◆３４番（末田正彦　君）　（拍手）　日本共産党倉敷市議会議員団の末田　正彦です。
　通告に従い、一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　質問項目の１点目は、総合経済対策について２点質問いたします。
　高市政権が打ち出した総合経済対策は、2025年度補正予算案の一般会計からの歳出が17.7兆円の巨額に上ります。しかし、その内容は、危機管理投資、成長投資として、特定の大企業への奉仕となる財政支援の強化がめじろ押しであり、従来の政策を繰り返すものとなっています。さらに、防衛力の強化を経済対策の柱として初めて掲げ、これは異常であり、重大です。肝腎の物価高騰対策は、施策の多くが地方交付金を使っての地方自治体任せです。物価高の要因である円安対策や、国民要求が高く即効性のある消費税減税は、盛り込まれておりません。物価高で苦しんでいる国民の、暮らしと経済を支えてほしいという願いに応えているものになっていないと言わざるを得ません。
　そこで今回の質問ですが、生活の保障、物価高への対応について、まずは、地方自治体に委ねられた重点支援地方交付金をどう活用するか、お尋ねしたいと思います。
　交付金の活用は、物価高騰で苦しんでいる市民、市内の小規模事業者や物価高騰を価格転嫁できない医療機関や介護福祉施設、保育園や学童保育などを、直接支える施策に厚く振り向けるべきだと考えています。
　まず、生活者支援についてお尋ねします。
　本市では、令和６年度の２月補正、令和７年度６月追加補正で、交付金を活用した事業を行っています。水道料金の基本料金１期分相当額の支援、小・中・支援学校の給食費への支援などが実施されたところです。
　推奨メニューが示されていますけども、例えば、小・中・支援学校の給食費無償化への支援。その場合、併せて県立、私立に通う市内の児童、生徒にも同額の支援を行う。また、倉敷市の奨学金がありますけども、この支給額と募集枠の拡大。また、一般家庭に向けては、水道光熱費への支援などが考えられていますが、いかがでしょうか。即効性があり、過剰な経費がかからない施策の検討を求めるところです。
　交付金については、昨日の答弁では、配分額を踏まえて、必要とされるものを追加計上すると答えられておりましたけども、それでは、その検討に当たっての姿勢、方向性、スタンスについてお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　末田　正彦議員さんの御質問にお答えいたします。
　重点支援地方交付金を活用する施策についてでございますが、本市としましては、今後国から示される本市の配分額等を踏まえ、また本市が行う市民の皆様への支援がより効果的なものとなるよう検討を行い、支援の効果や事務コストの軽減なども踏まえながら、交付金を活用していきたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　次に、事業者への支援についてお尋ねします。
　先ほどと同様に、令和６年度の２月補正、令和７年度の６月追加補正で交付金を活用しました。エネルギー価格高騰の影響を受けている福祉サービス事業者などへの支援が行われたわけですが、今回も市内の中小企業や小規模事業者に対して、家賃やリース代などの固定費への補助、また、水道光熱費への補助。そしてまた、医療機関、高齢者施設、介護事業所、保育所、福祉事業所などの公定価格で運営している事業所への水道光熱費、燃料費、食材費などの支援。また、放課後児童クラブや幼稚園、子供食堂などへの食材費、水道光熱費などの補助などが考えられると思いますけども、生活者支援と同様に、検討に当たってこういった方向で考えていただけばと思いますけども、その姿勢、スタンスについてお答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　重点支援地方交付金の推奨事業メニューでは、事業者支援として、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備、介護・保育施設などに対する物価高騰対策支援、農林水産業における物価高騰対策支援などが示されております。
　市といたしましては、物価高騰やエネルギー価格高騰をはじめとし、事業者を取り巻く環境は厳しいものと認識しており、推奨事業メニューを参考に事業者への効果的な支援について、現在検討しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　今、医療や介護の分野で、厚生労働省の令和６年度の調査によりますと、物価高騰の影響などで一般病院の72.7％、介護サービス事業所の37.5％が赤字経営であることが報告されています。とりわけ訪問介護事業所においては、倒産件数が通年の過去最多を更新したとの報道もありました。深刻な事態ですので、またこういった事業所に対する支援もしっかり考えてもらいたいと思っています。
　そして、一つお聞きするんですけども、この重点支援地方交付金の活用について、生活者及び事業者への対応についてお聞きいたしましたけども、一つ確認させていただきたい。4,000億円の特別加算についてですが、農林水産大臣はお米券にこだわっているようですが、この特別加算の活用に当たっては、生活者への食料品の支援を含むものであれば、必ずしも食料品に限定した事業ではなく、従来実施されている学校給食費の支援や子供食堂への支援などに加算するなど、広く生活者への食料品の支援となるものにも活用可能であるというふうにされているようですけども、これについて間違いはございませんね。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　通告にありませんが、内容といたしましては、国から示されているのは、必ずしもお米券や商品券に限ったものではないということ。ただし、やっぱり食料品等に消費できる内容のものを推奨するということが言われています。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　恐らく、これはＱ＆Ａで来とると思うんですけどね、また見ていただいとると思うんですけども、昨日、森教育次長が、学校給食費について、令和８年２月から値上げせざるを得ない状況と、そして交付金を視野に入れて考えているというふうに答弁をされておりますが、配分額はまだ決まっておりませんけども、昨年の3.3倍の予算規模とお聞きしているので、これはまずやっていただかなくちゃいけないんじゃないかなというふうにも思っておりますし、ここは思い切って給食費の無償化も含めて考えてもらいたいと思っておりますけども、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田議員、通告にありません。──お答えができますか。
　　　　　　　　　　　　（「じゃ、答えはええ」と末田議員発言する）
　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　通告というか、関連しているんで、それは答えてもらってもいいんですけども、先ほど示した生活者とか事業者への対応策を念頭に置いていただいて御検討願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、この項の２点目ですけども、防衛力拡大、対ＧＤＰ比２％に対する市長の認識についてお尋ねします。
　今回、防衛力の強化、すなわち軍備拡大を経済対策の一つの柱に立てました。国会の審議の中でも、これまで経済対策の柱として防衛力の強化が掲げられたことはないと答弁しなくてはならないほど異常であります。具体的には、対ＧＤＰ比２％水準の実現の時期を2027年度から2025年度中に前倒しして行い、そのために補正予算に巨額の防衛費、軍事費を盛り込むというものです。ＧＤＰ比２％なら、政府一般会計予算で毎年11兆円を超える軍事費が計上されることになります。
　補正予算の編成は財政法で、予算編成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費の支出に限り認められているものです。ＧＤＰ比２％の実施前倒しは、何の緊要性もなく、財政法の規定からも逸脱しています。
　防衛費に多額の予算を使うことは、緊急経済対策どころか、むしろ国民の暮らしを圧迫するものです。さらに、防衛費を増額することで隣国を刺激し、かえって地域の安定を損ねるリスクもあるのではないかと懸念しています。市長の認識をお伺いしたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　防衛費につきましては国において、必要な金額につきまして国会において適切に審議がなされるものと考えているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　そうお答えになるだろうと思っておりました。交付金の活用を、しっかり市民生活に役立つようなことで頑張っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　それでは、質問項目の２点目に入りますが、こども誰でも通園制度について４点質問いたします。
　2026年４月から、こども誰でも通園制度の本格実施が始まります。2024年度には、試行的事業が118自治体、801事業所によって行われました。本市では、この試行的事業は行いませんでしたが、２月議会で本市の2025年度の取組についてお聞きいたしますと、今後、民間施設に対して事業実施の意思や受入れ可能な人数などを確認する調査を行うなどと答弁されております。
　そこで、まず現在の取組状況についてお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　令和８年４月からのこども誰でも通園制度の本格実施に向けて、国の基準に従い、施設や職員配置の基準などを定めた倉敷市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等に基づき、事業者を認可するための準備等を行っております。
　また、市内の認可保育所、認定こども園、私立幼稚園等を対象とした意向調査を実施し、令和８年度から事業開始の意向を示した施設に対して、制度の概要や認可申請などの手続方法、事業の運営面や留意点等について個別に説明を行い、実施に向けた事前協議を行っているところです。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　この項の２点目は、今年３月に公表されたこども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業の実施に関する調査研究報告書から、試行的事業から見えてきた課題について問うとしてお尋ねします。
　この調査は、こども家庭庁が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに委託して行ったもので、保育従事者、保護者に対してアンケート調査も実施しています。検証結果では、保育従事者の確保や職員配置を維持するための運営費の充実、利用時間の上限引上げなどが課題として上げられています。
　保育従事者からは、７割の方が子供の対応にかける時間、労力、また保護者の対応にかける時間、労力が増えたと回答しております。そのほか、４分の１は日々の業務の負担が増えて、全体として子供と向き合う時間が減っているというふうに答えています。求められている業務に照らして、人員不足が見てとれます。
　また、運営費については、通常の保育士配置基準を上回る人員配置が必要で、現在の補助単価では必要経費に足りず、安定した財源措置が必要との声が上がっています。利用時間に関しても、利用上限が月10時間では、短過ぎると感じている事業者や保育従事者が多いことも明らかになっています。
　自由記述の欄では、月10時間の設定では、日課が日によって違い、生活リズムが整わない中で、自主性や見通しを伝えることの難しさがある。慣れることはできても、継続的に発達を促すことに困難がある。月10時間の設定は、子供のために何を第一と考えての設定なのかなどの声が出されています。
　2024年度に実施した試行的事業の検証結果から、これらについて検討、取組を、本市についても進める必要があると思われますけども、市の見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　令和６年度に実施された試行的事業に関する調査結果では、事業者からは、現行の給付水準では、職員の配置等に当たって採算が厳しいなどの意見がありました。また、利用者からは、月10時間の利用時間の延長を求めるなどの意見が示されております。
　現在、国が本格実施に向けた検討会を設置し、これまでの実施状況を基に、事業者への給付費単価や利用可能時間等について議論を行っているところです。
　本市におけるこども誰でも通園制度につきましては、国が示す方針に従い実施する予定ですが、様々な課題が指摘されていることから、民間の認可園が加盟する倉敷市民間保育所協議会や倉敷市私立幼稚園協会など、現場からの運用に向けた意見等も伺いながら慎重に進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　この項３点目ですけども、不適切事業者の参入を防ぐ仕組みについてお尋ねします。
　実施施設の認可に当たって、不適切事業者の参入を防ぐために、自治体の説明責任や審査の透明性を高めるためにも、審査基準などの明確化が必要と考えますけども、市の見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　児童福祉法において、こども誰でも通園制度は、市町村による認可事業として位置づけられており、事業者は、定められた基準を満たした上で、市町村の認可を受けて事業を行うこととされております。
　認可に際しましては、事前協議において、制度の基準についての説明や指導を行うとともに、認可申請が行われた後は、提出された事業計画や現地の確認、事業者へのヒアリング等を通して、条例等で定める基準への適合性について厳重に審査を行います。
　また、認可した後においても、市が毎年立入検査を行い、基準を遵守した運営が行われているかどうかを確認し、併せて必要な指導を行ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　この項の最後は、倉敷市立園のこども誰でも通園制度に対する今後の対応についてお尋ねします。
　今後、来年度の本格実施に向けて準備を進めていくことになりますけども、こども誰でも通園制度は、公立、民間を問わず実施可能となっています。公立園について、どのような対応を考えているのか、市の考えをお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　令和８年４月からの本格実施に向けて、市内の認可保育所、認定こども園、私立幼稚園等を対象の意向調査において、実施の意向を示した施設がありました。実施意向の施設には、現在、一時預かり事業を実施する事業者が多く含まれていることから、こども誰でも通園制度の実施に当たっては、在園児以外の子供を一時的に預かるノウハウを活用することができると考えております。
　まずは、制度実施の意向を示している施設において開始し、公立園での実施については、その後の利用状況を注視してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　このこども誰でも通園制度を実施するに当たって、９月議会でしたかね、設備及び運営に関する条例を制定したんですね。その場合、２月議会のときに、この設備、運営に関する条例の問題で職員の配置について、専門研修を受けた職員の配置も可能ということだったんですね、半数以上は保育士が従事することが要るんですけども。そのとき、その当時の森保健福祉局長は、基本的に保育士が従事することが望ましいというふうに答えられました。こういった人の関係、また一時預かりの事業については、一時的に預かるノウハウを活用することができるというふうにお答えになりましたけども、先ほどのこども家庭庁の調査によっても、すみ分けがなかなか大変だということも言われていますので、そうしたことも十分検討していただいて、制度の実施が始まるわけですけども、今後進めていってもらいたいと、注意してやってもらいたいというふうに思います。要望しておきます。
　では次に、質問項目３点目に入りますが、戦争遺跡「亀島山地下工場」の保存について３点質問いたします。
　亀島山地下工場は、御存じでない方もいらっしゃるので、少し紹介します。
　議長のお許しを得まして資料を提示しておりますので、御覧ください。
　資料No.１のパンフレット、これはここにありますけども、亀島山地下工場を語りつぐ会が作成されたものです。太平洋戦争末期に当時の三菱重工業水島航空機製作所が、空襲の被害を少なくするために工場を分散疎開させました。その疎開先の一つとして、亀島山の地下に全長約2,000メートルのトンネルを掘ったわけです。現在も当時の構造をほとんどそのままとどめています。戦争をイメージし、平和の大切さを実感できる県内最大級の戦争遺跡です。
　そして、市議会の総務委員会は去る11月10日に、亀島山地下工場の歴史的価値を後世に伝え、その保存、公開に向けて活動されている亀島山地下工場を保存する会の岡野　弘会長、また亀島山地下工場を語りつぐ会の吉田　弘實代表、ほか６名の両団体の役員さんと市民意見交換会を持ちました。現地を案内してもらい、視察した後に、水島勤労福祉センターの会議室をお借りし、意見交換を行いました。その中で現在の課題、また市に対する要望が出されたわけです。
　総務委員会は、意見交換会後、両団体に対して次のような回答を送っています。亀島山地下工場の歴史的価値を後世に伝える活動は、戦争の悲惨さを風化させないために非常に重要であると認識しております。見学を通じて、平和の尊さを学ぶ機会を提供されている皆様の取組に深く敬意を表します。いただいた御要望を重く受け止め、関係部局に対して、安全確保等の可能性について検討を働きかけてまいります。今後も、貴会の活動が継続できますよう、行政との連携や支援のための施策を模索してまいります。こういったお返事をさせていただきました。今日は、そうした総務委員会の総意として、両団体の願いに応える立場から御質問いたします。
　まず１点目ですが、亀島山地下工場の現状認識について、改めてお聞きしたいと思います。
　これまでの議会での答弁は、悲惨な戦争の教訓を今に伝える貴重な戦争遺跡と認識しているでありました。改めて、現状認識についてお聞きいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市では、亀島山地下工場につきまして、悲惨な戦争の教訓を今に伝える貴重な戦争遺跡としまして認識しておりますが、遺跡の風化の進行により崩落の危険性が高いため、現状のまま保存し、活用することは、安全性を考えると非常に難しい状況と考えております。
　戦争遺跡としまして後世に伝えるための活用策として、平成８年に水島勤労福祉センター敷地に碑を設置し、平成22年に作成しました戦争遺跡マップへ掲載したほか、平成24年には工場内部の映像を収録し、解説を加えたＤＶＤを作成し、市内の小・中学校や図書館に平和学習の教材としまして配付いたしました。
　今後も、本市が実施する平和啓発事業などにおきまして、戦争遺跡マップを有効に活用することなどにより、市民の皆様の平和意識の醸成に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　同じ答弁の繰り返しだったんですけども、次に専門業者による現状の調査、診断を求めたいというふうに思っているんです。
　先ほど答弁がございました今の状況について、遺跡の風化の進行により崩落の危険性が高いため、現状のまま保存し活用することは、安全性を考えると非常に難しい状況と考えると。この間、議会でも答弁されましたし、また先ほども同じ答弁がございました。
　それでは、専門業者による現状の調査、診断は行っているのかどうなのか、お聞きしたいのと、行っていないならば、専門業者による現状の調査、診断を行うべきではないかと考えますけども、どうでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市におきまして、亀島山地下工場の専門業者による現状調査や診断を行った記録はございません。なお、昭和62年に土地所有者に関する調査を行った結果、所有者が170名以上おられ、また平成19年に行った調査でも、所有者が20名以上に及び、調査を行う上で全員の同意が必要であると考えております。
　さらに、昭和63年以降、旧軍構築物につきまして関係団体へ照会したところ、そもそも所有権及び管理権が不明であり、調査に対する同意を求めることができないことから、保存に向けての専門業者による現状の調査や診断を行うことは、考えてはおりません。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　それでは、もう一点聞くんですけども、これまで保存に向けて何もできないという答弁の主な回答は、風化が進行して危ないと、崩落の危険性があるからできないんだと、これをずっと言っていたんですよ。あと、所有者がいろいろ多岐にわたっているというのは存じています。安全性を考えると非常に難しいと、ずっと答えていたんですよ。
　それでは、調査、診断も行っていないのに、当局はなぜ崩落の危険性が高いと認定できるのか、それをお聞きしたいです。お答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　亀島山地下工場は、建設されてから時間がたっております。そのため安全性に、きちんと実証ができないということで、危険と考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　今のは納得できんよね、これは技術の話ですから。時間がたっているから危ないというんでは、理由にはならない。崩落の危険性が高いから非常に厳しい、安全性がないと言っているんだから、安全性がないということを、これを一番の問題にして、この間拒んできたんだから、そこをちゃんとはっきり科学的に検証してもらわないと駄目なんですよ。
　保存する会も語りつぐ会も、今自主的に公開しています。やはり安全が心配なんだというのも言われているんですよ。自主公開を続けるにも、やはり市のほうに検討してもらいたいと。先ほど総務委員会からの回答にもさせてもらったんですけども、まずはね、するしないは、それは分かりませんよ。公開するかどうか、市のほうが。でも、まずは、危ないというんだったら、危ない根拠を示してくださいよ。でないと、納得を僕はできません。
　何なら、建設局長おるんだから、土木の話だったら、あなたにしてもらってもいいよ、答弁。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　今回の答弁でお答えしているのは、安全性云々よりも、所有されている方が複数おられるということで答弁させていただきました。
　今回、そういう地権者の方から承諾書の提出があった場合には、調査、診断につきましての可否を研究してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　地権者の皆様から承諾があったら、可能であるというふうな答弁をお聞きしました。先ほど現状認識を聞いたときに、それを言ったのは、悲惨な戦争の教訓を今に伝える貴重な戦争遺跡と認識している。遺跡の風化の進行により崩落の危険性が高いため、現状のまま保存し活用することは、安全性を考えると非常に難しい状況と考える。こう言って答えているんだよ、最初は、ねえ。これが現状認識なんですから、だから、私は聞いたわけですよ。
　だからね、今もすぐやってくださいとは言いませんけども、今言われたように、地権者の承諾が得られれば可能であるということを言われるんだったら、ぜひね、調査、診断を行う検討を始めるというぐらいは考えてもらいたいと思うんですよ、いかがですか。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　先ほども申し上げましたとおり、該当の地権者から承諾書の提出があった場合には、調査、診断につきましての可否を研究してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　総務局長、少し一歩、若干前進したような気が私も受けているんですけども、保存する会、語りつぐ会の皆さんも公開に向けて頑張っていらっしゃるので、ぜひ今のことをお伝えして、地権者の皆さんにも話していただいて進める方向で、今後も総務委員会も取り組んでいきますので、また議論したいというふうに思っています。
　それでは、この項３点目ですが、水島のまちづくりと保存についてとしてお聞きします。
　亀島山地下工場を保存する会、亀島山地下工場を語りつぐ会の両団体は、亀島山地下工場と亀島山花と緑の丘公園をともに一体的に整備をし、平和公園と位置づけて、亀島山平和公園として整備されることを展望して、今活動されています。
　資料のNo.２を御覧ください。
　これですね、水島メモリーズという冊子の中から紹介いたします。これは、みずしま財団が行ったみずしま地域カフェで出された提案を基に、亀島山の整備をイメージしたイラストです。この冊子の中で、保存する会の幹事長、元倉敷市議会議員の大野　治さんですね、この方が次のように語られています。大野さんは、一式陸攻の復元をして、亀島山の山腹に資料館をつくり、そこに設置したい、こう言われています。そして語りつぐ会の村田　秀石（しゅうせき）事務局長さんは、亀島山の向かいにある水島勤労福祉センターの一部に、地下工場の展示をすることができないか、こういった提案をされています。そこに亀島山のイラストが出ていますけども、こういったイメージをされながら活動されているわけです。
　そして、今御紹介した御両人とも、先般の総務委員会との意見交換会には出席されていました。そして、保存活動に携わっている人たちの願いというのは、まずは公開なんですね、一部でもいいから安全確保をして、多くの人が地下工場に入って体感できるようにしてほしいと、こう願っています。
　こうした思いを持って活動されている方々に対して、倉敷市はどのような受け止めをしているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　平和の尊さや戦争の悲惨さを次の世代へと語り継いでいくために活動されている方々の平和への思いは、本市が目指す理念と同じであると認識いたしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　思いは、理念は同じであると、いい答弁していただいて、ならば、公開に向けて踏み出してもらいたいというふうに思っているんです。
　次に、戦争関連遺物の常設資料館の整備を求めたいというふうに思います。
　亀島山地下工場を語りつぐ会では、市民の方から戦争に係る多くの資料の提供を受けています。亀島山平和公園としての整備が目標ではありますけども、まずは亀島山地下工場の近隣に、近くに、戦争関連遺物の常設資料館を整備できないかと思うんですけども、その点についてお伺いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市では現在、戦災のきろく展としまして、その施設の特性と多くの市民の来場が見込まれる点を考慮しまして、毎年６月に水島図書館で、８月に本庁舎で、水島空襲や広島、長崎の原爆のパネル写真などの戦争に関連した資料を、１週間程度展示しております。
　また、毎年８月にライフパーク倉敷で開催しております平和のつどいにおきましても展示を行っており、多くの来場者に御覧いただいているところでございます。
　このことから、戦争関連遺物の常設資料館の整備につきましては、現在考えておりません。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　倉敷市が平和事業を多く取り組まれているのは本当に評価しておりますし、私たちも参加できるものは参加させてもらっておりますので、これは今すぐにつくらなくちゃいけないよと言っているわけじゃなくて、こういったことも含めて、今後も取り組んでいきたいというふうに会の方も言われていますので、今考えていなくても将来考えることがあるかもしれませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、質問項目４点目に入りますが、市営住宅について２点質問いたします。
　この項の１点目は、市営住宅の現状についてです。
　令和７年１月策定の倉敷市地域住宅等整備計画によると、建築年別の住戸数を見ると、1966年度から1980年度に建てられた住戸数は2,944戸で、全体の７割を占めとあり、旧耐震基準の建物、1981年５月31日以前に建築確認を受けた建物が大勢を占めています。政府が南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率を、これまでの80％程度から60から90％程度以上に見直したことから、市営住宅の耐震化の取組も急がれます。
　そこでまず、市営住宅の新旧耐震基準別の管理戸数、入居戸数、募集停止戸数はそれぞれ幾らか、お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　令和７年11月末時点におきまして、昭和55年以前に建築された旧耐震基準の管理戸数は3,107戸、入居戸数は2,019戸、募集停止戸数は212戸であります。
　また、昭和56年以降に建築された新耐震基準の管理戸数は1,301戸、入居戸数は1,164戸であり、募集停止の住戸はございません。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　今答弁をいただきましたけども、旧耐震基準の建物が大勢を占めているというのは、今の数からも分かっていただけたと思いますし、そこに入居している方も大勢いらっしゃるということが示されたと思います。
　次に、本市の市営住宅における旧耐震基準の建物ですね、耐震強度の現状についてお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市の市営住宅は652棟、4,408戸ありまして、そのうち529棟、4,056戸は、耐震診断等により耐震性があることを確認しております。
　また、あらかじめ工場で製作された部材を現場で組み立てるプレハブの長屋住宅59棟、274戸につきましては、構造の特性及び形状から、耐震性は確保できているものと考えております。
　残りの64棟、78戸につきましては、老朽化している木造やコンクリートブロック造であり、住宅の耐震性や築年数等を考慮して、将来の除却へ向けて入居者の募集を停止しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　今の数をお聞きすると、耐震性が確保されていない建物がないわけではないということですね。そういった耐震性確保に向けての対策、今募集停止というような話がありましたけども、今住まれている方の住戸に対する対策はどうするのかというのをお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　耐震性が確認されていないところに住まわれている方につきましては、今後、転居のほうを促していくということで、耐震性のある建物、住宅のほうに転居できるような方向でお願いしてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　転居を促していくということですけども、引っ越しするのも大変なんでね、そんなにたくさん数が、これではないんじゃないかなと思うんですけども、丁寧な対応をしていただけたらというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　それでは、この項２点目ですけども、倉敷市住生活基本計画の目標の再検討についてお尋ねします。
　倉敷市地域住宅等整備計画、こういう薄い冊子があるんですけども、この中には現況と課題のところに、高齢者世帯数が、高齢者対応型共同住宅戸数を大きく上回っており、この格差の解消が住宅政策において重要な課題となっている。そして、公営住宅については、昭和30年から40年代に建設されたものが多数存在し、性能や機能面で依然として居住水準が低い状態のままである。倉敷市住生活基本計画が令和５年に策定されてからおおむね２年を経過することから、目標の再検討を行うことが必要となっていると、このように課題が掲げられています。
　これはやはり、住めばいいという問題じゃなくて、居住水準の低い状態を放置することはできないというふうに考えています。住まいは人権という見地から取り組んでもらいたいと思っておりますし、倉敷市住生活基本計画では、計画期間中の──今の計画期間中ですけどもね──市営住宅の新規の整備は行わないというふうに書かれておりますけども、先ほど記述されておった目標の再検討についてはどのようにお考えなのか、お示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　倉敷市住生活基本計画につきましては、市営住宅も含む様々な住宅政策全般に関する総合的な目標値が記載されております。
　本計画の見直しにつきましては、国や県の見直しを踏まえて行うこととしております。国や県においても、社会情勢の変化に伴い定期的に計画内容の見直しを行っておりますので、現在国は改定中とお聞きしております。
　今後は、国や県の改定後、本市の他の住宅政策に関する計画の改定も踏まえて、見直しを行っていきたいと思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　倉敷市地域住宅等整備計画、ここで自らも触れられておりますので、古い住宅が多いというのは、先ほどもお話がありましたし、ただ単に住めばいいという話じゃなくて、住まいは人権と、居住水準の低い状態を放置しておいてはいけんという立場から、見直していってあげたいというようなことを要望しておきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問ですけども、倉敷市立高等学校の耐震性に関する市の認識と対策について質問いたします。
　市立高等学校の校舎など多くが老朽化しており、地震時の安全性について、生徒の皆さんや教職員などの皆さんから不安の声が上がっております。その声もお聞きしております。真備陵南高等学校を除くと、精思高等学校、工業高等学校、倉敷翔南高等学校は旧耐震基準の建物と思われます。耐震改修促進計画では、本市が所有する特定建築物については、全ての耐震化を目指し、計画的に取り組むというふうに書かれております。
　そこでお尋ねしますが、市立高等学校それぞれの耐震強度の現状認識と耐震強度不足の建物に対する対策について、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　市立高等学校の校舎等は、昭和40年代に建築されたものが多く、校舎等の老朽化が進んでいることは認識しております。
　精思高等学校は、令和９年度に耐震化済みの精思高等学校霞丘校の校舎に統合することとしており、倉敷翔南高校につきましては、令和10年度予定の市立短期大学の移転後に、耐震性のある１号館と体育館、新耐震基準で建築された高校の南校舎を有効活用することとしております。
　また、真備陵南高等学校につきましては、新耐震基準で建設されており、耐震性は確保されております。
　また、市立工業高等学校につきましては、倉敷市立高等学校体制整備基本計画に基づき、工業系高等学校の在り方について検討を進めているところであり、校舎等の耐震化につきましても、学校規模の適正化に向けた再編、整備を進めていく中で考えてまいります。
　今後も各高等学校の校舎等について、日常点検のほか、建築技術職員等による安全点検や、有資格者による法定点検を確実に実施し、適宜、必要に応じて修繕などを行い、地震時の安全性の確保に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　精思高校は９年に移転をすると、翔南高校は令和10年に移転ですと、それはお聞きしておりますし、陵南高校は耐震性があるということもお聞きしております。工業高校は、今さっき発言されたとおりです。
　昨日深夜の青森県東方沖で、マグニチュード7.5の地震が起こりました。被災された方々に対してはお見舞い申し上げるところでございますが、地震はいつ何どき、どこで発生するか、正確にはつかめません。その備えのためにも、速やかな対策を行うことが必要だと思っているんですよ。令和９年、令和10年までは、もう祈っているということに。なかなか耐震化というのは、小学校、中学校の耐震化するのに時間かかりました。だから、この１年、２年ですぐ耐震化工事できるかどうかといったら、なかなか難しいかもしれませんが、昨夜の地震があるように、いつ、ここでも地震が起きるか分かりませんので、速やかな対策をできるだけ行ってもらいたいと重ねて申し上げて、質問にさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。（拍手）