◆２６番（新垣敦子　君）　（拍手）　皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。今議会も最後の質問者となりました。
　通告に従いまして、３項目、一問一答の方式により質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　令和８年度から令和13年度までを推進期間とする第五次倉敷市男女共同参画基本計画、くらしきハーモニープランの素案が11月に公表されました。パブリックコメントも12月３日に終了して、同じく現在策定が進められています国の第６次男女共同参画基本計画、県の第６次おかやまウィズプランを踏まえて、今年度中に倉敷でも策定される予定でございます。
　既に本市の第三次・第四次男女共同参画基本計画から、市の推進計画として女性活躍推進計画及びＤＶ防止計画が位置づけされており、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる困難女性支援法が令和６年４月に施行されたことから、新たに第五次男女共同参画基本計画では、基本目標３番目の重点項目９・10を、本市の困難女性支援計画として位置づけることとしています。このことに対しては、これまで推進計画につきましては、市は努力義務となっておりましたので、ここで位置づけてくださったことについては評価させていただきたいと思っております。
　女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、ＤＶ、家庭関係破綻など、複雑化、多様化、複合化しています。困難女性支援法という新法が成立した背景には、コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、孤独・孤立対策といった視点も含め、女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった視点に立って、困難な問題を抱える女性一人一人のニーズに応じて、本人の立場に寄り添って、切れ目のない包括的な支援を行うことにあります。
　質問１項目めでは、現在策定中の第五次倉敷市男女共同参画基本計画、くらしきハーモニープランに基づいた来年度からの本市の取組について、困難女性支援法の視点を中心に５点お尋ねしたいと思います。
　そこで、この項１点目、ＤＶ防止や困難女性支援法の視点から、来年度からの本市が考える重点施策、市として特に力を入れて取り組みたいことは何でしょうか。市のお考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　新垣　敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　現在策定中の第五次倉敷市男女共同参画基本計画につきましては、令和６年４月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に規定する計画を、新たに位置づける予定としております。
　この計画を踏まえ、ＤＶ被害者や困難な問題を抱える人々への支援につきましては、支援対象者の生活上の困難や就労、家庭環境等の実情を的確に捉えて必要な情報を提供するとともに、支援に適切につなぐことができるよう庁内関係部署の連携に力を入れていきたいと考えております。
　また、ＤＶ相談につきましては、引き続き相談窓口の周知を図り、安心して相談できるよう支援体制の充実に取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　ＤＶ被害者や困難な問題を抱える方々に対して必要な支援に適切につなげていけるように、関係部署との連携、安心して相談できる体制整備、そして周知にも力を入れていかれるとのことですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　保健福祉局でも、第３次倉敷市地域福祉計画が策定中とお聞きしております。現在、パブコメが行われていると思うんですけれども、困難な問題を抱える女性への支援について、県計画でも追加検討されるとお聞きいたしました。本市においても、現状は、主に生活困窮支援の意味合いが強いとは感じますが、包括的な困難女性支援に期待したいと思っております。
　相談体制の充実と連携強化については、この項の最後に改めてお伺いしたいと思います。
　次に、この項２点目、素案の基本目標３のうち重点目標９、困難を抱える人々への包括的な支援体制の構築についてお伺いいたします。
　生活困窮者や高齢者、障がい者、独り親家庭の親子など、多様で複雑な困難を抱える人々への包括的な支援体制の構築が大変重要です。また、女性であることで、さらに複合的な困難を抱える場合があることから、困難な状況が固定化、連鎖しないような幅広い支援が必要と考えます。
　素案の重点目標９にあるように、重層的支援体制の整備、困難事例検討会議、要保護児童対策地域協議会など、保健福祉局をはじめとする様々な関係部署との連携が必要な取組が上げられています。
　中でも、男女共同参画推進センターを中心としたＤＶ被害者等相談支援ネットワーク連絡会について、具体的な体制と取組をお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　困難な問題を抱える方に対する支援については、抱える問題が多様化、複雑化しているため、関係部署が連携し、対応に当たっております。また、包括的な支援を行うため、関係部署を構成員としたネットワーク体制を構築しております。
　ＤＶ被害者への支援体制としましては、男女共同参画課と保健福祉局をはじめとした関係部署の担当者で構成するＤＶ被害者等相談支援ネットワーク連絡会を設けております。この連絡会では、制度等についての情報交換や研修を行うほか、ＤＶ被害者支援に係るマニュアルの見直しを定期的に行い、連携の在り方や役割分担の確認等に取り組んでいるところです。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　ＤＶ被害者の方の安全確保や情報漏えい防止など、注意すべきこともたくさんあると思います。関係部署間の情報交換や研修も行っていかれるとのことですので、ネットワークを生かした包括的な支援に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、この項３点目、性犯罪、性暴力を防止する教育、啓発の推進についてお伺いいたします。
　素案では、重点目標10、ジェンダーに基づくあらゆる暴力の根絶の中で、ＤＶを防止する教育、啓発の推進を上げてくださっております。
　ＤＶと子供への虐待は切り離せない問題です。ＤＶは重大な人権侵害であり、子供から大人まで幅広い世代に対して、正しい知識と理解を深める教育を進めていくことがとても重要で、幼児期からの教育をはじめとした暴力を容認しない社会環境整備に、継続的に取り組む必要があると思っております。
　また、第４章でも、保育、教育の場における男女平等と男女共同参画の意識づくりというのが上げられておりますけれども、これも非常に重要で、今後の施策に期待したいと思っています。
　子供の発達段階に応じた人権教育の充実が求められる中、今後、専門家講師や医師、養護教諭などによる包括的性教育の取組と、併せて教員等への研修も行っていくべきと考えますが、教育委員会のお考えをお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　令和２年度に文部科学省から、生命（いのち）の安全教育に取り組むよう通知があり、これを受けて倉敷市教育委員会では、令和４・５年度に児童、生徒を性犯罪、性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもさせないため、小・中学校計20校で研究に取り組みました。この研究成果を踏まえて、令和６年度以降に、小学校では、自分や友達の体のプライベートゾーンを大切にすることなど、中学校では、自立した対等な関係を築くためのデートＤＶ防止などの学習を行っております。
　また、教職員には、生命（いのち）の安全教育の効果的な指導方法の研修に加えて、教職員自身を対象にした性犯罪・性暴力防止をテーマとしたコンプライアンス研修を実施いたしております。
　今後も性犯罪、性暴力を防止する教育を積極的に推進してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　現在取り組んでおられる生命（いのち）の安全教育、これもしっかりと充実していただきながら、これまでも度々その必要性を訴えてきました専門家による包括的性教育についてもしっかり研究していただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　また、学校での教師による性加害など、子供の人権被害も後を絶ちません。内閣府の第６次男女共同参画基本計画（素案）にも、子供に対する性犯罪、性暴力への具体的な取組として、このようにあります。子供に対する性暴力を防止するため、こども性暴力防止法に基づき、学校設置者等や認定を受けた民間教育・保育等事業者に対して、子供の安全を確保するための措置を義務づける等の措置を講ずる。また、教職員等による児童・生徒性暴力等の根絶に向け、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律を踏まえ、引き続き教育職員等による児童・生徒性暴力の防止、早期発見、対処に関する取組を推進するというふうに書かれております。
　私の学校からは、教員が絶対に加害者にならない、出させない、校内にそういったことができる死角をつくらない、そういう意識の醸成、職場環境づくりにも持続的に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、この項４点目、避難所での男女共同参画の視点の反映についてお伺いいたします。
　素案の重点目標７、防災・復興対策における男女共同参画の促進の中で、避難所運営及び避難所運営マニュアル等への男女共同参画の視点の反映というのを掲げておられます。
　被災者には、尊厳ある生活を営む権利と援助を受ける権利があります。国際ＮＧＯや国際赤十字によって定められた災害や紛争後の救援活動において満たされるべき最低基準をスフィア基準と言いますが、阪神淡路、また東日本など過去の大災害では、子供や女性、障がい者、外国人、性的マイノリティーなどの方に対して、最低基準が満たされない避難所生活の中で、様々な人権侵害が起こっています。
　避難所で、被災者が男女の区別なく雑魚寝で数か月も暮らす。これは世界のスタンダードですかと改善の声を上げた女性支援団体の方は、2024年の能登半島地震でもほぼ同じだったと、女たちが語る阪神・淡路大震災という本の中でおっしゃっておられます。災害の経験を積んでも、なお変わらない被災者の避難生活の実態があると思っております。重大な人権被害の事件が起こるのは、非常時なんだから仕方がないと言って済ませられるはずがありません。
　国が昨年改定した避難生活における取組指針を踏まえて、素案でうたう男女共同参画の視点が生かされる避難所運営等、今後の防災の取組についてお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　第五次倉敷市男女共同参画基本計画の素案のほうには、避難所運営及び避難所運営マニュアル等へも、男女共同参画の視点を反映させていくこととしております。
　特に防災の関係では、また内閣府が示しております避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものが示されておりまして、４点ございまして、まず避難所運営責任者に女性と男性を配置することや、特定の活動が特定の性別だけに偏らないように配慮すること。２つ目が、女性に配慮しまして生理用品を備蓄すること。３点目が、間仕切り等によりプライバシーを確保すること。４点目が、休憩スペース等を男女別に設けるとともに、女性用のトイレの数を男性よりも多くすることなどが求められているところでございます。
　倉敷市におきましては、平成30年７月豪雨におきましては、初動の段階から、女性の視点を取り入れました避難所の環境の整備という観点からも、災害対策本部に男女共同参画部局のほうも出席いたしまして、検討を行ってまいりました。
　まず、避難所における男女別の更衣室やトイレ、また授乳室などの整備、そしてパーティション等によるプライバシーの確保、また男女別々の洗濯物干し場の確保など、配慮しました生活空間の確保といった観点からの避難所運営を行ってまいりました。
　今申し上げましたものは、例えば、最初から全部できていたわけではございませんで、洗濯物干し場については、最初は一緒だったんですけれども、いかにも干しにくいという意見が当然すぐ上がりまして、ブルーシートとかも使いまして、分けて干していただけるようにするとか、パーティションも、これは大きな支援団体の皆様からも頂戴したんですけれども、段ボールの筒とそこに布をしまして、プライバシーを各世帯ごとに確保できるような空間を設けるとか、そういうことがだんだん出来上がったというのがうちの状況でございました。
　こういった当時の倉敷市の対応は、男女共同参画の観点から好事例ということで、内閣府からヒアリングを受けまして、令和２年５月に内閣府が策定しました災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～の中にも取り上げられておりまして、その後の、先ほど一番最初に申し上げました国がこの４点は必ずしてもらいたいと言われている、その指針の決定の中に反映されたんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　倉敷市の避難所運営マニュアルにおきましては、今後も女性を含む多様な人材の避難所運営への参画、また女性、子供への暴力防止体制の強化なども明示しまして、男女共同参画の視点を組み入れました安心、安全な避難所運営体制に、引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　平成30年７月豪雨災害のときの避難所運営という、倉敷市にはそういう経験値がありますので、それを生かして、国でもそういうのがしっかりと取り上げられているということで、非常にうれしいことだとは思っておりますけれども、やはり避難所でのそういう人権被害というのは、見えないところで起こってしまう危険性が大変あるということで、万全を期していても起きる可能性があるということも考えて、しっかりと取り組んでいくしかないのかなというふうには思っていますが、どんなに長くても、避難所での共同生活というのは１か月が限界じゃないかというふうに言われていますし、学校の体育館だけが避難所ではないということも共有しないといけないと思いますけれども、一人一人の尊厳が守られる安全な避難所、避難所マニュアルというのがつくっていかれるように、これからもみんなで考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この項最後に、配偶者暴力相談支援センターにおける相談体制の充実について２点お伺いいたします。
　初めに、相談体制の充実と相談員の人材育成についてお伺いいたします。
　ハーモニープランの中で倉敷市男女共同参画推進センター、いわゆるウィズアップくらしきでございますけれども、市民の学習、啓発、団体の交流や活動の支援を通じて、男女共同参画社会の形成を促進するための拠点施設として位置づけられております。また、高梁川流域圏において唯一の配偶者暴力相談支援センターの機能を持つことから、ＤＶ被害者への相談支援の中核として、非常に重要な役割を担っております。
　配偶者暴力相談支援センター、配暴センターというふうに通常言われておりますけど、この配暴センターの機能の強化のためには、相談体制の充実と職員、相談員の人材育成が最も重要だと考えています。相談員の孤立を防ぐ職場環境、こういったことも含めた体制整備と、安心して相談していただける相談窓口として相談員のスキルアップ、そしてこういう相談窓口があるということの市民への周知も重要じゃないかなというふうに思っています。
　職員と相談員の研修機会の増加等、研修の必要性も重要ですが、このことをどういうふうに認識しておられるのでしょうか。市の認識とその取組についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　本市では、配偶者暴力相談支援センターを設置し、ＤＶ被害者からの相談に対応しているところです。
　ＤＶ被害者の支援においては、相談者が安心して相談できる環境づくりのため、相談体制の充実や相談に関わる職員の資質向上が欠かせないものと考えております。そのため、今年度から正規職員を新たに１名配置し、相談体制の強化を図ったところでございます。
　また、人材育成につきましては、相談スキルや様々な制度に関する研修への参加のほか、事例研究や情報の収集に努めるなど、職員の資質向上を図っております。
　今後も引き続き、研修等を通じて人材育成に取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　ここで大学の研究のことを紹介させていただきたいと思いますが、東京大学特任準教授の小川　真理子先生が本年２月に、女性相談支援員──これは県の事業のことですけども、旧婦人相談員と言われていた方です──の専門性と公的相談支援の労働問題に関する研究という報告書をまとめられています。この研究の中で、その研究内容と成果というところにこういうふうに書かれているんですが、この研究では、全国の婦人相談員約1,500名を対象とした実態調査を行い、専門性、労働条件、報酬、業務上の困難、研修の実態などを明らかにしています。
　その中で見えてきた特徴的な点が、約７割の相談員が社会福祉士など何らかの公的資格を持っていること。約８割が非常勤、非正規雇用で１年ごとの契約更新であること。報酬水準が低めで、2021年度の月額報酬では、20万円未満が全体の約６割を占めていたこと。相談員自身が業務上の負荷や制度の不備を感じているという声も多いが、一方で、約９割がやりがいを感じていると回答しているというような内容でございました。
　相談業務には多様な知識、技能、これはＤＶや心理支援、法制度、ネットワーク調整などの力が必要でございます。研修未経験者の存在や研修内容・頻度の課題が浮き彫りになっていることから、研修制度の体系化と継続支援が求められているところです。また、相談員の確保、定着には、正規化、長期契約化、処遇改善が不可欠であるともまとめられておりました。
　このような実態が報告されているわけですが、これは、ＤＶ相談はもちろん、よろず相談を受けておられるウィズアップくらしきでのあらゆる相談に当てはまると思っております。相談員の孤立化を防ぎ、安心感とやりがいを持って相談業務に当たれるよう、センター全体の相談体制の充実を実現していただきたいと思います。
　そもそも、男女共同参画の推進業務と相談業務の役割を分けて、推進員と相談員として配置すべきというのが私個人の考えでございますけれども、相談員の正規化や長期契約化、処遇改善についても、ここで議論し即決断できることでもないと思いますので、これ以上は申し上げませんが、今後真剣に検討していただけますよう、要望として申し上げておきたいと思います。
　次に、関係機関との連携強化と、民間支援団体等との協働についてお伺いいたします。
　素案にあるとおり、被害者支援について、一人一人が抱える様々な問題に寄り添いながら、早期に適切な支援へとつなげていくことが重要です。素案にも、関係機関と協議、調整を行い、適切な役割分担と連携を図るとともに、民間支援団体と連携、協働し、民間支援団体がその特性を生かして継続的に活動できるよう積極的に協力しますと書かれてありました。
　民間支援団体等との協議、連携の推進について、今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　ＤＶ被害者の相談支援に当たりましては、被害者の状況と意向に配慮しながら、必要に応じて警察や県の女性相談支援センター等の関係機関のほか、ＤＶ被害者を支援している民間支援団体等と連携し、情報共有や安全確保等、様々な支援を行っております。
　今後におきましても、円滑に適切な支援につなげていけるよう、関係機関や民間支援団体等との連携に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　相談というのは、大変重要というふうに認識していらっしゃるというふうに思いましたけれども、今回は新たなくらしきハーモニープランの策定に当たりまして、ＤＶ防止、困難女性支援法の視点に立った取組についてお伺いいたしました。男女共同参画の推進に当たっては、男女共同参画課をはじめとする様々な部局が関係していることから、それぞれのお取組に敬意を表するとともに、感謝したいと思います。今後さらなる取組の強化、一人でも多くの関係者がＤＶの正しい知識や理解を深めるための研修を充実させ、今後に生かせる実効性のある調査研究の実現を求めて、この項の質問を終わります。
　それでは、２項目め、倉敷市立高等学校について３点お伺いいたします。
　初めに、市立高等学校の現状認識についてお伺いいたします。
　少子化や社会情勢の変化に伴い生徒数が激減し、平成26年に市立高校の教育体制等検討委員会が設置され、以降、学校規模の適正化等に向けた審議がされてきました。
　議長のお許しを得まして、資料を提示したいと思います。御覧ください。
　市立高校の生徒数のグラフです。
　平成17年度に合併により真備陵南高校が加わったことにより、市内の市立高校は定時制５校となりました。精思高校と市立玉島高校の統廃合に伴い、現在倉敷市立高等学校は４校となりましたが、実はここ数年、生徒数は増加傾向となっています。市内の中学生の卒業生の人数は、この春まで減少しているにもかかわらずということです。検討委員会の提言では、令和２年以降、明確な再編については示されていませんが、その判断材料の重要な一つとなる生徒数の減少という現状に、変化が現れてきました。
　そこでお伺いいたします。
　市立高校の生徒数が増加に転じた理由について、どのように認識しておられますでしょうか。教育委員会の認識についてお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　本市では現在、精思、工業、倉敷翔南、真備陵南の４校の市立高等学校を設置しております。各学校では、幅広い分野で特色ある学習内容を展開しており、生徒は、自己の適性や希望する進路に応じた選択が可能となっております。
　この市立高等学校の総生徒数は、令和４年度まで減少しており、その年度は565人でしたが、令和６年度は599人、令和７年度は637人と増加いたしております。
　近年、市立高等学校に進学する生徒は、働きながら学ぶ生徒から多様な学習経歴のある生徒へと変化いたしております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、市立高等学校の教職員が多様なニーズに応え、生徒一人一人に丁寧に寄り添いながら特色ある教育活動の取組を実践し、進路の実現を支援していることが、生徒数の増加につながっていると考えております。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　それでは次に、この項２点目、それぞれの学校の教育内容の特色についてお伺いいたします。
　市立高校４校は、いずれも定時制ですが、生徒一人一人の特性や将来の自立に向けた多様な学びが選択できるのではないかと思っております。
　それぞれの学校の特色や教育内容などについてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立高等学校、各校の特色でございますが、精思高等学校の夜間部普通科では、地域との連携を大切にしながら防災教育やボランティア活動に取り組んでおります。また、分校である霞丘校では、昼間部普通科と商業科を設置し、多様な科目を選択できます。
　次に、工業高等学校では、夜間部の機械科と電気科で、実習を通して専門的な技術を習得しております。
　倉敷翔南高等学校では、昼間部と夜間部の総合学科で、教養、情報ビジネス、アパレルファッション、生活福祉の４つの系列から自分に合った学びの場を選択できます。
　最後に、真備陵南高等学校は、昼間部の普通科ですが、選択科目として、農業や商業、家庭科を専門的に学ぶことができます。
　以上のように、４校がそれぞれ特色ある教育を行っております。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　市立高校は、先ほど教育長がおっしゃっていただいたように、昼間、夜間、また普通科、商業、工業、ビジネス、ファッション、福祉など、多様な生徒の多様なニーズに対応できているというふうに感じております。その中で、市立工業高校、私たちは市工市工というふうに言っていますけれども、私の同じ町内にありまして、大変御近所ということもあり、文化祭や体育祭にも毎年行かせていただいております。校長先生や保護者の方から、直接学校の取組や御要望、またお声を聞く機会をいただいております。
　そこで、市工について少し御紹介させていただきたいと思います。
　市工は、県内唯一の定時制工業高校ということで、その価値も高いんですけれども、多種多様な生徒の方が学んでいるところです。
　１つ、物づくりの中でも、ジャパンマイコンカーラリー2026ということで、中国大会の予選会がありまして、実は11月29・30日であったんですけど、カメラクラスというところで２位、３位を取りまして、これは来年の１月に北海道登別で行われる全国大会へ、その２台が出場することが決まりました。これは初出場ということで、大変活気に沸いております。
　また、第29回スターリングテクノラリー全国大会というところにも出場しておりまして、これも同じく11月29・30日なんですけれども、３台が出場して、それぞれ８位、14位、16位ということではございますけど、初出場ながら大きな成果を上げているところでございます。
　また、ものづくりコンテストの溶接部門でも、第５位の奨励賞をいただくなど、しっかりとこういった物づくりに取り組む姿勢、生徒さんの頑張りもそうですけど、先生方の御努力にも感謝しているところでございます。
　また、地域貢献ということでは、地域の交流イベントにも、夜間高校ですけれども、積極的に参加しておりまして、地元の小学校の児童クラブでワークショップを開催したりとかして、大変子供たちにも好評だということも聞いております。
　その中で、積極的にイベントに参加することで、生徒が発表する機会をたくさんいただいている。校長先生や諸先生方の頑張りにもよることなんですけれども、工業高校探求フェスｉｎイオンモール岡山というところでも、しっかりと実績を上げてくださっていますし、市長と高校生が、未来を見据えたまちづくりをテーマに意見交換するみらいミーティングへも参加されています。さすが工業高校、すばらしいという声もいただいたということで、校長先生も大変喜ばれていました。
　また、高梁川流域未来人材育成事業へも参加して、物づくりを通した地域交流というテーマで成果発表というのを行いました。これについても、倉敷市消防局へ出向き、試験を行い、中島防災の方に機器の設置方法についてアドバイスをいただきながら取り組むということで、大変大きな成果を上げておられます。これも動画を見せていただきましたけれども、大変感動的な内容でございました。資格取得にも頑張っていて、また事業者が出前授業を行ってくださっているということで、本当に即社会に出て役立つような実地の研修も、先生方がしっかり取り組んでくださっているという現状がございます。生徒を支える先生方の御努力も大変すばらしいということで、ここは私もしっかりと応援させていただきたいというふうに思っております。
　また、その中で保護者の方からのお声を聞いておりますので、紹介させていただきます。
　子供さんが通っておられる保護者の方から、いろんなことをさせてもらえるのがうれしいと子供さんが言っていると。そして楽しい、楽しいから１年生からずっと休まずに学校にも行ける。この方は中学生のときに不登校を経験した子供さんでいらっしゃいますけれども、その楽しいという子供さんを見て、親がうれしいと。大変いい効果が出ているんじゃないかなと思いますし、子供たちが楽しく学べているということに、先生がいち早く気づいてあげて、子供が悩んでいたら丁寧にアドバイスをくれる。神対応してくれるというふうに先生のこともおっしゃっておりました。
　今、高校でこんなに先生が、一生懸命一人の生徒のためにやってくださるところはなかなかない。これはありがたいんですというふうに、お母さんも目を潤ませながら言っておられましたけれども、褒めてくれるし、やって頑張ったら、それが次のステップにつながる。市工に来てお友達もできた。自分の個性も出せるようになったというような、こういった声を聞くにつけ、本当に市立高校の存在意義というのが分かるような気がいたしました。
　交通の便などもよいことから、近隣市町から通学する生徒も少なくないと聞いております。卒業後は、倉敷市内に就職して、結婚、出産して定住につながる可能性もあることから、みらい創生戦略として、大いに期待ができるのではないかと思っております。
　市立高校は、不登校、発達特性のある生徒の再生の学び場としての意義も大きくなってきました。近年、日本の高等教育への進学率が上がる一方で、生きづらさを抱えた子供たちや自己肯定感の低い子供たちが自信を失って、無限のチャンスや可能性を逃しているような現状があるとしたら、それはこの国にとっても大きな損失と考えます。社会に出る直前の学校として、自分らしく社会で自立するための準備期間とも言える市立高校の存続の意義は、非常に大きいと考えております。
　そこで、この項３点目に、市立高校の今後の在り方について、多様な時代に適応できる生徒の学びの場の確保、さらに輝く人への投資、未来戦略としても、市立高校４校を存続すべきと考えますが、市立高校の今後の在り方について、教育委員会の見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会といたしましては、市立高等学校は、地域の要請に応え、多様な生徒の実態に応じた学びの場として、重要な意義を持つと認識いたしております。
　今後も地域や生徒、保護者のニーズの把握に努め、生徒一人一人を大切にしたきめ細かい指導と、各校が持つ特色や魅力を生かし、市立高等学校の教育内容の充実を図ることで、地域社会に貢献し、様々な分野で活躍することのできる幅広い人材の育成を目指してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　倉敷市立高等学校体制整備基本計画の公表の時期前でもありますので、存続については、教育長から言及はされませんでしたけれども、今後の在り方については、それぞれの存在意義と成果についてきちんと評価していただいているというふうに受け止めております。各学校の教員、生徒、保護者、支える地域の住民の皆さんの思いも御理解いただき、今後の体制整備の方向性について、よりよい御判断、決定がなされることを期待しまして、最後の質問に移ります。
　質問項目３項目め、人と動物が共生できる福祉社会の実現に向けて２点お伺いいたします。
　この項１点目、ガバメントクラウドファンディングの現状と成果についてお尋ねいたします。
　担当課が行っておられますクラウドファンディングは、現在２種類あります。予算は確保した上で、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの手法により善意の御寄附を募り、超えた金額は基金として積み上げ、活用できるようにすると理解しています。
　そこでまず、現在までの寄附金額を含めたクラウドファンディングの現状をお示しください。あわせて、その現状を受けての今後のクラウドファンディングへの取組について、広報の仕方や事業の継続も含めて、どのように考えていかれるのか、市の見解をお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成金の財源とするガバメントクラウドファンディングについては、目標金額100万円に対し75万8,000円の寄附があり、飼い主のいない猫との共生社会の実現に向け、一定の賛同が得られたものと考えております。
　また、収容動物の治療費等の財源とするガバメントクラウドファンディングについては、12月末までの募集期間で、目標金額100万円に対し、12月９日時点では51万7,000円の寄附がございました。こちらは、収容動物の治療等を積極的に行っていることのＰＲにつながっているものと考えております。
　本市といたしましては、動物に係るガバメントクラウドファンディングの実施は、財源の確保だけではなく、市民の動物愛護の機運の醸成にも寄与するものと認識いたしておりますので、来年度においても同様に実施してまいりたいと考えております。
　また、広報につきましては、ＳＮＳでの投稿頻度やポスターの掲示場所の見直し等、より効果的な方法を検討してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　私もホームページで時々確認しておりますが、ありがたいことに、寄せられた寄附金は少しずつ増えております。目標額にまだ届いていないというのが現状のようですが、年内まで期間がありますので、しっかりと見守っていきたいと思います。市として、クラウドファンディングは２本立てで来年度も継続していくとの御答弁でございました。
　これまでも度々質問させていただきましたが、野良猫問題の解決のためには、早急に野良猫の頭数をできるだけ減らす取組を徹底して行うことが最も大事だというふうに言ってきました。分かりやすく言うと、蛇口の水が大量に流れている状況のままで、必死に受けているバケツの水を別の容器に取り分けているというような状態です。まずは、次から次に水が流れてこないように蛇口を閉める、これが野良猫を増やさない手術費用助成に当たるんではないかと思います。
　保護、譲渡には猫だけでなく、当然犬も含まれておりますが、保護するにしても、保健所の収容頭数には限界があります。クラウドファンディングを２本立てにしたことで、市の取組がぼやけた印象を与えてしまい、寄附金を分散させてしまってはいないかという危惧が拭えません。
　そこで、野良猫問題をいつまでにどうしたいかという明確なビジョンを示して、クラウドファンディングに取り組むべきではないかと思いますが、野良猫問題の解決に向けた取組のビジョンについて、予防策も併せて本市のお考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　本市で実施している２つの動物に係るガバメントクラウドファンディングは、それぞれ目的が違うものですが、どちらも重要なものと認識いたしております。
　飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の財源とするガバメントクラウドファンディングは、野良猫の将来的な減少を目的とするものですが、野良猫の頭数を正確に把握することは困難であり、頭数削減の長期的なビジョンの提示は難しいものと考えております。しかしながら、少しでも野良猫を減らすために、飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対する助成を実施していくとともに、野良猫に対する無責任な餌やりについての指導も継続してまいります。
　また、飼い主に捨てられた猫が野良猫になることもあるため、飼い猫の適正飼育の啓発についても取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　御答弁で、収容動物の治療を積極的に行っているというＰＲにつながるということで、一定の理解ができます。一旦保護することによって市の予算から治療費が使えるということになりまして、その後、ボランティアさんにもお手伝いいただくなどして、ボランティアさんが自己費用を負担しないで済むということになるのであれば、確かにそれは必要な取組であるというふうには感じました。そうであっても、ボランティアの協力が得られなくては、市のマンパワーだけではどうにもならない現状があります。保健所の皆さんの日頃の御努力には感謝していますし、御答弁についても一定の理解はいたしました。その思いが十分に伝わって、クラウドファンディングが来年度もしっかりと取り組んでいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　この項２点目に、多頭飼育崩壊の予防に向けた取組についてお伺いいたします。
　多頭飼育崩壊予防に福祉の連携を求めてお尋ねいたします。
　野良猫だけでなく飼い猫の場合でも、本市でも多頭飼育崩壊がニュースになるなど、全国でも大きな社会問題となっています。
　崩壊前になるべく早期に発見し、崩壊を防ぐ取組が必要と考えますが、例えば、ケースワーカー、ケアマネ、ヘルパーさんなど福祉関係者や地域住民らによる早期発見、情報共有により実態を把握し、高齢者や生活困窮者等、支援が必要な方への早期支援のためのネットワークづくりが必要だと考えますが、本市の取組をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　多頭飼育に関する情報は、市の福祉部門や民間の福祉関係者から寄せられることが多く、こうした情報を基に、保健所では飼い主に対し適正飼育の指導を行っております。逆に保健所に寄せられた多頭飼育の情報の中で、飼い主に対し福祉に関する支援が必要と思われる場合には、関係機関にサポートをお願いするなどの対応を行っております。
　また、福祉関係者や地域住民から動物に関する講習会を依頼された際には、適正飼育についての啓発を行うとともに、多頭飼育に関する情報については、不確かなものであっても、幅広に保健所へ相談してもらえるようお願いするなどして、早期支援につながるネットワークづくりに取り組んでおります。
　こうした取組を今後も継続し、多頭飼育崩壊の予防に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　最後の質問になります。持続可能な多頭崩壊予防の仕組みの構築についてお尋ねいたします。
　先ほども申し上げましたが、予防ネットワークづくりは非常に重要だと考えております。京都市では、崩壊を起こす前に生活困窮者への避妊去勢手術費用助成を行い、室内捕獲、病院への搬送を業者へ委託するというような事業も導入しているとお聞きしました。保健所のマンパワーにも、ボランティアとの協働にも、現状では限界があります。
　今後、持続可能な崩壊予防の仕組みづくりを検討すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　飼い始めた動物は、最後まで責任を持って飼育していただきたいとの考えから、本市では、動物を多数飼育している飼い主に対しては、不妊去勢手術の実施や飼育頭数の適正化とともに、適正な飼育環境の確保についての指導を行っております。こうした指導に加え、多頭飼育崩壊の危険性が高いと判断した場合には、動物の命を守ることを優先し、状況が改善されるまで緊急避難措置として、保健所で動物の一時保護を行うこともあります。
　本市といたしましては、人と動物が共に幸せになれる社会の実現を目指し、このような取組を継続するとともに、他自治体の取組についても研究してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　こうした仕組みがつくられた中でケースごとにネットワークで、ボランティアとの協働も含めた仕組みの中でしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、これからも力強くそういう取組をしていただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（荒木竜二　君）　以上で予定の質問を全て終了いたしました。
　本日議決いただきます案件は、日程第８　報告第16号と報告第17号の報告２件であります。
　討論等の確認のため、しばらく休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　１時５０分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第８　報告第16号　損害賠償に係る専決処分の報告についてと報告第17号　和解に係る専決処分の報告についての報告２件を一括して議題といたします。
　討論を行います。
　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木竜二　君）　討論なしと認めます。
　では、採決に入ります。
　日程第８　報告第16号　損害賠償に係る専決処分の報告についてと報告第17号　和解に係る専決処分の報告についての報告２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　報告２件は、原案のとおり了承することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木竜二　君）　御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり了承されました。
　次に、議案等の付託について報告いたします。
　日程第５　議案第148号　令和７年度倉敷市一般会計補正予算（第６号）から議案第152号　令和７年度倉敷市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）までの予算案５件、日程第６　議案第153号　倉敷市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてから議案第167号　倉敷市文化交流会館条例の廃止についてまで条例案15件、日程第７　議案第168号　福田呼松第１排水機場整備事業の委託契約についてから議案第176号　（仮称）玉島学校給食共同調理場整備運営事業契約の締結についてまで事件案９件及び今期定例会において受理いたしました追加日程第１　請願第３号　物価上昇に見合う年金引上げを求める意見書の提出についてと請願第４号　学校給食無償化は、地方負担や保護者負担ではなく、全額国庫負担で実現することを求める意見書の提出についての請願２件、以上都合31件は、会議規則第37条第１項及び第141条第１項の規定により、ファイルNo.07で配付の議案等付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　本日はこれにて散会し、次会は来る19日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　２時　３分　　散　会