午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。
　初めに、27番　片山　貴光議員。
　　　　　　　　　　　　（27番　　片山　貴光君　　質問者席登壇）
◆２７番（片山貴光　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。未来クラブの片山　貴光です。
　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　１つ目の項目は、防災対策についてお伺いいたします。
　この項１点目として、緊急情報の伝達についてお尋ねいたします。
　災害時での避難指示などの防災情報や、弾道ミサイル発射などの緊急情報を市民に伝達する手段の一つとして、本市では緊急告知ＦＭラジオの普及を進めておられますが、市内には、エフエムくらしきの電波が届きにくいところがあり、緊急情報の伝達手段の多重化を図っていく必要があると考えます。
　現在、本市ではどのような伝達手段があるのか、お聞かせください。
　また、今回、６月補正予算で市が導入を予定している緊急情報提供システムとは、どういった内容のものなのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　皆さんおはようございます。片山　貴光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　緊急情報を市民に伝達する手段としては、テレビ、ラジオ、緊急告知ＦＭラジオ、緊急速報メール、倉敷防災ポータル、倉敷市公式アプリ、ＳＮＳなどがあります。
　６月補正で予算計上している緊急情報提供システムとは、専用のアプリをスマートフォンにインストールし、利用者の郵便番号を登録することで、市の避難情報発令やＪアラートなどの緊急告知ＦＭラジオの放送と同じ音声を、専用のアプリを自動起動させてスマートフォンから流すシステムです。
　このシステムでは、郵便番号ごとに、その地域で必要な緊急情報を発信することができます。また、文字での配信も可能で、受信した情報はスマートフォンに自動保存されるため、後で確認することも可能です。
　さらに、各通信事業者のデータ通信回線を利用して行うため、ＦＭラジオの電波を受信しにくい地域を補うこともできます。
○議長（荒木竜二　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　このアプリを使って、ＦＭラジオと同じ情報が得られるということで、実は私の地域もエフエムくらしきが入らなくて、ＦＭラジオの補助金があるのに私たちは使えないというような矛盾点を感じていたところで、こういう質問をさせていただいたのですけれども、このアプリを使ってＦＭラジオの情報も入ってくるということで、大変重要なアプリではないかなとは思っているんです。これから高齢者の皆さんにもこれを使っていただくという形になると思いますけれども、アプリを入れるという操作ですよね、そういったことも高齢者の皆さんには難しいかもしれませんし、入れても登録の仕方が分からないとか、そういうことがあると思いますので、高齢者の皆さんにそういったシステムというか、アプリの使い方を説明するような場を設けるとか、地域の皆さん、民生委員の皆さんとか、そういった方々にお願いして、システムを有効に活用できるような仕組みづくりをしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、この項２点目として、防災士の活動についてお尋ねいたします。
　昨年まで本市で実施されていた防災士育成講座では、自主防災組織等の推薦によって講座を受講し、資格を取得しておられますが、役員交代などのタイミングで防災士としての活動をやめてしまう方が少なくないとお聞きしております。
　せっかく取得した資格を生かして地域で活動を続けてもらうことや、子供会やＰＴＡなど、地域で活動されている若い方の防災士を増やすことで、地域の防災力向上につながると考えますが、本市として、今後どのような取組を行うつもりなのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市の防災士育成講座では、昨年度までに537名が資格取得しております。資格取得した方については、地域の団体から問合せがあった場合に、活動している防災士の氏名、連絡先を紹介することとしておりますが、この情報提供に同意している防災士は、４分の１の154名にとどまっております。このため、今年度は新規の防災士育成講座は開催せず、今までに市の育成講座を受講した方や市内の防災士の資格を持った方、子育て世代の防災士にも積極的に活動していただけるよう、個別避難計画の作成支援、自主防災組織の結成促進、最新の防災に関する知識を得るための研修を年４回実施してスキルアップを図るとともに、委託事業として、防災士による出前講座を実施してまいります。
　あわせて、子育て世代など幅広い世代を対象としたくらしき防災フェアにおいて、防災士の方に子供向けブースを受け持っていただくなど活動の場を確保し、地域における防災士の活動の活性化につなげてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　自主防災組織や自治会からの推薦を受けて、補助金を使って防災士の講座を受けてもらって防災士の資格を取得してもらった方が537名、そのうちの４分の１の154名の方しか登録されていないという状況で、なぜだというのが正直なところではあります。まだ登録されていない方々に登録していただくように、自主防災組織を通じてお願いすることも考えていただかなければならないんじゃないかなと思いますし、今現在、そういった方々の働く場がないというのも、資格は取得したけれどもいつ使うの、というところがあると思うんですね。
　いざ災害が起きたときに、あなたは防災士なんですから頑張ってくださいと言われても、ふだんから顔が見えない状況なので、地域の方が、この人が防災士だと分かっていない状況の中で、地域の方々も、あんた何言ようるんよという感じになると思うんですよね。そういった仕組みづくりもしていただく必要があるんじゃないかなと思いますし、これから災害がいつ起こるか分からない中で、若い方を中心とした防災士も育成していく必要があると思いますので、いろいろな仕組みづくりも先ほど説明していただきましたけれども、そういったことも含めて、若い方も防災士として活躍できるような、取得してもらえるような仕組みづくりをしてもらうようにお願いします。
　それにつながる次の質問なんですけれども、この項３点目として、小学校区での防災訓練の実施についてお尋ねいたします。
　地域の防災力向上のためにも、防災士が地域で主体となって活動する場を増やし、平素から地域の皆さんと顔の見える関係を構築しておくことは重要であると考えます。また、災害が発生した際には、多くの小学校が避難場所となり、小学校区の住民が避難してくることも想定されます。
　こういったことから、地域の防災士を中心とした避難訓練や避難所運営訓練といった様々な訓練を、小学校区単位で行うべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　現在、地域で行われている防災訓練は、地域の自主防災組織やコミュニティー協議会、地区社会福祉協議会がそれぞれ主催して行っています。そのうち、コミュニティー協議会、地区社会福祉協議会によって行われている訓練は、おおむね小学校区単位で小学校を会場に行われております。
　訓練を小学校において行うメリットは、学校が避難所となることから、避難経路の確認ができることや、避難所として開設された場合の使い方が分かる、先生との関係が構築されるなどがあります。
　実際、小学校区単位での訓練は、地域でそろって避難所まで行く参集訓練、避難所の運営に係る訓練、そういったものが主なものです。このため、昨年度から市が働きかけ、小学校が実施する避難訓練に、地域の防災士や自主防災組織などが参加する取組を始めたところです。
　また、小学校区など広い範囲で複数の団体が参加して行う場合などに、市職員が企画段階から参加し助言を行い、訓練時には、防災の話や避難所の使い方や、被災したらどうなるかなどといったことを考えるワークショップなども行っております。
　今後も、小学校区、小学校を会場とした訓練へ、地域の防災士や地域の団体の参加を促す取組を進めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　今のところは、小学校区の自主防災組織であるとかコミュニティー協議会からの要請で、防災危機管理室が動いているというような状況だと思います。小学校区ごとの小学校での避難訓練に、地域の方も巻き込んでということですけれども、私も地元小学校にそういったことを、地域を巻き込んでやろうやということも提案していこうかなと思っております。また、先ほど前段の質問でも言いましたけれども、地域にこういう防災士の方がいるんだということが見えるということは大変重要だと思っておりますし、そうすることで防災士の皆さんも、活動しやすい環境になるんじゃないかなと思いますので、防災士の皆さんの顔が見える取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、２項目めの公共施設についてお伺いいたします。
　この項１点目として、スポーツ施設の体育館へのエアコン整備についてお尋ねします。
　今年度から市内小・中学校の体育館に、エアコンが設置される予定となっております。熱中症対策として有効であることから、設置を決断されたことと思いますが、令和15年度には市内の小・中学校の全てに設置できる予定で、今後は、特に中学校の部活動においては熱中症対策の観点から、エアコンが稼働する中で練習することになると思われます。しかし、市内のスポーツ施設の体育館では、福田公園の体育館にはエアコンが設置されていますが、その他の体育館には設置されていません。
　部活動では、エアコンが稼働された中で練習して、大会等では、エアコンが稼働していない環境で試合をすることになり、余計に熱中症になるリスクが高まるのではないかと危惧します。もちろん部活動の大会のみならず、真夏の大会においても同様のことが心配されますし、観客席で見ておられる方の中にも、熱中症になる方が増えてくるのではないかなと思っております。
　そういった熱中症対策として、スポーツ施設の体育館へエアコンを設置すべきではないかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市では、市民の皆様に継続的に安心、安全なスポーツ環境を提供することを目的に、令和５年３月に倉敷市スポーツ施設整備計画を策定し、施設の集約化や長寿命化などの整備方針を定めております。
　計画では、令和５年度から令和14年度までの10年間を前期と後期に分け、施設の老朽化を踏まえ、緊急性の高い施設から優先的に整備することとしており、倉敷体育館、中山公園体育館、玉島の森体育館については、計画の後期に長寿命化改修をする予定としております。
　長寿命化改修の中で、まずは熱中症対策としての断熱化について検討してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　熱中症対策で断熱化を検討していくということで、小学校、中学校の体育館も、まずは断熱材を入れてからということなので、一歩前進かなというふうに捉えさせていただきます。最終的にはエアコンの設置に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、２点目の市有施設へのネーミングライツについてお尋ねいたします。
　このネーミングライツについては２月議会の代表質問で質問がなされ、伊東市長は、まだ方向性は出ていないけれども、施設をどれにするかという検討が必要だが、積極的に活用できるような方向で、多様な財源確保の一環として進めていきたいと思っているところと答弁されていました。
　野球場や歩道橋など、既存の市有施設においてネーミングライツの公募があれば、参加したいという企業の方からの問合せが私のところにもあります。
　他市においても、市有施設にネーミングライツを導入している例が増えていることから、本市においても、財源確保策の一環として取り組んではどうかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　市有施設へのネーミングライツの導入ですけれども、お話もいただいておりますが、市といたしましては、令和７年度から５か年計画で取り組んでおります行財政改革プラン2025の実施項目の中に、財源拡充の取組として広告収入の拡大を掲げております。その中で市有施設へのネーミングライツ（命名権）の導入について、施設の維持管理費などにも充てられるということで、新たな財源確保にも有効な手段であると思っておりまして、今検討を進めているところでございます。
　このネーミングライツ導入に向けて、基本的には導入していきたいと思っておりますが、どこまでの範囲とか、どういう施設とか、募集の条件とか、またどのくらいの命名権料が適切といいますか、どういうやり方があるのかとかということにつきまして、今まだいろいろ導入に向けての調査を行っている状況でございます。
○議長（荒木竜二　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　導入に向けて検討しているということで、前向きな答弁だったというふうに理解させていただきます。私のところへも何社か問合せがあるということで、まだまだそういった方がおられるのじゃないかなと思っておりますので、この機を逃さないように、ぜひ積極的に、前向きに取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、３項目めの教育関係についてお伺いいたします。
　この項１点目として、いじめ対策について３点お尋ねします。
　まず、全国的にいじめ問題が、学校現場では大きな課題になっていると思いますが、近年はＳＮＳ等を利用した、大人の目に見えないいじめも増加しているように感じています。
　学校では、未然防止や早期発見を目指して様々な取組をされていると思いますが、まず本市のいじめ認知件数についてお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　平成25年に施行されましたいじめ防止対策推進法により、いじめの定義が変わったことや、いじめの積極的な認知に対する理解が広がったことから、冷やかし、からかいや悪口などの日常的に起こり得る事案も含めて、いじめとして積極的に認知し、早期解決を図っていくことになったため、全国的にもいじめ認知件数は増加傾向となっております。
　本市の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査による令和４年度と令和５年度のいじめの認知件数を比較しますと、小学校は1,084件から1,330件へ、中学校は486件から647件へと、全国と同様に増加いたしております。
○議長（荒木竜二　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　調査方法が変わったということで、数も増えているという御答弁でしたけれども、ＳＮＳ等でのいじめというのはまだまだあるのじゃないかなと思っております。今、私の子供も中学校へ通っていますけれども、聞くところによると、ＳＮＳ上でのいじめというのが大変多いようでございますので、数としてはまだあるのじゃないかなと思っております。
　次に、本市の学校では、いじめを認知した際にはどのような対応をされているのか、また教育委員会は、学校のいじめ対応についてどのような支援を行っているのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立の全ての学校で定めている学校いじめ問題対策基本方針に基づき、認知したいじめにつきましては、校内でいじめ問題対策委員会を開き、指導や支援の方向性を決定することといたしております。
　また、いじめの対応につきましては、関係する児童、生徒に対して複数の教職員で事実確認した上で適切に指導し、保護者へ連絡するなど組織的な対応を行っております。
　倉敷市教育委員会では、学校からいじめについての報告や相談を受けた際、必要に応じて指導主事が学校へ出向き、早期解決に向けた指導や助言を行っております。
　さらに、対応が困難な事案につきましては、警察官、弁護士、臨床心理士等で構成された学校問題支援プロジェクト事業推進会議で協議し、専門的な立場から助言いただくことで、学校が、より適切な指導や支援ができるよう努めております。
○議長（荒木竜二　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　教育委員会と学校現場のほうで、ほぼ対応しているという現状ではないかなと思っておりますけれども、私もこういう立場にならせていただいて、いじめ問題の対応、いじめ問題について保護者の方から相談を受けたりすることもありました。学校のほうに投げかけたりもしたんですけれども、やはり教育的アプローチでのいじめ問題の解決に向けてということで、後手後手に回るというか、保護者からすれば、対応してくれているのかというようなもどかしい感じを持つようなイメージがありました。
　これは、次の質問ですけれども、先日、会派で寝屋川市のいじめ対策について視察に行ってまいりました。寝屋川市では、いじめ対応を、学校、教育委員会による教育的アプローチだけではなく、いじめの即時停止を目的に直接いじめ対策を行う部署を設け、第三者的な立場で行政的アプローチも同時に行っています。
　教育的アプローチでは、いじめを止めるまでに時間がかかることから、行政的アプローチでいじめに取り組んでいて、寝屋川市では市長部局の監査課が対応に当たっていました。学校現場、教育委員会に加え、第三者としてのアプローチが加わることにより、市民においては相談窓口が増えたことで相談のハードルが下がり、相談しやすくなった。また、教職員においては、対応困難ケース、長期化ケース等を監査課が担うことで、教職員の負担軽減、業務改善につながっているとのことでした。
　本市でも、学校や教育委員会とは別に、行政的アプローチが必要だと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　寝屋川モデルとは、いじめに対して、即時停止を目的に直接いじめ対応を行う部署を市長部局内に設け、第三者的な立場からのアプローチを行う、大阪府寝屋川市独自のいじめ対策の取組のことと伺っております。
　倉敷市教育委員会では、先ほども申し上げましたとおり、指導主事が学校を訪問し指導、助言することや、学校問題支援プロジェクト事業推進会議により専門的な立場からの助言をいただきながら、早期解決に向け学校と連携していじめの対応を行っております。
　また、学校では、定期的なアンケートを実施することや、令和７年度から実施している１人１台端末を利用した心の健康観察では、児童、生徒が端末に入力した心の状態を複数の教職員が確認し、児童、生徒の心の変化に気づくことができるよう取り組んでおります。
　倉敷市教育委員会といたしましては、児童、生徒の安心、安全な学校生活の実現に向け、いじめの未然防止と早期発見、早期解決を図るよう、引き続き取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　子供たちは、教育を受ける権利があると思っておりまして、そういったいじめの問題で、その権利が行使できない状況をつくるというのは大人の責任だと思っております。様々な取組があると思いますけれども、いろいろなことを想定しながら子供たちを守ってくださいますようお願いいたします。
　次に、２点目の防犯対策についてお尋ねいたします。
　現在、学校現場では、地域人材の活用による地域に開かれた学校教育が重要視されている状況ですが、先日、立川市の小学校において、保護者と思われる人物が男性２名を連れて教室に侵入し、教師がけがをする事件が発生しました。子供たちに負傷者はいなかったのですが、学校施設でこういった事件が起きたことに、驚いたところでございます。
　地域に開かれた学校教育で重要視される学校の開放性と、子供たちを守るといった安全性とは相反する状況でありますけれども、今後どのようにして子供を守るのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、地域に開かれた学校づくりを推進しており、学校園では、保護者や地域の方々と一緒に農業体験や昔遊び体験などの活動を行うことで、子供たちの豊かな人間性を育んでおります。
　そうした中で、子供たちが生き生きと活動できるように、学校園では、学校保健安全法に基づき、危機管理マニュアルを作成しております。具体的には、管理職等による校内巡視、来校者への声かけ、また不審者対応訓練などを実施しております。
　引き続き、倉敷市教育委員会では学校園と連携を図り、子供たちの安全確保に努めるとともに、よりよい教育環境づくりに努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　子供たちが安全、安心に勉強に励めるような取組をしてもらいたいというところと、開放性ですよね。地域の皆さんに開かれた学校ということも今言われているところでございまして、私の母校の本荘小学校も10年前に校門が、やっとというか、僕は要らないと言ったほうなんですけれども、ついたんですよね。今の学校ができて50数年たちますけれども、約40年間校門がない状態の学校だったので、地域の皆さんどうぞ来てくださいというふうな感じで僕は見ていたのですけれども、校門をつけることによって、何か地域の人に来てくれるなよというようなイメージにも取られるので、開放性と安全性は相反するものですけれども、子供たちを守るためには様々な取組をしていただきますように、よろしくお願いします。
　次に、３点目の下津井義務教育学校（下津井学園）についてお尋ねします。
　下津井地区に設置を予定している市内初の義務教育学校、下津井学園ですが、令和８年４月の開校まで１年を切りました。
　この倉敷市立下津井学園は、下津井地区の特色を生かした学校にしてもらいたいと思っておりますけれども、どのような学校を目指すのか、改めて方針をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　令和８年４月に開校を予定しております下津井学園につきましては、倉敷市下津井地区義務教育学校開校準備委員会を設置し、幅広く御意見をいただきながら、開校に向けて準備を進めているところでございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も開校準備委員会において御意見を伺いながら、子供たちが地域について学び、その魅力を発信するなど、地域とともに歩み続ける学校になるよう、引き続き開校準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　港町下津井の義務教育学校ということで、新たな学校ができるということです。特色を生かした魅力を存分に発揮していただきたいと思いますけれども、下津井は、歴史や文化もいろいろなことがありますし、港町でもありますから、魚のさばき方を地域の方に教えてもらうとか、漁師の方に網の修繕の仕方とかを教えていただくとか、目の前には島がいっぱいあるので、松島分校も修繕されて使われておりますし、六口島にもキャンプ場がありますし、そういったところに行くとかキャンプをするとか、そういったことも考えてくれたらいいなと思います。海が目の前にある学校です。
　愛媛県大洲市に、県立長浜高校というのがありまして、そこに水族館部というのがあるんですよ。もともとここは、廃校の危機にあったそうなんですけれども、水族館部が全国で唯一の部活動ということで、月に１回開放したら１万人ぐらいの方が見に来られるということで、全国で募集したところ、廃校の危機を免れたと。魅力のある学校ということで、全国から希望する生徒の方が来られたということなので、そういったことも参考にしながら、中学は高校とはちょっと違うと思いますけれども、部活動としても、そういう取組も面白いのじゃないかなと思います。魅力ある、特色ある下津井学園にしていただきたいと思っておりますので、地域の皆さんと相談しながら、下津井の皆さんは本当に優しい方が多いので、地域の皆さんが手伝ってくれると思いますし、頑張ってくれると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、４項目めの環境政策についてお伺いいたします。
　この項１点目として、下水道管の耐震状況と今後についてお尋ねいたします。
　大規模地震が発生すると下水道が使えない状況が続き、市民の皆さんが大変苦労なさっている報道が見受けられます。そういったことから下水道管の耐震化は、災害後の市民生活を早くふだんどおりにするためにも大変重要なことではないかと考えますが、本市の下水道管の耐震化の現状と今後の取組についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　小幡環境局参与。
◎環境局参与（小幡茂　君）　去る４月１日の人事異動によりまして環境局参与を拝命いたしました小幡　茂と申します。よろしくお願いします。
　本市では現在、ライフラインの信頼性の確保を目的に、令和６年度から令和15年度までを計画期間とした倉敷市下水道総合地震対策事業計画（第２期）に基づき、緊急輸送道路及び河川横断箇所に埋設されている管路の耐震化を進めています。
　令和６年度末での下水道管の整備済み総延長は2,054キロメートルで、そのうち耐震性能が確保されている延長は1,892キロメートルです。これにより、耐震化率は92.1％となっています。
　また、令和６年１月に発生した能登半島地震を受け、本年１月に、令和11年度までを計画期間とした倉敷市上下水道耐震化計画（上下水道）を水道局と下水道部合同で策定しており、計画では、災害時においても地域災害拠点病院で上下水道の利用ができるよう、接続する管路について一体で耐震化を進めることとしています。
　今後も、引き続きこれらの計画に基づいて下水道管の耐震化を推進してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　2,054キロメートルのうち92.1％の耐震化率、残り約160キロメートルということになるのですけれども、これを100％にするのは無理だと思っておりますが、今進めているのが幹線道路であるとか大きな病院の周りであるとか、そういったことだと思います。100％を目指していただきたいという思いはあるのですけれども、その辺に向けて取り組んでいただきたいということと、耐震化率が進んだとしても、予想もしない大きな地震等では、管が浮いてしまうこともあるかもしれませんし、耐震化率を上げたとしても被災する下水道管もあると思います。そういったときに早急に復旧できるような仕組みづくりも考えていただけるように、よろしくお願いいたします。
　次に、この項２点目として、合併処理浄化槽の入替えや修繕への補助についてお尋ねいたします。
　現在、倉敷市では下水道が来ない地域での合併処理浄化槽の新規設置については補助制度がありますが、既存の合併処理浄化槽の入替えやブロワーの交換などの修繕にも補助金を出すことはできないでしょうか。新規設置でも大きな予算がかかりますが、既存の合併処理浄化槽の入替えは、同じ予算か、それ以上の金額になります。また、ブロワーにおいても、10年に１度は交換しなければなりません。ブロワーも安いものではありません。
　合併処理浄化槽の入替えやブロワーの交換が高額になるため、入替えや修繕をちゅうちょすることで水質汚濁を引き起こす可能性も考えられることから、そういった合併処理浄化槽の入替えや修繕に対して補助金を出すことはできないのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　本市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の整備を推進するとともに、市内に設置の浄化槽約３万2,000基のうち、生活排水が未処理のまま放流される単独処理浄化槽がいまだに約１万基残っていることから、まずは合併処理浄化槽への転換を推進することとしております。
　このため、普及指導員による戸別訪問活動や、国の補助制度に沿った単独処理浄化槽の撤去や宅内配管工事の補助加算に加え、今年度からは新たに少人数高齢者世帯に限り、管理状態が不適切な単独処理浄化槽を転換する場合の補助金を増額しております。
　議員御指摘の既存の合併処理浄化槽の入替えや附帯設備の修繕に対する補助につきましては、国の補助制度の動向や今後の市内の単独処理浄化槽の転換状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　片山　貴光議員。
◆２７番（片山貴光　君）　今年度から、新たに高齢者世帯に限り増額されているということで、今、単独浄化槽で合併浄化槽に替えておられないものが約１万基あるということでしたけれども、そういった補助金増額の制限をなくしたら、合併浄化槽にされる方も増えていくのじゃないかなと思いますので、そういったことも考えていただきたいなと思います。
　また、既存の入替えなんですけれども、新規の場合は、新築の状況の中でつけるのが今ほとんどじゃないですか。何もない更地に穴を掘って入れるので、あまり費用も高額にはならないと思いますけれども、既存になると、合併浄化槽の上にカーポートもあり、今、合併浄化槽がだんだん細く深くなってきているので、カーポートもよけなければいけない、いろんなものもよけなければならないということで、本当にいろいろな付随の予算が追加されてくるんですよね。合併浄化槽の入替えって、多分30年ぐらいはかかる。30年経過したぐらいじゃないかなと思いますし、ブロワーも、また高額なんですよね、今。私も少し下水道の仕事に関わっていますけれども、合併浄化槽から下水道に切り替えたときのブロワーを取っておいて、故障したところにつけてあげたりとかして、なるべく費用がかからないようなことをしてあげているんですけれども、ブロワーも24時間365日動いているので故障率が割と高いんですよね。そういった修繕への補助をしていただけると助かるんじゃないかなと思いますし、下水道が来ない地域の皆さんにとっても合併処理浄化槽が命なので、そういったいろいろな補助をつけていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）