◆４番（近藤徹弥　君）　（拍手）　皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の近藤　徹弥でございます。
　通告に従いまして、一問一答の方式により、３項目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１項目め、倉敷市における宿泊税導入について３点質問させていただきます。
　宿泊税の質問については、大守議員から初日に質問がございましたので、一部割愛して、違う視点からの質問のみ行わせていただきます。
　まず１点目、導入を検討するに至った経緯についてお伺いいたします。
　倉敷市は、観光地として国内外から多くの観光客を迎え、観光産業は地域経済の重要な柱となっています。しかしながら、観光客の増加に伴い、観光施設の維持管理や多言語の対応、交通インフラの整備、ごみ対策など、様々な課題も顕在化しています。これらの課題に対応し、持続可能な観光地づくりを進めていくためには、行政の財源を確保することが不可欠です。
　ここでお伺いいたします。
　倉敷市が宿泊税の導入を検討されているとのことですが、その経緯についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　近藤　徹弥議員さんの御質問にお答えいたします。
　今後、本市が市民の皆様と観光客双方にとって満足のできる魅力的な観光地として発展していくために、戦略的な観光マーケティングや持続可能な観光地域づくり、受入れ環境の向上などに安定的な財源確保が必要であることから、宿泊税の導入について検討することに至りました。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　御指摘のとおり、安定的な財源確保が不可欠であり、そのための手段として宿泊税の導入を検討していることが分かりました。今後の検討が、市民の皆様と観光客双方にとって、よりよい結果をもたらすことを期待し、次の質問に移ります。
　続きまして、本項２点目、住民への非課税について伺います。
　本市では現在、宿泊税の導入を検討しているとのことですが、住民を非課税とするか否かは、市民の皆様の理解を得る上で極めて重要な論点であると認識しています。
　現在、日本で導入されている宿泊税は、宿泊行為そのものに課税する仕組みのため、観光客だけでなく出張者や修学旅行生、さらには住民が宿泊した場合も課税対象となります。しかし、原因者課税という考え方に基づけば、観光客がもたらす行政コストに対し税金を負担してもらうため、その原因者である観光客に限定して課税し、住民を非課税とすることが可能になります。
　ここで伺います。
　住民が宿泊した場合、課税はどのようになるか、本市の考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　今後開催を予定している倉敷市宿泊税検討委員会で、宿泊税の導入の是非を含め検討いただくこととなります。宿泊税を導入する場合は、課税の範囲を含めた制度全般について、検討委員会の中で検討していただく予定です。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　原因者課税の考え方に基づいて住民を非課税とすることは、市民の理解を得る上でも合理的であると考えられますので、導入の際は住民を非課税とすることを要望とさせていただきたいと思います。
　続きまして、本項３点目、税収の使途について伺います。
　多くの自治体が宿泊税を導入している背景には、観光振興や受入れ環境の整備、ひいてはオーバーツーリズム対策といった課題解決に向けた財源確保という共通の目的があります。税の使い道について、その使途を明確にすることで、納税者である宿泊客の理解を得ることが必要であります。行政の財政運営の柔軟性を確保することも重要です。
　こうした背景を踏まえ、倉敷市が導入を検討されている宿泊税についてお伺いいたします。
　宿泊税を導入された場合、税収の使途を観光振興などに限定する目的税とするか、あるいは使途を限定しない普通税とするのか、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　使い道があらかじめ定められており、特定の目的のために課される目的税とするか、使い道が決められておらず、一般経費に充てるために課される普通税とするかにつきましても、今後開催を予定している倉敷市宿泊税検討委員会で検討していただきたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　倉敷市が宿泊税の導入を検討されていることについて、市民の関心も高まっております。今後も丁寧な推進を行っていただくことを要望いたしまして、第１項目めの質問を終わります。
　続きまして、２項目め、ＭＣＩ（軽度認知障害）の早期発見・支援体制について２点お伺いいたします。
　まず１点目、ＭＣＩの啓発についてお伺いいたします。
　認知症は、私たちの社会が直面する重要な課題の一つです。しかし、認知症に至る手前の段階であるＭＣＩについては、まだ市民の間に十分な知識が浸透していません。
　ＭＣＩは、加齢に伴う自然な物忘れとは異なり、日常生活に大きな支障はないものの、記憶力や判断力に軽度の低下が見られる状態を指します。この段階で適切な生活習慣の改善や専門的なサポートを受けることで、認知症への進行を遅らせる、あるいは食い止めることができる可能性が科学的にも示唆されています。
　ＭＣＩは、認知症予防の重要な段階です。しかし、市民の認知度はまだ低く、早期発見、早期相談につながりにくい状況があります。国や県の施策の動向を踏まえ、市民がＭＣＩの段階で相談先につながることが重要だと考えます。
　ＭＣＩに関する正しい知識を市民に広めるための啓発活動について、本市の取組を教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　軽度認知障害、ＭＣＩとは、認知症と健常な状態の中間のような状態をいい、生活習慣を見直すことなどにより、健常な状態への回復や、認知症への移行を遅らせることが期待できることから、早期対応が大切です。
　そのため、市では、認知症専門医や高齢者支援センターなどの関係者の意見を取り入れて、認知機能に不安を感じている方向けに、相談先などを掲載した小冊子を作成し、本庁健康長寿課、各支所保健推進室、公民館、図書館、郵便局や金融機関などの身近な場所に設置しております。また、軽度認知障害や認知症の診断を受けた方、認知症の相談をされる方に向けては、認知症予防や医療、介護の情報などを掲載したガイドブックを作成し、医療機関や高齢者支援センターなどで配布しております。
　さらに、９月の認知症月間には様々な啓発に取り組んでおり、今年度は９月６日に、軽度認知障害をテーマとした講演会を開催したところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　ＭＣＩは認知機能低下の入り口であるという正しい知識と、相談先の情報を誰もがアクセスしやすい形で提供することが、市民の不安を取り除き、行動を促す上で不可欠です。そこで、本市が現在行っているＭＣＩに関する啓発活動について、市民がＭＣＩを自分事として捉え、自ら早期に相談につながるための、より効果的で市民に寄り添った取組を、引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、本項２点目、認知症の理解に向けた教育プログラムについて伺います。
　認知症は、早期に発見し適切な対応を行うことで、進行を遅らせ、御本人様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることが可能となります。そのためには、市民の一人一人が認知症について正しく理解し、認知症の初期段階であるＭＣＩを含む兆候に気づくことができる知識を持つことが不可欠です。御本人様だけではなく、御家族様や地域住民が認知症の正しい知識を学び、理解を深めるための教育プログラムの充実が求められています。
　誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、市民の皆様が認知症への理解を深めるための取組について、現在本市がどのような施策を進めているのかをお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　本市では、市民の皆様が認知症について知り、理解を深めることで、認知症の方やその家族を地域で支えられるよう、地域の見守り役である認知症サポーターを養成しており、養成に当たりましては、軽度認知障害を含む認知症の基礎知識や予防、認知症の方への対応など、全国共通のプログラムに基づき実施しております。令和７年３月末時点で、約４万8,000人が認知症サポーターとなっております。
　さらに、認知症サポーターに、認知症の方との交流を行う実習等を通じて理解を深めていただくステップアップ講座を受講していただき、認知症マイスターとして、認知症カフェの運営など、実践的なボランティア活動を行っていただいております。なお、令和７年３月末時点で約200名のマイスターが誕生しております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　これらの活動は、認知症の方とその御家族が安心して暮らせる社会をつくる上で非常に重要であり、先ほどの答弁に納得いたしました。
　認知症サポーターの養成は、市民一人一人が認知症について正しい知識を持つための第一歩です。また、キッズサポーターの養成のために小・中学校と連携することは、特にすばらしい試みです。若い世代のうちから認知症について学ぶことで、将来にわたって地域を支える担い手が増えます。子供たちは柔軟な心を持っており、認知症の方を自然に受け入れることができると思われます。
　また、認知症マイスターを養成するステップアップ講座の開催も、非常に実践的で、評価できます。単なる知識だけではなく、実際にどう行動すればよいのかを学ぶことで、より専門的かつ継続的な支援が可能になります。
　これらの取組は、認知症に対する理解を広げ、支援の輪を広げ、そして専門的な支援者を生み出すという段階的かつ包括的なアプローチであり、継続していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　以上で第２項目めの質問を終わります。
　続きまして、３項目め、地方創生とシビックプライドについて３点お伺いいたします。
　まず１点目、人口減少を正面から受け止めた地方創生についてお尋ねいたします。
　これまで日本の地方創生政策は、主に人口の維持、増加、あるいは人口減少の速度を緩やかにすることを主要な目的として推進されてきました。このアプローチの背景には、人口減少が地方経済の縮小、行政サービスの維持困難、地域の活力低下に直結するという強い危機感がありました。
　こうした状況下で、地方では、自治体間で人材を奪い合うという新たな問題も顕在化しております。例えば、隣接する市町村が同じような移住支援策を打ち出し、補助金の額や支援内容の充実度で競い合うケースが見られます。この問題の根底には、隣の自治体が成功しているなら同じことをすればという短絡的な発想や、自地域の独自性を打ち出せていない現状があります。これからは、単に他地域との競争をすることだけではなく、周辺自治体との連携や、その地域ならではの魅力を掘り起こすことがより重要です。
　ここでお伺いいたします。
　これからの地方創生は、人口規模の縮小を前提として取組を進める必要があると思いますが、市としてどのような考えであるか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　国が今後の10年間を見据えて６月に公表した地方創生2.0基本構想では、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことが、基本姿勢、視点の一つとして示されております。
　現在、本市では、令和８年度から12年度までを計画期間とする第３期倉敷みらい創生戦略の策定を進めておりますが、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生、ＡＩ、デジタルなどの新技術の徹底活用など、国の基本構想における５本柱なども考慮した計画とすることにより、人口減少社会に対応し、将来にわたって活力ある社会を維持する取組を進めていくことが必要であると考えております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくという基本姿勢は、現実的な課題を正面から捉えたものであり、非常に重要であると感じます。この取組を進めていくことで、倉敷市の持続的な発展につながることを期待いたします。
　続きまして２点目、シビックプライドの醸成について質問いたします。
　東京都羽村市や栃木県那須塩原市のような事例に見られるように、人口減少社会における地域の活性化にはシビックプライドの醸成が重要であると認識しています。
　シビックプライドとは、市民が自身のまちに誇りや愛着を持つことで、これが地域への主体的な関わりや行動を促す原動力となります。市民一人一人がまちの魅力を語り、誇りを持つことで、その魅力が地域外に自然と伝わります。これは、単なる行政の広報活動では届かない、本質的なまちのよさを伝えることにつながり、地元就職やＵターンやＩターンを検討する人々にとって大きな動機づけとなります。自らのまちへの愛着から、市民が主体的に地域の課題に取り組むようになります。行政に頼るだけでなく、ボランティア活動や地域コミュニティーへの参加意欲が高まり、多様な担い手による課題解決の動きが生まれます。これからの人口減少社会において、市民の誇りや愛着を育むことが、持続可能なまちづくりに不可欠であると考えます。
　市民が主体的にまちづくりに参加できる機会を創出し、市民一人一人の声が市政に反映される仕組みを構築することでシビックプライドの醸成を目指すことについて、本市の見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　シビックプライドの醸成についてお答えさせていただきます。
　シビックプライドとは、市や、また地域に対する市民の皆様の愛着、誇りなどを基にいたしまして、倉敷市にこれからも住み続けたい、よいまちである、地域に貢献していきたいという思いを育んでいく大切な根本的な考え方、理念であると思っております。
　それで、倉敷市では、市民共通の願い、そして市民生活の心のよりどころといたしまして、昭和42年の３市合併から５周年に向けまして、昭和47年に倉敷市民憲章を策定しております。この市民憲章は、市民の皆様、市の執行部、そして市議会と、全員が一緒になりまして策定に向けて取り組んでいきましたその策定過程もそうですし、そして今現在でも我々市民が唱和するわけでございますが、大変立派なといいますか、大変意義のある倉敷市民憲章だと思っております。市民憲章には、郷土への愛着、誇りを基にいたしまして私たちが取り組むべき内容が、自分たちがこれこれをしますと、こういうふうにやっていきますということが宣言型で書いてあるわけでございまして、その市民憲章も一つの大変大きなシビックプライドの原点になると思っております。
　そしてまた、近年では、日本最大の３つの日本遺産をもらっています倉敷地域の歴史、文化、伝統産業、このことも、近来非常に注目されてきておりますある意味新しいシビックプライドといいますか、日本遺産は私たちの歴史、文化が基になって制度としてできたものですので、そういうことも大きな一つのシビックプライドの原点にあるかなと思っております。
　こういった市民憲章のことでありますとか地域の特色、誇りの発信などを市民の皆様と共に広げていく、それがさらにはシビックプライドの醸成につながり、また市民の皆様の地域への誇りの醸成ということになっていくと思っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　倉敷市のシビックプライド醸成に向けた考え方が大変よく理解できました。
　倉敷市民憲章を軸に、日本遺産や地域の特色ある産業などの誇りを、市民と共有し発信していくという方針に賛同いたします。市民一人一人が自分たちのまちの魅力を再認識し、愛着を育むすばらしい取組だと感じました。
　続きまして、最後の質問になります。本項３点目、シビックプライドの醸成のための市民の行政参画についてお伺いいたします。
　人口減少社会において、市民の一人一人がまちへの誇りや愛着を持つシビックプライドの醸成は、持続可能な地域社会の構築に不可欠です。シビックプライドを育むためには、単なる情報の一方的な発信にとどまらず、市民、特に将来を担う若者世代や多様な視点を持つ女性など、これまで市政への参画が十分ではなかった層の声を積極的に聞き、政策に反映させていくことが重要です。
　ここで質問です。
　倉敷市では、シビックプライドの醸成のために、単なる情報発信だけでなく、若い世代や女性を含む多様な市民の意見を市政に反映させる取組を行っているのでしょうか。具体的にどのような施策を実施されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　現在、本市では、市民の皆様の御意見を広く伺う手法として、審議会委員の公募、市民モニターをはじめとしたアンケート調査やパブリックコメントの実施、市民提案制度、意見交換会やワークショップの開催など、様々な取組を実施しております。また、高校生や二十歳の集い実行委員会の方など若い世代をはじめ、市内で活動する各種団体を対象として、倉敷市の魅力や課題などについて、市長と直接意見交換を行うみらいミーティングも、昨年８月以降９回開催しております。
　これらの取組などを通じて、市民の皆様の市政への関心を高めるとともに、御意見や御提案をより効果的な施策につなげております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　倉敷市が行っている、市民の意見を市政に反映されるための多様な取組について、私も納得いたしました。
　高校生や二十歳の集い実行委員会の方など若い世代をはじめ、市内で活動する各種団体を対象として、倉敷市の魅力や課題などについて、市長と直接意見交換を行うみらいミーティングの開催は、未来の倉敷を担う若者の声を直接聞くという点で特に意義深い取組だと感じます。若い世代が市政への関心を高め、主体的にまちづくりに参加することは、持続可能な地域社会を築く上で欠かせません。これらの取組は、単に意見を聞くだけでなく、市民の市政への関心を高めると同時に、その意見や提案をより効果的な施策へとつなげていくという点で、市民と行政の信頼を深めるすばらしい活動だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）