◆５番（太田美貴絵　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の太田　美貴絵でございます。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて３項目について質問をさせていただきます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
　１項目めに、防犯カメラ補助制度の実効性向上と対象拡充について、２点お伺いします。
　まず１点目に、防犯カメラ補助制度の申請手続についてお伺いします。
　倉敷市の防犯カメラ補助制度は、県との併用で実質９割の補助が受けられる全国でも珍しい優れた制度です。この点につきまして、まず感謝を申し上げます。
　しかし一方で、実際に制度を利用しようとした町内会や自治会の方々からは、書類が多過ぎて途中で諦めた、警察との調整や地元の同意を自分たちだけでやるのは難しかった、制度は知っていたけれど使うまでには至らなかった、といった声も届いています。
　補助率の高いよい制度があっても、手続が難し過ぎて使えない、制度の入り口の狭さがせっかくの支援を市民から遠ざけてしまっていると感じます。
　そこで、お伺いします。
　倉敷市の防犯カメラ補助制度は、とても手厚い制度である一方、提出書類が多く、申請を諦めてしまうケースがあるようです。こうした状況を踏まえて、今後申請手続の簡素化や申請をサポートする体制づくりについてどのように取り組まれるのか、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　太田　美貴絵議員さんの御質問にお答えいたします。
　岡山県が令和７年度に町内会等で新規に設置する防犯カメラに対して助成事業を実施することとなったため、本市においても当事業を活用して補助を行うこととし、５月から申請受付を開始したところでございます。
　申請の際の提出書類は、岡山県の補助要綱に定められているため省略できませんが、市では手引やＱ＆Ａを作成して丁寧な説明に努めており、また問合せに確実に対応するため、チェックシートを活用して申請サポートも行っております。
　なお、防犯カメラの設置に当たりまして警察と協議をしていただくことは、各地域の状況に応じた防犯対策をする上で重要であり、また地元の合意形成につきましても、継続的な運用のためには必要なことであると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　制度の背景や支援の内容についてしっかりと考えられていることが伝わってまいりました。また、申請の複雑さがハードルとなっているという現場の声に対しても、分かりやすい手引やチェックシートの整備、相談段階からの支援体制など、丁寧に対応していただいている点にも、心強く感じました。今後も制度を活用しやすくするための工夫と、申請者に寄り添ったきめ細やかな対応を引き続きお願いいたします。
　続いて、２点目に、家庭用防犯カメラへの設置支援についてお伺いします。
　国の方針では、防犯対策は地域や行政だけでなく、家庭も一緒になって取り組むべきものだと考えられています。実際に、東京都三鷹市や愛知県知多市では、個人の家にカメラをつける場合にも補助制度があり、申請もとてもシンプルです。三鷹市では、カメラをつけてから写真と領収書を出せば申請ができ、知多市でも同様に書類を出せば、最大３万円の補助が受けられる仕組みです。こうした制度は、地域の安心づくりに大きく役立っています。
　一方、倉敷市では、今のところ町内会や自治会などの共同設置に限って補助が出る制度となっており、個人の家は対象になっていません。市民の安心を守る制度は身近にあってこそ意味があると思います。自宅で安心して暮らしたいという思いを、制度がきちんと支えていくことが大切ではないでしょうか。
　そこで、お伺いします。
　防犯対策は、地域、家庭、行政が力を合わせて進めていくべきものであり、家庭もまた防犯において重要な存在です。他の自治体では、個人の家に防犯カメラを設置する際、簡単な手続で補助が受けられる制度が始まっており、家庭の防犯意識の高まりに応えています。本市でも、こうした他市の取組を参考にして、家庭用の防犯カメラ設置も補助の対象にしていくことについて、お考えをお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　本市の犯罪発生状況は、令和６年の刑法犯認知件数約2,400件のうち７割以上を自転車盗や万引きなどの窃盗犯が占めております。また、自転車盗や空き巣などの半数以上が無施錠の状態で発生しております。このような犯罪の発生状況を踏まえて、家庭用防犯カメラの設置も対策の一つでございますが、市といたしましては、まずは基本的な防犯対策として、住宅や自転車等への施錠を徹底していただくことが重要であると考えております。
　今後も、警察等関係機関や防犯連合会等、関係団体と連携し、施錠の徹底や防犯意識の向上を図るため、チラシの配布やホームページ、公式アプリ、広報紙等を活用して市民の皆様への注意喚起や啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　家庭の防犯意識を高めるために、施錠の呼びかけや啓発に取り組んでおられることは、よく分かりました。その上で、他の自治体では防犯カメラの設置など、家庭でできる防犯対策への支援も少しずつ広がっています。市民の安心につながる一つの方法として、家庭用のカメラの設置支援についても、ぜひ今後前向きに考えていただけたらと思います。
　続きまして、この項最後に、通学路など公共空間における防犯カメラの設置について要望を申し上げたいと思います。
　国の安全・安心まちづくり推進要綱では、通学路や交差点などの公共の場所における防犯対策は、自治体が責任を持って整備すべきものとされています。しかし、倉敷市では、現在も町内会や自治会からの申請による共同設置が中心となっており、市が主体となって判断し対応する体制は確立されていません。通学路や交差点、夜間の見通しが悪い場所など、市民の命と安心を守るために防犯対策の整備は欠かせません。こうした観点からも、要望があったときだけ対応するのではなく、市が責任を持って必要な場所を調べ、判断して整備していく体制へと変えていくことが必要だと考えます。安心して暮らせるまちづくりのためにも、市が主導して、公共の場所の防犯対策を進める仕組みづくりを強くお願いし、この項の質問を終わります。
　続いて、２項目め、子供のインフルエンザ予防接種助成について、２点お伺いします。
　インフルエンザは毎年のように流行し、倉敷市でも子供たちが通う保育園や学校では学級閉鎖が頻繁に起きております。先日も、６月２日に市内の中学校での学級閉鎖の案内が届いたばかりです。
　また、感染が家庭内に広がると保護者の就労が困難になり、収入の減少につながったり、祖父母など高齢の家族への感染リスクが高まったりと、生活全体に大きな影響を及ぼします。
　子供のインフルエンザ予防接種は、本人を守るだけでなく、家庭、学校、地域社会の健康を守るという意味でも非常に重要な予防策です。市内の保護者からは、子供のインフルエンザ予防接種に関して、予防接種が１回約4,000円、兄弟がいればさらに出費は増え、予防のためと分かっていても接種をためらってしまうといった切実な声を伺いました。
　特に、13歳未満の子供については、十分な免疫効果を得るために２回接種が推奨されており、小さなお子さんを持つ家庭では、毎年のように複数回の接種費用が発生することになります。子育てに日々向き合う中で、こうした経済的な悩みは家庭の大きな負担となっており、打たせたいけれど高くて諦めてしまった、そういった声が後を絶ちません。
　倉敷市では、定期予防接種については公費での助成が行われている一方で、インフルエンザ予防接種は任意接種という位置づけの下、現在は子供への助成制度は設けられていません。一方で、高齢者についてはインフルエンザ予防接種に対する公費助成が既に制度化されています。これは、インフルエンザが重症化しやすい高齢者を守るために、命を守る公衆衛生施策として位置づけられているからではないでしょうか。命を守るという観点であれば、子供たちも同様に守られるべき存在であり、家族や地域全体を守るという広い視点から、子供たちへの公費助成も検討されるべきだと考えます。
　そこで、以下の２点についてお伺いします。
　１点目に、高齢者と子供への支援バランスについてお伺いします。
　インフルエンザワクチン接種においては、高齢者には公費助成がある一方で、同様に感染リスクが高く、集団生活を送る子供には支援がありません。命を守るという観点から、こうした年齢層による扱いの違いについて、市はどのように考えておられるかお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　去る４月１日の人事異動によりまして保健福祉局参与兼ねて保健所長を拝命いたしました種本　和雄と申します。よろしくお願いいたします。
　本市では、国により有効性、安全性が認められ、予防接種法で位置づけられた定期接種に対して接種費用の公費助成を行っております。
　インフルエンザワクチンは、社会全体の流行を抑止するデータが十分にないとの判断により、平成６年に定期予防接種の対象外となりました。その後、高齢者等への接種については、高齢者が重症化しやすいという国のデータに基づき、重症化予防の観点から、平成13年に定期予防接種の対象となりました。しかしながら、子供の接種については、平成17年の国の検討会において、希望する場合に任意に接種することが適当であるとの結論が出され、現在まで定期接種に位置づけられておりません。このため、本市としましては、子供を対象としたインフルエンザの予防接種について、国の定期接種における議論を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　国の制度や位置づけに沿って本市が対応されていることは理解いたしました。しかし、集団生活を送る子供たちは感染リスクが高く、家庭や教育現場への影響も多いことから、重症化を防ぐという観点だけではなく、日常の安全や安心を守る視点も大切だと考えます。高齢者と同様に、命を守るための支援として、子供への助成も将来的な検討課題として捉えていただきたいと思います。
　そこで２点目に、今後の制度化に向けた検討と土台づくりについてお伺いします。
　全国では、東京都港区や目黒区、兵庫県小野市などの自治体で子供のインフルエンザ予防接種費用に対して恒常的な助成制度が設けられており、接種率の向上や感染防止、保護者の経済的負担の軽減に成果を上げています。
　また、国立感染症研究所などの見解でも、子供への接種は本人の重症化予防だけでなく、家庭や地域全体の感染拡大にも効果があるとされており、本市としましても将来的な選択肢として検討の土台をつくる必要があると考えます。
　そこで、お伺いします。
　感染傾向や接種希望の多様化などを踏まえ、制度導入を見据えた課題整理やデータ収集などに取り組むお考えがあるか、市の御見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　子供のインフルエンザの予防接種が国において定期接種に位置づけられた場合には、本市としても対応していくこととなりますので、今後も国の議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　御答弁では、子供のインフルエンザ予防接種は、国が定期接種に位置づけていないことから、国の動向を注視するとのお考えが示されました。しかし、実際には子供が感染源となり、家庭内できょうだいや高齢者へと感染が広がります。また、子供においては、出席停止となることで、親の就労や学校生活にまで影響が及ぶケースが多く見られます。こうした広がりを防ぐという意味で、他市では既に助成が行われているところがあり、子育て世代の安心につながっています。
　倉敷市では、子育てするなら倉敷でというスローガンを掲げておりますが、その言葉にふさわしい施策が実際の生活現場に届いているかどうか問われています。国の制度改正を待つだけではなく、市民の不安や声に耳を傾け、必要な支援を検討する姿勢が求められているのではないかと強く感じます。一歩でも前に進む意思をぜひ市として示していただき、前向きに御検討くださるよう強く要望いたしまして、この質問を終わります。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時　　　　　休　憩

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　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番　太田　美貴絵議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆５番（太田美貴絵　君）　続いて、３項目め、重層的支援体制整備事業の本格実施について４点お伺いします。
　現在、倉敷市内でも、年金だけでは生活が成り立たない方や病気や障がいで働けない方、家族との関係が断たれ、孤立している方など、複数の課題を抱えながら支援につながれずにいる市民が少なくありません。こうした方々を一人でも多く支援につなげるために、国が令和３年度から全国の自治体に求めているのが重層的支援体制整備事業です。
　この制度は、高齢、障がい、子供、生活困窮といった分野を超えた連携によって複雑化、複合化する課題を切れ目なく支援することを目的としています。
　また、相談支援にとどまらず、参加支援、地域づくり支援といった社会的孤立を防ぐための仕組みが含まれており、制度のはざまにいる方を包括的に支える仕組みです。
　また、この制度は、分野や属性にとらわれず、誰でも相談できるという特徴があり、こうした制度の縦割りを越えた支援が可能になることは、福祉の現場にとっても大きな意義がある取組であると言えます。
　倉敷市におきましても、移行準備期間が終了し、令和７年度よりこの重層的支援体制整備事業が本格的にスタートいたしました。
　そこで、お伺いします。
　１点目に、本年より重層的支援体制整備事業が本格実施されましたが、制度の本格実施を受け、倉敷市としてこれまでどのような取組を行ってきたのか、また今後どのような方向で事業を進めていくのか、これまでの取組状況と今後の方向性についてお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　この重層的支援体制整備事業でございますけれども、令和４年度から３年間は移行の準備の期間、そして令和７年度からは本格的な実施ということになっておりまして、制度といたしましては、１つの支援機関だけでは対応が難しいような複合的な課題を抱える世帯全体を、包括的に支援していく体制を整備するという目的の下に創設されたものであります。
　倉敷市では、令和４年度から３年間、各支援制度を担っております所管課の職員や、また市民の方と接する関係機関の職員等を中心といたしまして、具体的な実施体制の構築に向けて話合いを積み重ねて、移行準備を行ってきたところでございます。
　具体的には、各支援機関において、一人一人だけではなくて、世帯全体の情報を捉えて、どういう状況になっているのかということ、どういう環境で世帯全体としてお困りになっているのかということなどを捉えまして、包括的に支援していくための仕組みづくりでありますとか、またこの支援ニーズに対応していく人材ももちろん必要でございますので、多様な支援ニーズに対応する人材育成にも取り組んできたところでございます。
　令和７年度からの本格実施におきましても、お困り事を抱える世帯の支援ニーズを受け止めまして、その中にある課題の解決に向けて体制づくりに引き続き取り組んでいくとともに、適切な支援につなげていくように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　令和４年度から３年間にわたり関係機関との丁寧な話合いを重ねてこられたこと、本格実施に向けた市の着実な準備状況がよく分かりました。本格実施後も市民の困り事にしっかり向き合い、支援につなげていく体制づくりに期待しています。
　続いて、２点目に、重層的支援体制における支援対象者についてお伺いします。
　この制度では、年齢や属性に関係なく、困っている全ての人が支援の対象とされています。私の下にも、51歳の男性で精神的病気があり、働けず、生活保護を受けているが、家族関係も悪く孤立している、部屋の片づけも金銭管理もできないため食費がなくなる、私がたまに食事を持っていくが、どうにかしてほしいと、この男性の近所の方から切実な訴えがありました。
　こうした、制度の谷間にいる方々の中には、自ら支援を求めてこられないことも特徴です。この制度の理念は、制度のはざまや複合的な課題に直面する人を分野を超えて誰一人取り残さない地域、共存社会の実現を目指し、困っている人が自ら助けを求めなくても支援の側からつながっていくことにあります。このほかにも、障がいや病気の影響で働けず、それでも障害年金の対象にならない方、長年ひきこもり状態で家族以外との接点がほとんどない中高年の方、低所得のシングル世帯で子も親も福祉と接点がない家庭、また家族の介護や世話を担っている若年層、いわゆるヤングケアラーについても支援にたどり着けないまま学業や就労、将来設計に大きな影響を受けているケースがあり、見過ごせない課題となっています。
　そこで、お伺いします。
　こうした複数の困難を抱えながらも、制度にアクセスできない方々への対応を含め、どのような支援対象者にどのような支援を実施していくのか、市の見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本市の重層的支援体制整備事業においては、複数の分野にまたがった課題を抱える世帯、社会参加が難しいなど既存の支援制度の対象になりにくい世帯を対象としております。
　まず、複数の分野にまたがった課題を抱える世帯では、世帯全体を視野に入れて関係する支援者によるチームをつくり、役割分担や進捗管理を行いながら支援しております。
　次に、ひきこもり世帯や支援を拒否される世帯など、既存の支援制度の対象になりにくい世帯では、地域の人たちやボランティア等に声がけしてもらい、困り事を相談でき、少しずつ社会参加を促していくなど、既存の支援制度につながるまで支援しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　制度のはざまにある方々や社会参加が難しい方々に対しても、柔軟に対応されていることが分かりました。支援が届きにくい方にこそ手を差し伸べられる体制づくりが今後さらに進むことを期待いたします。
　続いて、３点目に、重層的支援体制整備事業の本格実施における周知、研修についてお伺いします。
　ようやく新制度が本格実施され、支援が開始されても、支援者が知らなければ支援にはつながりません。また、制度の趣旨や内容について、関係する職員への研修や周知をどうしていくのか、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　事業の周知、研修につきましては、具体的には、まず令和５年度から高齢、障がい、子供、生活困窮の４分野の市職員、次に令和６年度から相談支援等を実施している事業者、さらに令和７年度からは重層事業と関わる可能性がある分野の支援者、それぞれを対象に毎年研修等を実施していく中で、事業の理念や仕組みを説明し、周知しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　分野ごとに段階的に研修を進めてこられたこと、そして今後さらに裾野を広げていく御方針について理解いたしました。事業の理念がより多くの支援者に浸透し、地域全体で支援の力が高まることを期待いたします。
　それでは、４点目、最後の質問です。支援を受けた方の自立に向けた仕組みについてお伺いします。
　支援が必要な方とつながることはもちろん、その後の自立に向けた支援までが一体となって取り組まなければならないと感じます。支援対象者の中には、長年の孤立や就労経験の断絶により、いきなり社会復帰を目指すことが難しい方も多く、段階的な支援と伴走が必要になります。例えば、日中の居場所づくりや社会参加の機会の提供、生活リズムを整える支援など、すぐに仕事に結びつかなくても社会との接点を少しずつ広げることが、結果として自立への大切な一歩になると考えます。
　そこで、お伺いします。
　支援を受けた方がその後安心して地域で暮らしていけるよう、支援が終了した後にも、本人も周囲も安心できる仕組みをどうしていくのか、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本市の重層的支援体制整備事業では、支援をしていく中で、まず本人との信頼関係を築くことが重要であると認識しております。こうしたことを踏まえ、公的な支援が終了した後も、あるいは公的な支援を受けながらも本人たちが望む形で地域の中で暮らし続けるために、ボランティアや地域の方々も支援者となっていただき、信頼関係を築きながら、官民ともに連携した支援体制をつくることを目指しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　太田　美貴絵議員。
◆５番（太田美貴絵　君）　支援対象者と信頼関係を築くことから始められ、支援の継続だけでなく、支援終了後の暮らしを見据えた体制づくりを進めておられることに安心いたしました。
　また、本市が重層的な視点を持って、一人一人の課題に丁寧に向き合い、段階的に支援を進めてこられた姿勢がよく伝わってまいりました。
　重層的支援体制整備事業は、年齢や障がいの有無、生活状況に関係なく、その困り事を個人の責任とせず、地域全体で支える仕組みです。分野を超えた連携と継続的な伴走支援によって誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して、支援を届ける社会から支援が届く社会へと、そんな支援の新しい形が倉敷市でも動き出したことは、大変に喜ばしい限りです。引き続き、この倉敷の地域社会で誰もが安心して暮らし続けられるよう、誰一人取り残さない支援体制の実現に向けた取組に心から期待しております。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）