◆３７番（赤澤幹温　君）　（拍手）　未来クラブの赤澤　幹温でございます。
　質問通告に従いまして、一問一答の方式にて、簡潔に質問させていただきます。
　まずは１項目め、就学前施設と教育委員会の連携についてお伺いいたします。
　私たちの子供の頃は、就学前施設といえば幼稚園と保育園といった感じで、特に倉敷市の場合は、教育委員会が所管する公立幼稚園が小学校区に１つか２つあり、市内の大半の子供が公立幼稚園に通園していたと記憶しております。こういった時代には、小学校長が園長を兼務していた時代もあり、運動会を共催で行ったり、幼稚園の行事を小学校の先生がお手伝いしたりするなど、学区の小学校と幼稚園がお互いに協力し合っていたという話を聞いております。しかしながら、この当時から、保育園や私立幼稚園には倉敷市教育委員会は冷たいという声を聞いていましたが、大半の子供が公立幼稚園に通う時代には大きな問題にはなっていなかったと思います。
　近年、共働き家庭の増加に伴う保育園利用者の増加、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度施行、幼児教育・保育の無償化などの社会情勢の変化により、就学前施設の状況は大きく変わってまいりました。また、倉敷市では、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画を計画的に進められた結果、公立幼稚園は大きく減少していると思います。
　そこでまず、この項１項目めとして、就学前施設の設置状況についてお伺いいたします。
　平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行前の平成26年４月と今年４月では就学前施設がどのように変化していったのか、また民間、私立の就園率がどのように変化していったのかについてお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　赤澤　幹温議員さんの御質問にお答えいたします。
　公立の就学前施設数は、保育所の民営化や幼稚園の統廃合などにより、子ども・子育て支援新制度施行前の平成26年度は78園でしたが、令和７年度には56園となっております。一方、民間施設は、保育所の新設などにより、認可外施設も含めると120園から188園へと大幅に増加しております。
　また、民間施設への就園率につきましては、施設数の増加の影響もあり、新制度施行前の65.1％から76.2％に上昇しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　赤澤　幹温議員。
◆３７番（赤澤幹温　君）　ここ10年でも大きく状況が変わっており、私立や民間の就学前施設が占める割合が高くなっております。その存在の大きさを、果たして教育委員会が正しく認識しているのでしょうか。
　就学前施設と義務教育である小学校の連携は非常に大切なことだと、誰もが認識していることだと思います。しかし、教育委員会の対応は昔と変わらず、私立や民間の就学前施設には相変わらず冷たいままだと伺っております。
　例えば、学区内の公立幼稚園は合同の避難訓練に誘うが、学区内の民間保育園は合同避難訓練に誘わないとか、学区内の公立幼稚園は避難していいけれど、乳児が避難できる場所やおむつの準備がないから保育園は避難してこないでほしいなど、口ではそんなことはないよと言われますが、保育・幼稚園課が設置されるまではそのようなことが当たり前に行われていたと、現場の先生の声が寄せられております。大変改善はなされたようでございますが、まだ完全にとはいかないそうでございます。
　そこで、この項２項目めとして、就学前施設と小学校の情報共有についてお伺いいたします。
　先ほどの答弁のとおり、公立施設が減少し、民間・私立の園が増え、また学区の公立幼稚園から入学する子供が減少し、学区内外の民間・私立園からの入学が増えております。子供が安心して入学できるよう、情報共有は非常に大切なことだと思いますが、教育委員会として、この状況の変化に対してどのように考え、どのように対応しているのか、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、小学校入学後の児童に対して適切な指導や支援を行うためには、小学校と就学前施設との情報共有は重要であると考えております。倉敷市立の小学校では、子供の入学に向けて、就学前施設の職員と、連絡会などにおいて子供の様子を聞き取ることや、就学前施設を訪問し、生活の様子を確認することなどを通して、入学前から子供一人一人の理解を深めることに努めております。
○副議長（藤井昭佐　君）　赤澤　幹温議員。
◆３７番（赤澤幹温　君）　小学校がという答弁でございましたけれども、実際、私立、民間の園、公立の保育園や認定こども園がどのような幼児教育、保育をしているのか、教育委員会はしっかりと認識されておりますでしょうか。
　また、所管する公立幼稚園は、預かり保育を実施したことにより、地域型保育事業から入園してくる子供もいると思います。当然、そのような施設がどの程度あって、どのような幼児教育、保育を行っているか把握することが、小学校を指導、助言する立場の教育委員会として必要なことではないでしょうか。
　小学校と就学前施設の情報共有が重要なことは当然であります。小学校へ就学前施設の現在の状況を伝えることは、教育委員会の役目だと思います。公立小学校を指導、助言する立場の教育委員会として、しっかりと小学校へも情報提供、情報共有をしていただきたいと思います。就学前施設を所管する保健福祉局との連携をより強固にしていただき、就学前の研修に教育委員会の小学校の指導主事も参加をしたり、ふだんから民間、私立の園も訪問するなど、小学校を支える立場の教育委員会として、もう少し就学前施設を知る努力をしていただきたいと思います。
　次に、この項３項目め、就学前施設から送付された要録についてお伺いします。
　就学前施設へ提出を求めている要録について、就学前施設が園児が入学する予定の小学校へ持参することが当然のようになっております。保育園や預かりを実施している幼稚園では、18時、19時まで園児が在園しております。そういった状況にもかかわらず、小学校から出向くでもなく、園の先生方が要録を持参することが当然としている状況のせいか、就学前施設が２月から３月にかけて提出した要録が、新年度が始まっても全然読まれていないという状況があると伺っております。
　例えば、５月から６月にかけて、卒園児の学校へ園長や卒園児の担任が訪問する機会をどの小学校でも持っていますが、卒園児のことを話す際に、要録にも記載しておりましたがと言うと、読んでいませんと言われたという話を聞いております。複数の園から聞く話ですし、教育委員会へ直接苦情もあったはずですので、全くないとは教育委員会も言えないと思います。
　要録がどれだけ重要なものか、また要録を記載するのに園の先生方がどれだけ時間をかけているのか。我が子のように大事に育てた園児の記録として提出されたこの要録について、教育委員会として、提出方法や提出後の取扱いについてどのような指導を行っているのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　就学前施設で作成しております保育要録、指導要録は、子供の指導の過程及びその結果の要約を記録するもので、その後の指導や外部に対する証明などに役立たせるため、進学先へその写しを送付することになっております。保育要録、指導要録には子供の発達の状況などが記載されているため、進学先の小学校は、個に応じた指導や必要な支援をするための資料の一つとして活用いたしております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も保育要録、指導要録や就学前施設との連絡会などを活用し、一人一人の子供の理解が深められるよう、倉敷市立の小学校に対して研修会などで指導、助言してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　赤澤　幹温議員。
◆３７番（赤澤幹温　君）　一人一人の子供の理解を深められるようとの答弁でございますけれども、先ほど述べたようなことが二度と起こらないように、研修会等で指導、助言を行っていただきたいと思います。また、要録の提出の機会とかを通じて、今まで以上に小学校の先生方が民間、私立へ訪問する機会をつくっていただきたいと思います。
　この項最後となりますが、目指す児童の姿についてお伺いいたします。
　倉敷市の就学前施設は、民間、私立、公立と様々であり、またそこで行われる保育、幼児教育も、それぞれの特徴を生かし、非常にすばらしいものであると思います。卒園後は、その多くの園児が、教育委員会が所管する居住学区の小学校へ進学いたします。各園に聞くと、学校によって入学前に求められることが違うと聞きます。ある学校は、平仮名や読み書きがある程度できるようにしておいてくださいと言われるし、またある学校では、書き順とかがあるので教えなくていいと言われる場合もあるそうです。当然、倉敷市教育委員会から、市内の公立小学校に進むに当たり、どのような姿であってほしいと示されたこともないと伺っております。
　幼稚園や保育園などで学んだことが小学校１年生で生かされる、これは当然のことだと思いますし、幼稚園や保育園などの先生方や小学校の先生方にとっても、この連続性が生まれることが非常に助かることではないのでしょうか。そういったことも含めて、教育委員会として、小学校１年生のあるべき姿、そしてそのためには入学前に育ってほしい姿を示すことが大切であると考えますが、教育委員会としてどのような姿であってほしいと考えているのかお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　学習指導要領に基づきまして、小学校では、一人一人の児童が、幼児期の教育で育まれたことを基礎にしながら、自分の思いや考えなどを適切に表現し、生活上必要な習慣や技能を身につけ、自分のよさや可能性に気づくことができる小学校１年生の育成を目指し、取り組んでいるところでございます。
　引き続き、倉敷市教育委員会といたしましては、全ての倉敷の子供たちに、“Ｆｒｏｍ Ｋｕｒａｓｈｉｋｉ”が誇りとなる人づくりを基本理念とした教育を進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　赤澤　幹温議員。
◆３７番（赤澤幹温　君）　しっかりと、小学１年生の理想の姿と、そしてそのためには、入学前に育ってほしい姿を、倉敷市教育委員会として示してほしいと思います。今後に期待ということで、ぜひとも市内の就学前施設と公立小学校の連携が進み、連続性のある保育、教育が行われますことを望んでおります。
　また、今議会補正予算を見ますと、保健福祉局で、保育の質の向上に向けた国の委託事業を受ける予算が計上されております。担当課にお伺いすると、全国的にも市のレベルでは倉敷市だけが委託に選ばれたと伺っております。このような事業に教育委員会もぜひとも参加していただき、公立、私立、民間にかかわらず、全ての倉敷の子供たちのために教育委員会としても御尽力いただくようお願い申し上げます。
　この項の質問を終わります。
　次に、質問項目２項めについてお伺いいたします。
　漠然とした質問見出しですが、６点についてお伺いします。
　近年、気候変動の影響により、局地的豪雨や台風の大型化が進んでおり、自然災害の脅威が前にも増して感じられ、河川や水門施設の機能強化が急務となっております。
　そこでまず、この項１項目め、河川に設置されている水門は、洪水や高潮時の逆流防止、排水機能の補助、水位の調整など、様々な役割を担っていると承知しております。倉敷市内に設置されている水門については、どのような機能を持ち、どのように運用されているのか、市としての見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　河川の水門の機能についてでございますが、本川と支川との接続部に設置されるものは、洪水時に本川から支川への逆流を防止するということで、浸水被害を防ぐということが１つあります。また、河口部に設置されるものは、高潮や津波の発生時に河川への海水の逆流を防ぐことが主なものとなっております。
　管理につきましては、市が管理しているもの、県が管理しているもの、それぞれありますが、ほとんどのところは管理人をつけまして、潮の状況、雨の状況を見ながら管理していただいているというのが現状であります。
○副議長（藤井昭佐　君）　赤澤　幹温議員。
◆３７番（赤澤幹温　君）　次に、岡山県が管理する玉島の昭和水門は1975年に完成し、かれこれ50年がたたんとしております。しかし、私が議員になってからだけでも数回ほど海水の逆流が起こった記憶があります。
　今回の調査で、水密ゴムの損傷や金属部品の変形が判明し、逆流を防ぐ機能が大きく損なわれていたことが明らかになりました。農業用水の塩分濃度は最大で通常の約100倍に達していたという衝撃的な結果も報告されております。
　そこで、お伺いいたします。
　倉敷市はこれまで、昭和水門の逆流や修繕の経緯についてどのように把握してきたのか、お示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　昭和水門における過去の逆流につきましては、昭和50年の供用開始以降、ここ約20年間の間では、平成14年、平成20年、平成29年及び本年７月に判明したものを含め、計４回発生しております。
　また、水門の修繕につきましては、これまで17回行われております。最近では、今回漏水が発生した左岸側のゲートにつきまして、平成21年に水密ゴムを交換、平成30年に開閉装置を更新したと、施設管理者である岡山県からこのたび報告を受けました。
○副議長（藤井昭佐　君）　赤澤　幹温議員。
◆３７番（赤澤幹温　君）　結構な修繕を何度もしていると、また逆流が何度もあったということだろうと思います。
　次に、今回の被害の経緯についてお伺いいたします。
　マスコミによりますと、７月下旬、玉島地区の農家から、農作物が枯れている、水門に異常があるのではないかとの声が市を通じて県に寄せられた。８月に行われた調査では、水稲やレンコンの枯死が確認され、通常の農業用水の基準を大幅に上回る電気伝導率が計測された。特に、８月21日に公表された調査結果では、倉敷市玉島阿賀崎地区の農地３か所全てで生育不良や枯死が確認され、電気伝導率は基準の14から32倍という深刻な数値だった。一方、隣接する浅口市では被害が軽微であることから、河口に近い倉敷市側ほど塩害の影響が顕著であるということも分かっていると報道されております。また、県が開いた８月11日の説明会で、６月３日に漏水を確認したとしております。
　市として、この被害の経緯をどのように把握をしていたのか、お示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　大内文化産業局参与。
◎文化産業局参与（大内正徳　君）　本市は、７月24日に耕作者から連絡を受けまして、昭和水門上流の農地で水稲やレンコンなどの農作物が枯れていることを現地で確認し、県に被害報告を行いました。その後、８月11日に開催された、関係耕作者を対象とした県による説明会に同席したところ、６月３日に水門ゲートが完全に閉じない不具合が判明し、６月６日に解消していたことや、その後の調査で、海水の流入を防ぐ水密ゴムの損傷などによる漏水が判明し、付近の河川で塩分濃度の指標となる電気伝導率が農業用水の目安の最大96倍の値になっていること、今後、昭和水門からの海水流入と上流耕作地の枯れ被害との関連性の検証を行い、検証の結果、県に原因がある場合は、一般的には補償の対象になるとの説明がありました。
○副議長（藤井昭佐　君）　赤澤　幹温議員。
◆３７番（赤澤幹温　君）　再質問させていただきます。
　今の答弁ですと、８月11日の説明で、県が６月に漏水を確認していたとありますが、市は本当に知らなかったということでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　大内文化産業局参与。
◎文化産業局参与（大内正徳　君）　本市は、７月24日に耕作者から連絡を受けてから、塩害について初めて知ったところです。８月11日に開催された関係耕作者を対象とした説明会で、県から、６月３日に水門ゲートが完全に閉じない不具合が判明して、６月６日に解消していたこと、それからその後の調査で、海水の流入を防ぐ水密ゴムの損傷などによる漏水が判明したとの発言がありましたが、県からの報告など受けておりませんでしたので、６月３日の漏水事案については全く知り得ていませんでした。
○副議長（藤井昭佐　君）　赤澤　幹温議員。
◆３７番（赤澤幹温　君）　今の経過説明やマスコミの話を総合すると、６月に既に壊れていて修理した、そしてまた壊れていた、それを７月下旬に市からの指摘で県が知ったということですね。県の管理体制は一体どうなっているんでしょうかと疑問を持たざるを得ません。岡山県民として、本当に不安になってまいります。
　この項４項目め、今回の漏水は農作物の被害だけにとどまりません。地域の安心、安全、また防災の観点からも大きな問題です。
　私も過去何度か、昭和水門の排水機場設置や付近の河道掘削について質問させていただきました。同様な質問を、玉島の難波議員、そして田辺議員もされていると思います。その都度、市からは、要望を県に伝えていただくという答弁もいただいておりますし、また実際、県への重点要望事項の中にも入れていただいていたと記憶しております。
　県は、2026年度から本格的な修繕に着手するとしておりますが、農業者からは、そんなに待てない、一刻も早く修理をとの強い声が上がっております。
　今回の件で、市として県にどのような対応を求めていくのか、お示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　岡山県は、被害報告を受け、本年８月２日に潜水調査を行い、左岸側ゲートの水密ゴムの損傷による漏水を確認し、８月９日に応急止水対策を実施しました。しかし、完全に止水することができず、９月８日、昨日、再度潜水を行い、水密ゴムを再度設置し、その上に鉄で押さえつけて溶接するというような形の対策を行っております。
　本市といたしましては、確実に漏水が収まる応急止水対策の早急な実施とともに、水門本体の抜本的な改修の実施と、一日も早く農業従事者が安心して営農を続けられる環境を取り戻せるように、県のほうに強く要請を、今もしているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　赤澤　幹温議員。
◆３７番（赤澤幹温　君）　それらを強く県に要望していただきたいと思います。さらに、早急な修理は当然でございますけれども、50年もたち、度々問題を起こす水門ですから、それへの信頼は揺らいでおります。ぜひ排水能力を有した水門を新設していただきたい。
　また、県民局の管轄の違いで、浅口市側の里見川は定期的に土砂撤去や雑木の伐採がされておりますが、倉敷市側の里見川は一度も土砂撤去、しゅんせつがなされた記憶はありません。同様に、堤防の雑木も撤去されておりません。堤防の雑木は、根が堤防を弱める浸透破壊やパイピングのリスクを高めます。玉島市街地を守るためにも、定期的に土砂撤去や雑木の伐採をしていただきたい。
　さらに、里見川の堤防に設置されている、不具合を起こしている樋門があるということなので、この修理も併せてお願いしたいと思います。追加要望ですが、しっかりと現状を踏まえて、県に強く要望していただきたいと思います。
　この項５番目、河川の浸水対策についてお伺いいたします。
　大雨などにより、河川の水位が上昇し、堤防の越水や決壊などが発生しますが、本市においてはどのような対策を取っているのか、お示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市では、河川の流下能力を確保するために、市の堤防の例えばかさ上げ、必要に応じまして、護岸整備などとともに堆積土砂の撤去、また樹木の伐開等を実施いたしております。例えば、平成30年７月豪雨災害以降では、堤防のかさ上げ、護岸整備は、真備地区では大武谷川、背谷川、内山谷川など10の河川で、そして堆積土砂の撤去、樹木伐開等は、倉敷地区の倉敷川、児島地区の宇野津川など12の河川で行ってまいりました。
　また、現在は、堤防のかさ上げ、護岸強化は玉島地区の大川、堆積土砂の撤去は玉島地区の大川と道口川、水島地区の汐入川で継続的に実施をしているところでございます。また、今回の予算で新たに、玉島地区溜川の土砂撤去に係る経費につきまして、本議会にお願いしているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　赤澤　幹温議員。
◆３７番（赤澤幹温　君）　市におかれましては、いろんな対策を打っていただいている、これまで打ってきたということがよく分かりました。
　今議会、予算上程されております玉島溜川の浸水対策事業についてお伺いいたします。
　溜川の付近では、開発も進んで、住宅も増えてまいりました。住民参加の今年度春の溜川大清掃でも、土砂の撤去、しゅんせつが懸案事項になったところでございます。
　早速の対応ということで、この浸水対策が計上されましたが、どのような計画でどのように進めていこうとしているのか、具体的にお教えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　溜川の土砂の撤去でございますけれども、先ほど議員さんもお話しいただきましたように、春の溜川清掃大作戦におきまして、また商工会議所の皆さんからも要望をいただいておりまして、まずは流下能力を大きくするということ、それから遊水機能を確保するために、それによって浸水被害の軽減となりますので、予算を通していただきましたら、今年度は約4,400立方メートル分の土砂を撤去できると思っております。
　市といたしましては、まず今年度の事業を行いまして、その後どういうふうにしていくかということも引き続きまして、しっかり浸水対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　赤澤　幹温議員。
◆３７番（赤澤幹温　君）　よろしくお願い申し上げます。
　今回、この河川の在り方についてという質問をさせていただきましたが、２つの地方公共団体、つまり岡山県と倉敷市のありようが全く違っておりました。何度も同じような事件を繰り返し、抜本的な対策がなく、岡山県民として要望も受け入れられない現実と、片や、住民の声を聴き、倉敷市民の要望を受け入れ、政策展開し、解決に向かい、市民の安心、安全を守る現実と、この比較を今回目の当たりにいたしました。このような倉敷市の対応を高く評価していきたいと思います。将来にわたり安全で安心して暮らせる倉敷を守っていくことが私たちに課せられた責務でもあります。
　これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）