◆２９番（中西公仁　君）　（拍手）　未来クラブの中西　公仁です。
　質問に先立ちまして、今年度末をもって役職定年を迎えられます職員の皆様方には、市民生活向上に向けた様々な課題克服に尽力をされましたことに対しまして、衷心より敬意と感謝を申し上げます。今後は、今までの知見を生かしたセカンドキャリアでの活躍を期待をいたしております。
　それでは、通告に従いまして質問事項５項目につきまして、未来クラブ９名を代表して順次質問をさせていただきます。
　まず、質問事項１番、子ども子育て・教育について。
　小項目１番、平和教育についてお伺いをいたします。
　令和８年度当初予算総務費として、平和啓発事業としての予算が計上されております。その中で、広島平和大使実施委託料36万4,000円がありますが、この施策の意義をどのように考えられているのか、お聞きをいたします。
　戦後80年が過ぎ、平和ということを意識せずとも日常の生活が営まれる現状ではありますが、多くの犠牲者の上に成り立つ一つの平和を、これからの混沌とした世界情勢の中で生き抜いていかなければならない子供たちに、全世界の多くの人々が平和を望む象徴である広島原爆ドーム・原爆資料館を教育の一環として取り入れるべきと思いますが、当局のお考えをお示しください。
　次に、小項目２番、保育園・幼稚園の将来についてお伺いをします。
　倉敷市においては、これまで、様々な私立、民間、公立の保育園や幼稚園で、秩序ある人間成長の根幹に当たる幼児教育・保育に真剣に取り組んでおられます。
　現在、倉敷市内において、生活の利便性や既存の生活環境整備の違いなどから、同じ倉敷市でありながら、地域によっての人口の格差がどんどん広がっているように思われます。特に乳幼児の子供の数は、より地域間格差が激しくなってきておると認識をしております。
　倉敷市では、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画などを実施しながら、適正規模での園の配置を行う等、計画的に実施をしていることについては評価をしておきたいと思います。しかし、そういった中、地域によっては公立園がなく、私立や民間園が地域の幼児教育・保育の中心になっている現実を生じております。
　こうした状況の下、倉敷市の子供は倉敷市が育み、育てるとの観点の下、誰しもが平等に倉敷市の幼児教育・保育を享受できるように、私立、民間、公立の関係なく倉敷市として人材の確保や施設の充実を図っていくのかを、当局のお考えとしてお示しをいただきたいと思います。
　小項目３番、義務教育学校の今後のあり様についてお伺いをします。
　令和８年度４月より、地元住民の皆様の熱い要望と、義務教育のあるべき姿における現実問題を解決するために、小学校、中学校を統合した義務教育学校下津井学園が開校されます。倉敷市内には地域人口の減少に伴い、いわゆる子供人口が激減している小学校区も、少なからず存在すると認識をしております。
　現在、教育委員会では、幼稚園を含めて学校配置について協議を重ねられていると承知をしておりますが、今後は単なる児童数激減の学校の統廃合だけを検討するのではなく、下津井学園の義務教育学校としての地域における位置づけや、学校運営を科学的に調査、分析していく中で方向性を位置づけることが重要と思いますが、当局のお考えをお示しください。
　小項目４番、コミュニティー・スクール構想の現状についてお伺いをします。
　現在、倉敷市の学校園には学校運営協議会の設置が進んでいて、地域住民の方が委員として任命されておられることは承知をしております。この学校運営協議会を設置した学校が、コミュニティー・スクールと言われるものです。
　学校運営協議会では、地域で望む学校の姿、人間形成を構築する教育を行う場としての学校の姿などが話し合われていることを認識しております。このことを原点として、一層の地域と学校の連携、協働が必要と考えます。それは、子供たちが１日の大半の時間を過ごす学校と地域での生活の中で、子供たちを取り巻く課題を解決していき、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていくことにつながることになるからだと考えるものです。
　昨今では、ＰＴＡのありようについても様々な議論が交わされていると承知をしております。小学校を例に挙げれば、私は、自分の子供が通う学校が自分の子供にとってすばらしい小学校であるためには、学校、すなわち教師、児童が、全員それぞれに満足感を持って学校生活が送れる場であるべきと思っておりました。その手助けをするのが、現役保護者や教師で構成するＰＴＡとも思っておりましたが、ＰＴＡそのものに、社会環境の急激な変化で多くの課題が生まれてきております。解決に向けても、困難な状況が生み出されていると聞き及んでおります。
　このような現状を克服していくためにも、コミュニティー・スクール（学校運営協議会を設置した学校）が様々なネットワークを駆使し、地域活動に携わる関係者と学校が一緒になって目標やビジョンを共有し、地域の子供は地域で育てる感性の醸成が必要と思いますが、当局のお考えをお示しください。
　次に、質問項目２番、文化、産業について。
　小項目１番、観光地における自然災害等の対応についてお伺いをします。
　近年、大規模であれ小規模であれ、自然災害が多発しているように感じているのは、私だけではないと思います。大規模地震などについては、どの自治体においても防災・減災行政の充実や、地域においては防災意識の高揚を、住民防災組織を立ち上げることで図っていると認識をしております。最近では、高速道路の積雪で甚大な車の停滞、旅客機の飛行中止による空港での長時間待機など、各地域を観光に訪れた人々が災害に巻き込まれることが報道されております。
　我が倉敷市においては、他都市のように厳しい自然による災害はあまりないものと予測をされますが、倉敷観光の中心と言える美観地区では、突発的な災害における観光客の避難などに一抹の不安が感じられます。倉敷での観光時に災害などに遭遇したときの対応が、観光客にとって安心できるものであれば、通信媒体等での観光地倉敷はすばらしいと、情報発信にもつながるものではないかと思っております。
　倉敷の各観光地における自然災害等の対応について、当局のお考えをお示しをいただきたいと思います。
　小項目２番、障がいがある方に対しての観光地のあるべき姿についてお伺いをいたします。
　1950年代に北欧から始まった社会福祉をめぐる理念の一つに、ノーマライゼーションという考え方があります。これは、どんな人でも普通の暮らしができる社会にしようという考えであると言われております。
　今では、ノーマライゼーションの思想の下、健常者と障がい者が社会生活を共に過ごすことも当たり前になってきていると感じております。一緒に車に乗り、列車に乗り、飛行機に乗り、一緒に自然を目、肌、心で感じるときを過ごすことによって生きていることを心の底から感じられることは、何事にも代え難いものと考えます。日本全国の観光地においても、それぞれの実情に即した対応がなされていると推察をしておりますが、年間300万人以上の観光客が訪れる倉敷美観地区での現状はどのようなものでしょうか。
　体に様々な障がいを持たれている方や介護されている方が、もう一度訪れたいと強く思ってもらうための施策について、当局のお考えをお聞かせください。
　小項目３番、高梁川流域観光についてお伺いをします。
　高梁川流域自治体において様々な行政取組が行われていること、その上で各分野において、住民の交流や催事が活発に行われていることを承知をしております。
　岡山県の観光は、温泉を有する観光地宿泊はあるものの、都市部観光においては、宿泊を伴うほどの魅力が薄いと言われている現実があります。こうした現状を打破するための様々な企画を各自治体独自、または官民一体となって英知を出し合い、相当な努力を重ねられていることについても承知をしております。しかしながら、高梁川流域観光において、関係市町が一体となっての周遊観光などの取組は希薄に感じられます。
　流域圏の様々な取組は、倉敷市が中心となって活動が行われていると思っておりますが、高梁川流域周遊の観光についても、先頭に立っての取組を期待したいと思いますが、当局のお考えをお示しください。
　小項目４番、産業振興政策についてお伺いをします。
　倉敷市にとって水島臨海工業地帯の存在は、労働政策、定住政策、市税徴収政策にとって最も重要視されるべきものと承知をしております。
　様々な世界情勢、国内情勢に翻弄されながらも、各企業による努力や行政施策によっての繁栄を誇っております。しかし、この繁栄がいつまでも続くものではないことも考慮しておかなければなりません。現に、水島で生産される製品の製造中止を発表した事業所も存在をします。一方、二酸化炭素排出に考慮すべく、製鉄関連では既存の高炉を廃止し、電気高炉を新設する企業もあります。今後の水島臨海工業地帯については、限りなく注視をしていかなければならないと申し上げたいと思います。
　産業の近代化の中で、人に頼らない機械（ロボット）の普及は目覚ましいものがあります。産業は発展するが、労働者は減少する現実は、倉敷市の人口の減少を考えるときに重要な課題になると思います。倉敷市を最初に形成した旧倉敷、旧児島、旧玉島、それぞれ地域産業の特性、その後合併をした茶屋町、庄、真備、船穂、各町においても地域の特性はありますが、水島における産業の動向が、何かにつけて影響力が大きいことは否めません。
　本市としては、水島工業地帯で稼働する企業との関連を持つ業界関係会社のさらなる誘致や、化学産業分野での新規企業の誘致や、企業で働く労働者家族の方々にとっても健康的な生活を営むことのできる環境のまちづくりなど、行政として幅広い支援を強力に考えるべきと思いますが、当局のお考えをお示しください。
　次に、質問項目３番、生活環境・防災・都市基盤について。
　小項目１番、合併処理浄化槽の普及による河川環境整備についてお伺いをします。
　倉敷市においては、下水道整備計画については順調に計画遂行がなされ、最終の段階に来ていることは承知をしております。また、長年の水質浄化の取組の中で、合併処理浄化槽の普及拡大もなされてきました。市民の皆さんが日々生活する上での環境整備は、誰しもが気持ちよく健康に暮らせることにつなげていかなければなりません。倉敷市全域の河川環境がよりよくなることによって、長年の課題である児島湖の水質改善にもつながっていくものと思います。
　倉敷市が引き続き取り組んでいかなければならない課題として、新規の合併処理浄化槽の設置はもちろんのこと、単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への転換、老齢化した合併処理浄化槽の更新などが上げられます。
　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換基数並びに現在使用中の単独処理浄化槽の基数をお示しをいただくとともに、きれいな水環境を次世代に引き継いでいくためにも、より強力に合併処理浄化槽施策を進めていくべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。
　小項目２番、空き家等対策についてお伺いをします。
　喫緊の課題とも言える空き家対策は、先般の大分県佐賀関大規模火災の現実を目の当たりにして、一層課題解決に向けて取組が進むと思われます。
　そうした中で、空き家等の実態調査で危険な空き家の早期発見、居住可能な空き家の空き家バンクへの登録などで、空き家の利活用を推進していく空き家対策事業が行われるようですが、空き家の実態調査の目的とその活用をどのように行っていくのか、お示しをいただきたいと思います。
　また、危険空き家等での具体的な撤去方法について、そうした物件の相続に関しての調査、持ち主の意向も重要なことになりますが、最も緊急と行政が判断を下された場合には、まず、行政が安全措置に取り組むことができるようにはなっていると承知をしております。そうした判断を下すまでに、厳格な判断基準に照らし合わせての取組は必要と思いますが、明確な判断を即時に示し、施策実行に移ることになると考えられます。当局の判断についてのお考えをお示しください。
　この項もう一点、居住誘導区域空家改修助成事業についてお聞きをします。
　例として、この施策の対象者には所有者等がとありますが、移住を希望する方が新たに空き家を購入し改修を行う場合、また持ち主が親で、子息の方が県外から移住して倉敷市に戻り生活を営もうとする場合でも対象になるのか、事業の概要や要件についてお示しをください。
　助成事業の中で、子育て世帯や空き家バンク登録物件に対する加算も行われるようですが、補助事業全般に言えることでもありますが、事業費の枠内で収まらない場合、申請主義のルールの中では、申請希望者の住民にはお断りをすることにもなると思います。積算根拠を基とした８年度の予算額1,350万円は妥当であろうとは思いますが、空き家対策の一環としての効果を求めるのであれば、今後も継続して予算措置を施していくことを望んでおきます。
　また、この事業は、移住定住政策と関連づけての推進も重要と考えますが、当局のお考えをお示しください。
　小項目３番、交通不便地域等における住民移動対策についてお伺いをします。
　地域公共交通の社会情勢による縮小と減少は否めないところではありますが、高度成長時代の住宅問題解消のための住宅地開発は、時とともに高齢者居住地域に変貌を余儀なくされ、はたまた人口減少による地域過疎化、それに伴う住民の高齢化が進む地域が非常に多くなってきている事実があります。こうした現実は、そのような地域で生活をする方々は、日常生活に不便さを感じる日々を過ごされていると拝察をいたしております。このような生活の中での病院への通院、日常生活必需品の購入等々に交通手段の活用は不可欠のものです。
　本市でも、人口減少による過疎化、高齢化が進んでいる地域が多く見られるようになっておりますが、特に交通不便地域の高齢者の方々などは、買物や通院など日常生活に相当な不便を感じられております。本市においては、コミュニティータクシー事業や、昨年から公共交通を補完し地域住民の移動を支援するボランティア送迎事業に対して、補助金制度を実施をしていることは承知をしております。
　より身近な生活を支える交通が必要と感じていますが、特に補助金を交付するだけではなく、地元ボランティア組織の立ち上げや支援の担い手育成など、住民移送支援を福祉政策の一環としても対応する必要があると考えます。当局のお考えをお示しください。
　この項もう一点、バス路線維持補助事業についてお伺いをします。
　幹線バス路線の維持などで、児島・王子が岳線、下津井循環線など15路線に補助金を支出をして、沿線住民の足の確保を行っていることは承知をしておりますが、利用者の減少などで路線での運行回数が減少していて、買物に行くにも不便さを感じているとの声や、バスが小型で順路が増えればバス停までの不便さを感じないのになどの声も耳にします。
　今後のバス路線維持補助事業については、運行会社との協議結果が重要とは認識をしていますが、行政施策の中での今後の展望、お考えをお示しください。
　質問項目４番、保健・福祉政策について。
　小項目１番、くらしき健康ポイント事業についてお伺いをします。
　まず最初に、継続した運動習慣を身につけることで市民の皆さんの健康意識を高め、健康維持管理に積極的に取り組んでもらうため健康ポイントアプリの運用は、市民の多くの方が活用している現状を鑑みても、医療費抑制の観点から非常に有効な施策であろうと考えます。
　健康ポイントアプリについては、主な機能として歩数の記録がありますが、歩数以外にどのような機能が備わっているのか、お聞かせをください。
　次に、２つ目として、令和８年度に予定されているアプリを活用した新たなウオークラリーイベントは、歩数増加を促す重要な契機でもあります。
　このイベントがどのような内容であるのか、お示しをください。
　そしてまた、新たに今回行うウオークラリーイベントの結果を検証し、その成果を次なる施策へつなげていくことが大切と感じております。一例を挙げますと、市内にある公園の健康増進器具の活用や、市が主催する様々な健康イベントへの参加促進の手段として、アプリの活用が考えられると思います。
　また、既存の施設利用や、市の健康イベント等への参加などにアプリを活用して促すことは、市民の方々が日常生活の中で気軽に、かつ継続的に健康行動に取り組むための有効な手段となり、結果として、市民全体の健康意識のさらなる高揚と健康維持につながるものとも考えます。こうした取組を推進するために、保健所健康づくり課をはじめとする市役所内の関係部署が協議、連携し、組織横断的に取り組んでいくことが不可欠と考えます。
　誰しもが気軽に利用できる健康増進遊具の活用や、継続可能な健康行動の定着に向けて健康ポイントアプリの活用について、現在どのような取組を行っているのかも、お聞かせを願います。
　質問項目、行財政施策について。
　小項目１番、公共施設再編整備事業についてお伺いをします。
　本市においては、将来における行政負担の軽減を念頭に、公共施設の再編整備が進められていますが、これまで地域の特性に応じた各種の公共施設が統廃合される上で、文化という観点にあまり重きを置いていないと感じています。私は、多くの市民の方々が文化を享受をする、すなわち感動や精神的な安らぎを得て人生を豊かにしたり、人間性を育んだり、他者との共感を生み出すことができる機会を、行政として多く設けることこそが必要となってくるのではないかと考えます。文化を享受する体験で、人間性の涵養が日常生活の中で醸成され、文化の薫り高い倉敷の存在につながるものではないかと考えます。
　児島地区公共施設再編整備事業については、キーワードとしての文化が、それなりにしか重きが置かれていなかったのではないかと思っておりますが、水島地区公共施設再編整備については、文化を享受をしてもらう側、文化を享受する側、双方がどちらも納得のできる施設が完成することを強く望みますが、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
　小項目２番、公共施設複合化事業についてお伺いをします。
　前段での質問とも関連をするところではありますが、公共施設の再編整備の上での事業と認識しているところではあります。真備公民館とまきび荘、茶屋町公民館と憩の家の複合化事業について、一定地域の中での複合化と現在進行している庁舎横の複合交流センター、また児島・水島地区で行われようとしている公共施設複合化とは、本質的に違うものと考えます。
　公民館は、地域コミュニティーの核になるものであって、そこに集う住民にとっての憩いの場でもあり、生きる糧や喜びを得るために学習する場でもあります。そのことが、一般的に言われる社会教育の現場でもあるゆえんだと強く思っております。一方、まきび荘、憩の家については、元来、高齢者社会が進んでいく時代に即応して整備をされたものと理解をしております。最近では憩の家等においても、各種の団体の方々による多種多様な文化的集まりも多くなっているとお聞きをしております。
　複合化後の運営については、生涯学習課の主管で行われるものと推察をしておりますが、その際の人的配置、職責及び本来の目的、目指すところの違う日常活動の受入れをどのように進めていくのか、当局のお考えをお示しをください。
　以上、世界情勢を見回す中で、戦争による人権侵害、気候変動による災害、食料難など、国内における自然災害対応、社会経済の諸課題などは、少なからず倉敷市の行政施策に影響を及ぼすものと考えます。令和８年度当初予算に関して、倉敷で生活していく上での課題解決に向けて重要かつ必要な諸施策が提案をされている中で、14項目質問させていただきました。分かりやすく、理解、納得のいく答弁を期待して、未来クラブを代表しての質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（荒木竜二　君）　ここで休憩いたします。再開は１時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　０時１０分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、未来クラブ代表質問　中西　公仁議員さんの御質問に順次お答えをいたします。
　まず、文化・産業政策についてのうち、観光地における自然災害の対応についてということでございます。
　まず、観光地につきましては、倉敷市内各地にあるわけでございますけれども、特に災害発生時におけます観光客の方々の安全確保、また一時避難場所への誘導など、早急な現場での対応が求められるわけでございます。それゆえ初動対応としましては、観光関連事業者に担っていただくことになるというふうに考えております。
　このため、市といたしましては、令和７年度に防災対策への備えということの一環といたしまして、宿泊施設や飲食店など観光関連事業者の方々を対象にしました災害対応セミナーを開催をしましたり、観光関連事業者の方々との意見交換を行ったり、そして商工会議所をはじめといたしました関係団体とも調整を図ってきているところでございます。
　そして、今年度末には、観光関連事業者の方が災害発生時に担っていただくことになる役割などを整理をしました災害対応マニュアルをつくって、発表していこうというふうに考えているとこでございます。この発表の後には、官民で連携をしまして情報伝達の訓練、そして関係団体との協議も重ねていくことで、観光客の皆様方が安心して倉敷市に観光に来ていただける、そういう環境づくりも進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、ちょっと一つ付け加えて申しますと、海外からの観光客の方もいらっしゃるというふうに思います。その辺りのことにつきましても、またさらにちょっと深めて、お知らせの仕方等のことについても、語学、言語の面もございますので、そういうとこについては、さらに深めていく必要もあるかというふうに思っているとこでございます。
　続きまして、生活環境・防災・都市基盤についてのうち、居住誘導区域空家等改修助成事業につきまして、目的や事業概要、要件や、そして移住定住策とも関連づけていくべきじゃないかということについてお答えをいたします。
　今回、予算に計上いたしております居住誘導区域空家等改修助成事業についてでございますけれども、この事業は倉敷市の立地適正化計画を推進するために、特に居住誘導区域内にある空き家につきましても、所有者の方が居住をしていただけるようにするための改修について、費用の一部を助成をしているものでございまして、事業としては既に始めているものでございます。
　そして、要件としましては、耐震基準を満たす。それから取得した空き家に、もちろん10年以上住み続けていただくこと。それから、改修等の施工については、市内の事業者の方で施工していただくことなどといたしておりまして、もちろん二親等以内の親族からの購入とか譲渡の場合は、対象にはならないということなどにいたしております。
　そして、この事業につきましては、お話もいただきましたけれども、令和８年度からは、子育て世帯への改修の補助につきまして、より手厚くするということで、中心市街地部分のところでの、例えば、子供さんが以前から住まれていたけれども空き家になっているところについて、子育て世帯も住んでいただくなど後押しをしていきたいということもありまして、補助の要件をさらに上乗せしたところもございます。
　そして、お話もございましたが、この事業をより効果的に実施をしていくためには、お試し住宅の利用者の方など、まずお試し住宅を利用していただいて、そして倉敷市への移住を本格的に検討される方について、住むところがどこかという場合について、この移住定住に関する補助金などと併せまして、この情報についても提供をさらにしていきたいというふうに思っているとこでございます。
　この予算のほうをまた認めていただきましたら、しっかりＰＲのほうも行っていきたいと思っております。
　そして、行財政施策についてのうち、公共施設再編整備事業についてでございます。
　市内の各地区におきまして、耐用年数等近くなってまいっております施設についての複合化等の事業を進めているところでございますが、そのときにこの事業の考え方の前提や、もちろん地域ごとの特性なども踏まえまして行っているとこでございます。
　まず、全体的な方向性としましては、平成28年度に策定をいたしました公共施設等総合管理計画では、全体として機能を維持しつつ、次世代にも過度な負担を残さないで持続可能なまちづくりを各地区で行っていくということのために、延べ床の面積を縮減することによる施設の総量の適正化でありますとか、もちろん機能を未来につなげていくことなどを基本理念に定めまして、具体的に令和３年度に策定しました公共施設個別計画におきまして、施設ごとに具体的な対応方針を定めているとこでございます。
　特に児島地区の公共施設再編整備事業におきましては、老朽化をしてきておりました市立短期大学、そして児島文化センターのホール機能、そして児童館、憩の家、勤労者体育センターや倉敷ファッションセンターなどにつきまして、この６つの施設、もちろんファッションセンターは既存の施設も活用しているわけでございますが、その複合化に向けまして、各施設の用途、利用状況、そして利用者の方、関係者の方々の御意見なども賜りながら課題を整理しまして、いろいろなニーズに対応していただけるように検討を行いまして、施設整備に関する計画をつくってきたところでございます。
　さらに、水島地区の公共施設再編整備事業につきましても、これまで市民説明会、ワークショップなどの開催なども行いまして、利用者の方々、地域の皆様の御意見も伺いながら事業を進めてまいっておるところでございまして、先般、事業者の決定のほうまで進んだというところでございます。
　市といたしましては、現在進めております公共施設の再編整備は、今後50年の市の各地区の様々な市民の方々、そして地域の方々や事業者の方々などが使っていただく、本当に核となる施設というふうに思っておりますので、しっかりした施設の整備、そしてそれが皆様に使っていただけるように、その思いを持ちながらしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　そのほかの質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　子ども子育て・教育についてのうち、義務教育学校の今後のあり様についてでございますが、倉敷市教育委員会では、令和５年７月に倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定し、その基本的な考え方を示しております。
　この方針を基に、下津井地区では地域の一体性、近隣の学校との距離、児童・生徒数の実態を考慮するとともに、地域からの要望も踏まえ、倉敷市で初となる義務教育学校であります倉敷市立下津井学園を開校することといたしました。
　倉敷市教育委員会といたしましては、下津井学園における取組や児童・生徒数の推移等を十分に検証、分析しながら、集団規模の適正化を図るため、それぞれの学校が持つ歴史や伝統、地域での多様な役割などの事情も踏まえつつ、学校の適正配置や義務教育学校の設置等について、引き続き検討を行ってまいります。
　次に、コミュニティー・スクールについてでございますが、コミュニティー・スクールとは、学校と地域が一体となって子供を育てることを目的に、保護者や民生委員、青少年指導員といった地域の方々などで組織された学校運営協議会を設置している学校のことで、令和８年度で市内の全小・中学校に設置される状況となります。その協議会におきましては、学校運営の基本方針を承認することや教育活動に関する意見を述べることなど、学校教育全体に必要な支援について協議を行っております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、この学校運営協議会が軸となって、学校と地域が目標やビジョンを共有し、学校運営に取り組み、子供の安全、安心や地域防災の活動がさらに充実していくように、地域とともにある学校づくりを推進していくコミュニティー・スクールとなるよう支援、協力をしてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　平和啓発についてでございますが、本市では、市民の平和意識の高揚を図ることを目的に平和啓発事業を行っております。その一環としまして、毎年８月６日に市内の小学６年生30人を広島に派遣しまして、原爆ドームや平和記念資料館の見学のほか、被爆者の体験講話を聞くことができるイベントに参加することで、平和の尊さや戦争の悲惨さを学習する機会としております。
　また、毎年参加者の募集につきましては、各学校に連絡いたしまして、夏休み後の学習発表会などで平和の大切さにつきまして、発表してくれた児童もおります。今後も学習成果を学校現場等で広く生かせるよう教育委員会と連携を図りますとともに、引き続き参加者が広島平和大使としまして、現地での学習内容を、家族や友人など一人でも多くの方に語り伝えていけるよう努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　保育園・幼稚園の将来についてでございますが、市内の保育者等の人材確保・育成、施設の充実としては、市内の保育園、幼稚園等で働く職員を確保するために、特に倉敷市民間保育所協議会や倉敷市私立幼稚園協会に対しては、それぞれの団体が実施する採用説明会の会場の確保や、実施体制を整えるために市が補助金を交付するなど、積極的に連携して各施設の人材確保が充実できるよう取り組んでいます。
　さらに、国の補助金等も活用しながら、毎年度計画的に保育所等の改築や大規模修繕等の施設整備を促進することで、保育環境の充実に取り組んでいます。
　また、複雑化する保護者への対応などについても、私立、民間、公立の垣根を越えて共に研修を受講してもらえるようにして、課題の解決や保育の質の向上に連携して取り組んでいます。
　今後も、このような事業を継続していくことで取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　文化・産業政策についてのうち、障がいがある方に対しての観光地のあるべき姿とはについてでございますが、障がいがある方も含め、全ての方が安心、安全に観光を楽しむことができる観光地づくりに向けて、ハード、ソフトの両面から受入れ環境・体制の整備に取り組んでいく必要があると考えており、現在策定中の倉敷市観光ビジョンにも、安心、快適でしなやかな観光地づくりを基本戦略の一つに掲げております。
　倉敷美観地区におきましても、多目的トイレの設置、車椅子の貸出しのほか、おもてなし処として、休憩やコミュニケーション、移動などで困っていることに対応できる施設や店舗などを認定する取組を行っているところであり、引き続き受入れ環境・体制の整備の取組を進めてまいります。
　次に、高梁川流域観光についてでございますが、本市では高梁川流域における観光客の増加と滞在時間の延伸を図るため、これまで流域市町の周遊を条件としたツアーの造成を支援する周遊型観光商品造成支援補助金や、流域の食をテーマとしたあんたびスタンプラリーを実施するなど、周遊性を高める施策を推進してまいりました。
　こうした事業に加え、来年度は市内に宿泊してレンタカーを利用し高梁川流域圏内で飲食や買物などを行った旅行客へのレンタカー代の助成や、流域の観光スポットを巡るドライブスタンプラリーなどを実施したいと考えております。
　今後も、高梁川流域の各市町との連携を深め、地域の特色や魅力を生かした周遊型観光を進めてまいります。
　次に、産業振興政策についてでございますが、本市では、水島臨海工業地帯が将来にわたって発展し、活発な事業活動が行われるよう、立地企業の競争力強化に資する設備の更新、増設などに対する支援を行うとともに、企業誘致につきましても、新規立地に対する奨励金制度の運用や県と連携した企業立地セミナーの開催などにより、その促進を図っています。
　また、企業に水島の地を選んでいただき、定着していただくためには、従業員や御家族の皆様の生活環境の充実も重要であると認識しております。
　市といたしましては、今後も立地企業の設備投資や新たな操業への支援とともに、結婚、出産、子育てから老後に至るまで、働く方々にとって魅力的で住み続けたいと思っていただけるまちづくりにも努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　生活環境・防災・都市基盤についてのうち、合併処理浄化槽の普及による河川環境整備についてでございますが、本市では、下水道区域外においては合併処理浄化槽の整備とともに、トイレの排水のみを処理する単独処理浄化槽からの転換を促進することとしております。
　転換基数は、直近10年間で195基で、市内にまだ単独処理浄化槽が約１万基残存している状況でございます。このため、合併処理浄化槽への転換を促す普及指導員による戸別訪問活動のほか、合併処理浄化槽の新設や単独処理浄化槽からの転換の際の補助金に加え、今年度から少人数高齢者世帯で、管理状態が不適切な単独処理浄化槽を転換する場合の補助金を増額しております。
　さらに、来年度から合併処理浄化槽への転換の際の単独処理浄化槽の撤去や宅内配管工事に対する補助額を、それぞれ３万円増額するとともに、老朽化により破損した合併処理浄化槽を入れ替える場合も、新たに補助対象とする予算を計上しております。
　市としましては、合併処理浄化槽の普及を推進することで、公共用水域の水質改善に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　空き家対策についてのうち、空き家の実態調査についてでございますが、調査の目的は、市内全ての一戸建て住宅の空き家の管理状況や、地区ごとの分布状況を把握するものでございます。
　なお、今年中に調査を完了し、調査結果を令和８年度末までにまとめる予定としております。調査結果に基づき、危険なものにつきましては所有者への指導を行い、利用可能なものにつきましては、空き家バンクへの登録などにつなげていきたいと考えております。
　次に、危険な空き家の安全措置についてでございますが、安全措置を含めた空き家の管理につきましては、第一義的には、所有者等が自らの責任で行う必要があります。ただし、所有者を確認できないなど所有者等による対応が見込めない場合で、さらに近隣住民の生命、財産への危険が切迫していると認められる場合につきましては、倉敷市空家等対策等の推進に関する条例に基づきまして、落下のおそれのある瓦への防護ネットの設置など、行政による必要最小限の安全措置を行うことができることとしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　交通不便地域等における住民移動対策についてのうち、住民移動支援に向けた対応についてでございますが、本市では、支え合いの地域づくりの推進役として生活支援コーディネーターを配置し、地域住民による支え合い活動の新たな仕組みづくりの創出に向け、伴走支援を行っております。
　その取組の一つとしまして、高齢者の移動を課題としていた地域のうち市内４か所におきまして、住民主体による移動支援の新たな仕組みづくりやドライバーなどの担い手確保に向けた支援を行ってまいりました。
　引き続き、移動支援を含む地域課題の解決に向けて地域の支え合いの場づくり、人づくりに取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　バス路線維持費補助事業についてでございますが、市内の路線バス事業者は、物価高騰の影響や運転手不足などにより、厳しい経営状況であると伺っております。このため、バス路線の運行回数の確保や路線維持のため支援を行うとともに、バス事業者と連携し、利用促進などに努めているところでございます。
　現在、大型車両で運行しているバス路線に加えて、小型車両での運行は、住宅地に近く、幹線以外の道路を運行できるなど、利便性は向上する一方で、さらなる運行経費や運転手の確保などが必要となるなどの課題があることから、今後につきましては、バス事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　保健・福祉政策についてのうち、くらしき健康ポイント事業についての健康ポイントアプリの機能についてでございますが、本市で運用している健康ポイントアプリは、歩数の記録のほか、体重や血圧、健康診断の記録、健康に関する情報やイベント開催案内の発信などといった機能を有しており、これらの記録や健康に関するイベントに参加することでポイントをためることができ、毎月抽せんでデジタルギフト券が当たる仕組みとなっております。
　令和８年度に実施予定のアプリを用いたウオークラリーイベントは、実際に歩いた歩数がアプリ内の仮想コースの移動距離に換算され、設定された期間内にゴールを目指すものです。達成した方には、毎月の抽せんとは別に、抽せんでデジタルギフト券が当たる仕組みとなっております。多くの市民の方に参加していただけるよう、詳しい内容や実施時期が決まり次第、広報くらしきなどでお知らせいたします。
　次に、健康ポイントアプリを活用した関係部署との連携についてでございますが、市民の健康増進や食育の推進を目的としたくらしき健幸プランを推進するため、市役所の関係部署から成る庁内検討会を設けており、今年度は倉敷ふれあいの丘公園の健康増進遊具や市民向けの健康に関する講座の紹介、企業向けの健康セミナーなどの情報を共有するとともに、こうした情報を健康ポイントアプリを活用して発信することなどの検討を行いました。
　現在、健康増進につなげるため、倉敷ふれあいの丘公園や水島中央公園など、約40か所の公園にある健康増進遊具の利用や他部署が行う健康イベント等への参加を促せるよう、どのように健康ポイントアプリを活用していくかについて、関係部署と検討しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　行財政施策についてのうち、公共施設複合化事業についてでございますが、本市では今後の人口動向や財政の見込みを踏まえ、倉敷市公共施設個別計画に基づき、公民館、憩の家、図書館など公共施設の複合化を進めております。
　公民館は、市民の教養向上や生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としており、憩の家は、地域の高齢者に対し、教養の向上、レクリエーション等の場を供与し、高齢者の心身の健康保持に寄与することを目的としております。
　公民館と憩の家の複合化に当たっては、それぞれの設置目的に沿った利用に支障が出ないよう、優先的に活動ができる部屋を確保するとともに、既存の利用ルールを維持してまいります。
　あわせて、それぞれの施設の管理、運営の範囲を明確にし、職員の事務分掌を整理することで、予約、受付や地域の催物など、これまでの活動が継続して行えるよう取り組んでまいります。また、予約の状況に応じて公民館と憩の家の相互利用を可能とするなど柔軟な運用を行い、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。