午前１０時　１分　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は43名、会議は成立いたしました。

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△〔代表質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、本日から代表質問に入ります。
　本日は、くらしき創生クラブ　藤原　薫子議員、未来クラブ　中西　公仁議員、公明党倉敷市議団　薮田　尊典議員、新風くらしき　塩津　心議員の４名。２日目は、新政クラブ　松成　康昭議員、日本共産党倉敷市議会議員団　末田　正彦議員、青空市民クラブ　小郷　ひな子議員の３名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。
　では、順次発言を許します。
　初めに、41番　藤原　薫子議員。
　　　　　　　　　　　　（41番　　藤原　薫子君　　登壇）
◆４１番（藤原薫子　君）　（拍手）　おはようございます。くらしき創生クラブ　藤原　薫子です。
　代表質問に入ります前に、伊東市長におかれましてはこのたび、御母堂様の御逝去、誠に御愁傷さまでございました。離れて暮らしておられたので、さぞかし心配な日々を過ごされたのではないかなと思います。また、お母様におかれましては、愛する我が子を家元から放し、それをよしとして、その決断があったからこそ、この倉敷に伊東市長が誕生したと。その後も、ずっと見守って続けてくださったからこそ、今もなお、この伊東市政が続いているのだなと、その一因だなと思っています。改めて、お悔やみを申し上げます。
　そして、本年度をもって市役所を退職される職員の皆様、また役職定年という形で一旦今のポジションを離れる皆様方、長年にわたり倉敷市政発展のために力を尽くしていただきまして、誠にありがとうございました。皆様方が市役所に入られた当初、恐らく昭和から平成に変わったぐらい。また、消費税が初めて導入されるなど、本当に社会が大きく変わる激動の時代だったのではないかなと想像いたします。その中で、今の流行、情報を素早くキャッチをして、それを市政に反映する。そのようなアンテナを高く上げる日々ではなかったかなと思います。その高く上げた敏感な経験値を、これからも倉敷市政に何らかの形で使っていただきたいなと思います。ただ、一旦ゆっくり休んでいただきまして、これからの私たちへの力添え、よろしくお願いをいたします。
　それでは、代表質問に入りますが、我が会派のくらしき創生クラブは、議員全員が集まってこの代表質問を考えます。それぞれの議員が、この議題が代表質問に適しているんではないかと協議をした上で、それぞれの議員がその議題を担当して質問通告をつくり、そして職員の皆さんとやり取りをし、その原稿をつくり上げてまいります。今私の手元にあるのは、それぞれの議員の思いが詰まった原稿です。私はそれを、今日読み上げる役割をいたします。読みながら、聞きながら、ああ、これはこの議員がつくった原稿かななんて思いながら聞いてみてください。
　それでは、会派を代表して、大きく９つの項目について質問をいたします。
　まず、政府の国家戦略と連動した力強いまちづくりと題して質問いたします。
　先月執行されました衆議院議員総選挙の結果、第２次高市内閣がスタートいたしました。重要物資のサプライチェーンなどの経済基盤の強化や、官民一体での経済成長の機会創出など、強い経済に力を入れています。これも、急激かつ長期にわたる物価高騰とインフレに対する施策が望まれていることが背景となっており、本市においても、物価高騰に苦しみながらも、市政も家計も何とかやりくりしている状況が続く中、高市政権が打ち出す具体的な政策に期待が高まっています。これを私が言うと、ちょっといろんな見方があるかもしれませんが、会派の代表ということで質問いたします。
　このたびの安心と成長　未来へ力強く駆ける予算と題した倉敷市の来年度当初予算案は、市民の皆さんに希望を与えるものでなければなりません。今回の来年度予算案に込めた市長の思いを聞かせてください。
　この項２点目として、災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。
　国においては、災害に強い日本を目指し、政府、自治体、民間、個人が一体となった防災力の向上を重視しています。本市においても、国の取組や県の南海トラフ地震の新被害想定の発表などを踏まえ、地域防災計画の改定、ハザードマップや避難所の選定の見直し、津波からの早期避難、建物の耐震化の向上、避難所の高機能化など、数々の防災力の強化に向けた取組をより一層進めるべきと考えますが、当局の決意をお聞かせください。
　２項目めに移ります。水島コンビナートについて質問いたします。
　旭化成・三菱ケミカルのエチレン製造停止が地域経済に及ぼす影響について伺います。
　エチレンは、基礎化学品として多くの関連企業の生産活動を支える重要原料であり、その供給停止は、サプライチェーン全体に波及する可能性があります。
　まず、周辺の関連産業、関連企業への具体的な影響をどのように把握しているのか、お尋ねします。また、雇用への影響も懸念されるところですが、どの程度と見込んでいるのか、市の見解をお示しください。
　次に、水島コンビナートの再編が進む中で、国の日本成長戦略が掲げる危機管理投資及び成長投資との連動をどのように図り、地域産業の持続的成長につなげていくのかについて伺います。
　石油化学産業の縮小といった大きな構造変化が進む中、水島コンビナートは、これまで長年にわたり日本を代表する鉄鋼、自動車の生産拠点コンビナートの一つでしたが、今まさに転換点を迎えているのではないかと感じます。重化学産業だけでなく、産業構造の高度化や多様化を今後どのように取り込んでいくのかは、地域経済の将来を左右する極めて重要な課題です。国の日本成長戦略では、17分野の危機管理投資、成長投資、また８つの分野横断的課題が示されています。
　資源・エネルギー安全保障・ＧＸ──これは脱炭素や再生可能エネルギーへの転換を通じて、経済・社会システム全体を持続可能な形に変革する取組であるグリーントランスフォーメーションといいます──、航空・宇宙、港湾ロジスティクスやエネルギー安全保障、そして創薬、先端医療など、これらの政策は水島コンビナートが抱える課題と密接に関係していて、国の支援制度を活用し、将来を見据えた新たな産業構造をつくる必要があると考えます。
　そこで伺います。
　市として、国の日本成長戦略の方向性を踏まえ、水島コンビナートの将来像をどのように描いているのか、国、県、企業と連動した取組についてどのように進めていかれるのか、現時点でのお考えをお示しください。
　３項目めに移ります。若年層の流出の阻止と社会増に向けた戦略について質問いたします。
　現在パブリックコメントに付されている第３期倉敷みらい創生人口ビジョン（素案）の中で衝撃的だったのは、東京圏への流出が止まらないだけではなく、これまで比較的緩やかだった大阪圏への流出が近年拡大傾向にあること、そして若者や女性の流出が顕著であるというデータです。
　日本では、人口減少、少子・高齢化と若者の東京一極集中が進んでいます。地方創生総合戦略、地域未来戦略などの地方を活性化する構想を実現するために、若者の流出阻止や転入増が大切であると認識するため、次の３点について伺います。
　まず、年齢別・地域別の社会増対策についてです。
　若者の流出阻止や転入による社会増に向けて、就職を控える大学生や、比較的戻ってきやすい30代や40代の男性とその家族など、それぞれの年代に合った取組が必要と考えます。例えば、地元企業へのインターンシップと奨学金返還支援とを連動させることで、Ｕターン希望者を誘導する施策を図る。あるいは子育て世帯をお試し住宅から定住へと誘導し、真備地区や船穂地区といった周辺地域の環境を体験できる滞在型プログラム、それを強化をする。また、20歳から24歳の転出超過が最も多い、それのデータを見て、市内の大学に通う学生だけではなく県外に出た学生に対しても、ＳＮＳを活用して高校卒業後も継続的にプッシュ通知で届ける仕組みをつくり、いつでも戻れる施策があるとよいのではないかと考えています。
　さらには、市内には児島や玉島、真備地区など、特に人口減少や高齢化の進む地域があります。空き家の活用やリフォームへの助成、教育環境の整備といった地域限定のインセンティブの強化を図り、そうした地域に転入者を誘導するような年齢別、地域別の対策を図るべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
　次に、若者・女性に選ばれる企業の誘致についてです。
　さきにも述べましたように、東京圏への流出対策はこれまでも認識されていましたが、データを見ると、大阪圏への流出拡大が若者、女性で増加をしています。大阪圏へのアクセスのよさを生かして、大阪圏企業の誘致を図る施策が必要と考えます。若者、女性の流出に対し、従来の製造業中心の産業構造だけでは、引き止めが難しいのではないかと考えています。
　美観地区の古民家活用などにより、ＩＴ・クリエーティブ企業など、若者や女性が働きたいと思える職種のサテライトオフィスなどを積極的に誘致するなど、ターゲットを絞った対策が必要と考えますが、市の見解をお示しください。
　次に、働きやすい職場環境整備について質問します。
　少子・高齢化による生産年齢人口の減少に加え、若者や女性の流出が進んでいる現状において、離職防止や職場への定着、人材確保を促進するためには、誰もが働きやすい環境づくりが不可欠であると考えます。従業員の皆様が安心して快適に働ける職場環境整備が進めば、労働人口の流出防止や流入促進につながります。
　働きやすい職場環境づくりを推進するための市の取組についてお聞かせをください。
　続いて、４項目め、持続可能な保健福祉行政について伺います。
　１点目は、持続可能な地域包括ケアシステムの構築と予防投資についてです。
　先ほどの人口ビジョンでは、生産年齢人口の割合が2024年の59.1％から2050年には53.2％まで低下をし、労働力不足が深刻化すると示されています。一方で、後期高齢者の割合は増加をし続け、医療、介護の需要は高まり続けます。
　そこでまず、人材不足対策について伺います。
　介護現場の支え手が物理的に激減する中、従来の人員配置基準やマンパワー頼みの介護、福祉は維持できなくなってくる危険があります。少ない人数でも質を落とさない介護サービスを提供するためには、介護現場へのロボット導入やＩＣＴの活用が必要です。
　現場がそれらを活用できるように、行政として取り組んでいかなければならないと考えますが、本市としての方針をお答えください。
　また、担い手不足は、介護現場だけではありません。持続可能な地域包括ケアシステムのためには、お互いの見守りと高齢者が活躍できる場づくりも考えていく必要があります。地域においても、民生委員などの担い手不足や高齢化の現状があり、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、支え合いの地域づくりが重要視されています。
　活発に動ける人に複数の役職や担当をお願いするしかなかったり、後任探しに苦労されたりという話はよく聞くところです。地域の高齢化は、なかなか止められるものではありません。であれば、介護予防に取り組み、健康寿命を延伸し、高齢者自身が少しでも長く元気に活躍できるよう働きかけることで、お互いの見守りなどの地域支援や担い手不足に寄与できると考えます。
　高齢者が活躍するための市の取組についてお答えをください。
　次に、予防投資による健康寿命の延伸について質問します。
　第３期倉敷みらい人口ビジョンでも掲げられている健康寿命の延伸は、高齢者のＱＯＬ向上だけでなく、社会保障費抑制の切り札でもあります。
　高齢者が活躍するための取組も、もちろん大事ですが、その前の段階である現在40代、50代が高齢期に入る前に、元気な高齢者となるための取組が必要ではないでしょうか。ちょうどここにおられる皆さんも、その多くがその世代で、自分自身でも運動を心がけるなど、実践しておられる方もいらっしゃると思います。
　高齢者となる前段階の世代への特定健診の受診率向上や、フレイル予防への投資が重要と考えますが、市の見解をお示しをください。
　続いて、市民に開かれた動物愛護センターの整備と、譲渡促進に向けた環境改善について伺います。
　まず、動物愛護行政の現状と認識についてです。
　本市の保健所における保護動物の収容環境は、日が当たらず、外に放すスペースがないなど、動物の福祉及び譲渡促進の観点から、課題が多いと感じています。
　そこで、現状と課題についてどのようにお考えでしょうか。お示しください。
　そして、もっと市民に親しまれる専用施設の整備について提案をいたします。
　私たちの会派、くらしき創生クラブは先月、松山市の動物愛護センターはぴまるの丘を視察してきました。はぴまるの丘では、総合公園内にガラス張りで清潔な施設を整備し、市民が日常的に立ち寄れる環境をつくることで保護動物の環境も改善され、譲渡促進や殺処分ゼロにつなげています。
　本市においても、市民が気軽に足を運び、保護動物と自然に触れ合えるような、公園一体型ですとか開放型の専用施設を整備すべきと考えます。御見解をお聞かせください。
　次に、一人一人に寄り添った教育行政と題して質問します。
　まず、いじめ問題解決に向けた市長部局主導の体制構築についてです。
　令和７年10月の文部科学省の調査では、全国のいじめ認知件数はおよそ77万件、重大事態は1,404件と、いずれも過去最高を更新しました。本市におきましても、令和５年度から６年度にかけて、小学校では1.7倍、中学校で1.2倍と急増しておりまして、学校現場のみでの対応は限界を迎えています。
　現在、各校のいじめ問題対策委員会が組織的な対応に当たっていますが、学校自身が当事者である以上、客観的な対応は困難な状態が伴います。また、解決が長引くほど、児童、生徒や保護者は疲弊をし、学校への不信感から不登校を招くという悪循環も少なくありません。
　この事態を防ぐためには、教育機関だけで問題を抱え込まず、市長部局が主体的に関与する全庁横断的かつ重層的な体制の構築が不可欠です。これは、いじめ問題を市長部局に丸投げするということではなく、教育委員会と市長部局が強力なタッグを組むためのものです。第三者的立場から、福祉や法務の知見を持つ市長部局がより力強く連携することで、いじめの早期解決が可能となります。他都市の事例を見ましても、市長直轄の組織が医療、心理、弁護士、警察等と連携し、迅速に介入する体制の整備が進んでいます。いじめ問題は、単なる教育課題ではなく、子供たちの命を守るための問題です。
　そこで伺います。
　国からの支援事業の活用、あるいは本市独自の取組として、早期発見から緊急対応、継続的な見守りまでを一体的に担う体制をつくるため、市全体として、今後どのように整備していくお考えでしょうか。お示しください。
　次に、増加傾向にある不登校児童・生徒への対応について伺います。
　現在、不登校の要因は複雑・多様化しており、教職員の働き方改革や業務の多忙化も相まって、学校のみで児童、生徒の全ての悩みを抱え込むことには限界を迎えています。単なる学校復帰を唯一のゴールとする考え方ではなく、子供たちの声に耳を傾け、多様な学びの場や居場所、相談機会を確保するなど、地域全体で支える仕組みへと転換していく必要があると考えます。そのためには学校や教育委員会だけでなく、市長部局や福祉・医療機関、民間団体、そして地域住民が連携した全市的な支援体制の構築が不可欠です。
　国のモデル事業もあります。それへの応募も一つの有効な手段と考えますが、それ以上に本市が主体性を持ち、子供を誰一人孤立させない環境を築くべきであると考えます。
　そこで伺います。
　子供たちが安心して過ごせる居場所づくりを含め、今後、本市としてどのような理念と方針の下、不登校対策を進めていくお考えでしょうか。お示しください。
　次に、３点目、外国人移住者の子供に対する教育支援について伺います。
　倉敷市では、令和７年３月末時点でおよそ8,500人の外国人住民がおり、総人口に占める割合はおよそ1.8％となっています。それに伴い、外国にルーツを持つ児童、生徒も増えてきております。
　言語や文化の違いにより授業内容が十分に理解できず、学習についていけない状況に置かれている子供たちもいるのではないでしょうか。その結果、不登校や学習意欲の低下、さらには進学や将来の就労に困難を抱えるケースもあると懸念されます。子供の段階で十分な教育支援がなければ、その後の自立や社会参加に大きく影響することになります。
　国においては、多文化共生社会の実現に向け、日本語指導や学習支援体制の充実が求められていますが、本市における外国人児童・生徒への日本語指導の現実と課題、並びに今後の方向性について見解をお示しください。
　次に、４点目、小・中学校における熱中症対策としての水分補給体制について伺います。
　近年、猛暑日が増加する中、児童、生徒の命と健康を守るため、学校における水分補給環境の整備は重要な課題となっています。
　現在本市では、子供たち自身が水筒を持参する。それが基本としておりますが、水筒を忘れた場合や授業中に水筒の中身を飲み干し、下校時には水筒が空となってしまい、炎天下の中を30分以上歩いて帰宅する児童、生徒も少なくありません。
　こうした中、近隣自治体では取組が進んでおりまして、例えば、お隣の岡山市では令和８年度予算において、市立小・中学校への冷水器設置事業が計上され、全校への設置が５月に完了予定と聞いています。また、浅口市においても、児童、生徒が適切に水分補給できるよう、マイボトル対応型給水機の設置が進められています。
　このように、各自治体で熱中症対策として水分補給環境の整備が進む一方で、本市においては、水分補給の対応は学校ごとに異なっていると感じています。本市において、まず現状を把握し、必要な対策を検討していくことが重要であると考えます。
　そこで、本市の小・中学校における水分補給体制について、学校ごとの現状について実態調査を実施してはどうかと考えますが、市の見解をお示しください。
　この項の５点目として、学校における働き方改革について質問いたします。
　令和８年４月１日から施行される公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律によりまして、服務監督教育委員会は、学校における働き方改革のさらなる加速化に向け、業務量管理・健康確保措置実施計画を策定することとされています。
　本市における計画策定の現状や計画の公表、報告等についての見通しをお尋ねします。お答えください。
　続いては、市立図書館の運営ならびに今後の展望について伺います。
　まず、市立図書館の運営方針と決定時期について伺います。
　令和６年６月議会において、倉敷市立図書館の直営での運営を求める請願書が提出され、多くの会派の賛同を得て採択された経緯があります。ちょっとこの機会にもう一度、一部を抜粋して披露します。
　言うまでもなく、図書館は、あらゆる市民が平等に情報を取得し、学び、成長するための重要な場所です。その重要な場所の設置において利益を求めてはいけません。民間による運営では、利益追求のためにサービスの質が低下する可能性があると指摘されており、図書館としての役割が損なわれることにつながります。また、市民への安定的に生涯学習の場を提供するという図書館の役割を考えても、民間の経験と能力を活用するために導入している中央斎場などのＰＦＩ事業とは、その性質が大きく異なることからも、地方公共団体である倉敷市が、その責務を放棄してはいけないと考えます。これまで市立図書館を利用してきた市民の皆さんにも、そしてこれから図書館を利用し、様々な情報からたくさんの学びをするであろう倉敷の子供たちの未来のためにも、確実な運営ができる直営が望ましいと考えます。
　令和９年度中に開館予定でありながら、いまだにその運営方針については明確にされていません。運営方針が決まっていない中でも、中央図書館を中心とした複合施設のワークショップが複数回実施されておりまして、新施設への期待はだんだんと高まってきています。今後の運営準備を考えると、一刻も早い方針決定が望まれます。
　請願書で述べた市立図書館の役割を踏まえ、直営での運営を望んでおりますが、その運営方針と決定時期について明確にお示しください。
　さきに述べました図書館の役割を果たし、図書館サービスの質の向上を考える上で、図書館司書の役割が極めて大きいものがあると考えます。しかしながら、ここ20年以上、正規職員の図書館司書の採用はなく、会計年度任用職員の採用にとどまっています。生涯学習の場として、様々な専門知識を有する図書館司書が継続的に勤務できるよう、正規職員の採用は必要不可欠なものです。
　市の見解と今後の採用計画についてお示しください。
　続いては、スポーツです。
　スポーツが持つ魅力とは何でしょう。自分自身を肉体的に鍛えることができる。好きなチームや選手を応援することによって喜びや悔しさを分かち合える。スポーツを通して子供たちの成長を促すことができる。今回のミラノ・コルティナオリンピックを見ていましても、将来、世界で活躍する選手が倉敷からどんどん生まれるかもしれないなど、スポーツには無限の可能性や夢を与えてくれる力があり、また人を引きつける力があります。今回は、このスポーツの持つ人を引きつける力に焦点を当ててみたいと思います。
　その１つ目が、スポーツ大会の誘致についてです。
　本市の観光客数は、コロナ禍を経て回復傾向にありますが、宿泊者数の割合が依然として低く、通過型観光から滞在型観光への転換が喫緊の課題となっています。これらの課題を解決するため、大原美術館を中心とした文化芸術素材を活用した宿泊型商品の開発ですとか、宿泊税の導入検討による観光財源の確保など、新たな対策を本格化させていると認識しています。
　そこでお尋ねいたします。
　スポーツは人を呼び込む新たなコンテンツとして捉え、スポーツ大会や合宿の誘致による宿泊需要の創出も見据えて、スポーツ大会等のさらなる誘致を図るべきと考えますが、市の見解をお示しください。
　続いてが、倉敷市スポーツ施設整備計画についてです。
　スポーツをするにも見るにも、最適で安全な場所や施設が必要になります。倉敷市スポーツ施設整備計画の主な趣旨は、老朽化した施設の長寿命化と多様化する市民ニーズに合わせた機能の最適化を図ることであり、老朽化が進む主要な公園内の施設において、大規模な改修や建て替えが進められています。当初予算にも、福田公園のサッカー・ラグビー場への屋外照明の設置など、利用者のニーズにしっかりと対応されていることを評価いたします。
　そこで伺います。
　既存施設の改修を単なる老朽化対策にとどまらず、県外からの合宿や大規模大会、プロスポーツチームなどを呼び込める誘致基盤として投資する観点で、倉敷市スポーツ施設整備計画を見直すべきではないかと考えますが、市の見解をお示しください。
　続いて、スポーツツーリズムなど、波及効果の拡大について伺います。
　既存の観光資源と充実したスポーツ施設を掛け合わせることで、滞在型観光を促進する強力な手段になる可能性を秘めています。また、スポーツ大会や合宿を目的に訪れる旅行者は、一般の観光客に比べて滞在期間が長く、宿泊、飲食、物販などへの経済波及効果が高い傾向にあります。例えば、倉敷マスカットスタジアムはプロ野球公式戦も行われる全国屈指の球場で、試合観戦と美観地区観光を組み合わせたパッケージが可能です。また、児島マリンプールは国際大会の開催も可能な水泳施設で、大会参加者や関係者の宿泊需要が見込めます。
　ＭＩＣＥ（マイス）施設の観点も踏まえて、スポーツ大会や合宿等の誘致に合わせスポーツツーリズムなどを推進し、交流人口の拡大を図るべきではないでしょうか。倉敷観光コンベンションビューローや宿泊、飲食等の受入れ事業者、地域団体など、官民一体となって地域活性化につなげるべきではないかと思いますが、市の見解をお答えください。
　続いて、サッカー専用スタジアムについて伺います。
　ファジアーノ岡山がＪ１に昇格し、対戦相手のアウエーサポーターの多くが、岡山市だけではなく倉敷市にも訪れています。もしもサッカー専用スタジアムが倉敷にあったならという前提で、倉敷市として、中庄駅ですとか新倉敷駅といった駅周辺の候補地のポテンシャルをどのように評価できるかを伺います。
　まず、中庄駅から徒歩５分という好立地にあり、岡山市、倉敷市の両中心部から観光客をスムーズに集客できる倉敷スポーツ公園は、中四国屈指の規模を誇るマスカットスタジアムを中心とした広大な運動公園です。既に大規模な駐車場や広場が整備されており、試合当日のイベント開催やスタジアムの外でのにぎわい創出が容易であります。現在の多目的広場は、サッカーやラグビーに利用されていますが、ここをＪリーグ規格の専用スタジアムへアップグレードすることで、中庄エリア全体のさらなる活性化にも期待できます。
　次に、新倉敷駅周辺ですが、新倉敷駅は新幹線の停車駅であり、山陽自動車道玉島インターチェンジも近いため、ほかの県からのアウエーサポーターを呼び込む広域拠点として最適です。周辺の広大な土地を利用し、スタジアムだけではなく練習場や商業施設を併設した一体開発を行う余地もあります。また、玉島町並み保存地区など江戸時代の風情が残るエリアと連携し、試合前後の観光、宿泊を促すことで、倉敷市西部の新たな経済の柱となることが期待されます。
　以上、メリットだけを述べましたが、ぜひ市のお考えをお答えください。
　続いて、漁業の再生について３点質問します。
　まず、種苗放流事業についてです。
　倉敷市の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁獲量は低下し、漁業経営は逼迫をしています。令和８年度予算案においても、前年度に引き続き稚魚購入費が計上されています。漁業資源の回復を図るため、長年種苗放流事業を行っていますが、漁獲量は減少を続けており、効果的な取組とはなっていないのではないかと思われます。
　費用対効果を検証するとともに、漁獲量が回復する有効な施策を検討する必要があると考えますが、市の見解をお示しください。
　次に、栄養塩類の供給についてです。
　昨年度の代表質問において、さらなる栄養塩類の放流のためには、岡山県における栄養塩類管理計画の策定が必要なため、沿岸の各自治体との協議の場を設けるよう県に働きかけていくとの答弁がありました。
　そこで、具体的な本市の働きかけや県の対応状況についてお聞かせください。
　続いて、ワカメ等藻類の増殖事業についてです。
　令和８年度予算案に、漁獲量の拡大を目的として施肥によるワカメ等藻類の増殖を行う経費として、100万円が新規事業として計上されており、新たな取組として評価ができます。
　この事業の期間、場所、実施主体などの詳細と期待される効果について聞かせていただきたいです。また、この取組を今後も継続的に実施をしていくのか、市の見解をお示しください。
　それでは、９項目め、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について伺います。
　倉敷駅周辺のまちづくりは、天満屋東の土地区画整理事業やあちてらす倉敷が完成するなど、着実に進展してきています。現在進めています石見・日吉町の倉敷駅周辺第二土地区画整理事業につきましても、多くの建物がなくなり、道路や宅地の整備が順次完成し、移転先での住居建築も活性化しておりまして、日ごとに新しい町の形が見え始めています。
　令和６年１月に事業計画を変更し、２年がたちましたが、倉敷駅周辺のまちづくりの進捗率はどのようになっているんでしょうか。お示しをください。
　また、連続立体交差事業は、鉄道を高架化することで複数の踏切を一挙に除去し、交通を円滑化するとともに、鉄道によって分断された市街地の一体化を図り、市街地の発展やにぎわいの創出に大きく寄与する事業であることは言うまでもありません。土地区画整理事業や市街地再開発事業などと一体的に整備を行うことで、事業の効果が最大限に発揮され、駅を中心とした魅力あるまちづくりを実現できます。しかしながら、事業主体である岡山県が、平成30年２月にコスト縮減３案の費用対効果の試算結果が１を超えると公表して以降、８年が経過していますが、県は再評価へ向けた具体的なスケジュールを示しておらず、連続立体交差事業は遅々として進まない状況です。
　先月、会派で視察した松山駅周辺では、愛媛県が事業主体の鉄道高架化が完了し、これを起爆剤として、松山市が事業主体の土地区画整理事業などのまちづくりが進行中であり、大変に魅力的な玄関口としての進化を遂げようとしています。
　倉敷駅周辺では、まちづくりだけが進み、連続立体交差事業と一体的に整備を行うことができず、地域の慢性的な渋滞の解消や南北市街地の一体的な発展に遅れが生じ、事業効果が最大限に発揮できない状況になってしまっています。
　倉敷駅周辺のまちづくりにおいて、連続立体交差事業の早期事業化は、まさに喫緊の課題と考えますが、現在の進捗状況について伺います。
　このことに関して付け加えると、岡山県では、岡山桃太郎空港の競争力強化のため300億円規模の大規模改修を行う方針が明らかとなり、そうした巨大プロジェクトが浮上し、何が事業選択の基準であるのか疑問に感じますし、いたずらに先延ばしされている感が否めないことにいら立ちを覚えます。倉敷市議会としても、議員の有志が集まり、県議会への働きかけですとか市全体の取組となるよう始動する予定です。それぞれの行動により、取り残されている倉敷駅前のまちづくりが前に前に進むことを期待をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　皆様おはようございます。本日からの代表質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、くらしき創生クラブ代表質問　藤原　薫子議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。
　また、私の母のことに対しまして、大変お優しい言葉を頂戴いたしまして、ありがとうございます。母が私を応援してくれ、また本当に倉敷のことが好きでございましたので、しっかり自分も頑張っていかなきゃいけないと思っております。ありがとうございます。
　それでは、まず最初の質問、政府の国家戦略と連動した力強いまちづくりについてということで、令和８年度の予算、安心と成長　未来へ力強く駆ける予算についての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　その策定の思いでございます。
　現在の円安や物価高をはじめといたします様々な状況が、大きな影響を市民生活に及ぼしていると考えているわけでございますが、全体といたしまして、市といたしましてはこういった状況の中でも、市民の皆様が安心して暮らしていただき、そして倉敷市が力強く成長していけるような取組を行っていくことが、この令和８年度の予算の大きな目的の一つだというふうに考えております。
　これまでの市のまちづくりの指針でございます第七次総合計画、そして人口減少、そして地域経済活性化のことについて取組を行っております倉敷みらい創生戦略、そして行財政改革プラン2025、また私の５つの公約なども踏まえまして、重点的な予算配分という形をとりながら策定をしてまいりました。
　具体的には、災害に強いまちづくりに向けたインフラの整備をはじめ、市民の皆様とともに地域の防災力を高めていく取組、子育てするなら倉敷でということで結婚、妊娠、出産、そして子育て支援、仕事と子育ての両立をしていただける環境の充実を図る取組、健康長寿のまちづくりとして健康の増進や生活習慣病、フレイル予防や医療・介護体制の充実、そして地域経済の発展、地元就職の促進、人材確保、またＤＸやＧＸなど先進的な取組、そして都市機能の向上、また公共施設の再編整備も未来に向けて行っていく。このような施策などを据えながら、市民の皆様が未来に向かってしっかり思いを持って暮らしていただけるように、そして今年はうま年でもございますので、未来へ力強く駆けていくという予算といたしまして、安心と成長　未来へ力強く駆ける予算として編成を行わさせていただいたのが強い思いでございます。
　その中でも、御質問いただきました水島コンビナートの話でございまして、国の日本成長戦略と連動した取組はどういうふうに考えているのかということについてでございます。
　現在国は、17の戦略分野における官民連携での危機管理投資や成長投資などの促進を柱とします日本成長戦略について、検討を行っているとこでございます。
　市といたしましては、今後も資源・エネルギー安全保障・ＧＸなどをはじめとする成長戦略分野に関連する積極的な投資を国が牽引することによりまして、それに対応する水島コンビナートが新たな時代に対応した成長力、競争力を高めて、将来にわたって国内有数の重要な産業拠点として持続的に成長していくということが、大変大切なことだというふうに考えております。
　市といたしましては、国の成長戦略の策定のことを踏まえながら、関係省庁、県、立地企業、金融機関など関係機関との協議、そして市の設備投資促進奨励金などによる支援を通じまして、コンビナートでの危機管理投資や成長投資の促進を、これからも図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。
　その中で、御質問をいただきました旭化成さん、そして三菱ケミカルさんのエチレン製造設備の停止についての影響の御質問をいただきました。
　去る１月27日に、2030年度を目途といたしまして、旭化成、三菱ケミカルの水島コンビナートでのエチレン製造設備の停止、そして三井化学さんが持っておられます大阪の設備への生産集約の方針決定が発表されたところであります。
　これは、各社のエチレン製造設備の稼働率の関係が大きく起因しているというふうに新聞等でも報道されておりますけれども、この製造停止は、もちろん市にとって大変大きなニュースであるわけでございまして、基本的には御質問いただきましたように、エチレンのサプライチェーンは幅広くありまして、市といたしまして、どのくらいの影響があるかということにつきまして全体像を把握するというのは、なかなか難しいところがあるわけでございますが、この発表につきまして、市といたしましては、旭化成さん、そして三菱ケミカルさんの両者に対しましては、とにかく水島コンビナートを取り巻く需要企業の方々へのエチレン供給が今後も安定的かつ効率的に行われるように、必ずしていただきたいということを強くお願いをしている、お話をしているところでございます。そうでなければ、コンビナート全体が困るわけでございますので、そのことをよく踏まえてお願いしたいということを、何度もお願いをさせていただいているとこでございます。何度もと言いましても、まだ発表されてからは日も浅いわけでございますが、そのことにつきまして、市の危機感もそうですし、コンビナートさん全体の危機感もお伝えをしているとこであります。
　また、雇用のことについても心配をいたしておりまして、その辺のお話も伺っているとこでございますが、両社のほうからは、エチレン製造設備で働かれる従業員の方は配置転換等によりまして、もちろん雇用のほうは継続をされるというふうに伺っているとこでございます。
　今後も、このことにつきましては、本社のほうからの御説明のほうにも来ていただけるというふうにも伺っております。もちろん現場の工場長さんのほうは、すぐお話のほうも来ていただいておりますので、今後もしっかりお話をしていきたいというふうに思っているとこでございます。
　最後に、倉敷駅周辺のまちづくり、連続立体交差事業の進捗状況についてのことにお答えをいたします。
　まず、倉敷市が担当しております県の連続立体交差事業と一体的に計画をされております倉敷駅周辺第二土地区画整理事業の進捗状況でございます。事業費ベースで、現在７割を超えております。そして、権利者の方にお返しをさせていただきます宅地の整備率が、今年度末、令和７年度末には約６割に達する見込みとなっているとこでございます。
　この高架事業につきましては、県が平成30年の２月にコスト縮減３案の全て、費用対効果が１を超えるとの試算結果を発表しまして、市は４月、水島臨海鉄道を高架化する案の１が最も優れている案だということで、その案での決定を要望しているとこでありまして、県では決定に向けて進む中で、案の２、案の３の前提条件となります臨海鉄道の路面電車化についての様々な課題の影響を具体的に検討されているとこでございますが、まだ案の決定に向けたスケジュールは示されていないところでございます。今後も早急に案を決定をいただきまして、再評価手続を進めていただいて事業化されますよう、県や関係機関との協議を鋭意進めていきたいというふうに考えております。
　また、議会の皆様からも応援をしていただける動きが出ているということ、大変心強く思っているとこでございます。今後もしっかり取組を、皆様と協議をしながら進めていきたいと考えているとこでございます。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　まず、一人ひとりに寄り添った教育行政についてのうち、いじめ問題解決に向けた市長部局主導の体制構築についてでございますが、倉敷市立の学校では、いじめの未然防止や早期発見に向け、１人１台端末を利用した心の健康観察や定期的な生活アンケート等を行い、日頃から児童、生徒の心の変化に気づくことができるよう取り組んでおります。
　学校でいじめが発生した場合、関係する児童、生徒に対して、複数の教職員で事実確認をした上で適切に指導し、保護者へ連絡するなど組織的な対応を行っております。さらに、状況や必要に応じて、教育委員会の指導主事が学校へ出向き、早期解決に向けた指導や助言を行っております。
　また、保健福祉局では、毎年市内の小学校にこどもあいカードを配布することや、悩みを抱える子供や保護者に向けた相談窓口一覧をホームページに掲載するなど、子供本人がいじめを含む悩みなどを相談できる体制を、市長部局でも整備いたしております。こうした相談窓口にいじめに関する相談があり、相談者が希望する場合には、関係機関がお互いに情報共有を行い、子供本人の不安や悩みの解決、軽減に向けて取り組んでおります。
　いじめの解決に向けては、学校、教育委員会を中心とした対応となりますが、子供の権利が守られ、健やかな成長につながるよう、倉敷市教育委員会といたしましては、今後も市長部局とも十分な連携を図りながら取り組んでまいります。
　次に、外国人移住者の子どもに対する教育支援と今後の方向性についてでございますが、外国人児童・生徒の在籍する倉敷市立学校では、児童、生徒の実態に合わせた日本語指導や学習支援を行っております。
　倉敷市教育委員会では、外国人児童・生徒の在籍する学校に対して、会話を支援するための携帯型翻訳機の貸出しや、日本語指導のための教員研修も実施いたしております。また、令和３年度からは、岡山県教育委員会による日本語指導のための加配教員を活用して、支援を必要とする外国人児童等に文字や文法などの基礎的な内容を教えるなど、個に応じた指導を行っております。さらに、一般財団法人岡山県国際交流協会が実施する子ども日本語学習サポーター派遣事業を活用し、学習サポーターによる放課後の日本語指導や学習支援を行っております。
　一方で、日本語指導を必要とする児童、生徒が近年増加している現状から、学習支援がさらに必要であると認識しており、引き続き、市長部局関係課などと連携を図るとともに、日本語指導の必要な児童、生徒の推移に応じて、岡山県教育委員会に加配教員の増員を要望してまいります。
　続きまして、小中学校における熱中症対策としての水分補給体制の実態把握についてでございますが、倉敷市立小・中学校では、児童、生徒の水分補給につきましては水筒の持参が基本となっており、水筒を忘れた場合には保護者に依頼して届けていただき、中身が不足した場合には水道水を補給するようにいたしております。
　倉敷市教育委員会では、熱中症対策として、令和６年度までに小・中学校の全ての普通教室及び特別教室にエアコンの設置を完了しており、今年度からは屋内体育館へのエアコンの設置に着手いたしております。また、登下校時の日傘やネッククーラー等の使用を推奨するよう、各学校に通知をいたしております。
　なお、児童、生徒の水分補給の状況につきましては、学校に聞き取りをするなどして実態の把握に努めてまいります。
　次に、学校における働き方改革についてでございますが、業務量管理・健康確保措置実施計画とは、学校における働き方改革のさらなる加速に向け、教育職員の業務量の適切な管理と健康、福祉を確保するための計画であり、法律により教育職員の服務を監督する教育委員会が策定、公表することが義務づけられております。
　倉敷市教育委員会では、令和７年度中に本計画を策定するために準備を進めており、策定後は市のホームページで公表する予定でございます。また、取組の着実な実行を図るため、計画に定める目標の達成状況や取組の実施状況を把握し、教育委員会会議や総合教育会議において報告するとともに、公表する予定といたしております。
○議長（荒木竜二　君）　答弁の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時　　　　　休　憩

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　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　政府の国家戦略と連動した力強いまちづくりについてのうち、災害に強いまちづくりについてでございますが、本市は平成30年７月豪雨災害の経験と教訓を踏まえ、災害に強いまちづくり、災害に備えるまちづくりに、不断に取り組んでいかなければならないとの強い決意を持ち続けております。
　防災力の強化に向けた取組として、ハード面では、災害時における対応拠点として防災危機管理センターを竣工しました。また、市民生活に重要なインフラ施設である水道及び下水道の耐震化、都市防災公園である倉敷ふれあいの丘公園の整備、玉島地区に市内３か所目となる防災備蓄倉庫の建設、避難所となる学校の体育館にエアコンを設置するとともに、排水機場の改修などの浸水対策も進めているところでございます。
　ソフト面では、情報伝達と避難誘導を進めるためのくらしき緊急告知アプリの導入、緊急告知ＦＭラジオの普及促進、避難行動要支援者の個別避難計画の作成支援、人工呼吸器使用者の電源確保、避難所での生活環境向上に必要な物資の確保を進めているところでございます。
　また、地域の防災力の向上と住民の皆様の防災意識を高めるために、自主防災組織のさらなる結成と活動の促進、地域と小学校が連携した避難訓練、市民が地震の際の初動対応を身につけるための倉敷市一斉地震対応訓練などを実施しているところです。
　今年度末に示される南海トラフ地震の新たな被害想定の詳細、国の法改正や指針の改正などを踏まえて、地域防災計画の改定、ハザードマップの見直しを行うなど、防災体制の充実に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　若年層の流出阻止と社会増に向けた戦略についてのうち、年齢別・地域別の社会増対策についてでございますが、本市では年齢に合わせた施策として、中学生や高校生、大学生の地元就職への関心を高めるため、企業学び楽舎講座や高梁川流域未来人材育成事業、大学生等を対象として市内企業の魅力や働きがいを伝えるインターンシップの実施のほか、新たにＳＤＧｓパートナー企業への学生のお試し就労の支援、本市奨学金の返還を一部免除する制度について、要件の拡大などを実施してまいります。
　さらに、ライフステージに合わせた施策として、移住定住を促進するため、東京23区から移住された方への移住支援金の支給や、東京圏、大阪圏から本市での住居探しや市内企業の採用面接を受けられる方への交通費の助成のほか、児島及び玉島に設置しているお試し住宅での生活体験、居住誘導区域内にある空き家改修の助成制度における子育て世帯に対する補助の創設などに取り組んでまいります。
　また、地域別の対策として、東京、大阪等で実施している移住相談会や移住ポータルサイト、ＳＮＳ等を活用して市内各地域の特色や魅力の発信に努め、各地域への移住者の増加を図ることで社会増につなげてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　若者・女性に選ばれる企業の誘致についてでございますが、市といたしましても、若者や女性に選ばれるまちづくりは、地方創生の観点から非常に重要であると考えています。
　市では、従来から製造業を主な対象とする企業誘致などに関する奨励金制度を設けていますが、令和２年度からは通信業や映像等制作業、デザイン業や広告業などを対象としたオフィス開設等奨励金制度を創設し、この奨励金の支給対象をオフィス賃借料及び通信料などとすることで、空き家やビルの空き室などを賃借した新たなオフィス開設に対応できる制度としています。
　今後も、この制度のさらなる周知を図るとともに、社会情勢に応じて要件の見直しを検討するなど、若者や女性にとって魅力のある企業の誘致に努めてまいります。
　次に、働きやすい職場環境整備についてでございますが、本市は、従業員が安心して働くことのできる職場づくりを促進し、中小企業者などにおける人材の確保及び定着に資することを目的に、従業員に対する処遇の改善を行うなど、改善等を行う事業者に対し、就業規則の作成や変更に必要な経費の一部を補助する、人を大切にする職場づくり推進補助金を令和６年度に創設しており、これまで55件に助成を行っております。
　また、ハラスメント対策や働き方改革に資するセミナーを例年３から４回開催し、従業員などが安心して働き続けることのできる環境づくりを促進しています。
　さらに、令和８年度には、新たに女性をはじめとする多様な人材が働きやすい職場となるように、更衣室やトイレなど職場環境改善に取り組む事業者への助成制度を創設したいと考えております。
　本市といたしましては、今後も、誰もが働きやすい職場環境整備の推進に努め、労働人口の流出防止や流入促進につなげてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　持続可能な保健福祉行政の地域包括ケアシステムの構築と予防投資のうち、人材不足対策についてでございますが、今後、生産年齢人口の減少と高齢化の進展に伴う介護ニーズの増大が見込まれています。そのため、介護職員の確保対策を進めることに加え、介護ロボットやＩＣＴの導入により介護サービスの質を確保するとともに、職員の負担軽減に資する取組を推進することが重要です。
　市としましては、これまでも介護現場における夜間巡回などの負担を軽減するセンサーベッドなどの介護ロボット導入助成や、事務負担を軽減するためのタブレット端末などのＩＣＴ導入助成を実施してまいりました。今後も介護職員の業務負担の軽減や効率化を図り、介護職員にとって働きやすい環境整備を進めることにより、今後の人材確保に資するよう取り組んでまいります。
　次に、お互いさまの見守りと高齢者が活躍できる場づくりについてでございますが、高齢者の社会参加は、高齢者自身の生きがいや介護予防になるほか、地域での役割の創出や見守り合える地域づくりにもつながります。
　本市では、高齢者が元気に活躍するための取組として、ふれあいサロンなど通いの場の充実を進めており、現在、市内330か所のサロンに運営費の助成を行っているほか、生活支援コーディネーターを配置し、通いの場の立ち上げや活動の支援を行っております。また、地域の担い手となるよう生活・介護支援サポーター養成講座を開催し、ボランティア活動のきっかけづくりを行っております。
　引き続き、高齢者が元気で活躍できる取組を進めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　健康寿命の延伸への対応についてでございますが、本市では、市民の健康増進や食育の推進を目的とした計画であるくらしき健幸プランにおいて、健康寿命の延伸を基本目標の一つに掲げ、フレイルや生活習慣病の予防のための様々な取組を行っております。
　成人期の生活習慣の乱れや健康状態は高齢期の健康状態に影響することから、本市では、成人期の方々に健康状態を把握してもらい、生活改善や、必要であれば早期の治療につなげていただくため、35歳から受診できる国保人間ドックの実施や特定健診の受診率の向上につながるよう取り組んでおります。
　また、体重や睡眠時間の記録、歩数などに応じてポイントをためることができ、毎月抽せんでデジタルギフト券が当たる健康ポイントアプリの運用を、令和７年１月から開始いたしました。
　なお、このアプリを利用している方のうち、30代から50代の方は全体の半数以上となっております。さらに、様々な世代が気軽に参加できるよう、商業施設での健康づくりの啓発イベントなども実施しており、成人期の方々にも健康への意識が高まっているものと考えております。
　今後も健康寿命を延ばし、誰もがいつまでも健康で生き生きと暮らすことができる元気な倉敷の実現に向け、様々な取組を進めてまいります。
　次に、市民に開かれた動物愛護センターの整備と、譲渡促進に向けた環境改善についての動物愛護行政の現状と認識についてでございますが、本市の保健所は、動物の収容施設が地下にあり、屋外で自由に運動させるスペースがない中で、令和６年度中には犬猫合わせて、延べ715頭を収容いたしました。こうした状況下でも、近年は殺処分ゼロを続けておりますが、いかに継続していくのかが課題であり、そのためには譲渡の推進が不可欠であると考えております。
　今年度は、休日の譲渡会の開催回数を増やすとともに、平日、夜間の譲渡会も初開催し、譲渡の機会を増やす取組を行っております。
　収容環境をよりよくする工夫として、可能な限り散歩に連れ出す。１頭当たりの収容スペースをできる限り広く確保するなどしており、また今年度から、収容動物の治療費の財源として開始したクラウドファンディングを活用して治療を充実させ、収容動物の福祉の向上にも努めております。
　こうした収容環境の改善などは、動物福祉及び譲渡推進の観点から重要であると考えておりますので、引き続き工夫し、さらなる改善を図ってまいります。
　次に、もっと市民が親しみやすい専用施設の整備についてでございますが、動物愛護センターの整備は、収容環境がさらに改善され、また集客力のある施設と併設できれば、より多くの来客が見込め、譲渡の推進につながると考えられますが、その一方で、鳴き声や臭いなどがあり、近隣住民の理解が不可欠となります。
　本市では、収容動物の譲渡会の開催回数を増やし、治療を充実させるなど、譲渡を推進するための様々な取組を行うことで、収容した犬猫の殺処分がゼロの状態につなげられております。
　本市といたしましては、引き続き殺処分ゼロの実績や譲渡に関する情報の発信などを行い、市民の動物愛護に対する機運の醸成を図るとともに、御紹介のあった施設の事例を含め、よりよい収容環境について、他都市の事例等を研究してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　一人ひとりに寄り添った教育行政についてのうち、不登校児童生徒への多層的な支援体制の構築についてでございますが、本市においては、こどもあいカードの配布を通じて、子供本人が悩みを直接相談できる体制を整備しているほか、子供の心配な状況を把握した関係機関や地域の方々からも、子ども相談センターに相談や連絡をいただいており、多様な主体と連携して子供のＳＯＳを早期に発見できるよう取り組んでおります。
　また、市では倉敷市社会福祉協議会に委託して、民間団体や地域の方々が実施されている子供食堂を通じた見守り事業を行っており、子供が安心できる地域の居場所で、子供の気になる状況を把握するよう取り組んでいます。
　加えて、市長部局の関係部署、教育委員会、学校園、児童養護施設などの福祉関係者、連合医師会などの医療関係者、民生委員、主任児童委員などを構成員とする要保護児童対策地域協議会において、気になる子供の情報を共有し、見守り体制を構築しております。
　引き続き、地域の関係機関や地域の方々、子供の居場所などと連携し、切れ目のない支援ができるよう取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　市立図書館の運営ならびに今後の展望についてのうち、市立図書館の運営方針と決定時期についてでございますが、倉敷市教育委員会では、多くの市民の皆様に喜んでいただける図書館とはどのような運営がよいのか、請願書でいただいた御意見も踏まえ、まず複合施設棟となる中央図書館について、複合施設の概要が明らかになった後、令和11年度中の供用開始を目指して検討を進めてまいります。あわせて、中央図書館以外の図書館についても検討してまいります。
　次に、図書館司書の採用についてにつきましては、今後、複合施設となる中央図書館や水島図書館を含めた市立図書館全体の運営方針を検討していく中で、併せて考えてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　スポーツ振興についてのスポーツによる交流人口拡大と施設整備の戦略的融合についてのうち、スポーツ大会などの誘致についてでございますが、本市では、プロ野球の公式戦をはじめオープン戦、キャンプや、全日本ユース水球競技選手権大会などのトップレベルの試合や大会のほか、各地域に総合運動公園を有する強みを生かした全国規模の大会や合宿の誘致に取り組んでおります。大規模大会などの誘致は、市民にレベルの高いプレーを観戦する機会を提供するだけでなく、宿泊や飲食、買物、観光などの消費活動により、大きな経済効果が期待できると考えております。
　市といたしましては、引き続き倉敷市スポーツ振興協会や競技団体、施設管理者などと連携し、市民の施設利用に配慮しながら、さらなるスポーツ大会や合宿の誘致に努めてまいりたいと考えております。
　次に、倉敷市スポーツ施設整備計画についてでございますが、本市では、市民の皆様に継続的に安心、安全なスポーツ環境を提供することを目的に、倉敷市スポーツ施設整備計画を令和５年３月に策定し、老朽化の状況を踏まえ、緊急性の高い施設から順次整備を進めているところです。本計画は策定から５年が経過した際に、内容の見直しの必要性を検討することとしております。
　本市といたしましては、これまでもＶリーグやＴリーグなどのプロリーグ戦、インターハイなどの全国大会を誘致し、県内外から多くの皆様に御来場いただいております。今後につきましては、計画の見直しに当たり、これまでの利用状況や新たな利用者ニーズの動向を見きわめながら、既存施設の効果的な利活用を図り、スポーツ環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、スポーツツーリズムなどの波及効果の拡大についてでございますが、スポーツへの参加や観戦に加え、地域観光や交流などを楽しむスポーツツーリズムは、交流人口を創出し、地域経済などへの波及効果をもたらすものと認識しております。
　市では現在、市内宿泊を要件とした倉敷観光コンベンションビューローのコンベンション開催補助金により、スポーツ大会の誘致に伴う宿泊需要の拡大を図るとともに、ビューロー、市、宿泊、飲食などの受入れ事業者などで組織する倉敷市ＭＩＣＥ推進協議会において、地域資源を生かした体験・交流プログラムを開発するなど、地域経済への波及効果創出に取り組んでおります。
　今後は同協議会において、こうしたプログラムや観光情報を積極的に提供するとともに、スポーツ大会の参加者と地元スポーツ団体などとの交流促進を図るなど、スポーツツーリズムを通じた交流人口拡大と地域活性化を目指してまいります。
　次に、サッカー専用スタジアムについてでございますが、想定の質問ですので、なかなか答えにくいところもあるんですが、一般的に市街地の駅周辺など交通の結節点にサッカー専用スタジアムがあることは、広域的な集客効果を高め、飲食や買物など消費活動により周辺のにぎわい創出や地域振興に寄与する一方で、周辺道路の渋滞、騒音、大型照明による影響など、近隣住民への影響も懸念されるところであると認識しております。
○議長（荒木竜二　君）　大内文化産業局参与。
◎文化産業局参与（大内正徳　君）　漁業の再生についてのうち、種苗放流事業についてでございますが、本市では昭和40年代から、アイナメ、ヒラメ、マダイ、マダコなど、様々な魚種の種苗放流事業を行ってまいりました。近年では、成魚になりやすく、放流した海域にとどまりやすい魚種であるメバル、キジハタ、モロコの稚魚を、毎年約３万尾から約６万尾放流しています。
　漁獲量の減少は、高水温や貧栄養化など様々な要因があるため、稚魚放流の取組だけを取り上げて費用対効果を検証することはできませんが、漁獲量の回復に向けては、これまでの種苗放流等のつくり育てる漁業に加えて、栄養塩類の供給、産卵場や稚魚の育成場となる藻場の造成などの環境整備が重要であるため、引き続き岡山県水産研究所や漁協などと連携し、より有効な施策について研究してまいります。
　次に、栄養塩類の供給についてでございますが、本市では市内３か所の下水処理場において、栄養塩類の濃度を高めた処理水を海に放流していますが、さらなる栄養塩類の供給に向けて、水島コンビナート内の企業に対して処理水の放流に関するアンケートを実施したところ、栄養塩類管理計画の策定などの条件が満たされれば協力できるとの回答もいただいていることから、本市では県に対して、栄養塩類管理計画の策定に向けて、沿岸各自治体との協議の場を設けるように要望しているところです。
　県におきましては、栄養塩類管理計画策定の前提として、水島コンビナート内の企業１社に協力を求め、昨年７月から規制値内で窒素濃度を高めた排水の試験放流を実施し、放流前後の周辺環境調査を実施しているところと伺っております。
　最後に、ワカメ等藻類の増殖事業についてでございます。
　この事業は、ワカメ漁を行っている漁業従事者からの要望を受けまして、栄養塩類の不足により色落ちや漁獲量が減少しているワカメを対象に、鶏ふん固形肥料をピンポイントで投入し、その影響を調査することを目的としています。
　事業実施に当たりまして、県から他の取組事例の情報提供や助言を受けるとともに、漁協には作業の協力を要請するなど、関係機関と連携して効果的に進めたいと考えております。具体的には、潜水調査によりワカメの生育や色落ち状況を把握し、施肥が効果的と思われる漁場を選定した後、ワカメの成長期である冬期に、漁協の協力を得て鶏ふん固形肥料を投入する予定です。
　この取組の継続につきましては、影響調査の結果を踏まえまして、県水産課や水産研究所、漁協と検討してまいります。