令和7年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月11日(水) 本会議 質問
新風くらしき
芦田 泰宏 議員
1 林野火災への対応策について
2 市が管理する公園樹木・街路樹の安全について
3 地域発映画の「地域資産」としての活用について
◆15番(芦田泰宏 君) (拍手) 新風くらしきの芦田 泰宏でございます。今議会最後の質問者となりました。どうぞ皆さん、最後までお付き合いください。
まず最初の質問です。林野火災への対応策についてというテーマでお聞きいたします。
この中で6つの質問と1つの要望をさせていただきます。林野火災については、初日に塩田議員が、また昨日も近藤議員が取り上げたテーマではございますが、違う角度からお聞きしたいと思います。
林野火災は、森林資源の喪失のみならず、住宅地への延焼、また焼失後の地表露出に起因する土砂災害など、あらゆる被害をもたらすということは皆さんよく御存じかと思います。特に、土砂災害の誘発、これは雨の降り方が過激になってきているので、今日大いに憂慮すべき点であり、また今回まだどなたも指摘されておりませんが、火災による景観破壊というのも無視できない側面だと思います。
例えば、仮に鷲羽山や王子が岳の緑が焼失してしまった場合、回復に要する年数を考えれば、これは観光業に与える打撃も計り知れませんということで、最初に大まかなイメージを持ってもらうために、過去60年間、市内で発生した森林火災のデータを消防局に拾ってもらいました。議長のお許しを得まして配付したグラフを見ていただけますでしょうか。
左側のグラフを御覧ください。本市での10ヘクタール以上の大規模山林火災による焼失面積を年ごとに合計したものです。これは玉野市など他の自治体に類焼したものは、その面積も実は含めております。また、10ヘクタール未満は除いているので、正確に山林火災全体を表しているのではないことに御注意ください。あくまでも大まかな傾向として捉えてください。
これによると、昭和の終わりから平成初期にかけて、毎年のように大規模林野火災が発生していますが、平成10年代からほとんど発生しておりません。消防局の予防啓発が功を奏しているのかもしれません。また一方、署員にも、消防団にも、大規模林野火災の現場経験がある人が減っているかもしれないということも推測されます。この間に、林野火災を取り巻く環境に、本日取り上げるあらゆる変化が起きていると考えます。本市における対応体制についてお尋ねしていきたいと思います。
まず1点目、市内の放置竹林の枯死状況とナラ枯れ被害の実態ということです。
林野火災の拡大要因になり得る存在として、近年注意しなければならないのが、枯死した竹林やナラ枯れなどの被害木の存在です。特に竹林は、成長速度が速く手入れを怠れば急速に拡大する性質を持つ一方で、茎や幹に当たる、これは稈(かん)というそうですが、これは皆さん御存じのとおり5年から15年で寿命を迎えます。竹林全体のライフサイクルは複雑なのですが、一斉に枯死するタイミングが来るそうで、60年を超えるとそうした時期に入ってくるとされます。枯死した竹林は、しなやかなイメージと裏腹に、非常に燃えやすく、松や杉には劣るものの、日本の大概の広葉樹、照葉樹よりも燃えやすい特性を持ちます。着火すれば火勢を強め、また飛び火があれば容易に着火いたします。
最初の質問は、市内にそのような放置竹林がいかほど存在して、枯死の進行状況をどの程度把握されているのかについてお尋ねします。
また、ナラ類を中心とする広葉樹が害虫により枯死する、いわゆるナラ枯れ被害が岡山県内でも拡大傾向にあります。実は、岡山県はナラ枯れの被害面積が日本最大だそうでございます。被害の実態をお答えください。
この質問をする理由というのは、昭和終盤に発生した松くい虫の被害です。先ほどお配りした資料の右側には、松くい虫による被害面積が岡山県全体ですがグラフにしてあります。昭和40年代から平成初頭まで松くい虫被害は猛威を振るって、枯れた松が山林火災の格好の燃料となった可能性があると思っています。私は児島の山火事多発地帯である琴浦の山裾で育ちましたが、松くい虫で赤く枯れた山が火事で盛大に燃えていたというふうな記憶が幼い頃からございます。こういったことで非常に気になるため、お聞きするものです。よろしくお願いします。
○議長(荒木竜二 君) 大内文化産業局参与。
◎文化産業局参与(大内正徳 君) 去る4月1日の人事異動によりまして文化産業局参与を拝命いたしました大内 正徳と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、芦田 泰宏議員さんの御質問にお答えいたします。
本市の森林面積は、市域の約27%に相当する9,639ヘクタールであり、そのうち竹林は345ヘクタールとなっています。放置竹林及びその枯死状況につきましては、市域全体に点在していること、また民有地もあることから詳細把握は難しいと考えております。
また、ナラ枯れにつきましては、平成21年以降、県北部を中心に被害が発生しており、岡山県では令和3年に岡山県ナラ枯れ被害対策基本方針を制定し、被害及び駆除対策に係る情報を共有するとともに、防除事業を実施する市町村に対して補助金を支給しています。
本市におきましては、令和3年に初めて被害木が確認され、その後、市が管理する船穂の愛宕山公園で26本、曽原の倉敷美しい森で7本の被害が確認されたことから、令和5年度より防除事業を実施し、被害の拡大防止に努めているところです。
○議長(荒木竜二 君) 芦田 泰宏議員。
◆15番(芦田泰宏 君) ナラ枯れについてはいまだ無視できる状況であること、また竹林はちょっと実態がつかめていないことが分かりました。これは、今後山林火災の潜在的リスクとなると考えております。そのように捉えていただけたらと思います。
次の小項目、高齢化に伴う消防団活動の影響に対する方策についてです。
林野火災は、山地特有の地形や延焼の速さや広さから、消火活動に相応の体力が求められる特殊な災害であります。その意味で、消防団の高齢化は実動力の低下に直結しかねません。全国的に消防団員の不足や高齢化が課題となってきている中、本市における消防団員の年齢や、あるいは若年層の入団を促進する施策について伺います。
○議長(荒木竜二 君) 加藤消防局長。
◎消防局長(加藤司 君) 本市の消防団員につきましては、令和6年4月1日の実員は1,847名であり、平均年齢は45歳で、岡山県全体の消防団員の平均年齢とほぼ同様となっております。
若年層の方を含めた本市消防団への入団を促進する取組としましては、日頃から地域の行事、市内の各種イベントなどで消防団員が直接市民の方へ広報を行い、勧誘活動をしています。
さらに、近年では、倉敷市公式SNSで訓練風景や令和5年度に倉敷市消防団が作成した倉敷市消防団PR動画を公開しています。昨年度は国の補助金を活用して、11月に市内大学の学生と若手の消防団員が意見交換を行ったところ、消防団の認知度が不足していることが分かったため、認知度向上の取組として、先ほどの倉敷市消防団PR動画の放映を市内の大型ショッピングモールや倉敷駅西ビルのスカイビジョンなどで行いました。
また、バレーボールチームの倉敷アブレイズの選手に協力をいただいて倉敷市消防団員募集ポスターとチラシを作成し、市内各地に掲示と配布を行いました。
○議長(荒木竜二 君) 芦田 泰宏議員。
◆15番(芦田泰宏 君) 若手の入団促進の様々な取組をしていただいていることが分かりました。よろしくお願いいたします。
続いて3項目め、林野火災に対応した消火資機材と空からの支援ということでお聞きします。
近時の林野火災においては、従来の人海戦術に加えて、専用装備の導入がその威力を発揮しています。中でも、大船渡市や岡山市の火災現場で使用されたジェットシューターは背負い式の消火設備で、広範囲に広がった火災の火種の消滅を確実にする機動的な装備です。本市において、こういった林野火災向けの特殊資機材、特にジェットシューターの各消防署ごとの配備状況はどうなっていますでしょうか。
また、同じく林野火災で活躍するヘリコプターの広域連携についてもお答えください。
○議長(荒木竜二 君) 加藤消防局長。
◎消防局長(加藤司 君) 消防局では、背負い式のジェットシューターを倉敷消防署に29基、水島消防署に22基、児島消防署に91基、玉島消防署に45基配備しています。
保有しているジェットシューターは、大規模な林野火災が発生したときには、管轄の消防署に集結させ、災害対応することとしています。
ヘリコプターにつきましては、岡山県が消防防災ヘリコプターを保有しており、林野火災が発生した際には、岡山県との協定に基づき応援要請を行います。この消防防災ヘリコプターは、上空からの延焼状況や熱源の確認、消防隊が進入できない場所の消火を行います。
また、岡山県の消防防災ヘリコプターだけでの対応が困難な大規模な林野火災には、中国5県消防防災ヘリコプター相互応援協定などにより、他県や自衛隊のヘリコプターを要請する協力体制となっています。
○議長(荒木竜二 君) 芦田 泰宏議員。
◆15番(芦田泰宏 君) ジェットシューターの配備総数の妥当性というのは、評価は難しいと思うのですが、先ほどのお話で児島地区に数が多い、重点的に配備していただいていることが分かりました。冒頭の大規模林野火災の発生件数の約半数は児島地区のようなので、その点では過去の経緯に基づく配備をしていただいているということがよく分かりました。
次の質問です。ため池の縮小や廃止と防火用水確保についてです。
老朽化や土砂災害に対する安全面への配慮から、各地でため池の縮小や廃止が進められております。一方で、ため池は山間部において極めて重要な防火用の水源でもあります。林野火災の延焼を防ぐ初動において、近隣の水利確保は不可欠でして、ため池の機能は再評価されるべきかと思っております。ため池の見直しに際して、こうした防火用水としての有効性を踏まえての判断が行われているのか、お尋ねいたします。
○議長(荒木竜二 君) 大内文化産業局参与。
◎文化産業局参与(大内正徳 君) 農業者の高齢化や後継者不足による耕作地の減少に伴い、農業用水として利用されなくなったため池につきましては、決壊による災害を防止する観点から順次廃止工事を進めております。
なお、防火用水としての役割が見込まれるため池につきましては、消防局の意見も参考に、廃止について判断することとしています。
○議長(荒木竜二 君) 芦田 泰宏議員。
◆15番(芦田泰宏 君) これは両立が難しい課題ですが、防火用水として役に立つということも忘れずに見直しを進めていただけたらと思います。
次の質問です。大規模火災に対応する消防動員体制についてお聞きします。
火災が市の初期対応力を上回る規模に発展した場合、広域での消防動員が必要となります。岡山市、玉野市で発生した大規模火災の際にも、本市を含む周辺自治体からの応援があったと承知しております。本市においても、同様の事態に備え、どのような相互応援体制が構築されているのか、大丈夫だとは思うのですが、具体的に確認させてください。
○議長(荒木竜二 君) 加藤消防局長。
◎消防局長(加藤司 君) 本市の消防力だけでは対応できない火災に発展した場合には、まず消防局から隣接する消防本部へ応援を要請します。次に、今年の3月23日に発生した岡山市の林野火災のように、隣接する消防本部だけの応援では対応できない火災に発展した場合、消防広域応援協定に基づき、岡山県を通じて県内の消防本部の応援を要請します。さらに、2月26日に発生した岩手県大船渡市の林野火災のように、県内の消防本部だけの応援では対応できない火災に発展した場合には、岡山県を通じて総務省消防庁へ緊急消防援助隊の応援を要請することになります。
○議長(荒木竜二 君) 芦田 泰宏議員。
◆15番(芦田泰宏 君) よく分かりました。
続いての質問です。
6項目め、火災地点把握のドローンをはじめとする近代装備の現状についてお聞きします。
山林火災において、火点の早期把握、あるいは延焼範囲の確認は非常に重要と聞いております。その手段として、近年ではドローンや赤外線カメラといった新技術の導入が進み、実戦投入する自治体も増えてきていると聞いております。これらの装備は消火活動の負担軽減にもなります。
本市におけるこうした近代装備の導入状況をお答えください。
○議長(荒木竜二 君) 伊東市長。
(市長 伊東 香織君 登壇)
◎市長(伊東香織 君) 資機材のことについてですけれども、倉敷市では消防局で令和2年4月から非常に性能が高いドローン1基を運用しており、消防局の業務はもちろん、市全体の防災訓練等も始めまして、そういうところにも使っております。特に、このドローンは、搭載のカメラが熱画像カメラになっておりますので、林野火災が発生した場合には、上空から燃えている範囲や飛び火等の確認ができるようになっております。
また、地上では残り火や熱源を確認できるハンディータイプのカメラを19台配備しているところでございます。
それから、倉敷市では、全国で12の消防本部だけに総務省消防庁から配備されております大容量送水ポンプ車などを保有しているところであります。これは消火栓や防火水槽などの消防水利がない場所でも、例えば海からでも水をくみ上げて、それをつなぐことによりまして、毎分4,000リットルの水を1キロメートル以上先まで送ることができるような、そういう大変近代的かつ大容量のポンプ車等も配備しているところでございます。
今後も様々な技術革新に対応したものについて、いろいろ情報収集等も行いまして、適宜適切な配備に努めていきたいと思っております。
○議長(荒木竜二 君) 芦田 泰宏議員。
◆15番(芦田泰宏 君) 様々な装備が実戦投入されているということで、引き続き効果が確認された新技術・装備の導入はちゅうちょなく進めていただけたらと思います。
続きまして、山林火災の防止に関する啓発活動の実態についてですが、本質問は昨日近藤議員が質問した内容と重複するために、私のほうからは割愛させていただきます。
最後に、要望となります。
太陽光パネルの出火リスクへの対応というテーマでお話しします。
太陽光パネルが近年急速に広がっておりますが、経年劣化による絶縁不良や接続部のトラブル、さらにはイタチ、アナグマ、イノシシなど山野に充満する野生動物のケーブルのかじりによる損傷など、複合的な要因で発火する可能性があるとされております。実際、そういった事例の報道も出ております。
そうしたとき、山野に設置されたパネル群では、発火時の早期発見が非常に難しく、延焼リスクが極めて高くなる点で、放置できない問題であると考えております。
パネルの設置認可や安全基準の策定は国や県の所管で、市として直接事業者を指導する立場にないということは承知しております。しかしながら、可能な範囲で庁内横断的な検討と何らかのリスク軽減措置が講じられないか、本市における取組を前向きに模索いただきたく、これは要望としてお伝えいたします。
今回は質問で取り上げませんでしたが、山林火災で増大したリスクとしては、人口減少や高齢化に伴う山林所有者の管理意欲の低下、あるいは労力の著しい低下だと思っています。放置林や、閉塞した山道といいますか埋まってしまった山道がいっぱいありますけれど、これが火災発生時の拡大因子となると思っています。管理者の管理意欲を高める施策が必要だと考えているのですが、これについてはまた別の機会とさせていただきたいと思います。
山林火災を取り巻く環境は変化しています。豊かな自然環境を守る、また市民の生命と暮らしを守る行政の不断の備えと知恵、そして技術の進化を総動員した立体的な対応をこれからも引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、次の大項目に移ります。
市が管理する公園樹木・街路樹の安全についてお尋ねいたします。
先般、私は知り合いの選挙のお手伝いで東京都日野市に行きました。日野市は私が大学時代を過ごした学生寮がある懐かしい町なのですが、そこで昨年の9月、公園樹木の枝の落下により36歳の男性が下敷きになって死亡するという最悪の事故が発生したということを知りました。緑地内の遊歩道でイチョウの枝が約10本、重量にして1トンになるそうですが、これが丸ごと落下したそうで、ここが現場ですというところを見たのですが、そこはもう私がよく知っている場所でして、愛すべき東京近郊の住宅地の公園で、日陰や紅葉など人々の暮らしに潤いを与えていた木がそういうことを起こしたということで、大きな衝撃を受けました。
報道によりますと、この事故を受けて国土交通省は、倒木や枝の落下による被害について、公園を管理する自治体を対象に、初めての全国調査を実施したそうです。2021年4月から2024年11月の約3年半で、倒木は約5,200件あったそうで、人的・物的被害は1,732件、うち人的被害は110件あったそうです。これは木の問題で見た目では分からない、内部の腐食が要因となることも多くて、早期の発見と計画的な維持管理が求められます。
こうした状況を踏まえて、本市における実態や安全度合いを確認するため、以下3点についてお聞きいたします。
まず、市が管理する公園樹木、街路樹の全体像についてお聞きします。
本市が管理する樹木、街路樹を知るために、公園の箇所数、それから街路樹がある市道の路線数と総延長をお答えください。
○議長(荒木竜二 君) 堀越建設局長。
◎建設局長(堀越信宏 君) 本市が管理する公園は1,132か所、街路樹のある市道は136路線、総延長は約104キロメートルとなっております。
○議長(荒木竜二 君) 芦田 泰宏議員。
◆15番(芦田泰宏 君) 1,132か所の公園と104キロに及ぶ街路樹ということは、本数は分からないとしても、相当な数であると認識いたしました。
次に、樹木の安全を担保する維持管理体制です。
倒木や枝の落下を未然に防ぐための維持管理体制はどうなっていますでしょうか。台風や豪雨などの気象リスクが年々増えていく中で、リスクが高まっていると思うのですね。日常的にどのような体制で点検、維持管理を行っているのか、またどのような頻度で、また委託なのか直営なのかも含めて御説明ください。
○議長(荒木竜二 君) 堀越建設局長。
◎建設局長(堀越信宏 君) 倒木のおそれのある公園樹木や街路樹の把握につきましては、職員によるパトロールや、市が委託する剪定業務の際に樹木の状況を定期的に確認しております。
さらに、公園につきましては、愛護会などによる日常管理の際に危険な樹木を発見した場合には、倉敷市へ通報していただくこととなっております。
倒木のおそれがある樹木が確認された際には、速やかに対応しております。
○議長(荒木竜二 君) 芦田 泰宏議員。
◆15番(芦田泰宏 君) そうだと思いますが、冒頭の日野市の事例は、実は事故の10か月前には市内の造園業者による枝の剪定と点検作業が行われていて、2か月前には市職員による目視の点検が行われていたそうです。それでも防げなかったということですので、決して点検作業が形ばかりにならないように、ぜひよろしくお願いいたします。
この項最後の質問です。
住民協働と通報体制についてお聞きします。
倒木や枝の落下の予兆を地域に住む方々が早く気づいて行政に報告することで、事故を防げる可能性は高まります。先ほど少し御答弁があったのですが、自治会、町内会との情報共有や連携をどのように図っているのか、改めてお聞かせください。
それともう一点、ICTの活用についてです。現在、倉敷市公式アプリでは、道路の危険箇所通報システムが導入されております。スマートフォンで不具合を市民が直接即時に通報できる仕組みです。街路樹の問題についてはこの機能で対応可能ということですが、公園樹木についても同様に通報対象に含めることができたら、危険木の早期発見につながると思います。公園樹木を通報対象として拡大することの可否について、市の見解をお聞きいたします。
○議長(荒木竜二 君) 堀越建設局長。
◎建設局長(堀越信宏 君) 倒木のおそれのある公園樹木や街路樹につきましては、職員によるパトロールのほか、自治会や町内会等で構成される愛護会などから通報をいただくことで、早期発見につながっているものと考えております。
公園樹木につきましては、愛護会などによる日常管理の中で異状を発見した場合には、速やかに市へ通報していただいていることから、危険な樹木について把握できているため、現在のところアプリの導入は考えておりません。
○議長(荒木竜二 君) 芦田 泰宏議員。
◆15番(芦田泰宏 君) 公園樹木等の老木化は、思うに建物、道路あるいは橋梁などと同様に、高度経済成長期に整備された公共インフラの老朽化の一端であるというふうに捉えております。幅広い視点からしっかりと向き合っていただいて、安全な都市環境の整備に引き続き努めていただけたらと思います。
続きまして、最後の大項目に移ります。
地域発映画の「地域資産」としての活用についてというテーマです。
この地域発映画については、今議会で既にいろいろな議員の方が取り上げました。ロケツーリズム、あるいはロケ地マップとして観光の発展に活用すればいいのではないかというふうなお話でありましたが、ちょっと違う視点からのお話をしたいと思っております。
言うまでもなく、倉敷市には今地域をロケ地にした映画の蓄積が進んでおります。児島を舞台にした映画ドライブタクシーのお話がありました。これについて取り上げる方がいなかったので、簡単に御紹介させていただきますと、これはドライブタクシー1作ではなくて、かみいさん!、石だん、ちゃりへん、それからドライブタクシー、それともう一点短編があるのですが、その一連の作品群がございます。これらは自主映画が由来でして、民間のクラウドファンディングあるいは制作者、監督の自己資金から制作が進められている映画です。
ドイツのハンブルグで開かれておりますジャパン・フィルム・フェスティバル、日本映画祭で紹介される、フルに上映する4本のうちの1本に選ばれるとかいうふうな実績も積み上がってきております。蔵のある街、孤独な楽園と併せて、非常に充実してきていると考えておりますが、これを観光以外の地域資産として生かしていけないかという観点から御質問いたします。
これらの作品をどのように評価しているかについてはこれまでにいろいろお聞きしましたので答弁は結構です。非常にいい映画であって、シティープロモーションに寄与するところが大きいということですが、ではその評価がある映画の活用可能性について、庁内での情報共有や部署間連携の体制がどのようにできているのかについてお聞きします。
○議長(荒木竜二 君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹 君) これまでに公開された孤独な楽園やドライブタクシー、来月本市で先行公開予定の蔵のある街などは、倉敷市内でロケを行い、倉敷美観地区や鷲羽山などの観光地をはじめ、本市を紹介する場面が多く登場しております。このような地域発の映画は、本市の魅力発信や観光誘客につながるとともに、市民の皆様にとりましても、見慣れた景色がスクリーンに映し出され、倉敷のよさを感じていただくことで郷土愛の醸成にもつながる資産と考えております。
映画の公開に当たりましては、庁内で情報共有するシステムの活用や職員が自主的に参加するアフターファイブ研修の実施、庁舎内へのポスターの掲示などにより情報共有を図っているところでございます。
○議長(荒木竜二 君) 芦田 泰宏議員。
◆15番(芦田泰宏 君) いろんな手段で共有を図っていただいているということを理解いたしました。
続きまして、分野横断的な利活用と行政としての取組方針についてです。この利活用の具体的なお話を聞きたいと思います。
いろいろな活用法があります。既に質問であった観光に生かす、あるいは移住定住促進も含めたシティープロモーションに生かすことのほかに、先ほど御答弁にありました郷土愛の醸成、例えば総合学習、地域学の教材として学校の教育現場で活用するとか、あるいは姉妹都市との交流や国際イベントでまちや文化の紹介素材として活用するとか、いろいろな方法があると思うんですね。一部で実現しているものもあるのですが、こうした幅広い活用の可能性を視野に入れて、市として今後どのような方針で取り組むのか、その取組姿勢について御見解を伺います。方向性は定めません。御自由に御答弁ください。よろしくお願いします。
○議長(荒木竜二 君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹 君) 県内外で公開される地域発映画につきましては、地域の魅力発信や観光客の誘致につなげるため、引き続き制作者などと協力し、ロケ地の情報等についてパネル展の開催やSNS、ホームページなどで情報発信などを行ってまいります。
また、行政としての分野横断的な利活用につきましては、庁内でも情報共有を図り、脚本家や映画監督などの制作者側の意向も踏まえながら、関係部署での活用を検討してまいります。
○議長(荒木竜二 君) 芦田 泰宏議員。
◆15番(芦田泰宏 君) 具体的な活用案については、この場ではなかなか出てこない、さっき少し御答弁がありましたけれども、いろいろなものは出てこないかもしれませんが、ぜひこれら映画資源をどう生かすのか、これからも考えていただけたらと思います。
いろいろな方法があると思うんです。例えば、著作権者と調整した上で、象徴的なシーンを短く切り取って、目に触れやすい形でホームページや、あるいは観光施設で流すとか、紹介するとか、小っちゃいアーカイブですけれども、そういったような方法もあると思います。これからの活用に期待を込めまして、この質問を終わらせていただきます。
以上をもちまして私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(荒木竜二 君) 以上で予定の質問を全て終了いたしました。
本日議決いただきます案件は、日程第8 議案第110号の専決1件、日程第10 報告第3号から報告第11号までの報告9件、以上都合10件であります。
討論等の確認のため、しばらく休憩いたします。
午後 1時38分 休 憩
~~~~~~~~~~~~~~~
午後 1時46分 開 議
○議長(荒木竜二 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第8 議案第110号 専決処分の承認を求めることについての専決1件、日程第10 報告第3号 令和6年度倉敷市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報告第11号 訴えの提起に係る専決処分の報告についてまで報告9件、以上都合10件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。
議案第110号 専決処分の承認を求めることについての専決1件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒木竜二 君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論を行います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒木竜二 君) 討論なしと認めます。
では、採決に入ります。
日程第8 議案第110号 専決処分の承認を求めることについての専決1件を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒木竜二 君) 御異議ないものと認め、本案は原案のとおり承認されました。
続いて、日程第10 報告第3号 令和6年度倉敷市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報告第11号 訴えの提起に係る専決処分の報告についてまで報告9件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
報告9件は原案のとおり了承することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(荒木竜二 君) 御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり了承されました。
次に、議案等の付託について報告いたします。
日程第5 議案第92号 令和7年度倉敷市一般会計補正予算(第3号)と議案第93号 令和7年度倉敷市下水道事業会計補正予算(第1号)の予算案2件、日程第6 議案第94号 倉敷市放置艇等の発生の防止及び適正な処分等に関する条例の制定についてから議案第104号 倉敷市病院事業の設置等に関する条例の改正についてまで条例案11件、日程第7 議案第105号 業務委託契約の変更についてから議案第109号 工事請負契約についてまで事件案5件及び今期定例会において受理いたしました追加日程第1 請願第1号 学校給食無償化を国に求める意見書の提出についての請願1件、以上都合19件は会議規則第37条第1項及び第141条第1項の規定により、ファイルNo.06で配付の議案等付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
本日はこれにて散会し、次会は来る20日午前10時から再開いたします。
午後 1時49分 散 会