◆６番（池田和夫　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の池田　和夫です。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて３項目について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それではまず、１項目めの質問であります。
　南海トラフ地震発生時の障害者・障害児及び高齢者の避難についてお伺いいたします。
　南海トラフ地震が発生した際の津波避難体制のうち、特に障がい者、障がい児、また高齢者などのいわゆる避難行動要支援者の避難対策及び要支援者以外の市民についても併せてお伺いいたします。
　本市の南側は海に面しており、津波浸水想定区域も広範囲に及びます。そうした中で、災害時に自力での避難が難しい方々が命を守る行動を取れるよう、事前の備えが極めて重要だと考えています。
　ここで、他自治体の先進事例を一部紹介いたします。
　例えば、太平洋沿岸に位置する高知県黒潮町では、障がい者や高齢者を対象とした実践的な避難訓練が繰り返し実施され、町独自の個別避難計画マニュアルも整備されております。また、室戸市では、一時避難から福祉避難所への移動支援を地域ぐるみで構築し、消防、福祉、地域住民の連携による実効性のある支援体制をつくり上げています。高知県全体としても、避難行動要支援者に対して、あらかじめ福祉避難所への避難の意思確認を行う制度や、実際の移動手段を検討する体制が進んでおります。
　倉敷市においても、こうした先進的な取組を参考に、障がい者、障がい児及び高齢者の命と尊厳を守る避難体制の整備のさらなる拡充を求めたいと考えております。
　そこで、３点について質問いたします。
　まず１点目、避難行動要支援者名簿と個別避難計画の整備について、２点お伺いいたします。
　避難行動要支援者名簿の対象要件について質問です。
　災害時に自力または家族の支援を受けての避難が困難な方がおられるため、本市では災害時に避難支援を必要とする方を把握する目的で、避難行動要支援者名簿を作成し、おおむね３年ごとに名簿の掲載者に再調査を行っていると聞きます。その名簿掲載者には障がい者、障がい児も含まれているのか、またその対象要件はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　池田　和夫議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市では、平成30年７月豪雨災害後、令和元年に倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、その中で防災意識の高い社会づくりについて議論し、避難行動要支援者を支える体制づくりを推進する方針を策定しました。この方針を受けて、令和３年度に名簿掲載対象者の要件等を見直して、真に避難支援が必要な方が掲載される名簿となるよう変更しました。
　名簿掲載対象者には、重度障がいの方が含まれており、その要件は、身体障がいの場合は身体障がい者手帳１級・２級の第１種の方で心臓・腎臓のみ該当する方を除く。知的障がいの場合は療育手帳Ａを所持する方。精神障がいの場合は精神障がい者保健福祉手帳１級の方としております。
　また、障がいのある方以外の要件は、介護保険の要介護３以上の方、難病患者のうち特定医療費（指定難病）受給者証または特定疾患医療受給者証の交付を受けている方としております。
　なお、実際に名簿に掲載されることとなる方は、今申し上げました要件を満たす方のうちで、自宅で生活されており、自力または家族の支援を受けての避難が困難で、自身の情報を避難支援等関係者に提供することに同意した方となります。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　再質問させていただきます。
　答弁をしていただいた中で、知的障がいの方は療育手帳Ａの方のみが避難行動要支援者名簿の掲載対象ということでしたが、療育手帳Ｂの方は対象となっていないということでしょうか。
　また、療育手帳Ｂをお持ちの方は、療育手帳Ａの方と比べて、どの程度いらっしゃるのでしょうか。
　療育手帳Ｂをお持ちの中度、軽度の知的障がい者であっても、災害時に判断や行動に支援が必要な場面があると考えます。このような方々を名簿の対象に含める必要性について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　再質問にお答えいたします。
　避難行動要支援者名簿は、いわゆる重度障がいの方を掲載対象としており、中度、軽度に当たる療育手帳Ｂの方は対象としておりません。
　なお、療育手帳Ｂの方は、令和７年３月末現在で3,395人、一方療育手帳Ａの方は1,349人でございます。
　療育手帳Ｂの方は、中度、軽度の障がいと位置づけられておりますので、名簿の掲載対象とはなっておりません。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　療育手帳Ｂの方までを名簿に含めることは、真に避難支援が必要な方に支援が行き届かなくなることが考えられると理解しました。そうであるならば、療育手帳Ｂの方で災害時に支援が必要と考えられる場合には、地元の避難支援等関係者である自主防災組織や民生委員、社会福祉協議会など、日頃から顔が見える連携を取っておくことが望ましく、また災害時避難を想定した訓練、例えば家族と一緒に避難場所まで歩いていくこと、これをできるだけ繰り返し実施して練習するなど、災害時に備える体制づくりが必要であると考えますので、本市として市民への意識啓発を図っていただきますようお願いいたします。
　続いての質問です。
　個別避難計画の作成支援と活用について質問いたします。
　昨年から、避難行動要支援者名簿に掲載されている対象者に対して、市職員による戸別訪問により個別避難計画の作成支援を実施されておりますが、具体的な作成支援の流れをお伺いいたします。
　また、中度、軽度の知的障がい者が持つ療育手帳Ｂを単独で所持されている方は、避難行動要支援者名簿の対象とはなっておらず、このような方についても、個別避難計画をつくり、計画に基づいて実際に避難場所まで歩いてみるといった訓練も必要ではないでしょうか。本市としての考えをお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市職員による避難行動要支援者の個別避難計画の作成支援ですが、まずは御自身のお住まいについて災害が起きた際の危険度をハザードマップを用いて一緒に確認し、災害が起きた際に取る行動について、家族や御近所などで決めていることをお聞きしています。この際、決まっていない事項については、職員も一緒に考え、それらを個別避難計画に記載していきます。作成した個別避難計画は、避難サポーターとも共有しております。
　次に、市としては避難行動要支援者名簿に掲載されていない方も、これには療育手帳Ｂをお持ちの方も含まれますが、市民一人一人が避難先や避難のタイミングなど、災害時の避難行動をあらかじめ決めておく計画、これを本市ではマイ避難プランと呼びますが、全ての方が作成することを出前講座や市ホームページなどを通じて啓発しております。
　また、実際に避難場所まで歩いてみることで、プランどおりに避難できるかどうか確かめておくことも必要であると考えております。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　避難行動要支援者の方々において、個別避難計画の作成、活用が進められていることは承知いたしました。今後は、療育手帳Ｂをお持ちの方をはじめ、より多くの市民がマイ避難プランを作成できるよう、出前講座やホームページの活用にとどまらず、さらに踏み込んだ取組を本市として御検討いただけますよう要望し、次の質問に移ります。
　続いて、この項２点目の質問です。
　バリアフリー対応の避難所の確保、整備について質問いたします。
　高齢者や障がい者といった要配慮者の方であっても、安心して避難できる環境を整備することが重要であると考えていますが、避難環境をハード面から根本的に改善することは時間やコストが大きくかかるため、難しい課題だと捉えております。本市として、要配慮者の方であっても安心して避難できる環境の整備について、物資面ではどのような備えを行っているか、お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　避難所には、高齢者や障がい者、妊産婦などの要配慮者や体調が悪くなった方のため、トイレに近い教室、バリアフリーの教室を利用した福祉的スペースを設けるとともに、その場所での避難生活が難しいと判断された方につきましては、岡山県と連携して宿泊施設などの活用や市が協定を締結している41か所の福祉避難所への入所調整をすることとしております。
　あわせて、間仕切り用のテント、段ボールベッドや簡易ベッド、オストメイト専用トイレセット、ようかんなどの高齢者でも食べやすい栄養補助食品、生理用品や紙おむつといった備蓄品を充実させるなど、プライバシーの確保や感染症への対策、高齢者や妊産婦などに配慮するよう努めているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　避難生活におきましては、トイレやベッドなど、その他もろもろの設備を含め、備品等、衛生的かつ精神的に安定した生活環境を整えることが極めて重要であると考えております。今後とも、物資面での備えについて引き続き御対応いただきますよう要望いたします。
　続いて、この項３点目の質問です。
　市民として平常時から取り組むべきことについて質問いたします。
　南海トラフ地震発生時には、太平洋沿岸など、より被害の大きな地域に国や民間団体の支援が注力されるため、本市に対しての外部支援は限られたものになることが考えられます。また、平成30年７月豪雨災害の教訓からも、倉敷市としての支援についても限りがあると考えます。このため、市民一人一人が我が事意識を持ち、自分の命は自分で守る自助と、家族や近隣の方々で助け合う互助の観点からも、日頃から備えを行うことが重要であると考えますが、本市として市民に求める備えとはどういうものなのかをお尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　災害に備えるため、市民の皆様に日頃から準備をしていただきたいことということで御質問をいただきました。
　今議員さんがお話しされましたように、自助、共助、公助ということは非常に大事だと思っております。
　まず、自助につきましては、もちろん自分の命、また家族の命については、自分たちで守っていくというところだと思います。その一番最初は、やっぱり自分が住んでいるところとか、それから会社等で、いざ地震や風水害等が起きた場合にどういうふうになるのかということについて、防災情報などの知識を調べて理解するというところから始まると思います。これについては、自宅周辺の危険箇所なども含めてハザードマップで確認するとか、そしてその後、平常時に実際に危険箇所とかへも行ってみて、これは小学校の子供の防災教育でもしておりますけれども、ここら辺は通らないほうがいいのではないかということなども自分たちで調べてみることも大事だと思います。
　自分の家の中では、飲料水とか食料とか、また非常持ち出し品などを日頃から準備しておいて、いざというときに非常持ち出し品を持っていく、もしくは備蓄品を持っていくという準備をしておくこと。それから、家具の転倒防止のための制度を市のほうでもつくっておりますけれども、日頃から地震が起きたときに、例えば寝ている部屋に高いたんすを置かないことなども含めて、転倒防止、転倒に対する予防をしておくこと。
　そして、家族間での安否確認の方法を決めておく。ＮＴＴさんなら171の電話もありますけれども、今年の一斉訓練では、こちらを使った訓練をしようと思っております。そういうものなどについて安否確認の方法を決めておくことで、いざというときに右往左往しなくて済むようになるかと思います。
　そして、先ほどの答弁の中でもありましたが、家族でのマイ避難プランなども作成していただくというのが一番、自助の取組としては重要でありがたいことですのでぜひお願いしたいと思っております。
　また一方で、地域のことは地域で取り組んでいくという、特に共助のところでございますが、これは町内会等で自主防災組織を結成していただく、そして情報を伝達するための連絡網を作成していただく。また自分たちの地域の危険箇所を把握するということで、地域でのまち歩きをして、一緒に危険箇所を確認するということも、できれば自分の家族だけではなく町内も一緒にやっていただきたいと思います。
　そして、町内の方が一番、身近なところに住んでいらっしゃる避難について支援が必要な方を把握しておられますので、そういう方に対する声かけとか、それから避難をするときにはこういう手伝いができるということなども、近所同士で話をしておいていただくということが、とても実際のときの避難につながっていくと思っております。
　いざ避難所に行った場合には、避難所の運営なども、もちろん共助、互助ということになるわけですけれども、まずは自分の家や地域で、もちろん町内会がないところもあるかもしれませんが、そういう地域においても、近所の方たちとこういうことを話したり、顔の見える関係というかお話をしておくことが、いざというときの行動、お互いに助けていくことにつながると思いますので、そういうところについて、ぜひ日頃から皆さんに取り組んでいただきたい、御配慮いただきたいと思っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　南海トラフ地震が発生した際には、水島地区をはじめ津波浸水想定区域において限られた時間内での避難行動が求められます。特に、障がいのある方や高齢者など、自力での避難が困難な方々の命を守るためには、事前の備えと実効性のある避難支援体制の整備が欠かせません。
　また、行政の取組にも限界があると思います。避難行動要支援者名簿の対象とならない市民も含めて、市民一人一人が自助、互助、共助の意識を持ち、日頃からの備えを重ねることが共助の力を高めることにもつながると考えます。本市としても、こうした意識の醸成に積極的に取り組んでいただきますよう、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、次の質問に移ります。
　２項目めの質問に移りたいと思います。
　熱中症対策と環境対策を両立する給水スポットの導入についてお伺いいたします。
　近年、夏の猛暑が常態化し、全国的に熱中症による救急搬送や死亡が増加しております。倉敷市でも、高齢化が進む中で熱中症はまさに命に関わる深刻な課題です。特に、高齢者や子供たち、また屋外で作業される方にとって、水分補給の機会を確保することは、今後ますます重要となってまいります。
　また、環境面では、プラスチックごみの削減が喫緊の課題です。マイボトル利用の推進とともに、給水インフラを整備していくことは、持続可能な地域づくりの一歩だと考えます。
　そのような中、全国の自治体では給水スポットの設置が進んでおり、公共施設や駅、観光地、学校などにおいて、冷たい水道水を気軽に補給できる環境が整えられつつあります。倉敷市でも同様の取組が求められると考えます。
　そこで、３点について質問いたします。
　まず、１点目です。
　プラスチックごみ削減の観点から、給水スポット設置の推進についてお伺いいたします。
　全国的には、ペットボトル50億本削減を掲げたステハジプロジェクトやマイボトル推進が広がっております。ステハジプロジェクトとは、捨てるのは恥ずかしいを略してステハジ、そのプロジェクトであります。目的は、使い捨てのペットボトル削減、環境意識の醸成で、目標がペットボトル50億本削減としており、全国406団体の企業と自治体の参加が広がっております。
　話を戻します。
　また、ペットボトル削減は、全国的な課題でもあります。本市でも、プラごみ削減に向けた施策を進めていると理解していますが、交通機関、運動施設等の公共施設へ給水スポットを設置することはその一助になるとともに、倉敷の水道水のおいしさをＰＲできるのではないかと考えます。給水スポットを設置することにより、マイボトル利用が促進され、プラスチックごみ削減につながると考えますが、本市としてはどうお考えか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　水筒など繰り返し利用できる容器を携行するマイボトル運動は、プラスチックごみ削減の観点から全国的な広がりを見せております。
　本市では、来店客が持参したマイボトルに、水やコーヒーなどの飲料を提供いただける店舗を協力店として認定する、倉敷市マイボトル運動推進協力店認定制度を実施しております。
　また、市民のごみ減量意識の向上を図る目的で毎年開催している、くらしき環境フェアで水道水の給水スポットを設け、来場者にマイボトルの体験の場を提供するなどの活動を行っております。
　給水スポットの設置や協力店の増加は、使い捨てのプラスチック容器削減につながると考えております。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　答弁でおっしゃったように、倉敷市マイボトル運動推進協力店認定制度を今後も広く啓発し、協力店舗の拡大とマイボトル運動の定着、拡大を力強く推進し、さらにプラごみ削減につなげていただきますように、引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、この項２点目の質問です。
　熱中症対策としての給水環境整備と学校への導入についてお伺いいたします。
　初めに、本市における熱中症による救急搬送の状況について、お尋ねいたします。
　近年の搬送件数の推移や傾向について、市ではどのように把握されているのでしょうか。
　次に、夏の学校現場の熱中症対策についてです。
　校庭での体育や部活動においては、熱中症対策を徹底し、活動制限の措置を取られていることは承知しております。しかし、活動制限の範囲内で熱中症対策を取りながら暑さ指数ＷＢＧＴに基づき、子供たちが小まめに冷水を補給できる環境は必要不可欠です。学校施設での給水環境の整備は、生徒から熱中症罹患者を出さないためにも重要な対策であり、将来的には冷水が飲める給水スポット──ウオータークーラー、ここで言うウオータークーラーはノズルが下向きになっており、傘の柄が逆さになっている、Ｊの字を逆さにしたような感じで、容器に冷水を入れるタイプのウオータークーラーをいいます──を学校にも設けていくべきではないかと考えます。今後の具体的な整備方針について、市の考えをお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立学校の児童、生徒の熱中症症状での救急搬送件数につきましては、令和４年度は16件、令和５年度は５件、令和６年度は４件と減少の傾向にあります。
　倉敷市教育委員会では、学校園に対しまして、暑さ指数計の適切な使用や冷房の効いた教室の利用など、熱中症対策についての指導、助言を繰り返し行っております。
　また、教育環境の充実を図るため、市内全学校園の教室、保育室へのエアコン設置を完了し、今年度から小・中学校等の体育館にも計画的にエアコンを設置する予定としております。
　ウオータークーラー等、冷水機の設置につきましては、導入時及び導入後のコストや冷水が必要となる期間などを踏まえ、引き続き研究してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　私は、昨年まで屋外の工事現場で工事管理の仕事に従事しておりました。工事現場では、屋外での作業はただでさえ暑さが苛酷な中で、体を動かして現場作業を行います。熱中症対策は必須でありました。現場作業者から熱中症の罹患者を絶対に出さないために、ハード面で予算をかけ、管理の労力も惜しまずに熱中症対策を行い、職場を管理してきました。小まめな水分補給、冷水の補給は非常に有効であり、欠かせません。その経験もあってこそ、学校の生徒から熱中症罹患者を出さないためにも、今後本市としてウオータークーラーの設置を前向きに検討していただくことを強く要望いたします。
　続いて、この項３点目の質問です。
　先進的な万博の取組を参考に、環境配慮型のインフラとして給水スポットの導入についてお伺いいたします。
　大阪・関西万博では、会場内に32か所の給水スポットが設けられ、開幕１か月で100万回以上の利用があったと聞いております。このような先進的な取組を参考に、今後整備が予定されている児島地区及び水島地区公共施設再編整備事業における複合施設、また庁舎等再編整備事業における防災危機管理センター棟や複合施設等に、環境配慮型のインフラとして冷水が飲める給水スポットとしてウオータークーラーを設置してはどうか、答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　公共施設の再編整備における本庁舎エリアや児島地区、水島地区に整備する新たな施設につきましては、空調を完備し、暑い時期でも市民の皆様に快適に過ごしていただくことができるようにする予定でございます。
　またあわせて、施設内には給湯室を整備し、また自動販売機の設置など、飲料を提供できるよう検討しているところでございます。
　冷水が飲める給水スポットの導入につきましては、導入時及び導入後のコストや冷水が必要となる期間などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　令和７年６月１日から改正された労働安全衛生規則の施行により、職場における熱中症対策が義務化される時代となりました。こうした社会の流れを受け、給水スポットとしてのウオータークーラーの設置は、学校の生徒や公共施設を利用する多くの市民を熱中症から守る有効な対策であるとともに、マイボトルの推進を通じてペットボトルごみ削減など、環境対策にもつながる非常に意義のある施策であると考えております。
　倉敷市環境局資源循環推進課のホームページにはこう掲載されておりました。
　見出しに、マイボトルを持ち歩こう！！倉敷市マイボトル運動推進協力店の紹介。そしてその中には、マイボトルを持参するライフスタイルに変わってきていますと記載され、その後に、マイボトルを持ってこられた市民から取られたアンケートの結果が掲載されておりました。その結果は、ふだんからマイボトルを利用しているとの回答が81％、給水スポットが増えれば持参するとの回答は96％に上っております。また、利用の理由としては、節約が一番多いことに加えまして、その次には、熱中症予防やごみの減量がともに約半数を占めておりました。給水環境の整備がライフスタイルの変化や環境負荷軽減に直結することが示されております。
　アンケートの結果を考察しますと、市民はマイボトルを持ち歩き、給水スポットを求めているニーズが高まっていると感じます。
　昨日、まびふれあい公園に自動販売機の設置を検討するお話がありました。その件について大変よいことだと思いますが、まびふれあい公園にも給水スポットの設置がなされると、市民も大変喜ぶかと思います。
　市のホームページでも給水スポットの整備に関する取組が紹介されている今こそ、本市としても一歩踏み出すべきではないでしょうか。まずは、モデルケースとして、既存の学校や新たに建設される公共施設などに１台導入し、その効果を丁寧に検証した上で、段階的に拡充していくことは十分可能であると考えます。
　子供たち、そして市民の命と健康を守るために、さらには持続可能な未来を築くために、ウオータークーラーの導入について、市として前向きかつ具体的に検討いただきますように強く要望いたします。
　続いて、３項目めの質問に移ります。
　免許返納高齢者へのタクシー利用補助制度の導入について。ここでの質問は、免許返納をされた高齢者へのタクシー利用支援制度の創設について、福祉の観点からお伺いいたします。
　近年、高齢ドライバーによる交通事故が社会的問題となっており、安全面からも運転免許の自主返納が推進されております。一方で、返納後の移動手段が十分に確保されていない地域では、高齢者の皆様の通院や買物、地域活動など、日常生活そのものが大きな支障を来す現実があります。こうした移動手段の喪失は、社会参加の機会を奪うだけではなく、心身の健康の維持にも悪影響を及ぼすおそれがあります。
　倉敷市の人口は、令和７年３月時点でおよそ47万人、そのうち65歳以上の高齢者は約13万2,000人と推計され、今後さらに高齢化が進むことは明らかです。しかしながら、本市において免許返納後の移動支援策は市内10か所の限定的なコミュニティータクシーや障がい者手帳等の提示による割引制度など、一部にとどまっております。本市の規模と高齢化の進行状況を踏まえますと、より踏み込んだ移動支援策が必要ではないでしょうか。
　そこで、３点について質問いたします。
　まず１点目、免許返納者の移動手段確保についての現状認識についてお伺いいたします。
　免許を返納された高齢者にとって移動手段をどう確保するかは極めて重要な問題であり、特に公共交通が十分でない地域においては、その影響は深刻であります。本市として、こうした現状について福祉の観点からどのような認識を持たれているか、お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　運転免許証を自主返納された場合には、遠方への外出の機会が減ることにつながりやすくなり、社会参加の機会が減少するおそれがあると認識しております。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　移動手段が確保されないことは、福祉の観点から、健康、社会参加、生活の質に大きく影響するものと認識されていると理解いたしました。
　続いて、この項２点目、高齢者の移動支援の強化についてお伺いいたします。
　移動支援は、単に利便性の問題だけではなく、通院や買物など、地域と関わりながら暮らしていくための基盤でもあります。移動の自由を失うことは、孤立やフレイル、買物難民といった二次的な福祉課題にもつながるのではないかと考えます。健康寿命の延伸、地域福祉の推進に向けた移動支援の強化について、本市の所見を伺います。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　本市におきましては、公共交通不便地域における移動手段の確保に向けてコミュニティータクシー制度の普及などに努めております。そのほか、今年度より社会福祉法人等の輸送資源などを活用したボランティア送迎支援事業に取り組む予定としております。
　また、民生委員や愛育委員などの地域団体で構成されています、おおむね小学校区単位の小地域ケア会議におきまして、高齢者の移動手段を地域課題と捉えて検討が行われ、支え合い活動としての移動支援の仕組みが創出された地域もございます。
　市としましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、買物や通院などの生活を支えるための移動支援は重要であると考えております。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　本市において、高齢者の移動支援について地域の実情に応じた多様な施策が進められていること、また新たな取組として、社会福祉法人等の輸送資源を活用したボランティア送迎支援事業、これにも着手されるとのこと、大変心強く感じております。しかしながら、移動手段の確保についてはまだ十分とは言えない現状もあると受け止めております。今後さらに高齢化が進展する中で、移動手段の確保は生活の質の維持のみならず、地域での孤立防止やフレイル対策といった観点からも、ますます重要性を増していくと考えます。
　今年度から取組が始まるボランティア送迎支援事業には、大いに期待したいと思います。
　また、現在２か所の地域で取り組まれている支え合い活動の移動支援が、今後市内全域に拡充されることも併せて期待し、次の質問に移らせていただきます。
　この項３点目、最後の質問となります。
　タクシー助成制度の創設についてお伺いいたします。
　他自治体の先行事例として、県内の里庄町では、500円券60枚、年間３万円相当のタクシーチケットが支給されております。その他、全国各地で様々なタクシー助成制度が実施されています。こうした事例に学びながら、本市でも福祉の観点からチケット制や割引券方式のタクシー助成制度をぜひ創設すべきではないでしょうか。
　例えば、公共交通不便地域をモデルエリアに設定し、試験的に導入することも可能ではないかと考えます。本市の今後の取組について答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　免許を返納した高齢者に対しタクシー券の支給などを実施している自治体もございますが、本市では10地区でコミュニティータクシーの運行に対して支援をしており、65歳以上の高齢者などが利用する際には運賃の100円割引を行っております。
　また、福祉の観点からは、地域の支え合いの場づくり、人づくりを推進しており、市が配置しております、地域づくりにおける中核的な役割を担う生活支援コーディネーターが、地域住民による移動支援など新たな仕組みづくりの創出に向け、伴走支援を行っております。
　さらに、高齢者が抱える日常生活の困り事を支援している住民主体の団体に対しましては、その活動に係る費用の一部を助成する制度も設けております。
　今後も引き続き必要に応じた支援を行ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　社会福祉協議会からの６名の生活支援コーディネーターの皆様が担う支え合いの場づくり、人づくり、地域づくりは、地域福祉の推進において非常に重要な役割を果たしており、市としても最大限の支援をお願いいたします。
　また、現在２つの地域で取り組まれている地域ボランティアによる支え合い活動による移動支援は、今後の地域拡大に大いに期待するものの、現時点ではまだまだ限定的であります。
　加えて、全日本年金者組合倉敷支部の支部長さんより、市民の足である公共交通の利便性向上に係わる陳情が、６月２日付で倉敷市議会議長宛てに提出されたことも踏まえ、高齢者の移動の自由がいかに市民生活にとって重要な課題であるかを改めて実感しております。
　繰り返しになりますが、移動の自由は生活の質を守り、健康寿命を延ばすための欠かせない社会インフラです。倉敷市が安全と福祉の両立を目指す先進的な地域となるよう、他都市の事例も参考にしながら、本市独自の支援策の導入を強く要望し、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）