◆１０番（田辺牧美　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　牧美です。本日最後の質問者となります。４項目について、一問一答の方式にて質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず大項目の１項目め、市民の暮らしと営業を守るために５点お尋ねいたします。
　１点目、物価高騰対策についてです。
　まず、水道料金の基本料金を市が負担する期間の延長を求めて質問いたします。
　ロシアがウクライナを侵略し、加えて不安定な中東情勢、国内では賃金が物価高に追いつかない状況が続いています。そして、トランプ関税、米不足と、家計や営業の厳しさが増しています。
　政府は、物価高騰対策として臨時交付金を措置し、その財源で倉敷市は、１期２か月分の水道料金基本料金を市が負担することにいたしました。事業費約５億円です。水道は市内のほとんどの事業者や家庭で使用することから、対象者が広く、そして比較的事務作業負担も少ないことから、効果的な対策と言えます。まだ物価高騰が続いており、せっぱ詰まった市民生活、営業の状況を勘案すると、緊急に対策が必要です。
　水道料金の基本料金負担期間の延長を求めますが、いかがですか。見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　田辺　牧美議員さんの御質問にお答えいたします。
　水道料金につきましては、長引く物価高騰が市民生活や地域経済に大きな影響を与えていることから、令和６年度２月補正で御議決いただきました国の交付金を活用した物価高騰対策予算により、７月または８月の検針月の基本料金１期分（２か月分）の2,178円を、市が負担することとしております。
　こうした施策を引き続き行うためには、同じく多額の財源が必要となり、市独自で行うことは困難であると考えておりますので、今後も国に対し、物価高騰対策の推進を要望してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　再質問させていただきます。
　奈義町では、２期４か月分の基本料金を無料にしたというふうに聞いております。
　本当にせっぱ詰まった市民の生活、そして営業を考えたときに、もちろん財源が要るわけでございますけれども、倉敷市としてぜひ延長していただきたい。再度お願いしたい。質問させていただきますが、いかがですか。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　先ほども申し上げましたとおり、市独自の財源で行うことは困難であると考えておりますので、引き続き物価高騰対策を強力に推進していただけるよう、国に対して要望してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　ぜひとも、あらゆる機会を通じて国に強く要望していただきたいと思います。
　次に、国に対して消費税減税及びインボイス廃止を求めることについて質問いたします。
　先ほどから申し上げておりますように、物価高騰はとどまるところを知らず、値段が上がれば消費税負担も増えます。日本共産党は、消費税を５％に減税すれば、標準的な家庭では１年間に12万円の減税になると試算しております。１か月当たり１万円の減税です。
　また、昨年10月から実施されたインボイスは、３月の確定申告で、非課税業者だったフリーランスや個人事業主、中小事業主が新たに課税業者になった場合、新たに納税することになりました。消費税は、預かり税ではなく、消費税を預かったか否かに関わらず総売上げにかかってくる仕組みになっています。あるフリーランスの方は、約１か月分の収入が消費税納入に消えていく、何とかしてほしいと話されました。市民生活への影響を目の当たりにしている地方自治体こそ、国に対して意見を上げることが必要ではないでしょうか。
　消費税減税及びインボイス廃止について国に求めていただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　まず、消費税につきましては、全世代型社会保障制度の財源となるもので、令和７年度、今年度では国から地方消費税交付金として約122億円の収入を見込んでおり、幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減等の財源として活用していることから、消費税の減税は市民サービスに多大な影響を与えることとなります。そのため、減税に際しては、安定的な代替財源の確保策も併せて検討していただく必要があると考えております。
　なお、消費税の減税につきましては、現在、各政党において様々な意見があり、国において慎重に議論されるべきものと考えております。
　次に、インボイス制度につきましては、個人事業主など免税事業者から課税事業者になった場合の税負担や、申告に伴う事務量の増加などの影響があることは承知しておりますが、制度の在り方につきましては、同じく国において議論されるべきものだと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　再質問させていただきます。
　我が党は、財源は、超大もうけしておられます一部の大企業の内部留保に、賃金と設備投資に回す部分を除いて課税することを提案しております。そしてまた、行き過ぎた減税を見直して超富裕層に応分の負担をしてもらうことで、恒久的な財源をつくることを提案しております。もちろん、地方交付税が減少しないような手だてを取る必要があると考えております。
　国での議論だというふうに逃げるのではなく、地方自治体としてしっかりと市民の生活や営業を見据えて、国に対して消費税減税とインボイス廃止を求めていただきたいと考えます。再度お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　消費税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市の財政においても多大な影響があるということで、国のほうで慎重に議論を行っていただきたいということでございます。
　インボイス制度の廃止については、倉敷市独自に国へ求めていく予定はございませんが、令和５年、令和６年と、既に全国市長会から国に対して、制度についての必要な方策を講じていただくような提言を出しておりますので、そういったことも踏まえて、今後市長会等の動向も見守ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　インボイス廃止につきましては、地方自治体で意見書が上がっているところもありますので、ぜひとも動向を見ていただきまして、市としてもしっかり国に要望していただきたいということをお願いいたしまして、次の項目に移ります。
　この項２点目、障がい者が安心して暮らせるためにお伺いいたします。
　まず、就労継続支援Ａ型事業所の状況についてです。
　２月議会で、昨年４月以降のＡ型事業所の動向についてお伺いいたしました。廃止が１事業所、Ｂ型への転換が４事業所、Ａ・Ｂ型への転換が１事業所で、影響を受けた利用者が146名、そのうち移行先が決まっている方が126名との報告を受けました。
　それ以降のＡ型事業所の状況に変化があるでしょうか。また、変化がある場合には、その事業所数と影響を受けた利用者数、移行先の状況などをお教えください。
　また、昨年影響を受けた利用者の中で失業保険を受けていた方は、そろそろ受給期間が切れる頃でございます。影響を受けた利用者全てに生活が成り立つように援助が必要と考えますが、どのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　令和７年２月以降のＡ型事業所の廃止、転換等の状況につきましては、新たに２事業所から届出を受理しております。その内訳として、Ａ型を廃止した上でＢ型へ転換したものが１事業所、Ａ型とＢ型を一体的に運営する多機能型からＢ型への転換が１事業所となっております。
　Ａ型事業所の廃止等に伴い離職した利用者の数は26名、そのうち移行先の決まっている方は21名で、内訳は、Ａ型事業所が１名、Ｂ型事業所が12名、就労移行支援事業所が１名、一般就労が７名となっております。また、移行先の決まっていない方は５名で、内訳は、当面サービスを利用せず雇用保険を受給しながら就職活動を行うことを希望する方が２名、サービスの利用を希望しない方等が３名となっております。
　離職される場合の利用者への支援につきましては、廃止する事業者に対して、利用者の希望する移行先を調整するよう指導を徹底しております。また、事業者が利用者の希望に添った責任のある対応を行っていること及び利用者全員が移行先について納得されていることを確認するなど、これまで同様に丁寧な対応を行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　ぜひ、引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、就労継続支援Ｂ型事業所利用者の生活保障についてお尋ねいたします。
　Ｂ型事業所は、Ａ型と違い最低賃金の保障はなく、工賃が支給されます。工賃は5,000円から３、４万円と、工賃だけでは生活できません。
　まず、Ｂ型事業所が安定的に継続して運営できること、また利用者が生活できるように援助が必要と考えますが、市はどのような援助をしておられますでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　障がい者が地域で自立した生活を営むためには、多くの障がい者が利用している就労継続支援Ｂ型事業所の工賃を引上げ、自立を支援することが重要であると考えております。
　国におきましても、令和６年度の障がい福祉サービスの報酬改定で、平均工賃月額が高い区分の基本報酬単価を引き上げるとともに、各事業所で作成した工賃向上計画に基づき、工賃を実際に向上させた場合に評価する加算を設ける等、工賃向上の取組を推進しております。
　本市におきましても、各事業所の工賃向上への取組状況を確認し、必要に応じて指導、助言を行うとともに、障がい福祉課に配置しております専門職員が、新規事業開拓、販路拡大など、工賃の向上に向けた支援を行っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　引き続きの援助をよろしくお願いいたします。
　この項３点目、生活保護制度利用者の生活保障についてお尋ねいたします。
　まず、物価高騰下における生活保護制度利用者の生活実態についての市の認識をお尋ねいたします。
　生活保護については、利用者に対するバッシングや差別、偏見が少なからずあります。不正受給は絶対に許されるものではなく、ごく一部の不正受給者の存在が、本当に保護を必要とする人までが偏見の目で見られることにつながってしまっています。
　生活保護法第３条では、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと定めています。生活保護基準は、国が国民に保障している最低生活の水準であり、その意味で生活保護制度を利用している方だけの問題ではなく、国民全体の問題ということができます。
　近年、生活保護基準は、低所得者の所得水準や物価水準と連動させるとの理由で、下がり続けてきました。時事通信の調査では、国が実施した生活保護費基準額の引下げによる減額が、2013年から2018年までの５年間で計3,000億円となることが分かりました。その後は、厚生労働省は見積りを公表していませんが、同規模の減額が続いたと見られています。
　倉敷市では、75歳以上の高齢者の独り暮らしの方の生活保護費は６万6,480円で、物価高騰特別加算1,000円がありますが、それでも６万7,480円です。ここから水道光熱費、電話代などを差し引くと、４万円残るか残らないかです。物価高騰の中、米をはじめ、食材も買えない状況です。
　倉敷市として、物価高騰が続く中、生活保護制度を利用している方の生活についてどのように認識しておられるか、お伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　生活保護制度は、生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした国の制度でございます。
　生活保護費の基準につきましては、一般低所得者世帯との消費実態の均衡を図るため、国の審議会で５年に１度検証、見直しが行われているところでございます。また、令和５年10月から物価上昇などに伴う特別加算が認定され、負担軽減の対策が図られており、生活保護費としては適正な額になっているものと認識いたしております。
　今後とも、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　先ほどの御答弁では、生活保護世帯として妥当な線ではないかというような答弁でして、非常につらい思いがいたしました。昨日から何も食べていないんだとか、食材をどうやって調達しようかという御相談をいただいている身としましては、本当にこの実態を市の方にぜひ知っていただきたい。そして、国に要望していただきたい。このように思っているわけですけれども、妥当な線だと思うという御回答でしたので、非常に残念でございます。もっともっと市民の実態を見ていただきたいと思います。そして、その実態を国にきちんと上げて、地方自治体として生活保護基準の改定を求めていただきたいと思います。
　それでは引き続き、次の項目、質問を続けさせていただきます。次に、エアコンの設置についてお伺いいたします。
　年々暑さが増し、エアコンなしでは暑さがしのげないくらいになっています。生活保護の制度改正により、平成30年４月より保護開始時や転居時などにエアコンがない場合は、エアコン購入に必要な費用が支給されることになりました。しかし、平成30年３月以前に保護開始となった世帯は支給対象となりません。支給対象とならない生活保護世帯に対し、倉敷市独自のエアコン設置補助制度をぜひ考えていただきたい。
　同様の質問を令和４年９月議会でもさせていただいていますけれども、３年の間にさらに地球温暖化が進み、国も幅広く熱中症対策に取り組むこととしており、命に関わることですので、ぜひ倉敷市独自でもエアコン設置補助制度の創設を求めますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　生活保護制度は法定受託事務であり、国の責任において検討されるべきものであり、市独自で、生活保護受給世帯のみを対象としたエアコン設置補助制度を創設することは困難であると考えております。
　本市といたしましては、国に対し、全国市長会を通じて冷暖房機器の購入について、全ての生活保護受給世帯に支給するよう要望しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　ぜひ国に要望していただきたいと思います。また、今は生活保護の項目でお話をさせていただきましたけれども、エアコン設置については低所得者の方も含めまして、制度についての検討をぜひお願いしたいと思います。これについては、引き続き質問をしていきたいと思っております。
　次に、家具什器更新費用についてお伺いいたします。
　日常生活に欠かせない冷蔵庫や洗濯機などの家具什器は、一定年数がたてば壊れて更新しなければなりません。現在の制度の中では、更新費用はなく、日々の保護費の中から蓄えて購入してくださいということになっています。しかし、先ほど保護費の金額を御紹介いたしましたけれども、食べることさえままならないのに、ためておくことは到底できません。
　日常生活に欠かせない家具什器については、購入支援制度を考えることができないのか、お伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　生活保護受給世帯の家具什器の更新費用は、生活保護制度では、エアコンも含め日常生活に必要な生活用品については、災害などにより家財を失った場合など特別な場合を除き、保護費のやりくりによって賄っていただいているところでございます。
　生活保護制度は、先ほど申しましたとおり、国の責任において検討されるものであり、市独自で制度を創設することは困難と考えております。
　保護費のやりくりについて、購入が困難な生活保護受給世帯につきましては、家計管理の助言、指導や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の案内や手続などを行っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　貸付制度を利用したとしても、貸付けですから、また返さなくてはいけないわけですから、先ほどから言いましたように、本当に食べることさえままならない状況になっているということを、しっかりと見ていただきたいと思います。その意味におきまして、次の質問につながるわけでございます。
　この項目４点目、職員体制についてお伺いいたします。
　物価上昇や社会構造の変化により、市民が置かれている状況や行政サービスが複雑化しています。市民が何に困っているのか、よくお聞きし、的確な対応が求められます。市民が、なかなか困り事を整理できなかったり感情的になってしまうこともあるでしょう。しかし、そういった場合でも、職員の方は傾聴し、何に困っているのかをつかむことが求められます。また、制度の説明などをする際には、市民の方が知っている情報レベルに合わせてお伝えすることが必要です。市職員一人一人が、傾聴の姿勢を持ち、共感しながら相手の立場に立った丁寧な説明ができるコミュニケーション能力が求められます。
　職員教育では、傾聴やコミュニケーション能力を高める研修などはどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　去る４月１日の人事異動によりまして総務局長を拝命いたしました森　吉晴と申します。よろしくお願いします。
　市民の皆様の気持ちに寄り添った丁寧な行政サービスを提供するためには、職員一人一人が市民の声を真摯に受け止め、丁寧に対応することが大切であり、職員のコミュニケーション能力が重要であると認識しております。
　本市では、職員の傾聴スキルや説明力の向上を目的として接遇研修などを実施しております。また、市民満足度（ＣＳ）向上運動や、職場における日常的な業務の中での実践的な取組、ＯＪＴなどを通して、親切丁寧な市民対応など、市民の皆様の満足度向上に努めているところでございます。
　今後も、市民の皆様に寄り添いました丁寧な行政サービスの提供を目指し、引き続き職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　続いて、自己啓発とセルフケア研修についてお伺いいたします。
　市民の皆様が抱える問題が複雑化し、対応する職員の能力向上が求められると同時に、心身の負担も大きくなってきています。職員が自己啓発でき、健康で生き生きと働くことができる職場環境は、職員が仕事にやりがいを持つことにもつながり、市民へのサービス向上につながります。近年の社会現象として、若い方は就職したところで自分がどのように成長できるのかを重視するとも言われています。
　自己啓発やセルフケアについてはどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　職員が自己啓発に励むとともに、自分自身の健康を管理するセルフケアを通じまして、健康で生き生きと働ける環境を整備することは、職員一人一人の能力向上、ひいては市民サービスの向上につながると考えております。
　現在、職員の自己啓発意欲を促進するとともに、職務遂行能力の向上を図ることを目的としまして、多くの通信教育講座や資格取得等に対する助成を行っており、職員が業務の中で習得した知識に加えて、新たなスキルを習得できるよう取り組んでおります。
　また、セルフケアにつきましては、毎月発行しております安全衛生だよりのほか、新採用研修や階層別研修などの職員研修を通じて、日頃の健康管理やストレスへの対処法を紹介するなど、職員が心身ともに健康で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、職員体制は、民間委託ではなく直営での運営を基本にすることを求めて質問いたします。
　本市では、いろいろな業務が民間委託されてきました。市営住宅の管理や水道料金の徴収業務など、市民の声に直接接する業務なども民間委託です。しかし、話すことで生活困窮が分かったり、また新たな制度創設につながったり、他部署との連携につながったりと、最前線の業務は非常に重要です。
　市民の様々な意見や困り事を素早く吸い上げ、他部署間の連携を進め施策に生かす上で、民間委託を進めていくのではなく、直営での運営を基本にした職員体制にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　市民の皆様にとって、市役所との最初の接点となります窓口業務は、市政の最前線であり、市役所の顔として重要な役割を担っていると認識しております。これまでも、多様化する社会課題への対応などによる業務量の増加に伴い、担当する部署の職員を増員するなど、市民の皆様の御要望を丁寧にお聞きする体制づくりに努めているところでございます。
　また、民間委託を行っている業務におきましても、事業者との連携を密にするとともに、これまでに培った民間のノウハウを最大限に活用しまして、市民の皆様の様々な御意見をサービス向上につなげております。
　今後も、市民の皆様の御意見や御要望を真摯に受け止め、サービス向上につなげられるよう適切な人員体制の整備を進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　ぜひよろしくお願いいたします。
　障がい者の方、そして生活保護制度利用者の方と、次々議論してまいりましたけれども、引き続き年金生活者の方についても議論したいと思います。
　年金生活者の方の生活も大変です。今年４月以降に65歳になり、40年間の保険料を全て納めた方の老齢基礎年金の満額は年額83万1,700円、１か月に直すと６万9,308円です。これではとても暮らせません。暮らせる年金になるように、年金受給額の引上げを国に対して要望していただきたいと考えますが、いかがですか。お伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　市としましては、国に対し、全国市長会などを通じまして、誰もが安心して暮らし続けることができるよう、持続可能な公的年金制度の構築を求めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　この項最後に、市民が利用する医療・介護・障がい福祉事業所についても、物価高騰の中、経営難や人手不足の実態があり、市民が必要なサービスを受けることができるように、継続して事業が続けられるよう国に報酬の引上げを求めていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　介護・障がい福祉事業所の実態につきましては、指定申請などの届出や事業所への実地指導、また運営推進会議へ参加した際に、経営状態などを把握することにいたしております。
　本市では、介護・障がい福祉事業所が安定的に事業を継続し、利用者のニーズに応じたサービスが継続できるよう、報酬の充実、見直しを図ることや人材の確保、育成、定着に係る財政支援や処遇改善などの必要な措置を講じることを、昨年６月に全国市長会を通じて国に要望いたしております。
　また、医療機関の実態につきましては、医療行政を所管する岡山県からの情報収集に努めたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　第１項目めでは、市民の営業や暮らしの実態を地方自治体としてしっかりつかんでいただき、国にしっかり要望を上げていただきたい、各分野のことを御要望したところでございます。しっかりお願いしたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は３時30分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　３時１６分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　田辺　牧美議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆１０番（田辺牧美　君）　大項目の２項目め、公共交通の充実について３点お伺いいたします。
　公共交通は、住民生活に密接に関わり、人口減少や運転手不足など、全国どこでも同様の課題があります。国は、令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正しました。倉敷市では、それまでの交通政策を総括し、新たに法律の趣旨を加えて、令和５年３月に倉敷市地域公共交通計画を策定しました。同時期に全国の自治体で策定されており、計画の構成も似通っているため、他の自治体の計画と比較がしやすくなっています。また、岡山県も、今年度中に地域公共交通計画を取りまとめる方針を打ち出して、協議会が発足しました。
　そこで１点目、倉敷市地域公共交通計画の計画達成の状況をはかる指標に、公共交通不便地域の解消を盛り込むことを求めて質問いたします。
　倉敷市の計画によりますと、倉敷市は鉄道の駅から800メートル圏外、バス停やコミュニティータクシーの停留所及びフリー乗降区域から300メートル圏外に居住するいわゆる公共交通不便地域は、市全体で４割を超え、玉島では６割以上となっています。
　計画では、課題の解決に向け方針を立て、目標に落とし込んでいます。そして、基本目標が達成できているかどうか、指標を設けて進捗状況を管理しています。
　ところが、公共交通不便地域の解消については、公共交通ネットワークのイメージ図作成の考え方にはあるものの、具体的な施策、達成状況の評価項目と進んでいくうちに抜け落ちてしまっています。市全体で４割以上もある公共交通不便地域の解消は、どのようにするのでしょうか。ちなみに岡山市の計画案には指標に、自宅から都心や身近な拠点に公共交通で30分以内に行ける人口を、令和２年では30.7万人、総人口の42％だったものを、令和10年には36.1万人、総人口の50％を目指すと盛り込まれています。この指標に沿って庭瀬駅、北長瀬駅、妹尾駅周辺の人口密度の高い公共交通空白地域解消のために、路線バスの幹線ルートの変更や支線の新設などが掲げられています。
　瀬戸内市でも、公共交通不便地域の居住人口割合は評価指標に上がっています。多くの自治体で、いかに公共交通不便地域を解消するか苦心されています。
　本市では、どこに行っても公共交通がなくて不便、何とかしてほしいとの要望が渦巻き、党派を超えて、公共交通整備を議会で取り上げることが続いているにもかかわらず、なかなか進まないことの原因の一つが、目標や指標に公共交通不便地域の解消が抜け落ちているからではないでしょうか。
　指標に盛り込むことを求めますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市では、倉敷市地域公共交通計画の基本方針におきまして、誰もが手軽にいつでも利用できる地域公共交通を掲げ、地域の多様な輸送資源の活用により、公共交通不便地域の解消を促進することとしております。
　公共交通不便地域の解消に関する評価指標の設定につきましては、今後、学識経験者や公募市民、関係団体の代表者等で構成される倉敷市地域公共交通会議において御意見をいただきまして、検討してまいりたいと思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　ぜひ検討をお願いいたします。
　次に、施策の具体化についてですけれども、施策を具体化するためのいろいろな考え方がありますけれども、とりわけ通院、通学、買物は欠かせません。これを意識した交通政策を立てて、実行する視点が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　公共交通は、市民の皆様の日常生活、社会生活を支える重要な基盤です。このため、倉敷市地域公共交通計画におきまして、通院、通学、買物などの交通手段として利用できるよう、路線バスにおける利用しやすい時間帯での運行や便数の確保、コミュニティータクシー制度の普及などに取り組むこととしております。
　また、地域の多様な輸送資源等を活用するため、今年度より、これらの公共交通を補完するボランティア送迎支援事業にも取り組む予定としております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、事業の評価についてですけれども、先ほど指標についてお話をいたしましたが、指標全般について、問題解決の施策、事業、達成状況の評価と進むうちに、だんだんと項目が減少していっております。
　やはり事業一つ一つに評価項目を設定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　倉敷市地域公共交通計画では事業計画として、幹線交通の利便性の維持、向上を図るため、路線バスにおける利用しやすい時間帯での運行や便数の確保など、交通事業者や行政などの取組を示しております。
　各事業の評価結果につきましては、毎年評価シートとして取りまとめ、倉敷市地域公共交通会議において御意見を伺っており、会議資料につきましては、ホームページで公表させていただいております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　しっかり進捗状況を管理していただきたいと思います。
　次に、福祉部門や観光部門との連携についてお尋ねいたします。
　公共交通は、高齢者や障がい者も利用しやすいようにする。また、観光客にもたくさん利用してもらうことも必要であり、福祉部門や観光部門等との連携が欠かせません。
　本市では、どのように連携がされているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　交通政策を進めるに当たりまして、福祉、観光、環境などに関する計画との整合性を図るとともに、各分野の施策と連携した取組を進めております。
　具体的には、福祉では、コミュニティータクシーを利用される高齢者、障がい者などが割引となる利用者証の発行、観光では児島ジーンズバスなどの運行支援、環境ではスマート通勤おかやまなどを実施しております。
　今後も、関係する部署と連携を図りながら、地域をつなぎ、暮らしを支える地域公共交通の実現に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、タクシーを活用した新たな施策についてお尋ねいたします。
　計画では、タクシーを活用した新たな政策について検討となっていますけれども、検討の進捗状況はどのようになっているでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　倉敷市地域公共交通計画におきまして、移動手段の選択肢の多様性を確保するため、特定のエリアを指定して、運賃を乗車人数で案分することで一般タクシーより安価で利用できるタクシーの相乗りサービスなど、タクシーを活用した新しいサービスの導入、普及について検討することとしております。
　現在、市内のタクシー事業者が高齢者を対象として、市内の２地区と病院を結ぶ区間で運行しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、高齢者無料利用パス制度の創設を求めて質問いたします。
　高齢者は、通院や買物に出かけるのも、年齢とともに大変になってきています。運転免許証を返納すれば、ますます外出できなくなるため、返納がなかなかできない実情もあります。
　フレイル予防、公共交通利用促進の観点からも、まずは高齢者から、公共交通機関を利用する際に無料になる無料パス制度の創設を求めますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市では、公共交通不便地域における移動手段の確保に向けて、コミュニティータクシーの普及、拡大に努めているところですが、従来より65歳以上の高齢者などがコミュニティータクシーを利用する際に、運賃の100円割引を行っております。さらに、鉄道・バス事業者も、高齢者を対象とした割安な定期券を販売しております。
　本市としましては、今後も高齢者の移動手段の確保に向け、必要に応じた支援を行ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　ぜひとも積極的な制度の導入、検討をお願いしたいと思います。
　この項３点目に、公共交通政策予算の増額と、交通政策課を公共交通局に格上げすることを求めて質問いたします。
　５月24日に倉敷革新懇と岡山県自治体問題研究所の共催で、倉敷市の公共交通を考える学習会がありました。私も発表の機会をいただき、他都市との比較検討をしてみました。
　本市は、公共交通政策予算が年間予算の0.1％余りで、他の都市では0.5％だとか１％、それ以上と、公共交通にかなりの予算を割いています。0.1％余りの予算には国からの補助金も含まれており、ほとんど幹線バス路線への補助に充てられています。これでは、なかなか市民が利用しやすい公共交通施策を打ち出すことは難しいと考えます。
　また、福祉部門や観光部門、輸送部門などとも密接に関連する公共交通ですので、それらの事業も統括して公共交通局に格上げして、予算も増額してはどうかと考えます。
　公共交通局への格上げは、これまでも他の会派の複数の議員の方が提案し、求められてきているところと思いますけれども、私も同様に必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市では、持続可能な公共交通網の維持、充実や、公共交通不便地域における交通弱者の移動手段の確保に向けて、鉄道・バス路線への補助やコミュニティータクシー運行費の支援など、必要に応じた予算を計上いたしております。
　また、本市における総合的な交通政策の推進に関しては、建設局が所管しておりますが、公共交通の活性化や利便性向上の推進などについて協議を行う地域公共交通会議には市の関係部局の職員も出席し、現状の課題について共有しております。
　引き続き必要な支援を行っていくとともに、他部局の関係部署とも連携を強化しながら、交通政策に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　公共交通政策につきましては、引き続き議論していきたいと思います。次の大項目に移ります。
　大項目３項目め、学校給食について４点お伺いいたします。
　倉敷地域の複数の保護者の方や学校関係者から、昨年10月頃より給食の量が目に見えて減った。物価高が影響しているのだろうかとの声が寄せられました。
　実際に、物価高の下でも必要な食材は確保できているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　倉敷市教育委員会では、文部科学省が定める学校給食実施基準に基づき献立を作成し、給食提供を行っております。
　近年、食材の価格の高騰が続いているため、給食で使用する食材の種類や献立の内容を見直すなどの対策を取っておりますが、栄養素やカロリーはこれまでと変わりありません。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　引き続き、きちっと必要な食材の確保を、よろしくお願いいたします。
　この項２点目、給食費無償化についてお尋ねいたします。
　本年度、倉敷市は子育て世代の負担軽減を図るために、国の臨時交付金を活用して学校給食費の６月分、１か月相当を市が支援することを決定されております。
　さらなる負担軽減策として、ぜひ追加支援をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　本市では、子育て世代の負担軽減を図るため、国の交付金を活用し、令和４年度から令和６年度におきまして、学校給食費総額約12億7,000万円を支援してまいりました。さらに、令和７年度につきましても物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費の１か月分に相当する約２億6,500万円を６月に支援することとしております。
　学校給食費につきましては学校給食法第11条第２項に、学校給食における食材については保護者の負担とすると規定されております。学校給食費の追加支援につきましては、多額の財源が必要となることから、倉敷市が独自に実施することは困難であると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　市独自ではちょっと難しいということですけれども、国への要望も含めて、引き続きお願いしていきたいと思います。
　この項３点目、倉敷学校給食共同調理場へ移行後のアンケートについてお尋ねいたします。
　倉敷学校給食共同調理場が稼働して約１年になります。自校方式から8,000食規模の共同調理場に移行していますので、倉敷学校給食共同調理場の給食を食べている児童、生徒を対象に、給食についてどのように変化を感じているのか、アンケート調査をするように求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　倉敷学校給食共同調理場では、受配校と、児童、生徒や教職員からの給食に対する感想や意見を、学校給食連絡日誌で毎日交換し、把握しております。
　この日誌に児童、生徒から寄せられた感想といたしましては、だしが丁寧に取られた汁で、とてもおいしかった。おでんの具材がごろっとして、食べ応えがあったなどがございます。一方で、キムチスープが辛かったなどの感想もいただいており、運営事業者とのミーティングで共有し、献立の改善等に活用しております。日々の給食に対する感想や意見等は、この学校給食連絡日誌で把握できていると考えております。
　今後とも、受配校と連絡を密にしながら、安全、安心な給食を提供してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　再質問させていただきます。
　この連絡日誌というのも、とてもいい意見の集約方法だとは思いますけれども、やはり自校方式から8,000食という規模に変わったわけですので、この機会を捉えて、ぜひ児童・生徒全員に聞いていただきたいと考えます。再質問させていただきますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　再質問にお答えさせていただきます。
　アンケートの実施についてでございますが、倉敷学校給食共同調理場では、子供たちと受配校とで学校給食連絡日誌を交換し、給食に対する感想や意見などを把握させていただいております。
　引き続き、連絡日誌を活用して受配校と連絡を密に取りながら、安全、安心な給食に取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　全員にはなかなか取っていただけないと。なぜか分かりませんけれども、先ほどからいろいろ出ていますように１人１台タブレットなどもあるわけですから、そういうものも活用して聞いていただけたらいいのではないかと思いますけれども、再度お聞きしますが、いかがですか。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　先ほどもお答えさせていただきましたが、アンケートの実施についてでございますが、子供たちと、それから学校給食調理場、連絡を密にさせていただいて、安全、安心な給食を引き続き提供させていただきたい、そんなふうに考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　なかなか全員には聞いていただけないということでございました。
　それでは、次に行かせていただきます。この項最後に、調理員の方の熱中症対策についてお尋ねいたします。
　年々暑さが厳しくなっており、調理員さんはその中で、さらに調理をし、火を使い、暑さが増す中で作業をされています。熱中症にならないように、どのような対策をしておられるでしょうか。
　また、令和７年４月15日に労働安全衛生規則が改正され、６月１日に施行となり、事業者に熱中症の重篤化を防止する措置が義務化されました。調理場においては、どのような対応を行ったのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　職場における熱中症対策の強化を目的に、労働安全衛生規則が本年４月に改正、６月に施行され、職場における体制整備、手順作成、関係者への周知が事業者に義務づけられました。
　倉敷市教育委員会では、産業医や調理員、栄養士等で構成する学校給食安全衛生委員会を５月に開催し、熱中症のおそれのある者の発見、調理作業からの離脱、身体冷却、意識の異常の有無、救急隊要請や医療機関への搬送など、現場における対応について話し合い、手順を確認しております。
　加えて産業医から、熱中症にならないための予防が重要との御指摘をいただき、小まめな休憩や水分補給を積極的に行うことを盛り込んだ手順書を作成し、各調理場に対して周知徹底を図っているところです。
　次に、今年度、調理員に対して実施した熱中症対策としましては、わきを冷やす保冷剤と、小型のファンを服に取り付けられる調理服、いわゆる空調服を調理員に配付し、さらに保冷剤を冷やす冷凍庫を各調理場に配置しております。
　また、７月には、調理員を対象にした研修会の中で、安全衛生委員の調理員が講師となって、空調服の着用に係る注意点の説明を行う予定としております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　ぜひ熱中症予防対策を、しっかりお願いしたいと思います。
　それでは、大項目４項目め、防災対策について１点のみお伺いいたします。
　６月議会補正予算案に、令和７年度末に廃止予定の拡声塔に代わるシステムとして、緊急情報提供システム等管理運営事業が計上されています。スマートフォンで緊急告知情報を受信できるシステムで、アプリをインストールするとお聞きしています。
　受信用アプリの普及はどのようにする予定なのか、お尋ねいたします。
　玉島のある町内会の自主防災組織で、あるアプリをインストールすることになり回覧板を回したけれども、それだけではアプリのインストールが進まず、結局はグループ長を通じて各家庭にお願いして、推進したとのことでした。
　拡声塔に代わるシステムであれば、大多数の方がインストールするようにしなければならないと思います。単に広報するだけではなく、市の各種会合や、町内会や地域のサロンなど、あらゆる機会を捉えて、その場で登録してもらうなど積極的に普及する必要があると考えますけれども、どのような手だてをする予定なのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　新しく導入してまいります緊急情報提供システムのアプリの普及でございますけれども、今お話しがありましたように、このシステムを利用するためには、専用のアプリをスマートフォンに入れていただくことが必要になります。このアプリの普及につきましては、広報くらしきとか市のホームページ、それから倉敷市公式アプリ、またＳＮＳ等で情報発信するほか、大型商業施設等へのポスター掲示とかデジタルサイネージの活用、それから公共施設へのチラシの配布などは、もちろん行っていきたいと思っております。それ以外でも防災の出前講座とか、それからくらしき防災フェアでも専用のブースを設けたり、それから市の公式アプリを入れるときに、それのＰＲもしますので、併せてインストールの支援をしたりとか、先ほどお話もありましたように、今後、地域でいろいろな活動をしていただいている皆さんに、何か分かりやすいようなものをお渡しして、なるべく入れていただけるようにお願いするとか、いろんな面で非常に大事なものだと思っておりますので、いろんなところでこれを取り入れてもらえるようにしていきたいと思っております。
　また、９月26日に今年の倉敷市一斉地震対応訓練を行う予定でございますが、これの訓練放送についても、アプリにも配信することを今検討しておりまして、実際は来年度からではありますけれども、これを前もってできるようにすべく頑張っている状況でございます。しっかりＰＲ、普及を進めていきたいと思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　しっかり積極的に推進していただきたいということを求めておきます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は来る９日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　３時５８分　　散　会