◆２２番（大守秀行　君）　（拍手）　皆様おはようございます。新政クラブの大守　秀行でございます。
　通告に従いまして、２項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１項目め、地域防災力の向上と市民の安全性を向上する取り組みについて、まずは南海トラフ地震に対する倉敷市の防災戦略についてお伺いいたします。
　昨年８月、日向灘で発生した地震を受けて、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を発表いたしました。また、本年１月には、政府が南海トラフ地震の発生確率を見直し、今後30年以内の発生確率を80％程度へと引き上げています。このように南海トラフ地震の発生リスクが高まる中、災害への備えがこれまで以上に重要となっております。
　そこで、本市では、最新の情報を踏まえた防災計画の見直しや対策をどのように進められているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　大守　秀行議員さんの御質問にお答えいたします。
　市では令和７年１月に、南海トラフ地震の発生確率が30年以内に80％程度に引き上げられたことなどから、南海トラフ地震が発生した場合、職員の被災、交通機関の途絶などが想定されるため、応急活動に従事する職員が自動的に体制につき、即応的な応急活動が取れる態勢を確保する必要があるものと考え、今回地域防災計画の見直しを行いました。
　具体的には、被害状況の早期把握が、その後の応急対策を実施する上で重要であり、参集途上における被害情報の収集や周辺の現状把握なども併せ、初動態勢の確立を図る必要があるため、発災直後に優先的に収集すべき情報や収集方法などを、市の地域防災計画に具体的に明記しました。
　また、能登半島地震を踏まえた国の防災基本計画の見直しを受け、応援自治体の受入れ、物資輸送拠点の確保なども、地域防災計画に加えております。
　なお、現在県において、令和７年３月に公表された国の南海トラフ地震の新たな被害想定を基に、各市町村の人的被害や建物被害、震度分布や津波浸水想定区域などの見直しが行われています。この結果を基に、さらに地域防災計画の必要な見直しを行っていく予定でございます。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　本市においては、まず初動態勢を確立するために、地域防災計画を改定するなど、具体的な対策を掘り下げて展開していただいている現状を確認させていただきました。また、今後は、新たな被害想定をしっかりと反映させた形で修正していくという御答弁を伺いました。ぜひ、今後ともタイムリーな対応をよろしくお願いいたします。
　それでは次に、倉敷市の耐震化の現状と今後の課題について質問いたします。
　南海トラフ地震の発生確率が高まる中、本市では耐震改修促進法に基づき、倉敷市耐震改修促進計画を策定されています。この計画は、地震による人的及び経済的被害の軽減を目的として、建築物の耐震化を積極的に推進するものであり、市民の安全確保に大きく貢献する重要な取組であると認識しております。
　そこで、２点お伺いさせていただきます。
　１点目は、本市の耐震化の現状についてでございます。
　本市における直近の住宅耐震化率の現状と、全国平均との比較結果をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　住宅の耐震化率の算定に当たりましては、国土交通省が推計方法を示しており、総務省が５年ごとに実施する住宅・土地統計調査の結果を用いることとされております。
　この調査は、全数調査ではなく、サンプリング調査でありますが、直近の令和５年の調査結果を基に推計した本市の住宅の耐震化率は、基準日の令和５年10月１日においては約87％となっており、全国値は約90％となっております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　それでは次に、２点目、倉敷市耐震改修促進計画の進捗と課題についてです。
　本計画に定めた目標の達成状況と、計画推進に当たり直面している現状の課題認識について、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　現行の倉敷市耐震改修促進計画は、令和３年度から５年間を計画期間とし、国、県と同様に、令和７年度末時点で耐震化率95％を達成目標としております。令和５年の調査結果を基に推計した本市の住宅の耐震化率と比較して、目標を８ポイント下回っている状況でございます。
　この要因としては、令和６年能登半島地震による防災意識の向上から、昨年度は耐震診断の申請件数が増えましたが、その次の耐震改修工事を検討するに当たって、改修費用の負担が大きい、古い家にお金をかけたくないといったような声を聞いており、金銭的な課題があると認識しております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　本市においては、耐震化が目標に届かない要因としては、金銭的な課題があることを、改めて認識させていただきました。
　それでは、より具体的な取組として位置づけられている倉敷市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム、以下アクションプログラムとさせていただきますが、これについて質問いたします。
　本市では、南海トラフ地震の発生リスクに備え、市民の安全を守るため、住宅の耐震化を力強く推進されています。その中心となるアクションプログラムでは、令和７年度までに耐震化率95％を達成することを目標として掲げています。しかし、現状では約87％にとどまっており、補助申請件数の伸び悩みが課題として上げられています。
　そこで、２点お伺いさせていただきます。
　１点目は、アクションプログラムの目標と実績についてです。
　本市では、耐震診断の補助件数の目標を設定されておりますが、令和６年度の目標とその実績をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　倉敷市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは、毎年度、住宅の耐震化率の目標達成に向けた具体的取組と支援目標を設定し、その実績などをホームページなどで公表しております。
　令和６年度の具体的取組としては、耐震診断・改修費に対する財政的支援や、戸別訪問をはじめとした普及啓発などを設定しているところでございます。
　支援目標と実績としては、住宅に対する現況診断の目標戸数70戸に対し、実績が121戸、住宅の耐震改修工事の目標戸数20戸に対して、実績が12戸でした。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　次に、２点目は、耐震改修工事の新たな手法のＰＲについてでございます。
　先ほどの御答弁で、現況診断件数が121戸に対して、実際の耐震改修工事の件数は12戸と、現況診断件数は多いものの、改修工事件数が少ない現状が明らかとなりました。
　そこで、耐震化をさらに推進するため、市民が選びやすい価格帯で、より実現可能な改修工事となるような、新たな手法などをＰＲすることが重要だと考えております。
　これにより、耐震改修工事への理解と関心が高まり、より多くの市民の方が前向きに検討しやすい環境が整うと考えますが、本市の取組をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市では、住宅の耐震化を推進するため、耐震性が低いと思われる木造住宅への戸別訪問や、耐震改修工事などを紹介した本庁及び各支所等でのパネル展示、広報くらしきへの掲載、出前講座の実施などによる普及啓発を行っております。
　また、昨年度からは、従来の工法よりも工事費を削減できる低コスト工法のＰＲも積極的に行っているところであり、今後も普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　それでは次に、耐震シェルター及び防災ベッド設置補助制度の利用状況と拡充について質問いたします。
　これまでの議論で、耐震改修工事は、費用負担が要因となり、着手件数の伸び悩みが課題となっております。そのため本市では、有事の際に市民の安全空間を確保し、命を守ることを目的として耐震シェルター及び防災ベッド設置補助制度を設立され、運用されております。しかし、現状では、利用実績が少ないという課題があり、私は昨年の９月議会において、利用促進を図るための補助制度の拡充を提案いたしました。そして、このたび、その補助制度の拡充がなされましたので、以下３点お伺いさせていただきます。
　まず１点目、利用実績についてですが、耐震シェルター及び防災ベッド設置補助制度の利用実績をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市では、耐震改修工事が困難な方などに対し、比較的安価に対策ができる耐震シェルター及び防災ベッドの設置に対する補助制度を平成27年度から設けており、耐震シェルターにつきましては、平成28年度に１件、平成30年度に１件の合計２件の利用がありました。また、防災ベッドにつきましては、昨年度まで利用はありませんでしたが、本年度は現時点で１件の申請がございました。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　防災ベッドの設置補助制度で、今年度初めて申請があったということで、担当部局の職員の皆様方の御尽力によるものと受け止めております。
　今後、さらにこの制度を普及させ、一人でも多くの市民の方に活用していただくためにも、次に２点目、本制度の改正の概要についてお伺いしたいと思います。
　このたび、制度の拡充が図られた耐震シェルター及び防災ベッド設置補助制度の改正内容をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　耐震シェルター及び防災ベッド設置補助制度につきましては、県が本年度から補助限度額等を拡充したことに伴い、本市も同様に制度を改正しました。
　改正点としては、65歳以上の高齢者世帯、低所得者世帯、障がい者居住世帯に限定していたものを、全世帯へと対象を拡大しております。
　補助限度額につきましては、耐震シェルターが20万円、防災ベッドが10万円でしたが、いずれも80万円へ拡充しております。
　また、補助率につきましては、高齢者世帯等が２分の１から５分の４へ、これ以外の世帯は２分の１としております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　利用条件が緩和され、なおかつ補助限度額が大幅に増額されました。耐震シェルターはこれまでの４倍、防災ベッドは８倍ということで、より多くの補助が受けられることとなりましたし、私が提案した御夫婦での購入も可能となりました。本当にありがとうございます。この補助制度の拡充については、伊東市長並びに職員の皆様方の、何としても市民の命を守りたい、この熱意が伝わる制度の拡充だと受け止めております。
　すみません。議長、パソコンがフリーズしたので、議席に紙を取りに行ってもよろしいでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　はい。
　　　　　　　　　　　　（22番　　大守　秀行君　　質問者席を一度離れ、戻る）
◆２２番（大守秀行　君）　始めます。
　この拡充により、一人でも多くの市民の方が制度を活用し、有事の際に命を守る取組や耐震対策を進めることを期待しております。
　それでは次に、３点目、補助制度のさらなる普及促進策についてお伺いいたします。
　本制度の認知度向上と利用促進のための具体的な取組については、例えば、市民説明会の開催や広報宣伝の強化などが考えられますが、これまでの取組や今後の予定をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　補助制度の利用促進の取組として、昨年度は、戸別訪問や耐震改修工事などを紹介したパネル展示、広報くらしきへの掲載、出前講座の実施などに加え、防災ベッドの実物展示を実施したところでございます。
　本年度は、新たな取組として11月に開催予定のくらしき防災フェアにおきまして、耐震化の普及啓発活動として、これまでの防災ベッドに加えて耐震シェルターの実物展示や、住宅模型による耐震実験などを通じて耐震化の必要性を体感していただく予定としております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　今年度の新たな取組として、くらしき防災フェアで防災ベッドに加えて、耐震シェルターの実物が展示されるということと、さらには住宅の模型を用いた耐震実験を通じて耐震化の重要性を体感できるということでございました。大変心強く感じておりますし、私も昨年、防災ベッドの実物を見させていただきまして、これなら頑丈だなと、命は守れるなということを感じました。こういった触れる機会というのは大変重要だと思いますので、しっかりと市民にＰＲしていただきたいと思っております。
　一方、町内会やコミュニティー協議会など、地域の組織と連携を深めながら広報活動を進めることも、有効な手段の一つと考えております。引き続き積極的に進めていただければと思っております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時　１分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　22番　大守　秀行議員、質問項目１番の質問を再開してください。
◆２２番（大守秀行　君）　それでは次に、高梁川の河川改修事業についてお伺いいたします。
　国は今年度、本市を流れる高梁川において河川改修事業を開始します。本事業は、堤防の強化を通じて、本市の市街地の浸水リスクを軽減することを目的としており、総事業費は約210億円、事業期間は2034年度までの10年間と報じられています。本事業は、国が主体となって進めるもので、所管は国でございますけれども、本市における市街地の防災強化に深く関わる大変重要な施策として、市民からも大きな期待が寄せられています。
　そこで、本事業の具体的な内容や期待される効果について、また本事業に本市がどのように関わっていく予定なのか、把握されている範囲で構いませんので、御答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　高梁川の河川改修事業についてですが、この事業につきましては、市として、長年、国や国会議員さんはじめ関係部署に要望してきたもので、小田川合流点付替え事業という大変大きな、抜本的な工事ができたことに伴い、引き続きこの工事をしていただきたいと並行してお願いしておりましたが、それが認められて、まず令和６年度に国が、高梁川酒津地区堤防強化・笠井堰改築事業として事業化されたものであります。そこから、さらに早く事業を開始していただきたいと引き続き強くお願いしてきたところ、今年の４月に国は、集中して工事を行う緊急対策特定区間として、今後10年間で約210億円の重点投資により河川整備を行う事業に、この区間を設定されたということでございます。
　具体的な内容としては、洪水による堤防の浸食を防ぐための川の高水敷整備や、堤防断面を確保するための堤防整備、堤防に浸透した水を速やかに排出できるようにするための浸透対策、併せて笠井堰の部分改築などについても要望してきたわけですが、それも実施していただくというものでございます。これらの整備により、堤防がさらに強固なものになるということ、またいろいろな浸透対策等を行っていただくことで、倉敷市街地の治水安全度がさらに高くなっていくと考えているものでございます。
　市としては、どのような関わりといいますか、姿勢で取り組んでいるのかということでございますが、これまで市内の安全度を高めるということで要望して、それが実現されたわけでございますが、もう一つの観点としては、この堤防整備区間に酒津取水樋門がございます。これは高梁川東西用水組合の持ち物で、倉敷市と早島町のほとんどの農業用水をここから取水している、大変重要な施設でもあり、また100年以上のものということで文化的な価値もあり、国の重要文化財にもなっております。
　この水門を所有している高梁川東西用水組合の構成団体が倉敷市と早島町ですので、その一員としても、この取水樋門の文化財的な価値を残しながら、当然堤防も安全に強化してもらわないといけないことなどについて、国や、東西用水組合の一員としての早島町、それから東西用水組合の議会などとも協議を行っております。その結果を国に対して申し述べて、安全な形で一日も早く完成するように、今後も関係機関と連携、協力しながら進めていきたいと思っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　まず、技術的なことで言えば、酒津地区を中心に堤防の強化、それから浸透対策、また笠井堰も部分的に改築されるということで、より一層治水能力が高まることを期待しておりますし、周辺住民の方々も大変期待されておりますので、ぜひ事業が一日も早く安全に終わるように進めていただきたいと思います。市長としても、また東西用水組合としてもこれから関わっていくということで、また重要な文化財でございますので、しっかりとそのスタンスで臨んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　それでは次に、市営駅前駐車場耐震改修事業について質問いたします。
　市営駅前駐車場における耐震化工事については、昨年度は実施設計費用として3,352万円が計上され、本年度は事業費として４億4,000万円が計上されています。この事業は、市営駐車場の耐震性向上を目的とした重要な取組である一方で、駐車場の利用者や周辺住民、さらには倉敷駅前の渋滞や混雑に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
　そこで、２点お伺いいたします。
　１点目、工事の具体的な内容とその影響についてでございますが、耐震化工事の具体的な内容と予定されている期間、また工事期間中における駐車場の利用制限や、隣接する南側道路の安全対策がどのように講じられるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　倉敷駅南側の西ビルに隣接する市営駅前駐車場は、地上９階建ての自走式立体駐車場であり、耐震化工事の主な施工内容は、各階に補強鋼材を設置するものとなります。
　現在設計を行っており、令和８年５月のゴールデンウイーク明けの工事開始を目指したいと考えており、工事期間中は、基本的には施設を利用いただきながら、補強鋼材の設置箇所ごとに駐車いただけない範囲を設けて、工事を進めていきたいと考えておりますが、工程上やむを得ず一定期間、施設全体が御利用いただけない期間も発生する予定でございます。
　また、駐車場南側の道路につきましては、車両の通行や歩行者への影響が少なくなるよう、安全を確保した対策を講じてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　次に、２点目、利用できない期間中の利用者への対応と周知についてでございますけれども、工事期間中、市営駅前駐車場が利用できない期間の利用者への対応をどのように講じられる予定なのか、また市民への周知についてお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　利用者の方々への対応としては、今後、利用休止期間が決まりましたら、近隣の市営及び民間駐車場の利用の呼びかけについて、駐車場の出入口や場内に掲示するとともに、市営駐車場指定管理者のホームページやＳＮＳ、市の公式アプリなどで情報発信してまいります。
　なお、定期駐車券で御利用いただいている方につきましては、事前に指定管理者よりお知らせしてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　駅前という利便性の高い立地でございますので、利用者や周辺住民への影響を最小限に抑えつつ、安全で円滑に工事が進むことを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは次に、緊急告知ＦＭラジオ購入費補助制度についてお伺いいたします。
　災害発生時には、市民が迅速かつ適切に行動できるよう、効果的な情報伝達手段の確保が必要不可欠でございます。本市では、これまで屋外拡声塔を活用して、防災を含む緊急放送を行ってきましたが、台風や悪天候時に聞き取りが困難になる事例や、設備の老朽化といった課題が指摘されてきました。そのため、本年度末をもって屋外拡声塔を廃止する方針が示されています。
　これに伴い代替策として、本市ではスマートフォンを活用した情報伝達システムの普及を推進しております。しかし、スマートフォンを所持されていない市民への対応も重要であることから、緊急告知ＦＭラジオ購入費補助制度を令和５年度に設立し、運用されています。本制度は、これまでに利用促進を目的とした年齢条件の緩和や幾つかの見直しが行われており、さらに本年度からは、不特定多数が利用する施設への対象拡大が図られています。
　そこで、制度開始から現在までの販売実績と、補助対象を拡大する目的やその効果をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　市では、災害発生時に緊急情報を確実に伝達するため、令和５年度から緊急告知ＦＭラジオの購入代金の一部を補助する事業を実施しており、令和７年５月末現在で861件の補助を行っております。
　本補助制度は、令和７年度末で廃止する拡声塔の代替手段の一つとして実施しており、医療機関、社会福祉施設、金融機関、私立の学校園といった施設に設置することで普及促進を図り、より多くの方へ緊急情報を伝えることを目的として、対象拡大したものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　これまでの取組や背景を伺い、市民の方が災害時に必要な情報を確実に受け取れるよう、細やかな配慮がなされている点を高く評価させていただきます。特に、スマートフォンをお持ちでない方々や施設への対応がなされている点については、災害弱者、情報弱者の方への支援として非常に有効であり、地域全体の安全性向上にも寄与していると受け止めております。そしてさらに、この事業が一人でも多くの市民の方に利用されることを期待しております。
　それでは次に、緊急情報提供システム等管理運営事業についてお伺いさせていただきます。
　この件については、先ほど片山議員から質問があり、当局からは詳しい答弁がなされておりますので、私からは１点だけお伺いさせていただきます。
　この事業について、制度を導入するに至った具体的な経緯とその効果をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　令和７年度末をもって拡声塔を廃止するため、緊急情報を入手する手段の一つとして、スマートフォンにインストールする専用アプリを導入することとしております。これによりまして、ＦＭラジオの電波を受信しにくい地域でも、より確実に市民の皆様に緊急情報が届き、避難行動を取っていただけるものと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　ここで、３点要望させていただきます。
　その趣旨は、高齢者を対象としたアプリのダウンロード支援についてでございますけれども、１点目、高齢者の方がアプリを円滑に利用できるよう、例えば、公民館などで説明会を開催し、スマートフォンの操作が苦手な高齢者でも学びやすい環境を整備する。２点目、市役所内にサポート窓口を設置し、操作案内やデモ機による実践的な支援を行う。３点目、通信事業者などと連携し、これはイメージで言うと、マイナンバーカードを導入するときに通信事業者と協力して進めたという経緯がございますので、そういったことを想定していますけれども、通信事業者と連携して、自宅近くで支援を受けられる体制を整える。これらの支援体制を整備することで利用者の負担を軽減し、アプリの普及を促進できると考えておりますので、要望とさせていただきます。ぜひ前向きに御検討いただけたらと思っております。
　それでは次に、この項最後に、倉敷ふれあいの丘公園について５点質問させていただきます。
　倉敷ふれあいの丘公園は、市民の憩いの場であると同時に、有事の際には、防災拠点として重要な役割を担う施設でございます。その整備は、市民の安全性や快適性の向上、さらには地域コミュニティーの活性化に寄与する大変重要な施設であると認識しております。
　先日、市長の定例記者会見において、当初予定されていた開園時期が延期され、10月４日に開園される旨が発表されました。その理由としては、現地において想定外の岩盤が確認され、工事に遅れが生じたと説明されております。
　今回の開園の遅延については、市民の皆様方への誠実かつ丁寧な説明が、何よりも重要であると考えております。公園の開園を心待ちにされている方々に対して、遅延の具体的な理由や現在の工事の状況、さらには今後の対応方針について、詳細な部分を分かりやすくお伝えすることが必要だと考えております。こうした対応を通じて、市民の方の不安を軽減し、本市との信頼関係をより強固なものにできると考えております。
　そこで、１点目、倉敷ふれあいの丘公園の概要及び開園時期が遅れた理由をお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　倉敷ふれあいの丘公園は、自然や地形を生かした多世代が集う都市防災公園をテーマとして、頂上部には県内最大級の大型複合遊具などを設置する予定のみはらし広場、中央部には芸術文化活動の練習室や会議室を備えた交流棟、これと一体利用ができるイベント広場、頂上部と中央部をつなぎ自然の中を散策できる遊歩道、麓部には様々なスポーツが行える多目的グラウンド、公園全体で236台の駐車場を整備することとしております。
　災害時には、一時的な避難場所として約750台の駐車ができるほか、ヘリポートとしての利用も可能であり、マンホールトイレ、ソーラー照明、耐震性貯水槽などの防災施設も整備することとしております。
　開園時期の遅れにつきましては、想定以上の広範囲に岩盤が存在したため、掘削や交流棟の基礎工事等に時間を要したものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　頂上部分には、県内最大級の大型複合遊具が設置される予定ということで、大変楽しみにしております。と申しますのも、私ごとですけれども、孫がもうすぐ４歳と２歳になりますので、10月４日以降は孫を連れていきたいなと思っております。ぜひ10月４日の開園をよろしくお願いいたします。
　それでは次に、２点目として、今回確認された岩盤についてお伺いいたします。
　事前の地質調査で想定されていなかった理由や、調査範囲や手法の適正性についてどのように評価されているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　交流棟やイベント広場の敷地につきましては、掘削範囲の地質の状況を想定するのに必要な５か所のボーリング調査を事前に行い、岩盤の範囲や厚さを推定しておりました。しかしながら、掘削を開始したところ、ボーリング調査から推定した岩盤の範囲も厚さも想定を上回っており、岩盤の掘削量が増加したため、やむを得ず工事の工程が遅れたものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　次に、３点目、掘削及び基礎工事の遅延の程度や予算に影響を与えたのか、お伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　岩盤の掘削量は約1,500立方メートル増加し、工事工程等の調整を図りましたが、やむを得ず約３か月の遅れが発生しました。
　本工事は、調査、設計、施工の一括発注方式を採用しており、岩盤の掘削量の増加が確認できた時点で、当該箇所以外の掘削量を減らすなど、柔軟に設計、施工の見直しを行うことができたため、岩盤の掘削量の増加や工程の遅れに伴う契約金額の変更は、特に行っておりません。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　次に、４点目、10月４日の開園に向けた工事の進捗管理は、今後どのように進められていくのか、また市民への情報提供やプレオープンなどの取組についてお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　現在、時間を要する工事はおおむね完了し、遊具などの公園施設の設置を進めているところであり、今後の工事の遅れは生じないと考えております。
　10月４日の公園開園に先立ち、９月には地域の方をはじめ、市民の方を対象にプレオープンを行いたいと考えております。開園後の施設の利用時間や利用方法、プレオープンの詳細などにつきましては、今後、広報くらしきのほか、ホームページやＳＮＳなどを通じてお知らせしてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　最後の５点目、今後展開される倉敷市庁舎等再編整備事業や、水島・児島地区の公共施設再編整備事業などの大型事業において、地盤や地質リスクに対する再発防止策をどのように講じられる予定なのか、お伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　今後の庁舎等再編整備事業や児島地区及び水島地区の公共施設再編整備事業などの施設整備を予定している敷地やその周辺は、現在施設が立地している場所であるため、過去に行われた施設建設時に既に地質調査を行っております。それらの調査結果を事前に確認するとともに、敷地内の複数の地点で調査を行い、地盤や地質による施工時のリスク軽減に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　本市においては、工事の遅延がもたらす影響を最小限に抑えるため、市民への配慮や対応を徹底していただいたと受け止めております。今後は、開園に向けた準備やイベントなど、地域全体が参加できる取組を通じて、市民との一体感をさらに高めることを期待しております。これらの対応を万全に行うことで、市民の皆様方が安心して新たな施設を迎え入れることができるように、引き続きの努力をお願い申し上げまして、この項の質問を終了いたします。
　次に、２項目め、お米不足問題による学校給食への影響についてお伺いいたします。
　全国的に米の供給不足と価格高騰が社会問題となっている中、次世代を担う子供たちの健康や健やかな成長を支える学校給食への影響は、喫緊の課題でございます。
　本市においても、学校給食における米の安定的な供給と栄養バランスの維持が重要な課題になっていると認識しております。つきましては、本市における米不足が学校給食に与える影響と、それに対する本市教育委員会の具体的な対応について４点お伺いさせていただきます。
　まず１点目、学校給食用の米の安定供給と価格についてでございます。
　現在、米の供給不足が顕著となり、価格が高騰している状況の中で、学校給食に使用されている米については、安定的な供給体制が確立されているのか、お伺いさせていただきます。
　また、学校給食で提供される御飯、茶わんによそった御飯について、昨年度と今年度を比較した際、１食当たりの価格はどの程度値上がりとなっているのか、具体的な数値をお示しいただきたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　倉敷市教育委員会では、公益財団法人岡山県学校給食会を通じて、学校給食で使用する米を県内の自治体で共同購入しており、既に令和６年12月から令和７年11月までの必要な量を確保しております。
　なお、確保している米は、全て市内で収穫された令和６年度産米でございます。
　次に、学校給食で提供する御飯の値上がりについてでございますが、小学校では１食当たりの量が80グラムとなっており、税込み単価は昨年度66円、本年度83円で17円の値上がり、また中学校では１食当たりの量が100グラムとなっており、税込み単価は昨年度74円、本年度95円で21円の値上がりとなっております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　学校給食に使用するお米については、市内で収穫された令和６年度産のお米ということで、これをしっかりと確保していただいている現状を確認しましたので、安心しましたし、また児童、生徒、そして保護者の方々も安心されることと思っております。地元産のお米が提供されるということで、食の安全性はもちろんのこと、地場産業を支える意味でも、重要な取組であると受け止めております。また、御飯の値上がりについても、具体的な数字をお示しいただき、状況を把握することができました。
　それでは、それを受けて次に、２点目として、来年度以降の米の安定供給についてお伺いいたします。
　現時点では、来年も米不足が続く見通しがあるほか、ドライバー不足や燃料高騰などの影響による輸送力の低下も懸念されている状況でございますが、学校給食に使用されている米については、安定した供給体制が確保されているのでしょうか。今後の対策や対応についてお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　給食で使用する米につきましては、毎年11月に翌年の使用分を、公益財団法人岡山県学校給食会を通じて県内の自治体で共同購入することとなっており、また米だけではなく輸送に必要な人員や車両を含めて、公益財団法人岡山県学校給食会が確保することとなっておりますので、安定供給できるものと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　計画的に共同購入されていると、さらには輸送体制も確保されているということで、安心させていただきました。ただ、今後、市場が変わったり、また環境が変わるということもありますので、どうかその辺しっかりとアンテナを張っていただいて、ウオッチしていただければと思っております。
　次に、３点目、米の価格高騰が献立に与える影響についてお伺いいたします。
　学校給食費は保護者が負担しており、１食当たりの食材費には上限が設けられています。このような状況の中、米の価格高騰により、献立への影響が懸念されます。
　御飯の提供回数の減少や副食の変更などが考えられますが、必要な栄養は適切に確保されているのか、また栄養バランスを維持するための対策についてお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　倉敷市教育委員会では、米の価格の高騰にかかわらず、これまでどおり適切な栄養量を確保するため、文部科学省が定める学校給食実施基準に基づき、米飯を中心とした主食と、多様な食品を適切に組み合わせた副食を提供しています。
　今年度につきましては、公益財団法人岡山県学校給食会を通じて年間の米の必要量を確保しているため、御飯の量や提供回数を減らすことは考えておりません。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　御飯の提供回数や量は変更ないということで、安心いたしました。成長盛りの子供たちでございますので、ぜひ、引き続き適正な量で運用していただければと思っております。
　それでは最後、４点目、食材の選定についてお伺いいたします。
　米の価格高騰に伴い、副食には比較的安価な食材を使用せざるを得ない状況が生じているものと推察しております。
　そこで、学校給食で使用する食材の選定について、どのような基準や方法で決定されているのか、また価格高騰に対応するための工夫や取組などをお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　本市におきましては、１日に約４万食の学校給食を提供しており、大量の食材を安定的に確保する必要があります。このため、倉敷市教育委員会では公益財団法人倉敷市学校給食会を設置し、食材の調達を行っております。
　食材の選定につきましては、公益財団法人倉敷市学校給食会が、栄養士や調理員で構成する物資審査委員会を設置し、食材の栄養価、味、調理のしやすさ、アレルゲンの有無、価格等を総合的に評価し、選定しております。
○議長（荒木竜二　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　米不足が学校給食に与える影響について質問させていただきましたが、全国的な供給不足や価格高騰という大変厳しい状況の中でも、本市教育委員会が、子供たちの健康や健やかな成長を支えるため、安定供給の確保や栄養バランスの維持に御尽力されていることに深く感謝申し上げます。また、困難な状況下においても、子供たちの食の安全と健康を守るため、工夫を凝らしながら対応してくださっていることに敬意を表させていただきます。
　今後も、未来を担う子供たちのために安全で安定した学校給食の提供に向けて、引き続き御尽力いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）