◆３番（武則史園　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。新風くらしきの武則　史園です。
　まず初めに、今回こうして伝統のある倉敷市議会の壇上に初めて立たせていただくこと、深く感謝申し上げます。
　今、私はこの場に立ち、大きな緊張を感じながらも、市民の皆様から託された責任の重さとその使命の大切さを強く胸に抱いております。私は、日頃から子供から御年配の方々と、幅広い世代と関わりながら地域の活動に取り組んでまいりました。現場の中で感じること、聞こえてくる声、そして見えてくる地域の可能性、そうした一つ一つを、今日この議場で届けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、市長はじめ執行部の皆様、議員各位の皆様におかれましては、初めての登壇ゆえ至らぬ点やお聞き苦しいところもあろうかと存じますが、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　それでは、一問一答の方式により質問に入らせていただきます。
　まず、１項目め、スポーツによる地域活性化と人材確保について、２点お伺いさせていただきます。
　スポーツ推進委員の人材確保と資質向上について。
　私は現在、地域で小学生を対象にサッカーの指導を行っております。子供たちとグラウンドに立ち、走り、声を掛け合う中で感じるのは、スポーツが単なる競技を超え、仲間づくりや挑戦心、そして何より地域とのつながりを育む力を持っているということです。グラウンドには、年齢も立場も違う人々が自然と集まり、共に汗をかき、声を出し、励まし合う姿があり、そうした光景の中にこれからの地域社会のヒントがあるのではないかと私は実感しています。しかし、スポーツの持つ力を十分に地域に生かし切れているかというと、まだまだ課題が山積しています。地域スポーツを支える人材の不足、指導者の高齢化、活動の持続性など、制度としての再構築が求められています。
　特に、地域スポーツのつなぎ手であるスポーツ推進委員の役割は、今、見直されるべき時期にあります。私は一指導者として、スポーツの可能性を次の世代へとつなぐために、継続的な支援と仕組みの再設計が必要だと強く感じています。
　スポーツ推進委員の役割や活動は、まだまだ市民に広く周知されているとは言えません。まずは、その見える化が必要です。市広報紙、ＳＮＳ、地域の回覧板などを活用し、地域スポーツの担い手としてのやりがいや地域貢献の魅力を伝える取組を強化すべきです。
　特に、退職後のアクティブシニアやスポーツ経験のある大学生、子育てが一段落した世代など、人生の節目を迎えた方々に新たな役割を提案することで、多様な層から人材を確保することが可能です。町内会や高齢者支援センターとともに連携し、声かけを強めていくことも一案です。
　私は、こうした人材確保の取組と併せ、委員の方々が継続して活動できるよう研修制度の充実を図るなど、委員の方々の資質向上への取組も必要だと考えます。初任者研修はもちろんのこと、応用研修や実践的なケーススタディー、他地域との情報交換会なども取り入れることで、指導力や地域との調整力を高めることが求められます。また、大学や民間団体、医療、福祉の専門家などと連携し、子供や高齢者、障がいのある方に対応した知識も身につけられるカリキュラムを用意すべきです。こうした取組は、スポーツ推進委員が地域のリーダーとしても認識されるきっかけとなるはずです。
　そこで、お伺いします。
　本市のスポーツ推進委員の人材確保と資質向上に向けた具体的な取組についてお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　武則　史園議員さんの御質問にお答えいたします。
　スポーツ推進委員は、地域スポーツの推進のための事業実施に係る連絡調整や、市民に対する実技指導、スポーツに関する助言を行う市の非常勤職員でございます。定数は130人以内で、原則各小学校区内に２名配置することを目指しておりますが、現在の委員は108名となっております。
　本市では、スポーツ推進委員の活動内容につきまして、倉敷市スポーツ情報サイトや広報くらしきで積極的な情報発信を行うほか、イベントの開催などを通じ、スポーツ推進委員の認知度を向上させることで人材の確保に努めております。
　また、倉敷市スポーツ推進委員協議会を組織し、新任委員を対象とした研修や岡山県スポーツ推進委員協議会をはじめとする外部の研修への積極的な参加の呼びかけを通じて、スポーツ推進委員の資質向上を図っております。
　さらに、倉敷市スポーツ振興協会や市内大学とも連携するとともに、地域の各種スポーツ団体とのネットワークの構築を図ることで、新たな人材確保とさらなる資質向上に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　本市の具体的な取組が分かりました。引き続き、地域と連携してスポーツ推進委員の活動を応援していただければと思います。
　また、スポーツ推進委員の活動を地域の他団体、例えば、自主防災組織、社会福祉協議会、町内会、小・中学校ＰＴＡなどとつなぐことで、その価値は何倍にも広がると思っております。市が調整役として入り、推進委員が孤立せず、地域に根差した活動ができるよう制度的に支援する必要があると思っております。
　例えば、避難訓練とウオーキング大会を融合させた防災スポーツデーや、子供と高齢者が一緒に参加できる世代間スポーツ教室など、地域のニーズに応じた活動の場を企画、支援すべきだと思っております。
　今、私たちが進めるべきは、制度の守りではなく、制度の進化です。地域スポーツを通じて人がつながり、地域に笑顔が広がる、そんな未来を倉敷から共につくってまいりましょう。
　それでは、次の質問に参ります。
　スポーツ指導者人材バンクの設置を通じた地域連携の強化をテーマとさせていただきます。
　私は、これまでスポーツを通じて、子供から高齢者まで誰もが元気に安心して暮らせるまちづくりの必要性を感じて活動してまいりました。とりわけ学校部活動の地域移行が本格化する今、地域におけるスポーツの受皿づくりが急務となっています。
　一方、指導者の担い手不足という現実に、私たちは真正面から向き合わなければなりません。これまで学校現場で行われていたスポーツ指導を今後は地域が担っていく、その際、最も大きな課題となるのが、誰が指導するのかという点です。
　現場では、熱意のある保護者や地域住民が支援に乗り出そうとする動きもありますが、実際にはどこにどんな指導者がいるのか、どのような競技に対応できるのかといった情報が共有されておらず、各地域・学校が手探りの状態で対応しているのが現状です。
　しかしながら、倉敷市内にはスポーツ推進委員をはじめ、元教員、地域クラブの指導者、引退した選手、スポーツ科学を学ぶ学生など、様々な分野で専門的な知識と経験を持つ人材が数多く存在しています。まさに地域の隠れた財産です。こうした人材を生かさない手はありません。にもかかわらず、その多くが埋もれたままになっており、情報の見える化がされていないため、必要な場面につながっていない、それは非常にもったいない状況だと思っています。
　そこで提案したいのが、スポーツ指導者人材バンクの設置です。市が主導し、スポーツに関する専門知識、経験を持つ人材を登録し、競技種目、指導可能時間、活動可能地域、資格の有無などを一元的に管理することで、学校や地域クラブとのマッチングを可能とする仕組みを構築してはいかがでしょうか。
　このような取組は、岡山県内でも既に一部で先行事例があります。例えば、真庭市では、教育委員会と連携しながら、指導者情報のデータベース化に取り組み、地域のニーズと供給をマッチングする動きを進めています。
　そこで、伺います。
　学校部活動の地域移行に伴い、スポーツ指導者の確保、育成が大きな課題となっています。スポーツ指導者人材バンクのようなスポーツ指導者の情報を共有する仕組みが必要と考えますが、市として導入、整備をする考えはあるか、見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市では、現在、倉敷市スポーツ振興協会を通じて指導者情報に関するアンケート調査を実施するなど、スポーツに関する専門的な知識や経験、技能などを有している指導者の把握に努めております。
　また、スポーツ指導者を養成する研修会への参加に係る経費などに対し、倉敷市スポーツ振興基金を活用して助成を行い、指導者の人材確保と資質向上を図っております。
　市といたしましては、スポーツ指導者の情報共有や活用につながる仕組みづくりは、議員の御質問にもありますように、地域スポーツの推進や現在進められている部活動の地域移行にも有効であると考えており、倉敷市スポーツ基本計画に基づいて、スポーツ指導者人材バンクの設置に向けて現在検討しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　ぜひともこのスポーツ指導者人材バンクをつくっていただいて、地域の子供たちが中学生になったときにもますますいろいろな指導が受けられるように、よろしくお願いいたします。
　この人材バンクの設置は、スポーツ推進委員制度とも補完関係にあります。現場で活動するスポーツ推進委員の皆さんを核としながらも、それ以外の多様な人材を登録、活用することで、より柔軟かつ広範囲な地域支援体制が可能になるはずです。現実の課題を制度としてしっかりと支えていく必要があると思っております。
　それでは、次の項目に入らせていただきます。防災士の活用と地域防災力の強化について、２点お伺いさせていただきます。
　地震、風水害、豪雨など、自然災害が年々激甚化・頻発化する中、地域の防災・減災力をいかに高めていくかは、市民の命と暮らしを守る上で喫緊の課題です。こうした時代にあって、行政の取組に加え、地域住民一人一人が主体的に関わる防災体制の構築が不可欠です。
　その中で、地域に根差し、知識と行動力を兼ね備えた防災士の活用こそが、実効性のある防災・減災対策の中核となるべきだと私は強く感じています。
　現在、倉敷市内にも多くの防災士が登録されていますが、その力が十分に地域に生かされているとは言い切れません。防災士は、単に知識を持つだけでなく、現場での対応力、周囲との調整力、そして何より顔の見える存在として地域に根づくことが求められています。そのためには、日常から町内会、地域コミュニティーの活動に参加し、高齢者の見守り、避難所整備の支援、防災啓発活動などを通じて地域の共助の担い手として防災文化を育んでいく必要があります。
　地域において防災士が頼れる存在として周知されることで、災害時の初動も格段にスムーズになると思います。避難誘導や災害情報の共有、物資運搬の調整など、地域のことをよく知る防災士だからこそ果たせる役目があると思います。
　防災士の活用を最大化するためには、地域の各団体との連携が不可欠です。消防団、民生委員、学校関係者、地区社会福祉協議会、地域コミュニティー協議会、さらには避難所運営関係者といった地域の多様な主体と日常的に接点を持ち、協働の体制を築いておくことが有事において最も重要です。
　例えば、合同の避難訓練、防災研修会の共催、情報共有のための定例会議の実施など、平時からの顔の見える関係づくりが、いざというときの動きの速さと判断の確かさに直結します。
　さらに、防災士同士の横のネットワークも重要です。市内の防災士が交流し、実践知を学び合うことでモチベーションの維持や課題解決へのヒントが得られ、活動の継続性にもつながります。
　地域の防災士の活動を持続可能なものとするために、市の側からの支援と伴走が不可欠です。防災士の資質を高めるために、継続的な研修や学びの機会、活動報告や実践事例を共有する場の整備、そして必要な経費や物資面でのサポートなど、実効的な支援策が求められます。
　また、地域防災訓練や避難所運営訓練等において防災士が調整役として積極的に関われるよう、市がコーディネートする仕組みづくりも必要です。防災士の活動を見える化し、地域住民の理解と信頼を得るためにも、行政による橋渡しと環境整備が今こそ求められます。
　そこで、お伺いします。
　防災士が自主防災組織やコミュニティー協議会、社会福祉協議会、小・中学校と連携した活動が行えるような体制構築が必要と考えられます。このためには、市が主導的に調整、支援を行うことが重要であるとともに、防災士や自主防災組織が気軽に意見交換や協働できるようなコミュニケーションの環境整備を進める必要があると考えますが、市の御見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　防災士と自主防災組織などの地域団体との連携につきましては、昨年度から市が働きかけまして、小学校が実施する避難訓練に地域の防災士や自主防災組織が参加する取組を始めたところです。
　今年度は、コミュニティー協議会、地区社会福祉協議会にも対象を拡大し、訓練への参加を呼びかけているところでございます。
　訓練内容の打合せを通じまして、防災士と地域の皆様が互いに顔の見える関係を構築していただけるものと考えております。
　また、防災士や自主防災組織が地域の枠を超えて相談できることを目的とした交流会を令和４年度から毎年開催しまして、意見交換や活動の事例発表を行っており、参加した方からは、今後の活動の参考になった、参加してよかったとの声をいただいております。
　今後もこのような取組を通じまして、防災士と地域団体の関係構築に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　今後も、市が牽引して防災士とのコミュニケーションを進めていただきたいと思います。
　続きまして、この項、２点目、災害時応援協定の締結状況についてお尋ねします。
　近年、自然災害は頻発化、激甚化の一途をたどっており、このような災害が日常化している状況の中では、地域防災力の向上が必要不可欠です。この地域防災力を高めるためには、大手物流産業、大型商業施設、宿泊事業者といった民間事業者と行政との災害時応援協定を通じた連携が極めて重要だと考えております。
　例えば、大型商業施設などは、住民の一時的な避難場所として活用できるだけでなく、物資供給の拠点となり得ることから、行政として積極的に協定締結を検討すべき、非常に有効な地域資源です。このような協定を積み重ねることによって災害時に迅速かつ的確な対応ができる体制づくりにつながると考えております。
　そこで、お伺いします。
　現在、倉敷市では災害時応援協定を幾つ締結しているのか、そのうち避難場所や物資提供に関する協定は幾つあるのか、お答えください。
　また、締結した協定について実効性を担保するために平時から取り組んでいることもありましたら、今後の展望も含めてお答えください。
　さらに、今後の協定拡充に対しての取組等についても、お答えいただける範囲で御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　災害時の応援協定についてですけれども、これは官公庁のみならず、民間企業の方々、また各種団体との間で災害発生時に必要な物資やサービスの提供、人的支援などについてあらかじめ協力体制を取り決めておくものであります。
　倉敷市では、現在183件の災害時応援協定を締結しておりまして、そのうち、避難場所の確保に関する協定が89件、物資供給に関する協定が19件となっております。
　協定の締結先とは、毎年４月に連絡責任者となる職員の氏名や連絡先について再確認し、迅速に対応できる体制を取っているところでございます。
　さらに、避難場所の確保に関する協定を締結をしている事業者の方々の訓練に地域住民の方々が参加したり、また、くらしき防災フェアをはじめとする啓発イベントに協定締結先の方々も参加していただいたりするなど、日頃からの関係性づくりに努めているところでございます。
　今後も、避難場所や物資の供給元の拡充に努めることなどで、南海トラフ地震をはじめとする大規模な災害に備えていきたいと考えているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　それでは、３項目め、インバウンド観光誘致とプロモーションについて、２点お伺いいたします。
　１点目、プロモーションについて。
　日本のインバウンドの状況は、2024年から2025年にかけて回復傾向が続いており、過去最高水準に達しております。特に、2024年の年末から2025年の初頭にかけて大きく増加しており、2025年も引き続きインバウンドは増加すると予想され、政府においては、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進を柱とした戦略的な訪日旅行プロモーションを進めているところです。
　倉敷市において、実際に平日の美観地区を歩いてみても、インバウンドの姿を多く見かけ、観光客全体のインバウンドの割合が高くなっていることを確認しています。
　また、ＳＮＳ上においても話題性は高く、倉敷イコール風情のある町並みというイメージが国内外に周知されていることを実感しました。これは、美観地区や大原美術館を中心とした歴史・文化資源を磨き上げ、観光ブランドの確立に成功し、国内外のプロモーションに積極的かつ継続的に取り組んできた結果だと思っています。
　そこで、お伺いします。
　インバウンドの誘客に向けて、市は様々なプロモーションを実施してきていると思いますが、昨年度の取組について教えてください。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市では、これまでにインバウンド誘致に向けてアジア圏や欧米圏を中心に、現地の旅行会社へのセールスやＳＮＳでの発信などのプロモーションを行ってきました。
　昨年度は、岡山桃太郎空港との直行便があり、倉敷への来訪が最も多い台湾市場において、高雄市で開催された岡山フェアに出展したほか、訪日外国人向けのメディアＤｉＧ（ディグ）ＪＡＰＡＮ！や台湾メディアラーチーゴー！リーベに倉敷美観地区や鷲羽山などについてのウェブ記事を掲載し、フェイスブックへ投稿いたしました。そのほか、台湾からユーチューバーを招聘し、レンタカーで市内の観光地を巡る動画を投稿いたしました。
　観光消費額の多い欧米圏への取組といたしましては、フランスとアメリカに対して動画広告やバナー広告を実施するなど、ＳＮＳなどを活用したプロモーションを行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　倉敷に住んでいると、なかなか海外でどのようなプロモーションを行っているのかが分かりづらいので、今のお答えを聞いて、台湾や、また欧米諸国にもプロモーションを行っていることが分かりました。ありがとうございます。今後も、もっともっと魅力ある倉敷を広げていっていただきたいと思います。
　それでは、この項２点目、インバウンド戦略について。
　令和の今、私たちが向き合うべき観光のテーマは、点から面、そして広域へと、視座の転換をしているところでございます。
　市内においては、真備地区をはじめ、玉島、船穂、児島、庄、連島など、豊かな自然、歴史、文化、産業が点在しており、例えば真備の竹林文化や被災地からの復興の歩み、玉島の港町としての歴史、船穂のブドウ農園、そして児島のジーンズや繊維産業といった地域資源は、いずれも世界に通用するストーリーを内包しています。これらの地域を体系的に発信していくことが重要だと考えております。
　さらに、エリアを高梁川流域圏まで広げてみると、豊かな自然、歴史や産業、食文化など、より多くの魅力的な観光資源が点在しています。流域の市町と連携し、流域圏の観光資源を活用したプロモーションの対象を広げていくことで、従来の点から、面への誘客戦略が現実になると思っております。
　そこで、お伺いします。
　高梁川流域を対象にしたこれからのインバウンド戦略についてお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市を初めて訪れるインバウンドは、知名度の高い倉敷美観地区や大原美術館などに集中し、滞在時間が比較的短い傾向にあります。そのため、滞在時間の長いリピーターの獲得に向け、市内各地への周遊に加え、高梁川流域圏への誘客を進める新たな施策にも取り組んでいるところでございます。
　具体的には、訪日を検討している方々を対象に、インターネットサイトで流域周遊ツアー商品や特産品の販売を行うことや、訪日された方を対象に、倉敷美観地区内の観光案内所に流域圏の観光地や特産品など30点をカード化したものを設置し、流域圏への周遊を促しております。
　今後も、滞在時間の長いリピーターの獲得に向け、流域圏の市町と連携し、インバウンド誘客に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　この流域の発想に、観光だけではなく、もっともっと地域づくりそのものの可能性が秘められているという点。高梁川がつなぐ地域の物語を世界と共有する価値にまで高めていくことが次世代のインバウンド戦略だと私は確信しています。このような視点に立ち、倉敷市が美観地区から流域へ、そして観光から共創へと進化する過程を応援していきたいと考えております。
　今回の質問にありましたスポーツ、防災、観光は、一見関連性がないように見えますが、実は密接に関係していると考えています。
　例えば、広島市にあるサッカー専用スタジアムであるエディオンピースウイング広島です。スタジアム内には、インバウンドも対象にした平和学習ができる施設を併設しています。また、スタジアムは災害時には最大３万人を受け入れられる指定緊急避難場所ともなっています。
　このように、スポーツと防災、観光の観点から、今後倉敷市においても課をまたいだ取組による相乗効果を期待しております。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）