◆６番（池田和夫　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の池田　和夫です。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて３項目について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それではまず、１項目めの質問です。
　武道場のエアコン設置について２点お伺いいたします。
　地球温暖化の影響で気温は年々上昇し、全国的に猛暑日が続いております。国の方針を受け、本市においても学校体育館へのエアコン設置が順次進められていることは承知しております。しかし一方で、市民が日常的に利用する公共スポーツ施設が多数ありますが、とりわけ剣道や柔道を行う武道場には、いまだエアコンが設置されていない状況ではないでしょうか。
　競技の指導者や保護者からは、練習や試合中に子供が熱中症にならないか心配、こんなに暑い条件で心配だ、エアコンをつけてほしい。また、剣道の指導者からは、剣道着を着用した上で面、こて、垂、胴を着用するため、さらに暑い格好で練習や試合を行っている、熱中症にならないように20分ごとにその都度、防具を外させ、休憩し、水・塩分の補給をしながら対策を取っている、市はどうにかしてエアコンをつけてくれないだろうかといった切実な声が私の元に届いております。
　競技場の安全確保と同時に、選手たちの身体的安全確保を推進することは、行政に課せられた重要な責務ではないでしょうか。
　全国的に見ても、文部科学省のデータによれば、公立小・中学校における普通教室の空調設置率はほぼ完了している一方、体育館の設置率は２割程度にとどまっており、まだまだこれからというのが現実です。本市においては、2033年までに体育館のエアコン設置は完了させる計画であることは承知しております。
　また、総務省消防庁の報告では、今年５月から７月までに熱中症で救急搬送された人は全国で５万9,218人に上り、調査開始以来２番目に多い件数でありました。そのうち約半数が屋内での発症であり、武道場でのリスクの高さが浮き彫りとなっているのではないでしょうか。
　他市では既に実効的な取組が始まっております。新潟県燕市では、市内全小・中学校の体育館に移動式エアコンを導入し、僅か１年で整備を完了。静岡県長泉町や焼津市では、ガスエアコンを導入し、緊急防災・減災事業債を活用して財源確保を実施。東京都町田市では、全62校に空調と輻射パネルを整備し、教育と避難所機能の両立を実現。愛知県清須市では、停電時も稼働可能な自立型設備を整え、強靱な防災拠点化を進めております。
　こうした事例と比較すると、本市は、学校体育館に断熱工事後にエアコンを設置し、2033年までに完了させる計画という段階でとどまっております。市民スポーツ施設や、とりわけ武道場への対応はまだの状況にあります。
　加えて、本市では45のスポーツ施設を対象に老朽化や利用状況を分析し、個別施設計画を作成しておられます。であれば、体育館や武道場についても、熱中症リスクを踏まえ、緊急度に応じて優先１、優先２、３といった整備優先度を示すべきではないかとも考えております。
　全国各地で移動式、輻射併用、自立型といった多様な方式が導入されている現状を踏まえれば、倉敷市においても施設の利用実態や災害時機能に応じた最適な方式を選択し、迅速に整備を進める必要があると考えます。
　ここで質問です。
　この項１点目、武道場における熱中症対策についてお伺いいたします。
　剣道の指導者からは、剣道着を猛暑の中着用し、練習や試合を行っているが、選手、児童たちがいつ熱中症に罹患するか、いつも不安だ、熱中症対策はしっかりとしているが、安心して道場を利用できない、何とかエアコンをつけてほしいと、このように夏場のスポーツ活動、とりわけ武道場利用者は、道着や防具を着用した暑い状態で練習や試合をしていることから、他の競技に比べ熱中症リスクが高いと、誰しも理解できると思います。熱中症の発症する場所の半数近くが屋内とも言われる中、利用者も様々な熱中症対策をしながら活動しています。このような状況下にあることは、本市としても承知していることと思いますが、市としてどのような熱中症対策をされているのかお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　昨今の気象状況から、スポーツ活動中の熱中症のリスクは高まっており、屋内、屋外にかかわらずスポーツ施設における熱中症対策は重要なものであると考えております。
　本市では、武道場をはじめ各スポーツ施設において、移動式ミストファンやスポットクーラーの活用のほか、熱中症警戒アラート発令時には施設内放送による注意喚起を行うなど、指定管理者と連携を密に取りながら熱中症対策に取り組んでいるところです。
　なお、熱中症警戒アラートが発令され、熱中症の危険性が高いと利用者が判断し、利用を取りやめる場合には、施設使用料を還付する運用を今年度から試行的に実施しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　市としても熱中症対策は特に重要なものであると考えていると答弁をいただきました。
　続いて、この項２点目、今後の計画についてお伺いいたします。
　本市では、45のスポーツ施設を対象に、老朽化の程度や利用状況等を分析し、今後の施設の在り方を示した個別施設計画を作成しておられます。計画の中で武道場は現状維持となっており、工事等の整備予定はないそうですが、近年の猛暑下においては熱中症リスクが高まっていることから、熱中症対策としてエアコン設置を検討すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市では、市民の皆様に継続的に安心、安全なスポーツ環境を提供することを目的に、令和５年３月に倉敷市スポーツ施設整備計画を策定し、施設の集約化や長寿命化などの整備方針を定めております。この計画は、令和５年度から令和14年度までの10年間を対象としており、老朽化の状況を踏まえ、緊急性の高い施設から順次整備を進めているところです。
　現在、倉敷市では、文部科学省からの避難所となる学校体育館の空調設備の加速化についての通知に基づき、避難所の対象となる学校体育館のエアコン設置を優先的に取り組んでいるところでございます。
　武道場につきましてはエアコン設置の計画はありませんが、今後も様々な形で熱中症対策を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　２つの答弁は、移動式ミストファン等の活用や武道場の指定管理者との連携による熱中症対策が実施されていること、また今年度から熱中症アラートが発令されたことによる競技の中止時は、その分の施設利用料を還付することが始まったこと、さらに令和５年度から令和14年度までのスポーツ施設整備計画において、施設の集約化、長寿命化を優先度の高い施設から整備を行うということ、そして避難所となる学校体育館エアコン整備が優先であるということは理解いたしました。計画どおりに進めていただきたいと思います。
　武道場については、現在予定はないということでございましたが、今後はスポーツ施設の中でも優先的に武道場のエアコン設置について検討していただきたいと要望いたします。それまでは、武道場は特に猛暑下での熱中症リスクが高い競技環境であり、市民や保護者からは切実な声が寄せられておりますので、利用者の安全確保は最大限に考えていただき、熱中症対策は万全に取っていただくことも要望し、次の質問に移ります。
　２項目め、小・中学校への冷水器設置による熱中症対策と教育環境整備について２点お伺いいたします。
　冷水器の設置については、令和３年、令和５年、そして令和７年６月議会と、これまで繰り返し我が会派から質問してまいりました。既に４年が経過しております。その間にも、体温を超えるような猛暑が続き、子供たちの安全を守るためには、もはや導入に向けた具体的な道筋を考えるときが来ているのではないでしょうか。
　文部科学省の資料によれば、学校などの管理下で発生した熱中症は、毎年およそ3,000件、いずれも医療費が発生した事例です。医療費が発生していないものは含んでおりません。現場の深刻さは数字にも表れていると思います。
　先月、我が公明党倉敷市議団は、市内の教職員さんたちと懇談を持ちました。いろいろ話は出ましたが、その中で、教育環境として、冷水、給水、暑さ対策に関する切実な声が寄せられました。教職員方からは、水筒はすぐに空になってしまう、ぬるい常温の水道水は子供は進んでは飲めず、熱中症が心配だ、また、冷たい水が飲める環境があれば安心できるといった意見が出されました。課題としてはとお聞きしたところ、学校に冷水器が設置されていない、高置水槽方式は維持費や衛生面が不安であるという指摘もございました。
　一方で、教職員方に提案についてお聞きしたところ、全校に冷水器を設置してほしい、設置後は防災機能としても活用できますと、また直結給水化を進め、維持費削減と衛生面の改善を図るべきではないでしょうかといった強い要望も寄せられました。
　教育環境の整備は、子供たちの命と健康を守るために最優先されるべきです。冷水器の設置は熱中症対策であると同時に、環境教育や防災対策の一環としても大きな意義を持つと考えます。
　現在、学校は生徒に、自宅から冷たい水を水筒に入れて持ってくること、なくなったら学校の水道水を水筒に補給して飲むことと指導されております。しかし、学校の水道水の温度は30度を超えることもあります。常温の水での補給は、脱水予防にはなっても、熱中症予防としては十分ではありません。
　ここで、本市の小学校における冷水器設置の事例を紹介いたします。
　今年８月、市内の豊洲小学校に冷水器１台が設置されました。児童からは、水が冷たくておいしい、水筒の水がなくなっても学校で冷たい水がつぎ足せて飲めると、先生方からも非常にありがたいと、大変好評を得ております。このことについては、先週金曜日の９月５日付、山陽新聞に豊洲小学校に熱中症対策で冷水器を設置との記事が掲載されましたので、御覧になっていない方はぜひ御覧いただきたいと思います。
　この冷水器設置に御尽力されたのは、豊洲小学校のＰＴＡです。ＰＴＡ会長は、まず冷水器設置に関するアンケートを実施されました。内容は、冷たい水と常温の水、どちらが望ましいですかというシンプルな問いかけです。アンケートは217世帯に配付され、約６割の世帯から回答がありました。そのうち保護者の７割、そして児童の８割が冷たい水と答えております。さらに、アンケートでは、導入に当たっての課題も整理されました。費用面、衛生面、運用面、メンテナンス、これらについて検討が重ねられました。費用面では、地元企業の協賛とＰＴＡ会計からの拠出によって解決。衛生面では、水道直結式で、タンクを持たない最新型を採用し、レジオネラ菌の繁殖リスクを大幅に解消しました。さらに、冷水をマイボトルに直接注ぐボトルフィラー型──マイボトルを近づけると水が出るという形ですね──そういったボトルフィラー型とすることで衛生面の安心も確保されています。運用面については、学校と協議し、ルールづくりを行うことでクリアされました。このように、保護者、児童、学校が一体となって課題を整理し、一つ一つ解決していくことで、実際の設置が実現したのであります。
　なお、現在の冷水器は、設置箇所の環境に応じて様々なタイプがあり、衛生面も格段に改善されております。
　既に、全国の市役所や庁舎をはじめ、学校、スポーツ施設、図書館、公民館、博物館、イベントホール、商業施設、病院など、幅広い場面で導入が進んできております。だからこそ、本市も子供たちの命を守る教育環境整備として、冷水器導入に向けた具体的な道筋を考えるときだと強く考えております。
　ここで質問に入ります。
　この項１点目、熱中症対策としての冷水器の評価についてお伺いいたします。
　これまで数年にわたって冷水器の設置について要望を繰り返してきました。熱中症対策には冷水器の設置が有効と考えておりますが、倉敷市教育委員会はどのように考えているのか、答弁をお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、学校に対して熱中症対策として水分や塩分を小まめに補給することを通知しており、児童、生徒の多くが、夏場は水筒に冷えたお茶やスポーツ飲料などを入れて登校していると認識いたしております。
　また、水筒を飲み干した場合に、運動時など体内に熱が多く発生する状況では、常温の水道水を飲むより冷たい飲料を飲むほうが深部体温を下げる効果を期待できるため、冷水器の利用は熱中症対策につながると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　冷水が深部体温を下げ、熱中症対策に有効であると、常温の水道水はぬるく、熱中症対策には効果は薄いというような認識でおられることの答弁をいただきました。
　続いて、この項２点目の質問です。冷水器の衛生面、維持管理面の課題についてお伺いいたします。
　重ねて申しますが、現場からは、高置水槽方式では維持費、衛生面で課題との指摘がある一方、直結給水、タンクレス型やボトルフィラー型など、最新機器では衛生面の改善が可能である、そして豊洲小学校ＰＴＡの事例では、直結式冷水器を採用することでレジオネラ菌リスクを低減し、衛生面の懸念を解消していると、先ほども衛生面について触れさせていただきました。
　これを踏まえ、過去の冷水器については衛生面で課題もありましたが、昨今の冷水器は衛生面の課題は解決されています。
　これまで本市は、設置に向けて研究すると答弁してこられましたが、衛生面や維持管理の課題整理はできているのでしょうか、また近いうちに冷水器の設置は可能であるかの答弁を求めます。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　過去の冷水器につきましては、吐水ノズルや水受皿の部分で細菌が増殖しやすいという衛生面の課題が指摘されていましたが、昨今販売されている冷水器につきましては、こうした衛生面の課題は改善されていると認識いたしております。
　冷水器の導入に当たりましては、導入費用が高額であること、毎年清掃や衛生検査などの維持管理が必要となること、冷水が必要な時期が夏の期間に限られていることなどの課題があると考えております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、熱中症対策として、これまでに2,300を超える教室などにエアコンを設置してきたことに加え、今年度から小・中学校などの屋内運動場にも計画的にエアコンを設置することとしており、冷水器の設置につきましては、引き続き研究してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　導入に向けた具体的な道筋はまだないのが現状かと思います。他の自治体では学校に冷水器の導入が進んでいるところもあり、本市でも１つの小学校で設置が実現されました。実際に子供や教員の皆さんからは、うれしい、とてもよい、ありがたいといった前向きな声が寄せられていることは、先ほど紹介したとおりでございます。山陽新聞にも喜びの記事が掲載されていますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。
　体育館へのエアコン設置を順次進めていただいていることについては、大変心強く、感謝申し上げるとともに、高く評価いたします。冷水器の設置も熱中症対策にとどまらず、子供たちの健康や命を守るとともに、衛生面での安心、環境教育、さらにはペットボトル削減による環境負荷の低減に意識がつながるといった、多面的な効果が期待できる取組でございます。倉敷市の子供たちにとって、これほど意義のある環境整備をできるだけ早く進めていただきたいと願っております。
　今年の最高気温は、過去最高を記録し、今後もさらに記録を更新していく可能性もあると感じております。現在、学校体育館のエアコン設置を順次進めていただき、多くの予算が必要だと承知しておりますが、私たちはエアコンをもはや快適の中で授業を受けるための設備ではなく、命を守るための生命維持装置であると思っております。加えて、冷水器もまた熱中症に欠かせない大切な機器であり、生徒の命と健康を守る役割を担っていると思います。ぜひ本市としても、こうした観点を踏まえ、子供たちが安心して学び、活動できる環境づくりをより一層進めていただき、冷水器を近い将来、各学校に設置していただきますよう要望し、次の質問に移ります。
　続いて、３項目めの質問です。
　元気な高齢者の就労支援による健康寿命の延伸と地域の人手不足解消について２点お伺いいたします。
　倉敷市における高齢化は急速に進行しており、2025年時点で65歳以上の高齢者は市全体の28.5％を占め、今後も増加が見込まれます。推計では、2050年には36.1％に達する可能性があり、約３人に１人以上が高齢者となる見通しであります。
　一方で、倉敷市の高齢者は働く意欲が強く、65歳から69歳でおよそ半数が就業しており、全国では70歳以上でも就業者は４人に１人存在いたします。この働きたいという意欲を支えることが健康寿命の延伸、フレイル予防、要介護予防、そして地域経済の活性化に直結すると考えます。
　また、倉敷市のシルバー人材センターには約1,500名が会員登録し、年間を通じて市内全域で活動しております。従事分野では、除草──草取りですね──清掃、庭木の手入れ、施設の管理、事務の補助、子育て支援や学童の見守りなど幅広く、地域から高い信頼を得ていると思います。この１年間の依頼受注件数は１万件を超えており、これはまさに人手不足が深刻化する介護・小売・サービス分野を支える即戦力であり、同時に高齢者自身の生きがいや健康維持にもつながっていきます。したがって、本市としては、元気な高齢者の就労支援により、様々な施策を一層強化していただきたいのです。
　ここで、エピソードを２件紹介いたします。
　私が地域を回る中でお聞きした話でありますが、ある高齢者の方は、日常生活はあまり用事もなく、やることもないから、健康のため、場所は遠いけれども、知り合いに畑を借りて野菜を作って、体を動かしているのだそうです。また、その方は、高齢者も元気だから、ちょっとした手伝いや短時間の仕事もできる、人手不足と世間では言っているが、元気な高齢者がたくさんいるのだから、活躍できる場を市に用意してもらったらどうだろうか、小遣い稼ぎもできるから助かるともおっしゃっていました。
　また、ある現役世代の方からは、親御さんが亡くなり、実家を処分するために家の中の物を片づけ、処分したいが、あまりにも家の中の物が多い、自分の仕事もあり、その中で１人や２人ではなかなか進まない、できないと、何かよい方法はないでしょうかとのお話も伺ったことがあります。その方にはシルバー人材センターを紹介させていただきました。市民の方はシルバー人材センターの存在は御存じでしょうが、活用する発想がないようにも思いました。
　そこでお伺いいたします。
　この項１点目、高齢者の就労支援について質問させていただきます。
　本市においても高齢化が進む中で、働く意欲を持つ元気な高齢者が多数おられます。令和７年版高齢社会白書では、社会活動に参加している高齢者の84.6％が生きがいを感じているとされ、参加していない層との差は23ポイントに上ります。こうした参加はフレイル予防、認知症予防や要介護予防にもつながり、健康寿命の延伸にも直結いたします。
　また、令和６年版労働経済白書では、人手不足が長期かつ粘着的であると指摘されています。高齢者が介護、小売、サービス業などで活躍することは、労働力不足の実効的な解消策となります。
　ここでお伺いいたします。
　高齢化が進む中、高齢者の社会参加は健康寿命の延伸や要介護予防につながり、人手不足解消の有効策ともなり得ると考えますが、高齢者の就労支援をどのように推進しているのか、市の取組についてお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　本市では、高齢者の方の就労支援を目的に、シニア合同企業説明会を一昨年度、昨年度と開催したほか、高齢者の方を含む就職希望者と企業との円滑なマッチングに向けた高梁川流域合同企業説明会も開催しております。
　そして、求職者に総合的な就労支援を行うため、岡山労働局との連携の下、玉島支所にワークプラザたましま、そして水島支所に職業情報提供コーナーを設置しており、就労相談、職業紹介等を実施しているところであります。
　さらに、企業と就職したいと考えられている方との、効果的な就職のマッチングを図るために、まずは市公式アプリも活用して、さらに注目してもらおうということで、今年の３月から市公式アプリにはたらくというメニューを追加して、求人検索とか企業説明会等の情報提供も行えるようにしているところでございます。
　今後も、高齢者の方々に生き生きと働いていただくことで、企業と一緒になって地域が活性化していくように、いろいろな機会の提供やマッチング支援などに努めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　現在、企業の定年退職年齢は65歳となりつつありますが、その後も働く高齢者の方々は多くおられます。65歳から69歳の就業率は約50％であり、70歳から74歳までが約33％程度、75歳から79歳までは11％程度おられます。高齢者の就労は、社会参加、生きがい、フレイル予防、健康、家計の支えとなります。
　先ほどの答弁で、倉敷市公式アプリにはたらくというメニューが３月に追加されたことを市長からおっしゃっていただきました。とてもよいことだと思います。働きたい、働こうかなと思っている市民に、ぜひ知っていただきたいと思っております。今後も情報提供を力強く進めていただきながら、企業とのマッチング支援増加にも努めていただき、また倉敷市公式アプリのダウンロードの拡大も市として力強く進めて、市民が広くアプリを活用していただくようになることを期待いたします。
　続いて、この項２点目です。倉敷市シルバー人材センターの活性化についてお伺いいたします。
　高齢者が就労により社会とのつながりを維持することは、生きがい創出、フレイル予防、健康寿命の延伸、要介護予防にも直結し、さらに人手不足への対応策となる極めて重要な政策と考えます。よって多様な就労ニーズに応えるシルバー人材センターの役割は大きいと捉えております。その役割が大きいからこそ、就労情報提供の体制は、さらに効果的に広く市民に周知するための強化が必要であると考えます。
　先ほども申しましたが、本市のシルバー人材センターには現在約1,500名の会員が登録し、この１年間の受注件数は１万件を超えていると。さらに活性化を進めるためには、会員数の拡大や仕事受注機会の増加が必要であり、その周知によって働きたい高齢者と依頼者の双方がウィン・ウィンとなることに加え、企業としても人手不足の解消も期待されます。
　ついては、シルバー人材センターの活性化に向けて、会員数の増加や仕事の受注機会の拡大が必要だと思いますが、具体的にどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　倉敷市シルバー人材センターでは、会員の加入促進や仕事の受注機会の拡大を図るため、地域イベントでのチラシ配布やエフエムくらしきなどを通じた多様なＰＲ活動を展開しております。
　また、市内各所に加え、オンラインでも入会説明会を実施することで、入会機会の拡大を図っております。
　さらに、初めて会員になった方でも安心して就労していただけるよう、剪定や草刈り、家事援助や子供の見守りなどについての講習会を実施しております。
　本市では、研修費用の補助のほか、広報紙で会員や仕事の募集を行ったり、高齢者支援センターなどの関係機関に仕事内容をお知らせすることなどにより、会員の加入促進や利用促進に向けた支援も行っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　池田　和夫議員。
◆６番（池田和夫　君）　ただいま答弁をしていただきました。様々な形で情報提供が行われていることがよく分かりました。
　将来の会員登録者や依頼者となる市民に、より幅広く、気軽に利用していただくためには、情報が隅々まで行き届く工夫が必要だと考えます。特に、介護や子育て支援など、地域課題の分野での就労機会、短時間勤務や柔軟な働き方の促進による多様な就労機会の創出を一層進めていただき、会員登録者数と依頼受注件数の増加につなげ、働き手と依頼者双方にとってウィン・ウィンとなり、人材不足の解消にも資するような取組を強く要望いたします。
　以上３項目について、市民の声を届けさせていただきました。本市として、市民の声をできるだけ早く形にするためにも、検討を進め、協議をし、計画を立てていただき、実現していただくことを期待し、要望とさせていただきまして、私からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）