◆２６番（新垣敦子　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。
　一問一答の方式により４項目質問させていただきます。最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、順次御質問申し上げます。
　初めに、１項目め、平和のための核なき世界の実現へ向けて市長の見解をお伺いしたいと思います。
　本年８月15日、日本は80回目の終戦記念日を迎えました。戦後80年たった今も、世界では戦争や紛争が絶えず、核兵器の脅威にも直面しています。不安定な国際情勢が続く中にあって、日本が軍事国家とならず、この80年間、国際社会から信頼される平和国家としての道を歩んでくることができた意義は、とても大きいと考えます。
　中でも、1991年のＰＫＯ協力法案の議論では、戦後初めての自衛隊の海外派遣に反発が強く、成立困難とされる中、憲法の範囲内で自衛隊のＰＫＯ参加は可能と判断し、一方で、現地で紛争に巻き込まれないための歯止めをかけた参加５原則を明記させ、1992年６月に成立へと導きました。それ以降、日本のＰＫＯ協力隊は、戦争や紛争後のインフラ再建、避難民支援など、世界各地でその国際貢献の活躍は称賛され、2018年の読売新聞の世論調査では、ＰＫＯ協力法の成立が、平成の時代で日本社会に最もよい影響を与えた政治的出来事のトップとして上げられました。
　また、世界の脅威から国民の命と生活、財産を守るためには、日本の安全保障環境の基軸である日米同盟を強化し、抑止力を高めることが不可欠だとして実現したのが、2015年の平和安全法制です。これにより、未然に紛争を防ぐ体制が強化されました。憲法第９条の下で許される自衛の措置を限定し、集団的自衛権は認めず、専守防衛を貫く厳格な歯止めをかけ、さらに自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献していくことも明記されました。
　1964年の結党以来、私たち公明党は平和の党の旗を高く掲げ、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の哲学を政治に反映させてきました。日中国交回復など、政党外交を通じて多くの国と友好関係を築き、各国首脳との対話による信頼を深めてきた私たちは、真の意味で戦争や紛争を防ぐのは、武力などの力ではなく、信頼にほかならないと考えています。
　本年５月には、対立を超えて、対話による国際社会の協調と平和を築くための新たな挑戦として、核廃絶やＡＩなど17分野にわたる具体的な提言、平和創出ビジョンを発表しました。
　広島、長崎の惨禍を二度と繰り返してはならないし、ましてや唯一の戦争被爆国として核廃絶をリードすべき日本が、核を保有することなど、断じてあってはなりません。この決意を具体的に示したものが、非核三原則だと言えます。核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、日本の国是であり、安全保障政策の骨格をなすものです。戦後、核廃絶を目指す日本の立場を国際社会に明確に示し、信頼を広げる重要な役割を果たしてきました。
　戦後80年、核廃絶の歩みを進めてきた国際社会は今、転換点を迎えています。ウクライナを侵攻するロシアは核による脅しをためらわず、北朝鮮の核開発にも依然歯止めがかかっていません。一方、日本国内では、ここに来て核武装を容認するような声が聞かれます。日本のこれまでの戦後の歩み、理念、哲学からして、全く受け入れられないことですし、国際社会の中でこれまで日本が積み上げてきた信頼が大きく崩れる危険性を持っています。まさに、建設は死闘、破壊は一瞬です。
　そこでお伺いいたします。
　昭和61年９月18日に平和都市宣言を行っている倉敷市ですが、今年は戦後80年の節目ということで、平和事業の拡大実施をされますし、これまでも平和行政を推進してこられました。
　非核三原則を遵守し、平和のための核なき世界の実現に向けてのこれからの日本の歩みについて、伊東市長の率直な思い、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、新垣　敦子議員さんの御質問にお答えいたします。
　平和のための核なき世界に向けた見解ということでございます。
　我が国は唯一の戦争被爆国としまして、世界の恒久平和を願って制定された日本国憲法の下に、非核三原則を基本方針として掲げ、核なき世界の実現を目指して、これまで歩みを進めてきたと思っております。
　日本の平和主義は、世界の中でも、本当に特筆すべき非常に大切なものだというふうに思っているところでございます。それゆえ、倉敷市におきましても、昭和61年に平和都市宣言を行っており、これには、過去の苦い核被爆の経験から、地球上に再びあの惨禍が繰り返されることのないよう努力する責任を痛感しているとありますように、非核を含んだ広く平和の実現を願い、市民の皆様の平和意識の醸成を図ってきているところでございます。
　また、倉敷市は、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を目指して活動を行っております平和首長会議に平成21年に加入いたしまして、毎年職員も参加しており、現在、国内約1,740の自治体と連携して国に対して、核兵器禁止条約への署名、批准の要請も行っているところでございます。特に、今年は戦後80周年の節目の年に当たりまして、平和への誓いを新たにしていくべく、広島平和大使として中学生20名を派遣し、平和記念式典への出席や平和学習に参加するなど、例年の事業を拡充して実施しているところでございます。
　また、先ほど日本の国際平和協力というお話がございましたが、私個人といたしましても、国におりましたときに総理府国際平和協力本部の中で、先ほどお話がございました数々の国際平和協力業務も担当させていただいておりまして、そのことにつきましても強い思いを持っているところでございます。
　今後におきましても、核兵器のない平和な世界の実現に向け、引き続き市民の皆様に対しまして、平和意識の醸成をみんなで行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　力強い決意も感じながら聞かせていただきました。戦後80年と言えば、日本人の９割が戦後生まれという中で、戦争体験者がいなくなる時代が確実に近づいています。核なき世界の実現に向けて、被爆の実相を広く伝える取組も行われています。国民の多くが、直接の経験としての戦争を知らず、記憶としての戦争を受け継ぐ時代を生きています。市長もおっしゃっていただきましたけれども、非核三原則を守り抜いて、国際社会の協調を支えてきた日本の国際貢献と、このところの国際社会が直面する分断の危機、国内での核武装容認の広がりへの危惧を乗り越えて、日本は、一人一人の平和への思いを醸成していくことを追求し続けていかなければならないと思います。当然全国の自治体、首長さんも同じ思いであると思っておりますし、伊東市長にも、これまでにも増して平和行政をリードしていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１項目めの質問を終わりまして、次の項目に移ります。
　議会初日の全員協議会で、伊東市長から中期財政試算の御説明をいただきました。本市の財政の現状と課題について、市税収入については法人関係税の占める割合が高いことから、景気変動の影響を受けやすいという特性があります。
　歳入では、国からの交付税については、個人市民税等の増加により、基準財政収入額が増加したことによって普通交付税が総額で18億円の減少となりましたが、令和７年度は、昨年の定額減税が終わったことと給与収入の増加で、個人市民税の増収が見込まれますけれども、一部企業の収益悪化などから、法人市民税は減収の見込みとのことでした。今後は、横ばい傾向が見込まれるという御説明をいただいております。一方、歳出は、賃金の上昇に伴う人件費の増加や物価高騰の影響による様々なコスト増により、今後も厳しい状況が続きそうです。社会保障費や公債費の増加に加え、庁舎等再編整備や公共施設再編整備など、投資的経費の支出も続きます。行革プラン2020で定めた市債残高の削減目標の200億円も着実に進めていただきまして、232億円の削減ができております。令和７年度からの行革プラン2025を進める中でしっかりと借金の返済もし、健全財政にも取り組んでいただきたいと思っております。
　一方で、中期財政試算の中で、本市の財政は比較的健全とは言えるものの、ガソリン暫定税率の廃止による本市への影響は約5,000万円ぐらいと想定されているとお聞きしていますが、トランプ関税による影響については、いまだ予測がつかない状況であり、決して油断はできないというのが現状ではないかと思います。
　こうしたことを踏まえまして、２項目めは、基金の運用について３点お尋ねしたいと思います。
　倉敷市には様々な基金がありますが、この項１点目、まずその基金の活用について伺います。
　資料としては、９月定例会８月25日のファイルNo.09、令和６年度倉敷市一般会計決算書及び附属書類の340ページに基金の一覧表が掲載されていますので、そちらを見ていただければと思いますが、本市の基金は、令和６年度の決算書によりますと総額で660億円余り、そのうち財政調整基金を除いても540億円余りとなっています。
　基金の種類ごとに、それぞれ使用目的が決まっているとお聞きしていますが、これらの基金はどのように活用されているのでしょうか。教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　本市の基金は、財政調整基金をはじめ、減債基金、その他特定目的基金などがございますが、それぞれ利用目的が条例により定められており、その目的以外には活用できないこととなっております。
　基金の主な活用方法といたしましては、減債基金は、今後の市債の償還に備えて積み立てており、元利償還の財源として活用しております。清掃施設や学校施設、公共施設などの各施設整備基金は、例えば、倉敷西部クリーンセンターや中央斎場、庄支所、庄分団消防機庫などの整備の財源として活用しております。また、地域福祉やスポーツ振興、よい子いっぱいなどの果実運用型基金では、運用益を事業の財源に活用し、福祉活動団体やスポーツ団体等への活動助成を行っております。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　それでは次に、この項２点目、基金の運用状況について伺います。
　先ほど御説明いただきました基金は、財政の健全化を保つということと、将来の需要に備えて積み立てておくといったような意味があると認識しておりますが、運用は行っておられるのでしょうか。どのような方法で運用し、またどれくらいの運用益が上がっているのか、お示しください。
○議長（荒木竜二　君）　原田会計管理者。
◎会計管理者（原田宗範　君）　本市は、財政調整基金をはじめ29の基金を保有しており、本年８月末時点では、基金総額約661億円のうち27の基金約642億円を、預金と債券により一括で運用しております。
　運用益につきましては、令和６年度実績は6,383万円、本年度につきましては市場の金利上昇を受け、現時点で前年度の約3.7倍となる２億3,800万円を上回る運用益を見込んでおります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　基金一覧表の中で、既に廃止されている新型コロナの対策基金以外の29の基金のうち、財政調整基金と、残高がゼロになっている企業版ふるさと納税によるみらい創生基金を除いた27の基金ということだと思うのですが、これを一括で運用されていると理解いたしました。総額約642億円を、預金と債券で運用されているとのことでした。
　預金利率等も上がっていますので、今年度の運用益が昨年の約3.7倍の２億3,800万円以上になる見込みということで、運用への期待が膨らんできました。
　そこで、この項３点目、基金をより効果的に活用し、本市の財政の安定化のためにも、今後の基金の運用についてお伺いいたします。
　国では、政府系ファンドで財源をつくる、また育てるという戦略の検討が始まりました。
　我が党の岡本　三成（みつなり）政調会長が国会で質問した政府系ファンドで、参院選で公明党が公約として日本版ソブリン・ウエルス・ファンド──政府系ファンドのことですが──の創設を掲げておりました。国が国民のために、国が今持っている資産を運用して、その運用益で国民の生活をよりよくしていくファンドという意味でございます。
　財源をどこから持ってくるか、から新たな財源をつくる、生み出す、こういった流れになると思います。
　国家財政の新しい財源の可能性、また新たな選択肢ということで、近い将来、数年間で進めていきたいと公明党は考えておりますが、これは政府の骨太の方針2025にも、政府の財政政策、経済戦略を考える中に、公明党が提案して、ソブリン・ウエルス・ファンドの有効性を検討していくという文言が入りました。これは閣議決定もされております。
　自治体でも、今後そのような考え方で新たな財源を生み出すことが検討できるのではないかと考えます。さらなる今後の基金の運用について、市の見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　原田会計管理者。
◎会計管理者（原田宗範　君）　基金の運用については地方自治法第241条で、確実かつ効率的に運用しなければならないと定められており、現在、一括運用を行っている基金のうち、約４分の３を大口定期などの預金で、約４分の１を安全性の高い国債等の債券で運用しているところでございます。
　こうした中、日銀の政策金利が段階的に引き上げられ、預金や国債等の金利も上昇していることから、今後も預金金利と国債等の利回りなどを比較検討し、少しでも多くの運用益が得られるように、確実かつより効率的な運用を行うよう努めてまいります。
　また、国で議論されているような新たな運用手法等につきましては、今後も国の動向を注視してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　市としては、地方自治法や公金の管理・運用方針といったもので示されているように、安全かつ効率的、また安定性を最重視するということは理解しているところでございます。運用には、当然リスクも伴いますので、リスク管理が重要であることは間違いありませんし、そもそも原資は税金ですから、市民への理解や説明責任も果たしていかなければなりません。少しでも多くの運用益が得られるように、市としても、確実で効果的な方法で努力していくということでございますので、可能な範囲で頑張っていただきたいと思います。
　ただ、国の今後の動きには、ぜひ注目していただきたいと思っております。政府系ファンドとして代表的なものがＧＰＩＦ、これは年金の積立金を管理運用する独立行政法人でございますけれども、このＧＰＩＦでは、直近の５年間で運用資金が103兆円増大しております。もともと150兆円が250兆円になったということで、100兆円以上の運用益が上がっているということでございます。世界を見るとシンガポールなどでも、そういう政府系ファンドを積極的に活用しているということでございますし、ただ、資産運用と聞くと、大きなリスクを負って、ばくちを打つというイメージをお持ちの方が多いかもしれませんけれども、うちの岡本　三成政調会長が言っておりますが、決してそうではなくて、あくまでリスクをコントロールしながら、日本が既に持っているノウハウを活用して果実を生んでいく仕組みだということで、しっかりとこれを進めていくとのことでございます。ぜひ注目していただきたいと思います。
　それでは、２項目めの質問はこれで終わります。
　続いて、３項目め、子育てＤＸの推進について３点お尋ねいたします。
　この項１点目は、子育て支援におけるデジタル化の取組の現状についてお伺いいたします。
　子育て世代にとって、我が子の成長の喜びも多い一方で、日々のやることや様々な機関での手続も多く、保護者の負担はとても大きいものがあります。母子保健や予防接種などにおいて、その負担感を少しでも減らし、倉敷市で子育てしたい、してよかったと思っていただけるような市民サービスの向上にデジタル技術を活用することは非常に重要で、効果があると考えております。
　本市において、子育て支援のデジタル化はだんだん進んできていると思いますが、その取組の現状についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　本市では、令和６年３月に母子手帳アプリのくらしき子育てアプリを導入し、子供の予防接種のスケジュール管理、成長の記録、イベント情報の確認などに活用していただいております。
　また、出産後の母子のケアを目的として実施している産後ケア事業では、令和６年度から電子申請を開始し、今年度は８月末時点で317件のうち305件が電子申請となっております。このほか、妊娠期の体調やお困り事をお尋ねし、伴走型支援につなげるアンケートも電子での回答とするなど、保健所では様々なデジタル技術を活用して、子育てしやすい環境整備に努めております。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　デジタル化により、手続だけでなく、様々な場面で子育て世代への支援につながっているようで、大変ありがたく思っております。今の子育て世代の方は、ほとんどの方がスマホを持っておられます。スマホでできるということで、非常に皆さんに普及しやすいとも思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　そこで、この項２点目、御答弁でもありましたくらしき子育てアプリの活用状況についてお伺いいたします。
　昨年３月に導入されました電子母子手帳、母子モを活用したくらしき子育てアプリは、現在多くの方に使っていただいているのではないかと期待していますが、現在の登録者数について教えてください。また、このアプリが利用されている皆さんにどのように活用されているか、その現状をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　令和６年３月に運用を開始しましたくらしき子育てアプリでございますが、令和７年８月末時点で約5,600人の方に登録いただいているところでございます。既に出産された方なども含めまして、アプリの登録者数は順調に増えてきているものと考えております。
　御利用の仕方ですけれども、子供の予防接種のスケジュール管理ですとか成長の記録を簡単に登録できたり、市が発信しました子育てやイベントに関する情報も入手でき、出産、子育てに活用いただいていると、市としても考えているところでございますので、今後もこのアプリを通じて、いろいろな子育て関係の情報を発信しながら、活用していただけるように努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　しっかりと活用していただいているという御答弁でございました。新たに妊娠の届出をされた方については、ほとんどの方が登録していただけているのではないかなと思っておりますし、たくさんの方に役立てていただけていたらいいなと思いました。
　妊娠すると妊娠・子育て相談ステーションすくすくへ、必ず皆さん通られますので、そこで職員の方が御説明、御案内してくださっているのではないかと思いますし、職員の皆様にも感謝申し上げたいと思います。
　それでは次に、この項３点目、子供の予防接種におけるＤＸの今後の展望についてお伺いいたします。
　特に、子供の予防接種においては１人当たりの接種種類も多く、複数の子供さんがいれば、その手続はさらに煩雑で大変になります。マイナポータルにひもづけ、医療機関とも連携できれば、予診票の記入が簡単になるだけでなく、予防接種の予約の変更もスマホで簡単にでき、医療機関側でもワクチンの消費期限の管理もできるなど、ＤＸが進んでいくのではないかと、これまでも考えてまいりました。
　本年８月には、予防接種事務デジタル化に係る自治体説明会も開かれたとお聞きしています。時間も手間もかかることではあると思いますけれども、さらなる子供の予防接種におけるＤＸの推進について、今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　国は、予防接種事務に関わるデジタル化を、令和10年４月１日を目途として各自治体で推進するよう示しております。しかしながら、本市の予防接種に関するシステムの改修がどの程度必要になるかについて、国から十分な情報が示されておらず、また医療機関が導入する必要のあるアプリについても、詳細な仕様が公表されていない状況です。
　本市といたしましては、予防接種事務のデジタル化の導入は必要と認識しておりますので、国の動向等を注視するとともに、今後発表される情報に基づき、医療機関等とも連携してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　これまでも子育てアプリを活用して、子育てＤＸがさらに進むことを願って質問もさせていただきました。そもそもＤＸというのは、私は自分なりに、デジタル化がさらに進んで、利用する人も、職員さんにとってもめちゃくちゃ便利になって、みんなが楽になり、うれしくなることだというふうに理解しています。御答弁にもありましたが、システム改修の必要性なども、情報がまだ十分でないということですので、国の情報をしっかりと取っていただきながら進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、３項目めの質問はこれで終わります。
　続いて、最後の４項目め、がん対策について２点お伺いいたします。
　この項１点目は、男性へのＨＰＶワクチン接種について伺います。
　ＨＰＶワクチンの接種は、肛門がん等の予防に効果があるとしながらも、男性には、これまで感染防止効果の低い４価ワクチンのみが承認されていて、また定期接種ではなく任意接種としてきました。任意接種であることは変わらずですが、厚生労働省はこの８月25日に、予防効果の高い９価ＨＰＶワクチンの接種対象を男性にも広げることを承認しました。これまで年間１万人が罹患し、２万9,000人が亡くなる女性へのワクチン接種の啓発が優先されてきたということもありますが、これで男女ともに接種の足並みがそろったことになります。
　東京都では、既に男性への４価ワクチンの接種費用助成も進んでいます。様々な施策が東京から国を動かし、全国の自治体へと広がる流れもあることから、今後期待もされるところでございます。
　そこで、本市でも、男性へのワクチン接種の拡大について周知、啓発、さらには費用助成などにも取り組んではどうかと思いますが、本市の見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　種本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（種本和雄　君）　保健所では現在、男性がＨＰＶワクチンを任意で接種できることや、その効果についてホームページに掲載し、周知を図っているところです。
　また、男性へのＨＰＶワクチンの接種に関しては、国において定期接種に位置づけるかどうか、継続的に議論されているところです。
　本市における予防接種の公費助成は、予防接種法の定期接種に位置づけられたものを対象としておりますので、今後も国の議論を注視してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　ＨＰＶワクチンの、今ある男女差は定期接種か任意接種かということだけになりました。周知、啓発もしてくださっているということでございますけれども、新たに９価ワクチンの接種も可能になったということで、新しい情報の発信と、さらには費用助成についても今後検討していただけるように、改めて要望として申し上げておきたいと思います。
　それでは、この項２点目、緩和ケアの充実についてお伺いいたします。
　倉敷市立市民病院──市民病院と申し上げますが──の緩和ケアにおける疼痛治療の現状についてお伺いいたします。
　国立がん研究センターが行っている遺族調査によると、日本人の約４割が痛みを抱えたまま亡くなるという結果があります。厚生労働省は、その根本原因として、緩和ケアに神経ブロックや放射線治療を十分に導入していないことが背景にあるのではないかと考え、がん診療に携わる全ての医療従事者の方へという資料の中で、こういった技術を導入するように３年前に全国に発出しています。がん対策基本法の制定から20年がたちましたが、早期発見により生存率は高くなってきたものの、毎日約1,000人の方が亡くなっているというのが現状でございます。緩和ケアへの取組が大変重要と考えます。
　市民病院の江田院長先生の強い思いにより、市民病院では、地域包括ケア病棟に緩和ケア病室を設置していただき、がん患者さん等の最後に寄り添う緩和ケアに取り組んでいただいているところでございます。このことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そこでお伺いいたします。
　患者さんや御家族が穏やかに尊厳ある時間を過ごすための緩和ケアの取組において、市民病院の疼痛治療の現状をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男　君）　市民病院の緩和ケアでは、常勤医師１名と岡山大学病院からの緩和ケア専門医による週１回の緩和ケア内科外来、入院病棟回診を行っています。また、精神科医師、緩和ケア認定看護師、薬剤師、理学療法士など、多職種で構成する緩和ケアチーム医療により、常時10名程度の患者様をケアしています。
　がんの病気に伴う身体の苦痛を取り除く疼痛療法としては、薬物療法を行っています。薬物療法では、痛みの原因や程度など、状態に応じて内服や注射等により疼痛治療を行っています。また、最後まで安らかに過ごしていただくために、身体的ケア以外でも、精神科医や緩和ケア認定看護師による患者様と御家族への精神的ケア、ソーシャルワーカーによる在宅ケアの手配や経済的負担の相談などの社会的ケアに取り組んでいます。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　緩和ケアチームという形で、しっかりと患者さんに寄り添った丁寧な診療をしていただいているということで、本当にありがとうございます。
　今お聞きした限りでは、薬物療法のみを行っているということでございましたけれども、ここでちょっと再質問させていただきたいと思います。
　薬物療法以外の、先ほど御紹介しましたように、神経ブロックや放射線治療というのを取り入れていきましょうという国の資料があったんですけれども、それを実施していないということを今お聞きしたのですが、放射線科のお医者さんであるとか、そういった医師の人数の関係とかもあるのではないかなと思います。倉敷は、実施できる医療機関が大変多いと思いますので、そういったところとの連携を取られているかどうか、お尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男　君）　再質問にお答えいたします。
　市民病院では、疼痛治療として放射線治療や神経ブロックは行っていませんが、岡山大学病院の緩和ケア専門医から、患者様の病態に応じて、必要な方には岡山大学病院での放射線治療の紹介を行っています。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　連携を取っていただいて、他病院へ御紹介していただいたりして行っているということですので、しっかりとその方の状況に応じたケアをしていただいているということが分かりました。ありがとうございます。
　それでは、最後の質問になりますけれども、がんの苦痛除去に対応する人材養成の新たな取組の導入についてお尋ねしたいと思います。
　がん疼痛治療普及研究会、これは一般社団法人で、沖縄のある先生が立ち上げられた法人でございますが、神経ブロック治療の指導を行えるお医者さんが全国的にもたくさんいらっしゃらないということで、指導を無償で行って、交通費なども一切かからないということでございますが、そういった技術者を増やすための取組を行っているということを知りました。
　市民病院でも、実施について検討してみたらどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男　君）　議員御紹介の神経ブロックについては、高い除痛効果があることで、またがん疼痛治療普及研究会が、その治療技術や経験を若い医師などに無償で修得させている活動は、有意義な取組であると考えます。
　しかしながら、常勤麻酔科医師の確保が非常に困難な中で複数の麻酔科医が必要であることや、専門性の高い看護スタッフも必要なことから、実施については難しい状況です。
　今後も、患者様の症状等に応じた最適な疼痛治療を行っていきたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　今の治療をしっかりやっていただきながら、また必要に応じて、病院と連携していただく中で取り組んでいってくださるということでございました。こういった活動があるのも、大変に有意義な活動であるというふうにもおっしゃっていただきましたけれども、今後そういったことが必要になってきたら前向きに考えていただいて、そのことで、さらに市民病院の緩和ケアの質が上がってくるとも考えられますので、これは要望とさせていただきます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（荒木竜二　君）　以上で予定の質問を全て終了いたしました。
　本日議決いただきます案件は、日程第８　報告第12号から報告第15号までの報告４件であります。
　討論等の確認のため、休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第８　報告第12号　損害賠償に係る専決処分の報告についてから報告第15号　支払督促の訴訟への移行による訴えの提起に係る専決処分の報告についてまで報告４件を一括して議題といたします。
　討論を行います。
　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木竜二　君）　討論なしと認めます。
　では、採決に入ります。
　日程第８　報告第12号　損害賠償に係る専決処分の報告についてから報告第15号　支払督促の訴訟への移行による訴えの提起に係る専決処分の報告についてまで報告４件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　報告４件は原案のとおり了承することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木竜二　君）　御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり了承されました。
　次に、議案等の付託について報告いたします。
　日程第４　議案第114号　令和７年度倉敷市一般会計補正予算（第５号）の予算案１件、日程第５　議案第115号　倉敷市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから議案第128号　倉敷市水道条例の改正についてまで条例案14件、日程第６　議案第129号　路線の廃止についてから議案第134号　令和６年度倉敷市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで事件案６件、日程第７　議案第135号　令和６年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第145号　令和６年度倉敷西部清掃施設組合の会計歳入歳出決算の認定についてまで決算11件及び今期定例会において受理いたしました追加日程第１　請願第２号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引上げを図るための2026年度政府予算に係る意見書の提出についての請願１件、以上都合33件は会議規則第37条第１項及び第141条第１項の規定により、ファイルNo.05で配付の議案等付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　次に、お諮りいたします。
　日程第９　選挙第７号　八ケ郷合同用水組合議会議員の補欠選挙についての選挙１件の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選とし、候補者の選考は文化産業委員会に委任することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木竜二　君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会し、次回は来る24日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　１時　４分　　散　会