◆２５番（薮田尊典　君）　（拍手）　皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。
　本定例会におきましては、３項目について通告いたしており、一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして質問を進めさせていただきます。
　公明党は、さきの参院選で独自の政策立案アンケート、Ｗｅ　ｃｏｎｎｅｃｔなどを基に掲げた公約の実現に向けて動き始めました。多くの皆様方からの負託を踏まえ、約束したことを必ず実現できるよう、公明党のフレーズである、やると言ったらやり切ると前進してまいります。特に力を注いでいく政策といたしましては、１つ目が、日本経済の国際競争力強化につながる科学技術予算の倍増、２つ目が、奨学金返済額の一定割合を所得控除する奨学金減税の実現、３つ目が、公的資産を運用して財源を生み出す日本版ソブリン・ウエルス・ファンド、これは政府系ファンドの創設でございます。４つ目が、健康寿命を延ばして社会保険料の上昇を抑制する予防医療の推進、この４つを上げました。
　そこで、その柱の一つであります予防医療について伺いたいと思います。
　2023年８月２日に国立がん研究センターが発表した調査によりますと、がんによる経済的負担は、男女とも胃がんが最も高く、男性で約1,393億円、女性で約728億円に上ります。女性では、次いで子宮頸がんによる経済的負担が約640億円と高く、年間でおよそ１万1,000人が子宮頸がんを発症し、そのうち約2,900人が毎年亡くなっています。子宮頸がんのほとんどはヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染が原因であり、ワクチン接種や検診など適切な対策を講じることで、命を救うだけでなく経済的負担の軽減にもつながるとされています。
　しかし、第４期がん対策推進基本計画によると、がん検診の受診率は増加傾向でしたが、男性の肺がん検診を除いて50％に達しておらず、子宮頸がん検診は43.7％。さらに第３期がん対策推進基本計画の目標値は50％でしたが、第４期がん対策推進基本計画の目標値は60％となっているために、対策の強化が急務であります。
　そこで、子宮頸がん予防対策（検診・ワクチン接種）について３点伺います。
　この項１点目、子宮頸がん検診へのＨＰＶ検査の導入について。
　厚生労働省は2023年12月18日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染有無を調べる検査を2024年４月から公的検診に導入する方針を固め、有識者検討会で了承しました。30歳以上への導入については自治体の判断に委ねられており、横浜市では2025年１月からＨＰＶ検査を導入しております。さらに、定期接種の対象外であった世代や自己負担で接種した世代では、接種率が年５％から25％と極めて低いことが示されており、このことからも、30歳以上に対するＨＰＶ検査の有効性が期待されております。
　そこでお伺いいたします。
　国は、子宮頸がん検診として、従来からの子宮頸部細胞に異常がないかを調べる細胞診単独法に加え、令和６年度から子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染有無を調べるＨＰＶ検査単独法を、がん検診指針に正式に追加しました。どちらの検査方法を選択するかは自治体に委ねられています。
　本市は現在、子宮頸がん検診として細胞診単独法を実施していますが、今後のＨＰＶ検査単独法導入についての見解を伺います。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　薮田　尊典議員さんの御質問にお答えいたします。
　ＨＰＶ検査単独法は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染有無を最初に調べ、結果が陰性なら、次回の検診は５年後ですが、陽性なら、さらに子宮頸部の細胞の検査が必要となります。この場合、細胞に異常があれば精密検査が必要となり、異常がなくても、翌年には再度ヒトパピローマウイルスの感染有無を調べていただく必要があります。
　本市では、これまで細胞診単独法による検診を実施してまいりました。今後も、市民にとって好ましい子宮頸がん検診が提供できるよう、ＨＰＶ検査単独法の導入自治体の実施状況も含め、引き続き調査、研究してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　薮田　尊典議員。
◆２５番（薮田尊典　君）　市民にとって受診しやすく、安心につながる体制を整えていただくことに心強く思っております。引き続きＨＰＶ検査単独法の調査、研究を進めていただき、検診率の一層の向上につながるよう、さらなる取組を期待しております。
　それでは、この項２点目、ＨＰＶワクチンの接種期限を迎える対象者への周知についてお伺いいたします。
　８月19日の山陽新聞の記事によりますと、岡山県のＨＰＶワクチン初回接種率は67.9％で、全国第３位という高い水準にあると報じられておりました。ちなみに、2025年３月末時点で16歳となる世代の全国平均は55.8％であり、１位は山形県の82.1％、次いで２位が秋田県の72.7％、そして３位が岡山県となっております。一方、沖縄県は24.4％にとどまっております。
　このような接種率の差には、行政と医師会との連携や、地域住民への丁寧な周知が大きく影響していると専門家は指摘しております。私自身も、これまで繰り返し質問させていただきましたが、本市における丁寧な周知の取組は大変高く評価しているところでございます。
　令和６年度は、高校１年生相当及びキャッチアップ接種対象者の合計12学年の方が公費で接種できる最後の年でした。自治体だけではなく国、医師、マスコミなど、多方面からの接種の呼びかけがあったおかげで、期限間近となった夏頃には駆け込み接種の方も増えていると報道されておりました。
　一方で、ＨＰＶワクチンの需要が急増したため出荷制限を実施することとなり、予約が取りづらいせいで接種を諦める方も出てくる事態となりました。そのため、キャッチアップ接種の制度自体は令和６年度末で終了するものの、キャッチアップ接種の対象者で令和６年度末までに一度でも接種した場合に限り、残りの接種を最大１年間公費で受けられる経過措置が設けられました。
　そこでお伺いいたします。
　報道されていた接種率は、民間の調査機関が厚生労働省以外から得られるデータも活用して推計したものであり、本市において、同じ条件で接種率を出すことは難しいと思われます。本市で出せる数字で構いませんので、令和６年度のＨＰＶワクチンの定期接種とキャッチアップ接種の接種率について教えてください。
　また、令和６年度において、ＨＰＶワクチンの一時的な供給不足があったことから、令和６年度末までに一回でも接種を受けた方は、令和７年度に接種した場合でも定期接種の対象とする国の経過措置が設けられましたが、そのことについて、いつ、どのような方法で周知されたのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　本市における令和６年度のＨＰＶワクチンの接種状況は、岡山県が実施率として示した手法で算出した場合、定期接種で82.5％、キャッチアップ接種で11.0％となります。
　また、本市では、ＨＰＶワクチンの一時的な供給不足を受けた経過措置の令和６年12月の決定後から令和７年３月にかけて、その経過措置の内容を市のホームページや広報紙、デジタルサイネージ、ＳＮＳなどで周知してまいりました。
○議長（荒木竜二　君）　薮田　尊典議員。
◆２５番（薮田尊典　君）　定期接種の実施率は82.5％と高く、本市の積極的な呼びかけを高く評価させていただきます。しかし一方で、キャッチアップ接種の実施率は僅か11％にとどまっております。市ではホームページや広報紙、デジタルサイネージ、ＳＮＳなどを通じて周知を行っているとの答弁でありましたが、これだけでは十分に情報が行き届いていない可能性があります。実際に接種対象者の多くに情報が届いていないため、実施率が低迷していると考えられます。
　制度そのものを知らなければ、せっかくの機会を逃してしまうことになり、そのため、個別通知による周知の必要性を強く感じております。また、国からの事務連絡においても、個別通知による周知が求められております。
　キャッチアップ世代の接種率が７割近くに達している宮崎市では、様々な啓発活動を行いましたが、最も効果的であったのは、接種を完了しない対象者に対した個別通知であったと報告されています。国としても、対象者へ確実に情報を届けるためには、個別通知が有効であると考えているところでございます。
　そこで、この項３点目、ＨＰＶワクチンの周知時期と周知方法について伺います。
　令和７年度が定期接種の最終年度となる高校１年生相当の方と、ＨＰＶワクチンの一時的な供給不足を受けた経過措置の対象で今年度末までが接種の期限である方に対する、接種に係る周知の時期と周知方法についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　本市では、令和７年度が定期接種の最終年度となる高校１年生相当の方で一度も接種歴がない方に対し、本年５月に個別通知で接種勧奨を行っております。
　また、ＨＰＶワクチンの一時的な供給不足を受けた経過措置の対象者で接種が完了していない方に対しては、今年度末で経過措置が終了することを、11月頃に個別通知で周知することといたしております。このほか、市の公式アプリやホームページ、デジタルサイネージ、ＳＮＳなどでも、こうした内容について周知してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　薮田　尊典議員。
◆２５番（薮田尊典　君）　期間内にしっかり接種ができるよう分かりやすい、正しい情報で通知いただきますようよろしくお願いし、この項の質問を終わります。
　それでは、２項目めに移り、企業の奨学金代理返還制度について２点伺います。
　この項１点目、倉敷市での導入状況について。
　公明党の２本目の柱である奨学金減税について申し上げます。
　公明党独自の政策立案アンケート、Ｗｅ　ｃｏｎｎｅｃｔに寄せられた若者の声で特に多かったのが、奨学金返還に関する問題であります。大学を卒業し、社会人となってから返済が始まります。その負担から、生活が苦しいとの切実な声が数多く寄せられています。
　実際、日本学生支援機構の調査によりますと、有利子の第二種奨学金を利用した大学生の平均貸与総額は333万円、平均返還期限は17年に及んでおります。私の知人にも、東京の私立大学で大学院まで進学し、その結果、約900万円もの奨学金を背負っている方がおられます。こうした状況は、若者の将来設計や結婚、出産にも大きな影響を及ぼしかねない重大な課題であります。
　この現実を踏まえ、公明党は奨学金返済額の一定割合を所得控除できる奨学金減税をマニフェストに掲げ、その実現に向けて全力で取り組んでまいります。そして、若者の夢や希望を力強く後押しし、安心して学べる社会の構築を目指してまいります。
　そして、それと並行して現在進められているのが、2021年に開始された企業の奨学金代理返還制度です。これは、企業が従業員に代わって日本学生支援機構へ奨学金を直接返還する仕組みであり、全国に広がりを見せております。
　これまで、福利厚生の一環として企業が従業員の奨学金を補助する場合、給与に上乗せして支給する形が一般的でした。しかし、その方法では従業員の所得が増え、結果として、社会保険料や税負担も増加してしまうという、本末転倒な課題がありました。
　この制度では、企業が従業員に代わって日本学生支援機構に直接返還を行うため、従業員にとっては所得が増えず、負担が軽減されます。また、企業側も返還金を損金として算入でき、法人税の負担軽減につながる上、人材確保や離職防止といった効果も期待できる、まさに企業と従業員双方にメリットのあるウィン・ウィンの制度であります。
　実際に2025年６月末時点での導入企業は1,400社以上に上り、対象者は１万2,000人を超えております。現在では47都道府県全てに広がり、全国の約半数の市区町村において、返還支援制度が導入されています。
　そこでお伺いいたします。
　企業が従業員の奨学金を代理で日本学生支援機構へ返還する、代理返還制度を導入している企業数は、令和７年８月末時点で、全国で1,424社、岡山県内で14社、倉敷市内では２社にとどまっております。本市の状況については、令和５年12月議会で私が導入状況を伺って以来、変化が見られない状況であります。
　つきましては、導入推進に向けた本市の現在の取組についてお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　独立行政法人日本学生支援機構が行う企業などの奨学金返還支援制度、いわゆる代理返還制度は、先ほど議員からも御説明がありましたけれども、当該機構から奨学金の貸与を受けていた従業員に対し、企業などが返還残額の一部、または全額を当該機構に直接送金することにより支援する制度のことで、将来、各企業などの担い手となる奨学金返還者を応援するものでございます。
　本市では、現在、この制度について市ホームページに掲載し、広く周知するとともに、合同企業説明会において求職者が企業を選択する上で参考にできるよう、制度を導入している企業の情報を求職者に提供しています。
○議長（荒木竜二　君）　薮田　尊典議員。
◆２５番（薮田尊典　君）　本制度については、市のホームページへの掲載や、合同企業説明会において求職者が企業を選択する際の参考となるよう、制度を導入している企業の情報を提供するとされています。しかしながら、倉敷市には日本有数の規模を誇る水島コンビナートがあるにもかかわらず、本制度を導入している企業は僅か２社にとどまっております。
　この奨学金代理返還制度は、企業にとっても従業員にとっても大きなメリットがあるすばらしい制度であり、地方においてこそ積極的に推進していかなければなりません。現在は都市部の企業での導入が多く、このままでは若者が都市部や他市へ流出するおそれがあります。そうした事態を防ぐためにも、市が主体的に企業へ制度の内容を丁寧に説明し、そのメリットを理解していただくことで、導入を広げていく取組が不可欠であると考えます。
　そこで、この項２点目、企業の奨学金代理返還制度の積極的な普及、啓発について伺います。
　奨学金代理返還制度は、利用者にとっては経済負担の軽減、企業にとっては人材確保や離職防止、さらに税制面でのメリットもある制度であります。例えば、医療・介護分野は人材不足が深刻であり、奨学金を借りて学んだ看護師や介護福祉士の確保、定着を図るためには、当該制度の導入が極めて有効であると思います。
　そこでお伺いいたします。
　今後、本市において、若者の地元定着や地域産業の発展のため、これまで以上に積極的な制度の普及、啓発が必要と思いますが、市としての見解を伺います。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　企業の奨学金代理返還制度のさらなる普及、啓発についてということでございます。
　この代理返還制度でございますが、先ほども御説明いただきましたように、将来の奨学金の返済に不安を感じておられる学生や、また現在、返済に経済的、心理的な負担を感じておられる若者にとって、奨学金の返還分が課税対象や社会保険などの算定対象にならないということなどから恩恵が大きく、また企業にとりましても、若手人材へのアピールとなり、採用力や企業価値の向上、そして企業はこの返還分を損金に算入できることで税法上のメリットがあるという、よい点もございます。
　このように、奨学金の代理返還制度につきましては、若者と企業との双方に有益であると考えておりますので、市では、これまでの取組に加え、市が実施いたします各種のセミナー等を通じて、参加企業さんに、より制度の活用について普及、啓発を行っていきますことのほか、導入企業が、市が開催する合同企業説明会などへの参加を希望される場合には、優先的に出展を認めていくなど、制度のさらなる普及、啓発に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　薮田　尊典議員。
◆２５番（薮田尊典　君）　代理返還制度の普及に向けた本気度を感じました。１年後には改めて質問させていただきますが、その際に、導入企業が依然として２社にとどまることのないよう、さらなる普及、啓発を進めていただきたいと思います。若者の地元定着と企業の人材確保につながることを期待し、この項の質問を終わります。
○議長（荒木竜二　君）　薮田　尊典議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時　　　　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　25番　薮田　尊典議員、質問項目３番から再開してください。
◆２５番（薮田尊典　君）　それでは、３項目めに移り、子ども食堂について３点お伺いいたします。
　子供食堂は、地域の子供たちに居場所と温かい食事を提供するだけではなく、孤立を防ぎ、地域全体で子育てを支える大変重要な取組であります。しかし、その活動を継続していく上で、現場からは多くの課題や要望が寄せられております。本日は、その声を基に幾つか市の取組について質問させていただきます。
　この項１点目、補助金、活動資金の支援について。
　現在、倉敷市には、独自の子供食堂への補助金はなく、地域福祉基金は存在するものの、他の助成金との併用ができない状況であります。活動を継続する上では、資金確保が大きな課題となっております。他市では、独自に補助金を設けている事例も見られる一方、本市では地域福祉基金を活用して子供食堂をスタートしたものの、３年期限とされており、継続が難しいとの声が現場から寄せられています。複数の自治体では、補助要綱において事業の継続性を重視しているのに対し、本市では、３年後の打切りと受け止められているのが実情です。ぜひとも、期限を設けるのではなく、事業の継続性に重きを置いた補助制度とし、子供食堂の活動が安定的に継続できる仕組みを整えていただきたいと考えます。
　そこでお伺いいたします。
　子供食堂の活動が安定的に継続できるよう、松山市をはじめ、こども食堂支援事業補助金など独自の補助制度を導入している自治体もあります。こうした取組を参考に、本市においても子供食堂の活動を安定的に支援していくことが必要と考えますが、市の見解を伺います。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本市では、保健福祉に関わる新規の活動を行おうとするボランティア団体などに対し、倉敷市地域福祉基金を活用した助成事業を実施しており、子供食堂など、地域の交流の場を立ち上げる際に活用していただけるものとなっております。
　今後の子供食堂の継続的な運営に関する支援につきましては、令和７年３月に県が創設した岡山県子ども食堂応援基金を活用し、子供の居場所の持続可能な活動の支援等を行うおかやま子ども支援ネットワークに加入している団体に対し、活用資金の配分が行われると聞いておりますので、県の支援状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　薮田　尊典議員。
◆２５番（薮田尊典　君）　９月８日の山陽新聞によれば、おかやま子ども支援ネットワークに加入している団体に対して、活動資金の分配が行われるとのことです。したがって、本市としても、加入に向けた情報提供を行うとともに、ぜひ本市独自の補助制度を創設し、事業の継続性に重きを置いた仕組みとすることで、子供食堂の活動が安定的に継続できますよう要望したいと思います。
　この項２点目、施設利用の減免について。
　子供食堂の開催場所については、公的施設の利用料が大きな負担となっているとの声が寄せられています。地域の子供たちに温かい食事や居場所を提供しようと尽力されている方々にとって、施設利用料の負担は活動継続の大きな壁となりかねません。
　そこで伺います。
　公的施設で子供食堂を開催する際の施設利用料が、運営する方々にとって大きな負担となっております。こうした現場の実情を踏まえ、利用料の減免について、市としてどのように考えているのか、見解を伺います。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　子供食堂は、地域の方がボランティアで地域の子供などを対象として、地域の触れ合いや子供の見守りなどを目的として行われているものであり、市内で開催されている子供食堂の多くは、公的施設ではなく、身近な地域の集会所のほか、応援されている地元法人の施設などを利用して開催されております。
　このように、一般的には地域の集会所等を利用されていますが、地域の各団体等が行うもので公的施設を使用されたい場合には、施設の予約状況や利用上の制約があるため、その施設を所管する担当課に相談いただきたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　薮田　尊典議員。
◆２５番（薮田尊典　君）　子供食堂が地域の善意によって支えられている一方で、公的施設の利用に制約が多く、十分に活用できない現状は課題だと感じております。地域任せにするのではなく、市としても積極的な支援策が求められます。柔軟な対応を要望させていただきます。
　この項３点目、支援機関との連携について。
　利用者の中には困難を抱える子育て世帯も多く見られます。活動者はあくまでボランティアであり、専門職ではありません。何らかの支援が必要と思われる子供を発見した場合、専門職へ相談したり、適切な支援機関につなげられる仕組みがあれば、子供に対する地域の支援体制を強化することはできると考えます。
　そこでお伺いいたしますが、市としての連携体制の強化について見解を伺います。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本市では、支援が必要と思われる子供を早期に発見し、適切な支援機関につなげる仕組みを構築するため、令和５年度より倉敷市社会福祉協議会を通じて、子供食堂と連携して地域での子供の見守り事業を実施し、倉敷市社会福祉協議会が外部の専門家をアドバイザーとして招き、子供食堂が見守り活動を行う中での対応方法などについて助言を行うとともに、継続的な見守り活動や専門的な支援機関との連携を行うための課題の把握などを行っております。
　引き続き倉敷市社会福祉協議会と連携を図りながら、子供に対する地域の支援体制の強化に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　薮田　尊典議員。
◆２５番（薮田尊典　君）　倉敷市が社会福祉協議会と連携し、子供食堂を通じて地域での見守り体制を築いている点は大変に心強いと思います。今後も、地域と専門機関が一体となって支援の輪を広げ、子供たちの安心と健やかな成長につながることを期待いたします。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）