生徒が主体的に１人１台端末を活用できるよう、校内研修を定期的に行ってまいりました。
　さらに、この研修で学んだことを授業に生かすために教科担任による協議や、授業改善を繰り返しながら、１人１台端末の効果的な活用について研究を進めてまいりました。
○議長（荒木竜二　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　なるほど、２年間の取組に対して教員の皆さんの研修やチームづくりから始められたということで、２年にわたり複数のメンバー、教員の方、支援の方が入られるわけですから、一つのプロジェクトのようなもので、プロジェクトの発足という観点で捉えると、何をどうやっていくかスケジュールにも落とし込んで、プロジェクト計画をつくるところからなされて、それに従って進められると。ただ、実際に生徒さんに受けてもらう授業をつくっていくという意味では、予定どおりいかないこともあったでしょうし、そういったところは先生方が、非常に工夫しながら、知恵を出し合いながらされていったんだろうなと感じます。
　この項３点目なんですけれども、公開授業でそういう取組の一端は見させていただいたわけですけれども、公開授業の前後も、その単元は何時間にもわたる授業の中の一部分であったわけでございまして、さらに様々な教科でも取組をされたんじゃないかなと考えます。
　それぞれの教科の特性に合わせて、今回のテーマの１人１台端末の活用の様々な活用場面を設定されていたと思いますけれども、従前の教え方、学び方に比べて、１人１台端末を活用することでどのような利点があったのでしょうか。その利点を生かすために活用方法等も検討されたと思うのですけれども、そちらについて御披露いただきたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　授業の中で１人１台端末を活用することにより、生徒同士や教員との間で情報の共有化をすぐに行うことや、データを効率的に収集、分析ができる。こういった点で、利点がございます。
　例えば、理科の鉄球を用いた運動エネルギーの授業では、鉄球の動きを実験前に生徒が予想し、その内容を端末ですぐに全体、みんなで共有して、その後、実験の様子を動画で撮影することで、その動画を繰り返し確認し、予想した内容を検証していったと、こういった場面が見られました。
　このように、生徒が互いの情報を比較して多様な考えに触れることで、生徒一人一人の考えを生かした、よりきめ細かな授業となるよう活用されております。
○議長（荒木竜二　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　そうですね、だんだん思い出してきたんですけれども、たしか見させていただいて、まず、どう予想するのか、その後実験して、動画でも撮って、仮説検証のプロセスを授業の中に組み込まれておりました。
　先ほど教育長から紹介いただいた鉄球の動きというのが、授業を聞いておりますと、東京メトロの地下鉄で採用されている技術で、要は駅が線路よりちょっと高いところにあるんですよね。駅から出発するときはちょっと下って速度を上げて、駅に到着するときにはちょっと上りで減速するみたいな、位置エネルギーと運動エネルギーみたいなことを、だんだん中学校の理科を思い出しているところでございますけれども、そういう現実に使われている物理の法則というんですかね、そういったことを本当に実験もし、動画で確認して、それから仮説検証、確かにそうだなと。それを生徒さんのタブレットの画面を一覧表示して、ああ、みんなこう捉えているんだ、先生とのインタラクションなんかも即時にできると、これはすばらしいなと思ったところございます。
　理科の教科以外でも、ダンスでは練習風景を自撮りして、タイミングが合っとんのかなとか、あんた、もうちょっと手を伸ばしねえとか、生徒間でアドバイスし合ったりというような、そういう動画の機能があったら、私はもうちょっとダンスが上手になったんじゃないかなと思ったのですけれども、このＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末がないとできない学び方というのを非常に研究されて、実際の授業の中でも取り組まれて、公開もされていてということでした。非常に効果的な扱い方をされていたなと、肌身に感じているところでございます。
　だんだんおなかいっぱいになってきているんですけれども、これだけの取組が行われてきている研究指定事業ですけれども、研究指定校の玉島東中学校の生徒さん、それから取り組んだ教員の方々にとって、今回の研究を通してどのような成果があったのか、また今回の取組について、教育委員会の評価と今後の展望についてお伺いしたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　今回の研究指定を通して、生徒からは、多くの資料をすぐに友達や先生と共有できる。こういった意見があり、１人１台端末を活用することで、生徒がその有効性を実感し、主体的な学習に取り組む姿が見られました。
　また、教員からは、どの場面で１人１台端末を活用すれば学習効果が発揮され、生徒の学力向上につながるか、そういった視点で授業を考えるようになったなどの意見があり、教員の１人１台端末の活用に対する意識の変化も見られ、指導力の向上にもつながりました。
　倉敷市教育委員会といたしましては、研究指定校の生徒と教員が実践を積み重ねたことで、効果的な１人１台端末の活用につながることに加え、共に学び、共に成長していく姿が見られたことが、大きな成果であったと考えております。
　今後も、本研究の成果を市内の学校に広げるとともに、研究指定事業の充実に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　平井　俊光議員。
◆１４番（平井俊光　君）　教育委員会でも成果を本当に評価されていて、それを今後広く横展開されていくということで、非常に期待しております。
　今、学校現場といいますと、学校の働き方改革ということで、ともすれば時間外在校等時間を減らすとか部活動の地域展開だとか、教員の皆さんからすると、生徒さんたちとの接点や、そもそも教えるという教員の本分の時間さえも省かれるような印象を持たれては、本当に困るところでございます。何々削減とかという旗が上がりますと、研究開発分野というのは、ともすればイの一番に削減されかねないところでございますけれども、ここを削減してしまっては、やっぱり発展がなくなってしまいます。
　先生たちもしっかり学んで新しいことに取り組み、研究して、生徒の皆さんの学力、人間力の向上に頑張ってくれているんだということを、生徒の皆さん、保護者の皆さん、倉敷市の全市民の皆さんに知っていただきたく、この質問を取り上げさせていただきました。教員の皆さんにエールをお送りしたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）