午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、本日から質問に入ります。
　本日は質問順位１番　伊東　裕紀議員から７番　山口　博隆議員までの７名、２日目は８番　塩田　健議員から14番　大守　秀行議員までの７名、３日目は15番　時尾　博幸議員から20番　松成　康昭議員までの６名、４日目は21番　池田　和夫議員から24番　新垣　敦子議員までの４名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。
　では、順次発言を許します。
　初めに、30番　伊東　裕紀議員。
　　　　　　　　　　　　（30番　　伊東　裕紀君　　質問者席登壇）
◆３０番（伊東裕紀　君）　（拍手）　皆様おはようございます。くらしき創生クラブの伊東　裕紀でございます。議員14年目にして、初めての１日目の１番という議会質問でございまして、ちょっと意外と緊張しますね。寒くなってまいりましたが、元気よくいきたいと思います。
　私からは、通告に従いまして、２項目質問させていただきます。
　まず１項目め、リチウムイオン電池分別啓発事業について２点質問させていただきます。
　まず１点目ですが、リチウムイオン電池を捨てやすくする取組をと題しまして質問させていただきます。
　現在、リチウム電池の正しい分別方法の周知徹底を啓発するためとして、市長提案理由説明でも補正予算として、ごみの適正処理・減量・リサイクル啓発事業として300万円が計上されております。リチウムイオン電池は磁石にひっつきにくいということから、ごみ処理場での分別も難しく、今全国で発火が相次いでおります。小さく何かに挟まって、ぼっと燃えるというのは、ほぼ毎日のように発生しているとも聞いております。これらがどこかで引火したら大きな火災事故になり、実際に大きな火災事故となった事例も発生しており、分別の周知徹底、啓発、そして少しでもその件数を減らすことというのはとても大事なことだと思っております。しかし、今リチウム電池の捨て方といいますと、どんなに小さなものでも粗大ごみとして手続処理する、もしくは環境センターに持ち込むというものでございます。
　皆様、モバイルバッテリーってお幾つ持たれていますでしょうか。私、この質問するに当たって家の中を整理したんですけれども、７個ありました。結果、使っていないやつも４つありました。古いタイプでしたり、何か景品でもらった小さくて、結局弱くて使えないものでしたり、意外とあるんですよね。
　実際に、リチウムイオン電池関係で捨てられるものというのは、圧倒的第１位がモバイルバッテリーだそうです。これらを捨てるときに、こんな小さなもの、わざわざごみ処理場に持っていくですとか、粗大ごみの手続をするですとか、これをわざわざするかというと、やっぱりちょっと面倒くさいんですよね、ついつい燃えるごみの中に放り込んでしまう。ほぼプラスチックっぽいし、いけるだろうと思ってしまうというのも心情ではないでしょうか。
　そこで、リチウムイオン電池、せめてモバイルバッテリーを、ごみステーションで捨てられるように何とか取組をお願いできませんでしょうか。乾電池と同じように専用のボックスを設けていただいて、リチウム電池、モバイルバッテリーの専用ボックスという形で、ごみステーションでぜひ捨てられるように、分別ができるようにしてほしいと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　皆様おはようございます。本日からの質問、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、伊東　裕紀議員さんの御質問にお答えいたします。
　今御質問いただきましたリチウムイオン電池によります様々な火災などの事故については、今回予算を計上させていただいている大きな理由の一つでもあります。
　市といたしましては、安全、安心なごみ処理体制の確保のため、燃やせるごみとか、それから埋立ごみへのリチウムイオン電池等の混入を防がなければいけないというふうに考えておりまして、このためには、今議員さんもお話しありましたように、市民の皆様に御協力いただかなければいけません。
　それで、現在は、環境センターや東部埋立事業所等では、モバイルバッテリーやリチウムイオン電池等の充電式電池本体と、それからハンディーファンなどのリチウムイオン電池等を内蔵した製品については回収を行っておりましたり、それから今年の５月から本庁と各支所の窓口で回収ボックスを設置いたしまして、これあまり大型のものは難しいわけですけれども、今お話しいただきましたリチウムイオン電池本体、ボタン電池とか、それからバッテリーなどの回収ボックス、ちょっと黄色の目立つものなんですけれども、それを置いて回収の促進に努めているところでございます。
　それで、今回の予算でも、いろんな啓発等も行っていかなければならないということでお願いしているところでございまして、来年の４月から、ごみステーションのほうでも随時回収で多くのところは、何といいますか、このくらいのカンカンみたいなものを置いて、そこに電池を皆さんに入れていただいて、回収する人が随時回収しているんですけれども、そのような形式であまり大きいものは難しいので、それこそハンディーファンとかも難しいと思うんですが、さっき申し上げましたような回収ボックスで回収しているボタン電池とか、乾電池ぐらいの大きさの蓄電池であるとか、それからモバイルバッテリー本体、このくらいのちいちゃなものとか、もしくはデジカメとかコードレスホンなどのバッテリー部分などのリチウムイオン部分について、何とか来年４月から随時回収できないかということで、今ごみステーションへの出し方とか収集方法などについて、環境衛生協議会さんや家庭ごみの収集事業者等と協議を進めているところです。今後予算を認めていただいて、チラシ等ができるまでに協議が調えば、はっきりこのときからということについてはそこに表示していきたいと思いますので、来年４月に向けて準備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　伊東　裕紀議員。
◆３０番（伊東裕紀　君）　ごみステーションでの随時回収ができるよう進めていっていただけているということで、ありがとうございます。どうぞ、できるだけ早くよろしくお願いいたします。
　それでは、２点目なんですけれども、リチウムイオン電池分別啓発事業の内容についてお伺いいたします。
　最初の補正予算の説明のときには、今の現状で、こういうものは分けてくださいという説明のポスターなどを掲示するのかなと思っていたんですが、もちろんごみステーションでの分別回収、単体での随時回収ができるようになれば、それの啓発も必要かと思います。
　では、今回の12月補正で計上している事業では、どのような内容のポスターやチラシを用意して、どのような事業をされる予定なのか、この補正予算の内容を、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　市では今後、まずチラシを新たに作成し、町内で回覧していただく予定としております。チラシには、リチウムイオン電池等を内蔵した製品の品目を例示し、衝撃や高温などにより発火のおそれがあることや、ごみ出しの際には電池を使い切った状態で出すことなどを掲載するとともに、今後の充電式電池本体のステーション収集の開始についても、お知らせしていきたいと考えております。
　あわせて、ごみステーションや公民館へもポスターを掲示し、正しい出し方を周知するとともに、環境センター等にも大型看板を設置し、市民の方がリチウムイオン電池等を内蔵した製品を持ち込まれる際には、職員に告げていただくなど、持込み時の注意喚起も図ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　伊東　裕紀議員。
◆３０番（伊東裕紀　君）　ごみステーションの収集なんかも、啓発というか、周知徹底も必要になってくると思いますので、そこもよろしくお願いいたします。
　この点についてなんですけれども、啓発の方法についてなんですが、小さいものだしプラスチックに見えるから、面倒くさいから捨ててしまうというのが、事故につながるというのもあるんですけれども、もう一つ大きな要因が、何にリチウム電池が入っていて、何が捨ててはいけないのかが、特に高齢者の方々は理解できないというのが大きな原因にあると思います。
　リチウムイオン電池はこうです、危ないです、なので分けてください。どんなに啓発しても、このイヤホンの中に、このハンディーファンの中に入っているものがリチウム電池だと、ほとんどの方は分かっていなくて捨てるというのも多いんですね。この間、高齢者といいますか、自治会なんかで話していると、リチウムイオン電池のことを、あれやろう、金色の電池だろうって言っている方がいました。アルカリ電池のことをリチウムイオン電池だと思っていらっしゃるんですね。そういった認識の方も多々いらっしゃる。なので、どうか啓発の方法といたしまして、リチウムイオン電池は、捨てるのは分別してくださいと言うだけではなく、特にハンディーファンですとか電子たばこですとか、こういうものは駄目です、危ないです、捨てては駄目ですというのを大きく掲示して、高齢者にも分かりやすい、リチウムイオン電池が何かもよく分かっていない方々にも、一瞬で目に見えて分かる形のチラシを作成していただきたいと思います。
　そういったチラシの作成というのはどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　チラシやポスターの作成に当たっては、ごみ出しの際に充電式電池本体とハンディーファンなどのリチウムイオン電池を内蔵した製品の出し方の違いなどを、流れ図を使って説明するとともに、イラストや写真を多く使って、使い切って捨てることや端子部をビニールテープで覆って絶縁することなどについて、分かりやすくお伝えできるよう工夫してまいります。
　また、ポスターやチラシ以外にも、既に倉敷市動画チャンネル等で配信しているリチウムイオン電池の正しい捨て方の動画の充実や、リチウムイオン電池を内蔵した製品からの電池の取り出しを体験できる出前講座の実施などを通じて、子供から高齢の方まで幅広く理解していただけるよう啓発に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　伊東　裕紀議員。
◆３０番（伊東裕紀　君）　どうぞ、分かりやすいものをよろしくお願いいたします。
　単体のごみステーションでの回収を開始することを評価させていただきます。できれば、第１位はバッテリーなんですけど、第２位は電子たばこなんですね、電子たばこって、私たばこを吸わないので分からないんですけども、吸っている方に聞くと、定期的にやっぱり壊れたりですとか、どんどん新製品が出てきたりして、捨てる機会も多いらしいんです。
　ハンディーファンですとかコードレス掃除機というものを、ごみステーションで回収というのが難しいとは思います、これ製品なので。バッテリーが可能でしたら、電子たばこという単体も可能ではないのかなと思いますので、これもいつかはごみステーションでの収集をできるように、ぜひとも前向きに取り組んでいただけたらなと思います。こちらは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、２項目めに移ります。２項目め、給食費無償化についてお伺いいたします。
　このことにつきましては、倉敷市議会におきましても、令和６年６月定例市議会において、学校給食無償化を国に求める意見書について請願を趣旨採択しまして、令和７年６月定例市議会には、同請願を採択して国に学校給食の無償化を求めているところです。こうした中、10月24日に高市総理大臣が衆議院本会議において所信表明演説を行い、学校給食の無償化についても、安定財源の確保と併せて来年４月から実施しますと明言されてしまいました。
　学校給食の無償化、国がやりますと言ってしまうと、保護者の方々は、なるんなるん、来年から無償化になるん、どうなってんというのは、物すごくよく聞かれるんですね。ただ、私たちとしても、いや、分かりませんって答えるしかなくて、今もう来年度の予算組みも始まっておりますし、本当にできるのかというのをお伺いする予定でしたし、お伺いするんですけども、何と昨日の夜に、国の全額の補助は難しいみたいなニュースが出てしまいました。
　今の倉敷市の持っている情報と現状、どういうふうに準備しているのかというのを踏まえて説明いただきたいと思います。今の倉敷市の現状をお答えください。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　小学校における学校給食費の無償化につきましては、令和７年10月24日、高市首相が衆議院本会議において所信表明演説を行い、学校給食の無償化についても、制度設計の議論を進め、安定財源の確保と併せて来年４月から実施しますと発言されましたが、現段階では、国から対象者や国の補助基準額等の具体的な制度設計が示されておりません。
　本市では令和８年度当初予算の編成作業が進んでおり、早急に制度設計を公表していただきたいと考えております。今後、国から制度設計等が示された段階で、小学校の学校給食費の無償化に向けて適切に対応してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　伊東　裕紀議員。
◆３０番（伊東裕紀　君）　市のほうでも、国から何も情報が下りてきていないということですので、注視しながら、どういう状況かというのを、下りてきたときにすぐに予算編成というのも難しいと思いますので、場合分けしながら考えておいていただければなと思います。
　この項の２点目なんですけれども、給食費の無償化に伴う差額が生じた場合の給食の質についてお伺いいたします。
　現在の倉敷市の小学校給食費は、１食当たり330円となっております。これは全国の平均とか県の平均から見ても高いほうでして、倉敷市の質のよい給食提供という意味で、大変よいことだとも思っております。
　ただ、その中で、全国小学校無償化ってなったときに、ただ、国からの予算は300円分です。例えばですよ、例えば300円分ですってなってしまったとき、じゃ、その差額30円分を保護者からというわけにもいかないと思います。無償化ってうたってしまえば、いかないと思います。ただ、それでも給食の質というのは、今現在、栄養士さんたちがしっかり必要最低限を計算していただいての330円ですから、国からの補助が300円だから、じゃ、それに合わせますというわけにもいかないはずです。
　そういった場合に、今の大変すばらしい倉敷市の給食の質というものを維持していただきたいと思いますが、その点については、国からの補助額がどういった場合であれ、倉敷市の給食の質を維持するという面については、倉敷市はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　学校給食の献立は、文部科学省が定める学校給食実施基準に基づき、児童、生徒の健全な成長に必要な栄養基準を満たすことはもちろん、地産地消、旬の食材、行事食等を取り入れ、食育の推進も重視して献立を作成しております。
　仮に１食当たりの補助基準額が本市の単価を下回った場合には、地産地消などの取組が困難となり、給食の質の低下につながると考えております。
　引き続き国に対して、必要な額を全額国費で安定的な財源を確保し、確実に措置されるよう強く求めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　伊東　裕紀議員。
◆３０番（伊東裕紀　君）　ニュースでも昨日の夜出ましたように、全額国費というのはもう、それは難しいですよね、どう考えてもと思います。そうなりますと、それでも国が全国無償化とうたうならば、国で確実に全額確保する仕組みをという要望を常に出し続けていただきたいとも思いますし、もしですね、例えば半額ですとか一定基準だけの国の補助となったときには、全国無償化という文言の修正なども訴えていただきたいとも思います。
　ぜひとも、倉敷市の給食の質だけは絶対に落とさないように、これだけは強く市に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）