◆１５番（芦田泰宏　君）　（拍手）　新風くらしきの芦田　泰宏でございます。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。
　まず大項目１問目、給付金支給事務についてお聞きいたします。
　最初の質問ですが、まず最初に、高市政権による今回の経済政策のうちの重点支援地方交付金の活用方針について、政府から示されている使い道の用途についてお聞きしようと思っていたんですが、今議会、多くの議員の方が質問されておりまして、これまでの質疑を総合すると、おおむね言及があったというふうに判断できますので、これは割愛させていただきます。２問目から始めさせていただきます。
　次の小項目、給付金事務の委託内容と委託先状況についてお聞きいたします。
　行政からの交付金は、事業者への補助金や給付金もあれば、広く市民一般を対象とする、例えば水道料金、あるいは給食費の引下げもあれば、直接の現金給付もあり、いろいろな形式がございます。今回はここ数年の、この中でも直接の現金給付についていろいろ気になる点があるので、ここを押さえたいと思います。
　本市ではこれまで、コロナ禍さなかの令和３年12月から複数回にわたりまして、住民税非課税世帯等に向けた現金の支給を行ってまいりました。議長のお許しを得まして、その一覧表を配付させていただいておりますので、御覧ください。
　横長の表ですが、これは主管の臨時特別給付金室からいただきましたデータを基に、当方にて一部加工しまして、つくったものです。
　過去８回にわたり支給された実績がございます。給付金名、支給開始日等々ずっと下に書いてあります。支給額１世帯当たり幾らとか、それにかかった事務委託料、それから一番下にあるのは、１世帯当たり委託料を単純計算で割ったら、どのくらいの費用となるかということでございます。例えば、１回目の令和３・４年度のものは、１世帯当たり10万円支給するのに5,300幾らかかっている。３回目は３万円を給付するのに約3,000円かかっているというふうな見方でございます。
　これらの給付金の支給過程で、いろんな作業があると思います。対象者リストアップしたりとか、通知を送ったりとか、あるいはコールセンター、問合せのセンターを運営したり、また申請が必要なものは、それこそ受付、審査、照合など、多岐にわたる事務が発生していると思うんですが、本市がこの給付金事務において、具体的にどの業務工程を外部に委託したのか、また委託先は何社あるのかを、まず確認させてください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　芦田　泰宏議員さんの御質問にお答えいたします。
　令和３年度以降、住民税非課税世帯を対象とした臨時特別給付金に始まり、今年度まで８事業を実施したところでございます。事務を委託している事業者は、１事業につき２社で、８事業とも同じ事業者となっております。
　１社目につきましては、国が指定する基準日における住民データ抽出業務を委託しております。もう一社につきましては、給付金データの管理、各種申請書類の発送、書類発送後に市民からの問合せに対応できるよう、コールセンターや臨時窓口の設置、支払いデータの作成業務等の給付金支給業務を委託しております。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　住民データを管理している会社がデータを渡すというのは、比較的大きな作業ではないと思われるので、事実上、その後の幅広いプロセスを１社が受け持ってきたというふうに考えております。この会社がどこの会社であるのかというのは、今回は本質的な問いではないので、ここではこだわりません。これはそのまま行かせていただきます。
　次に、給付金事務における委託先の選定方式についてお伺いします。
　委託先を選ぶに当たっては、一般的には一般競争入札や指名競争入札、あるいは公募型のプロポーザル、もしくは随意契約など、いろいろな方法があります。
　この委託事務をするに当たって、本市が採用した方式はどのようなものか、まず確認させてください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　国の施策による給付金事業の実施に当たり、住民データ抽出業務及び給付金支給業務の委託契約の選定方式につきましては、国の通知から支給までの期間が大変短い等の理由から、いずれも随意契約といたしました。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　地方自治法はじめ幾つかの法律で、一般競争入札が基本とされている中で、随意契約が採用されるに至った理由をお聞かせください。先ほど、一部御答弁があったんですが、どのような観点を重視したのかについて御説明お願いします。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　住民データ抽出業務につきましては、保守業者でなければ対応できないため、既存の住民記録システムの受託事業者を選定しました。
　給付金支給業務につきましては、令和３年度に創設された臨時特別給付金給付事業が、国からの通知があってから給付金を支給するまでの準備期間が大変短く、また全国一斉に事業が開始されることから、ベンダー等の確保が非常に困難であったため、以前に同様の給付金基幹事業を受託した経験のある事業者を委託事業者として選定いたしました。
　令和４年度以降の給付事業につきましても、準備期間が非常に短かったため、既存のシステムやノウハウを活用することで作業時間の短縮や開発費用の削減を図ることを期待し、同一の事業者を選定したものです。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　私は、膨大な新規事務作業が発生する中で、準備期間が短い中で迅速に支給したいという観点からの判断、これは尊重したいと思います。特にコロナ禍のときは低所得者層がまずダメージを受けており、生活が苦しい方に一刻も早く配付したいという配慮、これはむしろ感謝したいと思います。その後で５期８回ですね、だから、その後７回、同じ形態が続けられていることが、少し気になるところでございます。
　次に、委託費用の妥当性について伺います。
　お配りした資料にある１件当たりの事務経費についてお聞きいたします。
　これまでの給付金事務では、対象世帯がアップダウンがあるんですが、１世帯当たりの事務費が大きく低減しているとは言い難い面も見受けられるのかなというふうにお見受けしました。
　対象者が毎回微妙に違うとはいえ、作業内容自体は類似もしくは同一なので、従事者にも学習効果が働いてくるでしょうし、反復継続する事業であるので、やるたびに固定費が薄まって、費用が徐々に小さくなっていくのが、本来の経済原則ではないのかなというふうに考えます。
　また、他の中核市や政令市の中には、例えば、世田谷区、あるいは前橋市、京都市などでは、公募型プロポーザルを最近の事例では使って、給付金事務の透明性や競争性を確保しようとしている例もあるというふうに伺っております。
　本市として、これまでの委託費が妥当であるのかをどう検証しているのか、また他市の事務費単価との比較、検証は行っているのかについて、その取組をお伺いします。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　委託料の金額の妥当性につきましては、委託料の積算根拠に基づき、数量、工数、単価、使用料、使用期間などについて適正かどうかを、電算システムの積算根拠に精通している情報政策部門と連携して精査することで、委託料の妥当な金額に努めているところです。
　また、他市との比較につきましては、自治体ごとで委託内容が異なることもあり、単純な委託料の金額の比較のみで妥当性を判断することはできませんが、同様の業務を行う中核市と情報交換を行い、適正な委託料の把握に努めております。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　現在持っている知見を総動員して検証するしかないとは思うんですが、引き続き、他市との比較等を情報交換されているということなので、ぜひそれに努めていただきたいというふうに思います。
　最後に、今後の効率化についてお聞きいたします。
　本市として、次回以降の給付事務について、これが発生するかどうかというのは分からないんですけども、業務委託料の費用対効果を高めるための今後の取組についてどのように考えているのか、お聞かせください。
　市民サービスの向上と財政負担の軽減、これを両立するために、本市として、前向きな改善の視点をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　これまでの給付金事務は、国からの通知から給付までの準備期間が非常に短い中、過去の給付金事務で実施したシステムやノウハウを活用できる業者に業務委託し、正確性や迅速性等を担保しながら、市民サービスを低下することなく進めてきました。また、職員が独自で構築したサブシステムを駆使し、業者に委託せずに業務効率の向上や支給誤りによるミスの削減にも努めてきたところです。
　今後の取組といたしましては、給付金が創設された時点でスケジュール等に関する把握、定型的な事務の省力化や適切な人員配置などの業務量の把握を行い、職員の経験やスキルを生かしながら、市民サービスの低下を招かないよう、委託業務の費用対効果を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　ぜひよろしくお願いいたします。こういう給付金支給のような大規模な事務が繰り返し発生して、その処理に特定の事業者に発注が集まった場合、よく言われるように、商権っていうんですか、商いの権利が固定化されると、透明性確保の観点から望ましくない状態、例えば、なれ合いとか、過度に発注側と受注側の距離が近くなってしまうとかの弊害が生じてしまう可能性が、一般論として、一般論の話ですが、あると懸念されます。
　言うまでもないことながら、準備期間が短いから、突然この業務が発生するからという理由で発注を続けると、いつまでたっても同一業者への発注が繰り返されると思いますので、必要だと判断すれば、前広に改善に着手していただけたらと思います。過去の実績そのまま踏襲して、事業者さんが固定されることなく、その時々の状況に応じて合理的で透明性の高い方式を検討していただくことが、市民の信頼や財政の健全性にもつながるものと考えております。引き続き最適な行政運営がされることを期待しまして、次の質問に移ります。
　続きまして、大項目２項目め、創業支援策についてお聞きいたします。
　国が進めますスタートアップ政策と、それに関連する本市の取組、さらには本市の創業支援施策について質問させていただきます。
　スタートアップ企業とは、いろいろよく言われる言葉なんですが、意味は、従来なかったような画期的なビジネスモデルや、新技術を基に短期間で急成長することを目指す新しい企業のことを指します。
　海外では、アメリカではＧＡＦＡ（ガーファ）と言われている企業は、元はと言えば全てスタートアップですし、ウーバーですね、そもそもはタクシーの呼出しアプリではなくてスマホの位置情報を、互いに近くにいる空いているドライバーと乗りたい人を即時にマッチングするというふうなアプリでございました。また、日本では、身近なスマホに入れるフリマアプリを使って、個人同士の中古品売買を巨大市場にしたメルカリなんかも、それに相当いたします。
　日本では、このスタートアップの登場が少ないことが以前から課題とされている中で、近年、政府は経済成長の柱としてスタートアップの育成を進めて、地域にエコシステムを形成するスタートアップ・エコシステム拠点都市政策というのを展開しています。ここで言うエコシステムとは、集まり、支え合って、互いに繁栄すると、中で新陳代謝も進めるという団体群というか、企業群ぐらいの例えです。
　最近、その第２期としてＮＥＸＴイノベーション拠点都市という枠組みが示されて、瀬戸内海地域からも、岡山市や愛媛県等が参画する瀬戸内スタートアップコンソーシアムというのが選定されました。
　議長のお許しを得て配付させていただいた２番目の資料を御覧ください。
　これが、瀬戸内スタートアップコンソーシアムの岡山市の資料から抜粋したものです。上のスライドには、これは一連の岡山市の資料の表紙になるんですが、本市が世界に誇る鷲羽山の景観に、岡山市と上書きされてありまして、ちょっと地元の人間としてはおやっと思うんですが、そこは重要じゃないので、取りあえず参考までに見てください。下のスライドには、事業を進めるための岡山市の組織立てが説明されておりまして、右には倉敷市との連携を示唆する部分も見えます。
　本市としても、地域経済の新陳代謝や、あるいは若手の担い手の定着などの観点から、こういった広域的な動きと無関係ではいたくないところでありますので、まずこの大項目では、本市がこの計画とどう向き合っているのかを確認した上で、本市が独自に取り組む創業支援やインキュベーションセンターの現状について伺ってまいります。
　まず最初に、確認の意味を込めて伺います。
　政府が進めるスタートアップ・エコシステム拠点都市政策とは具体的に何なのか、またこの枠組みの第２期として選定された瀬戸内スタートアップコンソーシアム、どのようなものなのか、整理して御説明ください。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　国は、先ほど議員のほうからも御説明がございましたけれども、新しい技術やビジネスモデルを有し、急成長を目指す新しい企業であるスタートアップの創出を目的に、地域の特性を生かしながら、産官学が一体となって取り組むスタートアップ・エコシステム、このエコシステムのエコは、エコロジーのエコ、拠点都市の形成を進めています。
　本年６月に、内閣府よりスタートアップ・エコシステム拠点都市に選定された瀬戸内スタートアップコンソーシアムは、岡山と愛媛エリアにおける協働の取組です。この取組は、瀬戸内地域の強みである豊かな自然と製造業、海運業、医療ヘルスケアなどの特徴的な産業を背景に、これまでに培ってきた支援体制と民間主体の先行的な取組を基盤として、自治体、大学、金融機関などの民間団体が広域的に連携した事業者支援を行うことで、スタートアップの創出を目指すものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　これも、政府からの確かな支援が得られる政策だというふうには聞いております。
　次に、本市の関与について伺います。
　岡山市や愛媛県が参加するこのコンソーシアムに、本市はどのように関与しているのか、またこの枠組みを今後どう活用する方針なのかについて、御説明お願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　瀬戸内スタートアップコンソーシアムは、岡山と愛媛の２つのコンソーシアムで構成されております。このうち岡山イノベーションコンソーシアムは、岡山市を会長とし、本市も会員として参画、その他、岡山県、県内の大学、産業支援機関、金融機関、民間企業など34団体で構成される共同体であり、本市といたしましては、今後、各団体と創業やイノベーション創出に向けた支援策の情報共有や相互の広報協力などを積極的に行うことで、市内のスタートアップを含む創業者が本市の支援に加え、多様な構成団体から、より広く充実した支援を受けられる環境を整備してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　本市の事業者も恩恵を被ることができるようになっているということで、安心いたしました。
　続きまして、本市における創業支援施策の現状についてお聞きいたします。
　スタートアップからは離れて、もっと視野を広げて、広く創業の支援策についての質問です。
　本市として、これまでどのような創業・起業支援策を講じてきたのか、その支援メニューと利用実績について確認させてください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市では、スタートアップを含めた創業者を支援するため、倉敷市、市内の商工団体、そして金融機関等で構成するくらしき創業サポートセンターを平成23年度から設けまして、創業に関する無料相談やセミナー等を継続して実施してきているものでございます。これら支援メニューの一部は、国の特定創業支援等の事業としても認定を受けておりまして、支援を受けた創業者は、融資、国の補助金等を有利な条件で活用できることになっております。
　主な支援実績でありますけれども、特定創業支援等事業による支援を受けました創業者数は、令和４年度からの３年間で1,166人でありまして、また国の審議会等では、倉敷市の取組が優良事例として取り上げられてもいます。また、創業に関する基礎的な知識を習得できますくらしき起業塾を年２回開催しまして、毎回30名の定員に達する受講状況となっておりまして、さらに実績といたしまして、創業者向けの２種類の融資につきましては、令和６年度につきましては、新規融資件数が約200件、融資額が約６億4,000万円となっているような状況でございます。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　十分なスケール感を持って実績が上がっているということを理解いたしました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。それで、次の質問に行きたいと思います。
　インキュベーションセンターの利用状況とその成果についてお聞きいたします。
　本市が倉敷駅前及び児島駅前で運営しているインキュベーションセンター、これは起業家の育成や事業立ち上げの拠点として一定の役割を果たしてきたと認識しておりますが、その稼働率、あるいは使っている人たち、どういった人たちなのか、利用者像についてお答えください。
　また、そのインキュベーションセンターを退去した後の事業継続状況がどうかって私聞きたかったんですが、そこまではカバーしていないということなので、利用者の退去後の支援施策についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市には、創業者や創業を目指す方を支援するインキュベーション施設として、くらしきベンチャーオフィスと児島デザイナーズインキュベーションの２つの施設がございます。
　このうち、くらしきベンチャーオフィスの現在の稼働率は約70％で、多様な業種の創業者が入居し、自身の経歴を生かした事業を展開しています。一方、児島デザイナーズインキュベーションは、アパレル分野での起業を目指す方を対象とした施設であり、現在満室となっております。
　施設退去後の支援につきましては、各施設のインキュベーションマネジャーが、引き続き事業に関する様々な相談に応じるとともに、児島デザイナーズインキュベーションでは、退去後４年間、ミシンなどの機械を無料利用できるサービスを提供しています。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　一定以上のしっかりした活用率、利用率があるということを理解いたしました。インキュベーションセンターを出た後のどういうふうな事業継続ができているのかについても、フォローしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この項最後ですが、要望させていただきます。児島にありますインキュベーションセンター、こちらの退去した後の事業拠点の確保についてです。
　児島産業振興デザイナーズインキュベーション、こちらは入居期間３年ということですが、その後、市内で起業者が負担可能な賃料の場所、あるいは創業に適した場所がなかなか見つからないという声を複数伺っております。
　縫製業においては、生地の裁断機やミシンが発する音というのは決して小さくないわけですし、裁断工程では、原反を広げるのに広いスペースが要るということで、例えば、本市で用意しておりますコワーキングスペース事業、これはインキュベーションセンターを出た後の方がさらに事業を継続するときに使うというふうな目的を持ってつくられておりますが、繊維製造工程には適さないということだそうです。拠点探しに苦労している起業者の方がいるというふうに伺っております。ということで、退去後の事業所確保について、市のバックアップを設けていただけたらというふうに考えております。
　例えば、遊休市有施設の活用、市民施設や廃校となった学校、あるいは移転した高齢者施設跡など、いろいろあると思います。これは有名な事例ですが、笠岡市の海の校舎、大島東小学校、これは廃校になった校舎を、区画を分けて事業者の方に委託して、それをアトリエとして使ってもらうという事業がございまして、これが地域振興に非常に役に立っているというふうな事例もあります。それとか、例えば空き家とか空き工場を含めた民間施設の仲介の支援、これも市ができると思います。あるいは、ストレートに賃料補助とか、いろんな方法があると思いますので、今後御検討いただけたらと思います。
　では、最後の大項目に移らせていただきます。居住支援政策についてお聞きいたします。
　国の制度改正に伴いまして本年10月１日から、倉敷市でも居住安定援助賃貸住宅、いわゆる居住サポート住宅の認定制度が開始されました。住宅セーフティーネット法の改正により創設された新しい制度で、福祉的住宅政策の転換点にもなるものなので、順に以下お聞きいたします。
　まず最初に、居住サポート住宅制度の概要について伺います。
　この制度は、従来のセーフティーネット住宅に加えて、入居前後の生活支援や見守り、福祉サービスを一体的に提供する住宅として位置づけられております。制度創設の背景には、単身高齢者の増加や、障がい者や生活困窮者の住まい確保の難しさ、あるいは孤独死や家賃滞納リスクの高まりなど、いわゆる住宅確保要配慮者が住まいを確保するのに非常に苦労するという問題がございます。大家さんもなかなか貸したがらないというふうな問題があります。
　本市として、この制度の概要と認定の基準、入居者や賃貸人に関する支援内容、また本市が果たす役割、効果をどのように見込んでいるのか、御説明ください。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　居住サポート住宅認定制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正を受けて創設され、本年10月１日から国土交通省及び厚生労働省により実施されています。
　市の役割としましては、大家、生活支援等を行う居住支援法人などによる民間事業者から提出された事業計画を、国が定めた床面積などの住宅に関する基準と安否確認などの居住サポートに関する基準に基づき審査しまして、その計画を認定するものでございます。
　支援内容としましては、国土交通省のホームページに掲載し、入居希望者を含めた誰もがいつでも認定された物件を探しやすくするものでございます。
　市といたしましては、これらの取組により、将来的に福祉サービスを受けられる可能性がある住宅確保要配慮者の居住支援につながるものと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　いわゆる貧困ビジネスを排除する目的もあるというふうに伺っております。
　次に、セーフティーネット住宅の現状についてお聞きいたします。
　従来からあったセーフティーネット住宅と今回の居住サポート住宅との違いは何なのか、またこの制度で登録されている住宅の戸数について、現時点での数字並びに入居実績をお答えください。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　セーフティーネット住宅制度は、住宅確保要配慮者の円滑な入居を図るため、大家が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として市のほうに申請し、登録する制度で、現在の本市のセーフティーネット住宅の登録戸数は47戸で、うち15戸が入居中となっております。
　居住サポート住宅制度は、将来的に福祉サービスを受けられる可能性がある住宅確保要配慮者の円滑な入居を図るため、大家、居住支援法人などによりまして、民間事業者が床面積などの基準を満たした住宅で、入居者に対する安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎなどの居住サポートを実施する事業計画を市のほうに提出し、認定を受ける制度でございます。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　次に、今後の居住サポート住宅の利用促進について伺います。
　生活支援や見守りを伴う、これまでなかった新しい住宅類型です、居住サポート住宅ですね。登録戸数の確保や制度の理解促進、あるいは支援体制の構築には課題もあるものと認識しております。
　本市は、どのようにこの制度利用を促していくのか、御説明ください。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　居住サポート住宅につきましては、本年10月１日に開始された認定制度でありまして、現在のところ、制度の問合せはありますが、申請はされておりません。
　そのため、本市では、認定制度につきまして、不動産関係団体、社会福祉協議会にお知らせを送付するとともに、市ホームページに掲載するなど、周知に努めているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　次の質問でございます。最後の質問です。居住支援協議会及び居住支援法人の現状と今後の方針について伺います。
　居住支援協議会は、自治体や福祉団体、不動産関係者等が参画しまして、言わば福祉と住宅が連携して、地域における支援体制を面で構築するという連携組織です。都道府県、市町村による設置が、改正セーフティーネット法で努力義務というふうにされております。
　また、居住支援法人とは、住宅確保要配慮者に対して入居支援や見守り、また生活相談などを担う、自治体が指定する民間支援団体であって、居住支援事業の実務主体です。これらは、いずれもセーフティーネット住宅あるいは居住サポート住宅を、実効性がある制度に機能させる上で欠かせない中核的な存在です。しかしながら、現状において、倉敷市には居住支援協議会が設置されておりません。また、居住支援法人についても、市内で指定されているのは僅か２法人にとどまっているというふうに認識しております。
　そこで伺います。
　居住支援協議会が未設置となっている現状について、市としてどのように認識しているのか、また今後どのように取り組んでいくのか、さらには２法人にとどまる居住支援法人に関し、今後どのような拡充を図っていくのか、市の方針を御説明ください。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　居住支援協議会につきましては、岡山県が、県全域を対象として岡山県居住支援協議会を設立しており、本市を含めた県内市町村、不動産関係団体、ＮＰＯ法人などが構成員となり、住宅確保要配慮者の入居の支援などを行っております。このため、本市に居住支援協議会を設立することにつきましては、その必要性や役割について、検討していく必要があると考えております。
　また、居住支援法人につきましては、現在県内で18法人を県が指定し、13法人が倉敷市などを活動エリアとしておりまして、そのうち２法人は、所在地が倉敷市となっております。
　引き続き、新たな指定に当たりましては、指定権者である岡山県に協力してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　芦田　泰宏議員。
◆１５番（芦田泰宏　君）　倉敷市を営業エリアというか、活動対象としているのは13社あると。市内に本拠、本店、本社を置くのが２社としてもということで、倉敷市はカバーされているということを理解いたしました。
　今般、リニューアルされた居住支援の質、あるいは量を高めるための施策についてお聞きいたしましたが、本市として、住宅政策と福祉政策を連動させて、住まいに関わる困難を抱える市民の生活を支える、実効性のある支援体制が構築されることを期待いたしまして、私からの本日の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）