◆１７番（真田意索　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。未来クラブの真田　意索です。
　通告に従い、一問一答で１項目質問いたします。よろしくお願いいたします。
　それでは、外国人と共に生きる未来をつくる“夜間中学”について３点質問いたします。
　我が国においては、人口減少、それに伴う労働者不足が深刻化する中、多様な人材確保の解決策として外国人労働者の受入れを推進してきました。岡山県内の外国人労働者も、2012年度に約8,000人だったものから2023年度は約２万4,000人と、11年間で３倍に膨れ上がっています。
　こうした外国人労働者増加を背景に、政府は、在留資格を有する全ての外国人を社会の一員として受け入れ、外国人との共生社会を実現するための必要な施策を着実に進め、特に日本語学習に関しては、外国人を社会の一員として受け入れ、外国人が社会から孤立しないようにするためには、日本語を習得できるようにすることが極めて重要であると位置づけ、地方公共団体は日本語教育推進法に基づき、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じて日本語教育推進に関する施策を策定、実施する責務が明確になっています。
　岡山県においては、本年４月に岡山県外国人材等支援推進条例が施行され、日本語教育及び県民とのコミュニケーションに係る支援がうたわれており、市町村の役割として、必要な施策の実施が求められております。
　本市でも市民提案メールに、外国人がごみ出しルールを守らないなどの意見が寄せられており、外国人増加の中、言葉の壁を解消することは重要であり、市民と外国人の良好な関係構築のため、日本語教育の実施は必要であると考えます。一方、政府としては、夜間中学を新たな日本語教育の担い手として位置づけており、地域日本語教室との連携による日本語教育の促進を図っております。
　本年６月議会においては、本市における夜間中学設置について提案させていただきましたが、既存の仕組みを利用することで、現在、夜間中学を設置する必要はないというような答弁がございました。今回は、日本語教育の場としての夜間中学の設置について展開をしていきたいと考えております。
　まず、この項１点目、本市在住外国人の現状と将来人口の見通しについて質問いたします。
　本市の現状把握をしたいと思いますので、本市在住の外国人の国籍別人口とその在留資格についてお聞かせください。
　また、現在の技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を抜本的に見直し、我が国の人手不足分野における人材の育成、確保を目的とする育成就労制度が２年後の2027年に創設され、家族の帯同も可能な形で外国籍の方の在留が可能となります。家族帯同も可能となれば、本市在住の外国籍の方の人口も跳ね上がっていくものと考えますが、今後の外国人人口の見通しもお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　真田　意索議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市における外国人登録者数は、本年８月末現在8,963人で、内訳は、ベトナムが最も多く2,183人、次いで韓国が1,479人、中国が1,428人、以下、インドネシア、フィリピン、ネパールなどの順となっております。
　在留資格につきましては、技能実習が2,443人、特別永住者が1,441人、永住者が1,231人、特定技能が1,228人などの順となっております。
　また、本市の外国人人口につきましては、国勢調査によると、平成22年の4,419人から、10年後の令和２年には6,347人と増加しており、今後も一定程度この傾向が続くものと推測されます。
　また、議員さんの御質問にもありましたように、2027年には国の在留資格制度が大きく変わることもあり、外国人労働者としての滞在が増えてくるものと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　答弁によりますと、本市の外国人登録者約9,000人のうち、ベトナム人が2,183人と最も多く、在留資格も技能実習が2,443人と。この技能実習という在留資格が最も多いことから、本市において社会を維持するために、やはり外国人労働者に頼らざるを得ない実情が見てとれます。また、今後も増加傾向が続くものとおっしゃいましたが、私もそのとおりであると考えますし、また上位を占める国籍の変動なども予想されます。
　現在、ベトナム人が最も多いわけですが、ベトナムは過去10年で、年平均６％から７％経済が成長し、最低賃金も合わせて上昇しております。日本などに出稼ぎに行くメリットが、相対的に薄れていることが分かります。一方、インドネシアは、賃金水準がまだ低めであり、インドネシア政府が海外就労者の送り出しを国家戦略として位置づけ、送り出し機関の整備、日本語教育などを支援していることを背景に、今後はインドネシア人の増加が見込まれるわけです。
　本市としては、適切な外国人支援をするため、外国人の人口の動き、構造の変化、全体像の把握に努めていただきたいと考えております。
　それでは、この項２点目、選ばれるまち倉敷の実現について２点質問いたします。
　我が国の人口減少は急速に進み、特に地方では労働力の確保が喫緊の課題となっています。外国人材に頼らざるを得ないという現実があります。しかし、日本だけでなく、欧米、アジア諸国も人手不足を背景に、外国人材の受入れを強化しています。
　例えば、シンガポールやドイツ、カナダなどは、高度人材、技能人材の受入れを積極的に進め、生活支援も手厚いことで有名です。そのため外国人労働者は、日本に来るか、他国に行くかを比較、選択する立場にあるのです。かつてのように、呼べば来るものではありません。受入れ環境、特に住居、教育、医療、生活相談が整っていない自治体は敬遠されがちであります。結果として、同じ日本国内でも、今後選ばれる自治体と選ばれない自治体に分かれる可能性があります。
　日本は働きにくい、賃金が低い、生活サポートが不十分という印象を持つ外国人も少なくありません。特に技能実習制度の問題として、低賃金や様々な問題がありますが、そういったことが国際的に報じられ、日本に対する不安材料にもなっています。このため、改善し、信頼される環境を整えることが必要になっています。単に仕事があるだけではなく、子供の教育をはじめとした福祉サービスや多文化共生の理解、そういったものが整っていなければ、長期的に住み続けていただくこともできません。
　家族の帯同が許される2027年の育成就労制度の創設を考えれば、労働者本人だけでなく、その家族が倉敷に住みたいと思えるかどうかが鍵だと考えます。つまり、本市は選ばれるまち倉敷を目指していかなければならないと考えます。
　それでは、外国人労働者雇用実態調査についてお尋ねいたします。
　本市では、昨年の６月補正予算で、人材確保のため、外国人労働者雇用に関する実態調査が行われました。
　外国人労働者雇用実態調査の目的や内容、調査結果から見える日本語学習支援に対する課題、またその課題をどのように生かしていくつもりなのか、お答えをお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　御質問いただきました外国人労働者雇用実態調査についてでございます。
　まず、お話にもありましたように、現在倉敷市内で働いてくださっている外国人の方に、働きやすいまちということにつなげるべく考えまして、昨年の11月から12月にかけて倉敷市外国人労働者雇用実態調査を行いました。この調査対象は、倉敷市内に本社または営業所等を置く事業者、事業所でありまして、これは業種や規模、地区なども考慮してサンプリングをして、1,148の事業所にアンケートをお出しして、働いておられる外国人労働者の方、また雇用した理由、人数、規模などについてお伺いしたところでございます。
　その結果といたしまして、もちろん今後倉敷で働いていただく労働力として大変重要で、期待されているということはあるわけでございますが、一方で、受入れの実態の中で、雇用して苦労している面というところでは、１つ目は、言語の面でコミュニケーションが難しいというところが非常に多くて、また生活や文化、価値観等が違うことについて、お互いのコミュニケーションとか理解をもっと深める必要があるということなど、就労に関する手続などそういうこと以外としては、一番大きなものだったと思います。
　そのこともございましたので、倉敷市では、ちょうど現在、今年の９月に倉敷市外国人労働者意識調査を行っております。去年の実態調査の中で外国人労働者の方を雇用していると回答された市内の約270事業所に対して、またアンケートをお願いしており、今度は事業所の中で実際に勤務されている外国人労働者の方約2,200人に対して、アンケートを実施しているところでございます。
　どういうところが困っているかなどを含めまして、去年が雇用している側、今年は雇用されている側ということで、それぞれ困っていること、認識が違うところなどが見えてくると、海外から来ていただいている労働者の方の倉敷に対する期待、こういうところをもっと対応しないといけないというところが出てくるのではないかと思っているというのが現状でございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　多くの事業所が日本語の学習支援を行えていないとか、コミュニケーションがうまく取れないと回答したわけで、言葉による課題がやはり本市でも浮き彫りになったと考えます。しかし、日本語学習を外国人労働者本人に任せているので支援していないと答えられた事業主さんも多く、課題を感じながらも、日本語学習の支援をするほど人的、お金的に余裕がない事業所が多いのではないかとも考えます。そして、市長の御答弁にもありましたように、生活や文化、価値観の違い、こういったことを課題に上げられる企業さんも多かったと思います。
　この調査の結果から本市として、外国人に対する日本語学習の支援とか、日本の文化、風習を学ぶ支援は、極めて重要な施策であると考えます。早急な対応が求められていることが明らかになったと思います。また、市長がおっしゃった労働者本人に対する調査、こういったところから、いろいろな対応をぜひ考えていただければと思います。
　さて、続きまして、在住外国人の日本語学習支援の現状と今後の取組についてお尋ねいたします。
　今回の調査項目中、事業所による自由記述の中で多く求められていたのは、行政による日本語学習に関する支援でした。
　そこで質問いたします。
　現在、本市在住の外国人が日本語を学習するに当たり、学習者の日本語レベルの違いや個々の生活環境に応じたきめ細やかなサポートが必要と考えますが、現在本市において、在住外国人への日本語学習支援はどのようなことを行っておられますか。また、今後どのような取組が必要と考えているのか、お答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　現在、市内５か所で民間団体の皆様が、平日の夜間や土曜日、日曜日も含め、在住外国人向け日本語教室を開講し、おおむねマンツーマンで、個人の希望や日本語レベルに応じたきめ細やかな学習支援を行っていただいており、本市では、その運営や指導者育成に対して支援しております。
　また、今年度の新たな取組といたしまして、支援者の掘り起こしを目的に、日本語教室学習支援ボランティアスタートアップ講座を６月から８月に開催し、好評であったことから、年内に追加講座として２回目を開催する予定です。
　本市といたしましては、引き続き日本語教室への助成や指導者の育成を行うとともに、今後増加が見込まれる外国人労働者に対し、関係部署間で連携した日本語学習支援の取組も必要と考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　本市は、民間団体の日本語教室の運営であるとか指導者育成の支援を行っているとのことでした。民間国際活動事業の補助制度を見ましても、これら民間の日本語教室なんですが、あくまで国際交流を目的としたものであると思います。日本語を学ぶことで、外国人が社会から孤立しないようにするための重要施設であることは間違いないのですが、やはり文部科学省も文化庁も地域日本語教室の課題として、夜間の日本語教室が少ない。そのため、勤労者等に対する日本語学習機会が十分でないというような指摘もされています。これは本市における日本語教室も同様であると言えますし、夜間の日本語教室を増やすなど、外国人がさらに通いやすい教室づくりのためのさらなる創意工夫をお願いしたいと思っています。
　そして、御答弁にもありましたように、やはり国際課だけでどうにかなるものではないと。やはり全庁挙げての取組が必要であると認識しております。日本語教育の環境の充実は、外国人に選ばれるまち倉敷になるために必要不可欠であり、国際課のみの取組だけではなく、教育委員会をはじめとした横断的な取組、全庁挙げての取組をぜひ行っていただきたいと思います。
　それでは、項目の３つ目、外国人の日本語教育と夜間中学設置について３点質問いたします。
　誰もが働きやすい職場づくりに向けた施策を実施していきたいという本市の考えは、外国人労働者雇用実態調査報告書にも明記されています。今回の調査で浮上した外国人労働者を受け入れるに当たっての課題で、日本語学習の支援をいかにするのか、このことが大きな課題であるということが分かりました。
　日本語教育の推進は、年齢、性別に関係なく全ての外国人を対象としていることが重要なことであり、出入国在留管理庁においても、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップが策定され、これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会の実現のためには、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育の取組が重点事項であると位置づけられました。
　さて、先ほど外国人労働者に対する本市の日本語教育の取組に関してお尋ねいたしましたが、ここからは外国籍の子供たちへの日本語教育についてお尋ねいたします。
　令和６年８月に文部科学省より、令和５年度外国人の子供の就学状況等調査の結果についてが発表されました。また、令和５年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果も同じく発表されました。これら２つの調査には本市も回答しており、この調査結果に基づき、お尋ねしたいと思います。
　まず、外国籍児童・生徒の日本語教育の現状についてお伺いします。
　令和元年に、日本語教育の推進に関する法律が公布、施行されました。我が国に在留する全ての外国人が日本社会で生活していく上で必要となる日本語能力を身につけ、教育、就労、生活の場で、より円滑に意思疎通できる環境を整備するため、学習目標を明確化するとともに、日本語教育のさらなる充実が求められています。
　そこで質問いたします。
　本市が文部科学省へした報告によりますと、本市では、日本語指導が必要な外国籍の児童、生徒への特別な配慮に基づく指導や、特別な教育課程による指導に取り組まれているようです。
　そして、今後、育成就労制度の創設に伴い、外国人労働者や帯同家族の増加が見込まれる中で、外国籍の子供の人数もさらに増加するものと考えますが、学校教育における外国人の児童、生徒を対象とした日本語指導はどのようになっているのか、その現状を教えてください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　外国人児童・生徒が在籍する倉敷市立学校では、生活や学習において支障を来すことがないよう、児童・生徒一人一人に応じた教材を用いたり、特別な指導計画を立てて個別指導を行うなど、子供の実態に合わせた日本語指導を行っております。
　また、倉敷市教育委員会では、外国人児童・生徒の在籍する学校に対して、会話を支援するための携帯型翻訳機の貸出しや、令和４年度からは日本語指導のための教員研修も実施しております。
　さらに、一般財団法人岡山県国際交流協会が実施する子ども日本語学習サポーター派遣事業を活用し、学習サポーターによる放課後の日本語指導や学習支援も行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　本市の学校では、生活や学習において支障を来すことがないよう、児童・生徒一人一人に合った日本語指導の対応をされていることが分かりました。また、お話にありました岡山県国際交流協会が実施する、子ども日本語学習サポーター派遣事業を活用して、学習サポーターによる放課後の日本語指導や学習支援など、きめ細やかな取組があり、今後もこうした取組を継続していただきたいと思います。
　次に、本市における外国籍児童・生徒の不就学対策の現状についてお尋ねいたします。
　本市においては、児童・生徒一人一人に応じた対応を実施しているとお聞きしましたが、小学校、中学校などに入学していない者を不就学児童・生徒といい、不就学の人数は全国で年々増えており、令和５年度は全国で970人の外国籍の子供が学校に行っておらず、就学状況が確認できない子供が7,000人を超えています。本市においては、2023年度は就学状況の確認ができない子供がゼロ人である一方、２人の子供が不就学と報告されています。
　外国人の子供の就学状況等調査に基づけば、全国の地方公共団体の約52％で、不就学児童・生徒などに対して電話や訪問を通じてコンタクトが行われております。しかしながら、本調査から、本市では電話や訪問による直接のコンタクトを取っていないように見受けられました。
　そこで質問いたします。
　令和５年度の調査で、不就学の子供が２人いることが報告されていますが、本市において不就学となっている外国籍の児童、生徒に対してどのような取組を行っているのか、お答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　文部科学省が実施している外国人の子供の就学状況等調査では、不就学とは、義務教育諸学校や外国人学校のいずれにも就学していないことと定義されております。
　倉敷市教育委員会では、毎年度行う外国人の子供の就学状況等調査におきまして、不就学が判明した場合は、その児童、生徒に対して就学調査票を送付したり、東京出入国在留管理局宛てに出入国記録の照会をするなどの取組を行っております。
　令和５年度の調査におきまして、不就学の外国籍児童・生徒が２人いることが判明いたしましたが、これらの取組等により、２人とも就学等につながっております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も外国籍児童・生徒の就学機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　本市としては、不就学が判明した場合は、就学調査票の送付や出入国記録の照会で対応されており、そうした取組で、現在はゼロとなっていることを理解いたしました。しかし、先ほど御説明しましたように、全国的に不就学の児童、生徒や、就学状況を把握できない児童、生徒が増加傾向にあります。全国の自治体の半数以上は、そうした調査票の送付ですとか出入国在留管理庁への照会に加え、電話や訪問など直接のコンタクトを実施しています。就学調査票を全ての保護者が返送するならば、それでいいわけですが、そうでない場合の対応など、教育委員会として、今後用意しておくべきではないかと考えます。２年後の育成就労制度の開始により、確実に外国籍の児童、生徒は増加いたします。先を見据えた対応をお願いしたいと思います。
　最後の質問です。外国人共生社会の実現に向けた日本語教育の今後の取組の方向性についてお尋ねいたします。
　外国人労働者については、日本語や日本文化の学びが本人任せとなっているのが実態であり、子供については、学校ごとのきめ細やかな配慮ある指導が行われてはおりますが、倉敷市教育振興基本計画や毎年策定される倉敷市教育行政重点施策に、日本語教育の施策が盛り込まれていない。日本語教育の重要性を鑑みた体制がまだまだ整っていないということは、やはり問題であると考えております。
　育成就労制度は2027年４月に施行される予定です。本市は外国人を、年齢や性別にかかわらず共生社会の一員と位置づけていますが、最も重要である日本語教育や日本文化教育の環境は十分に整っておらず、外国人を受け入れる体制はまだ不十分であると言わざるを得ません。
　一方で、日本語教育の支援は、先ほど紹介した倉敷市外国人労働者雇用実態調査からも明らかなように、市内企業からの要望も強く、また外国人労働者から選ばれるまちとなるためにも必須の条件であります。さらに、不就学の子供たちへのアプローチがなされていない現状は、将来の外国人増加を見据えて、速やかに対応を協議すべきであると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　以上の点を総合的に踏まえ、共生社会を実現するためには、今後増加が見込まれる外国人労働者の子供たちの学校教育を充実していくとともに、その保護者などの言葉の支援も必要になってくると考えます。
　そのためには、教育委員会が他の部署と連携して、日本語教育の充実のために取り組む必要があると考えますが、御見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　外国人児童・生徒の在籍する倉敷市立学校では、児童、生徒の実態に合わせた日本語指導や学習支援を行っておりますが、保護者の方への支援が必要な場合もございます。
　倉敷市教育委員会では、生活相談のある外国人の保護者の方には、国際課が運営する外国人相談窓口を紹介し、日本語習得のための相談は、倉敷市国際交流協会が支援、補助する日本語教室を紹介するなど、関係課等、連携を図りながら、円滑なコミュニケーションが図れるように努めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　今後、関係部署等との連携ということでございますが、特に労働行政との連携は密にしていただきたいと思います。地元企業の日本語教育に関する支援の要望であったり、今後行われる労働者本人からの聞き取りを通じて得られた日本語教育の要望など、こういったものをしっかりと参考にしていただきたいと思います。
　外国人労働者雇用実態調査からも、日本語学習の行政支援を求める地元事業所の声が多く寄せられ、また労働行政側からも、全庁的な対応が求められているのは、今お聞きになったとおりだと思います。教育の所管は教育委員会であり、年齢に関係ない日本語学習は生涯学習の一環と捉えることもできます。ですから、教育委員会は、全庁的な取組の中心的立場であってほしいと考えております。
　では、ここから要望いたします。
　私は、以上の点を踏まえて、夜間中学の設置を提案いたします。
　令和２年現在、全国の夜間中学の生徒の約８割が、外国籍の人が占めていることが政府より発表されています。文部科学省及び文化庁は、夜間中学の場所を活用して、夜間に地域に開かれた日本語教室の開催を提唱しております。
　育成就労制度は、2027年４月に施行される予定となっていますが、家族の帯同が許されることから、外国人労働者本人のほかに、配偶者や子供の増加が本市でも見込まれます。本人は、来日以前に本国で日本語を学ぶわけですが、家族はそうではありません。子供は、日本語を習得するのに大人ほど時間を要しないということはよく言われておりますが、不就学の児童、生徒や外国人労働者の配偶者は、一体どこで日本語を学べばよいのでしょうか。育成就労制度は、外国人労働者やその家族の半永久的な在留を認める制度でもございます。日本語の習得、日本文化の理解は、生きていく上で非常に重要なものであると考えております。
　夜間中学は、学齢期の児童、生徒が原則通うことはできません。しかし、例えば、学びの多様化学校としての申請を行えば、学齢期の子供も夜間中学に通うことが可能となります。夜間中学を設置すれば、外国人労働者本人も、配偶者も、子供も、全ての外国人が日本語を学ぶことができるようになります。
　教育委員会には、教育機会の公平性を担保し、誰一人取り残さない体制を整える責任があり、同時に、本市が目指す共生社会の実現にとっても、日本語教育の充実は避けて通ることのできない重要な柱であると考えます。
　既に倉敷は、外国人労働者から選ばれる立場にあるのです。手を挙げれば来てくれるという状況ではなく、子供の教育、医療・福祉サービス、生活相談窓口、多文化共生の理解が整っていなければ、なかなか選んでもらえないのです。選んで来てもらわなければ、倉敷の経済、社会は今後どうなるでしょうか。日本人の若者が都市圏へ移動するように、外国人も岡山県のような地方よりも都市圏を選びたがる事実があります。日本中で、いや、世界中で外国人労働者の取り合いが進む中、どうやったら倉敷に来てもらえるのか、本気で考えるタイミングではないでしょうか。
　加えて、日本語教育の支援、これは地元企業からも強く強く要望されているわけです。本市における日本語教育の場として、夜間中学の設置を提案し、また検討していただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は来る８日午前10時から再開いたします。
　　　　　　　　　　　　午後　４時　７分　　散　会