◆３４番（末田正彦　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の末田　正彦です。会派を代表して伊東市長に質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。
　この項１点目は、総選挙結果を受けてとしてお尋ねします。
　２月８日投開票の総選挙では、自民党が316議席を獲得しました。これを受けて、高市　早苗首相は、投開票翌９日に記者会見で、国論を二分する政策として、１つ、責任ある積極財政、２、安全保障政策の抜本的強化、３つ目のインテリジェンス機能の強化などを掲げ、さらに憲法改定を進める考えを示しました。加えて、20日の施政方針演説では、改憲発議への期待を表明し、国民投票の実施にも踏み込む発言を行っています。内容は自衛隊の明記であり、緊急事態対応であります。
　しかし、選挙期間中は、責任ある積極財政については具体的な内容も財源も示さず、安全保障分野でも防衛費のさらなる増額、殺傷能力のある武器輸出の解禁、非核三原則の見直しという極めて重大な問題についても説明を避けてきました。それにもかかわらず、選挙で多数を得たことをもって、何としてもやり抜けと力強く背中を押してもらったというのは、あまりにも強引な曲解であります。
　このような高市首相の政治姿勢・手法について、地方政治を預かる市長としてどのようにお考えか、見解をお示しください。
　この項の２点目は、平和行政の推進について質問いたします。
　まず、憲法９条に対する認識であります。
　高市首相は憲法改定に前のめりで、その狙いは憲法９条の改定です。改憲は、東アジアでの軍事的緊張を際限なく高めるだけです。今求められているのは、改憲ではなく、憲法を生かした平和外交にこそ力を尽くすことです。
　我が国は、第２次世界大戦においてアジア・太平洋地域の人々に甚大な犠牲と損害を与えました。その反省の上に立ち、二度と戦争は行わないこと、戦力は保持しないことを誓い、国際社会に復帰したわけです。
　伊東市長は、これまでも憲法９条について、今後とも尊重されていくべきものとの認識を示されてきましたが、改めて憲法９条に対する基本的な認識をお示しください。
　次に、核兵器禁止条約の批准についてお尋ねします。
　伊東市長は、これまで核兵器禁止条約について、核兵器の脅威から人類を守る画期的な国際約束であるとの認識を示されてきました。また、平和首長会議に2009年に加入し、国に対して条約の署名、批准を要請してきた経緯があります。さらに、同会議を通じて要請を続けていく考えも表明されています。今後も引き続き、国に対し核兵器禁止条約への署名、批准を求めていってもらいたいと思っております。改めて見解をお示しください。
　次に、戦争の記憶を後世に伝える施策の充実についてお尋ねいたします。
　本市では、広島平和大使、平和の鐘、戦災のきろく展、倉敷の戦争遺跡マップの作成、配布など、平和事業の取組を行っていることは評価をしています。戦後80年が経過する現在、さきの戦争を知る体験者の方も少なくなる中、戦争の悲惨さ、平和の大切さを後世に伝えることの重要性は高まっています。
　この１月、総務委員会で戦争遺跡の保存と活用についてというテーマで沖縄県南風原町の戦争遺跡沖縄陸軍病院南風原壕に視察、調査にお伺いをいたしました。この施設は、地下ごうを掘って病院を造ったものです。南風原町では、ごうの保存、活用の検討に当たり、当時の町長のごうの中に入ってこそ平和教育だという英断で保存活用調査研究委員会を設置、副町長が委員として参加し、全庁的に行われたとの説明がありました。現在もその思いが受け継がれ、公開をし、市民ガイドによる案内が行われています。
　また、隣接の南風原文化センターの資料展示と連携し、一体的に運営していることで、沖縄陸軍病院南風原壕建設の経緯、戦前から戦後、現在に至る南風原町の歴史、平和事業の取組がより一層理解できるようになっています。町教育委員会では、平和教育推進のため、南風原町に赴任してきた教員には、全てごうの見学とセンターでの研修を受けてもらっていることも特筆すべきことと感じたところです。
　本市には、亀島山地下工場、玉島砲台などの戦争遺跡が存在しています。2018年３月、倉敷市歴史文化保存活用計画を策定して、その中で亀島山地下工場など戦争遺跡についても保存、継承と平和教育への活用として次のように位置づけられています。
　亀島山地下工場など、太平洋戦争の戦跡について、文化財への指定等を検討するとともに、ガイドマップや現地見学会等を通じて、平和教育へのより一層の活用方法を検討するとあります。亀島山地下工場の保存、活用も含め、戦争の記憶を後世に伝える施策の充実を求めるものですが、見解をお示しください。
　この項３点目は、ジェンダー平等社会についてであります。
　選択的夫婦別姓制度、同性婚について、制度創設を求める立場から質問いたします。
　世界を見渡しても、法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけであり、結婚時、女性が改姓する例が95％と、明らかなジェンダー格差があります。国連の女性差別撤廃委員会からも、繰り返し選択的夫婦別姓の導入を勧告されております。世論調査では、既に７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、大きく世論が広がっているにもかかわらず、男女共同参画会議においては、旧姓使用に法的効力を与える制度の創設という後ろ向きの議論が行われています。通称使用の拡大だけでは根本的な解決にはなりません。
　同性婚について、同性婚を認めることは世界の潮流となっており、2024年６月現在、38の国と地域で同性婚が可能となっています。同性カップルを認証するパートナーシップ宣誓制度について言えば、導入する自治体は2024年６月28日時点で459自治体、総人口の85.1％をカバーするまでに広がっています。本市においても、2021年12月にパートナーシップ宣誓制度を開始しています。しかし、パートナーシップ宣誓制度によっても、同性カップルが法律婚制度を利用できないことによる不利益は解消、軽減されているとは言えません。
　そこでお尋ねいたします。
　選択的夫婦別姓制度、同性婚に対する認識についてお示しください。
　あわせて、選択的夫婦別姓制度、同性婚などの法整備を行うよう国に求めていただきたい、答弁を求めます。
　質問項目２点目は、物価高騰から暮らし・生業を守る施策について質問いたします。
　この項１点目は、物価高騰の主たる原因の円安についての認識をお尋ねします。
　いまだに止まらない円安、物価高騰に国民は苦しんでいます。しかし、高市首相は、円安は輸出産業にとっては大チャンス、外国為替資金特別会計において、これの運用、今ほくほく状態ですと、全く国民生活に顔が向いていません。2021年の１ドル110円台から現在150円台へと円の価値が下がっています。日本の物価の約４割は輸入物価で決まるとも言われており、円安で物価全体が上がる理由となっています。
　それでは、なぜ円安が続くのか。それは、アベノミクスの異次元の金融緩和でゼロ金利政策が続いてきたことによるものです。そして、高市首相が唱える経済対策サナエノミクスは、基本的にはアベノミクスを継承したものです。
　昨年２月議会で伊東市長は、物価高騰の要因は、円安による海外からの輸入コストの増加との認識を示されました。今議会においても、提案理由説明で、長引く円安、物価高が市民生活に大きな影響を及ぼしていると述べられました。それでは、この物価高騰の主たる要因である円安の原因について、どのように認識しているのか、お示しください。
　物価高騰対策を国に要望するに当たって、その認識が重要になってくると思っています。
　この項２点目は、物価高騰対策についてであります。
　まず、消費税減税と賃上げによる物価対策についてお尋ねします。
　日本共産党は、消費税減税と賃上げこそが物価高騰対策の要だと考えています。そのための財源も示しています。消費税一律５％減税に必要な財源は16.3兆円です。この財源として、中小企業を除いて法人税率を以前の28％に戻すことで4.3兆円、大企業優遇税制の廃止、縮減で10兆円、富裕層の株式譲渡所得、配当所得の課税強化で2.2兆円で可能であると考えています。
　また、アベノミクス以降、大企業の内部留保は232兆円も増え、2024年９月期、553兆円にも膨れ上がっています。このアベノミクス以降に増えた内部留保に賃上げ分と設備投資を控除した上で、年２％、５年間の時限課税を行い、ここから生まれる税収10兆円程度を中小企業の賃上げへの直接支援に充てることを提案しています。
　このように、大企業、富裕層への応能負担、公正な課税で消費税の減税と労働者の賃上げを図ることこそ、効果ある物価対策と考えますが、当局の見解をお示しください。
　あわせて、今こそ実効ある物価高騰対策と消費税減税、インボイス廃止を国に求めてもらいたいと思います。答弁を求めます。
　この項の３点目は、中小企業振興基本条例の制定を求めて質問いたします。
　中小企業・小規模事業者は、地域経済や雇用を支えるために極めて重要な役割を担っています。中小企業・小規模事業者の振興に関する施策を実施する際には、地域内経済循環や６次産業化、金融機関、大学などの教育機関、福祉、そして環境、国土保全等を包括した産業としての視点とその位置づけがとても重要であると考えます。中小企業・小規模事業者の振興を市の基本理念として位置づけるためにも、中小企業振興基本条例の制定を求めるものですが、見解をお示しください。
　質問項目の３点目は、市民のいのちを守り、社会保障の充実を求めて質問いたします。
　この項１点目は、介護保険についてお尋ねします。
　介護保険制度は、2000年４月施行後25年を経過しました。介護問題を社会的課題として対応すべきという認識を国民の中に広げ、公的サービスを届ける環境を整えてきたという点で介護保険は大きな役割を果たしてきました。
　その一方で、この25年間、政府が給付の削減と利用者負担を増やす制度改悪を重ねてきました。2025年から26年は３年に１度の介護保険法の見直しの年であり、現在厚生労働省で検討が行われています。最大の焦点となっているのは、３大改悪、すなわち利用料２割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護１・２の生活援助サービス等の総合事業への移行という制度の給付体系を変え、利用者、事業者に一層の困難を押しつける改悪案です。現在、介護労働者の抜本的な処遇改善、介護報酬の底上げや費用負担の軽減など、介護保険制度の大幅な改善が求められている中、改悪は行わせてはならないと考えています。
　そこで、政府が行おうとしている給付と負担の見直しについてお尋ねします。
　さきに示した３大改悪案など利用者負担増に対して、市としてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせ願いたい。
　あわせて、３大改悪案などの利用者負担増の中止と介護保険財政における国庫負担割合の引上げを国に求めていただきたいが、見解をお示しください。
　この項２点目は、国民健康保険についてお尋ねします。
　2026年度、12年ぶりに国民健康保険料の値上げ改定が提案されています。岡山県への納付金は107億3,000万円余りとされ、その中には医療保険料に上乗せ徴収される子ども・子育て支援納付金2.4億円が含まれています。県への納付金を納めるためには、現行のままだと9.2億円の資金不足となり、来年度は基金を4.5億円取り崩しても4.7億円の保険料負担が増えることになります。保険料の負担増は反対するところではありますが、そのうち2.4億円は子ども・子育て支援金制度が創設されたことからの純粋な負担の増となります。子育て世帯への支援は重要です。しかし、そのための財源を医療保険料に上乗せして徴収することで生み出すことは愚策であり、あってはならないことです。
　そこでお尋ねしますが、子ども・子育て支援金制度において、子育て支援の財源を医療保険料に上乗せして徴収することの是非について市の見解をお示しください。
　あわせて、子ども・子育て支援金制度の財源を被保険者に負わさぬよう国に求めてもらいたい、答弁を求めます。
　この項の３点目は、医療改悪についてお尋ねします。
　厚生労働省は、高額療養費の患者負担増の定期引上げ、ＯＴＣ類似薬の保険外負担の実施を盛り込んだ医療保険制度改悪に踏み出そうとしています。高額療養費については一定の抑制策の検討を行ったものの、見直しの内容は高額療養費制度の見直しの基本的な考え方を踏まえるとして、負担増を念頭に置いています。
　また、ＯＴＣ類似薬の保険外負担の実施をも医療保険制度改革に盛り込まれています。医療費４兆円削減を負担増と給付抑制で進める医療費抑制政策を抜本的に転換し、撤回するべきです。
　そこでお尋ねします。
　高額療養費の患者負担額の引上げ、ＯＴＣ類似薬の保険外負担の負担を盛り込んだ医療保険制度改革に対する市の認識についてお示しください。
　医療費４兆円削減により11万床の病床削減が進められています。早島町にある南岡山医療センターの結核病棟が閉鎖をされ、倉敷市で結核患者が出た場合、受入れに苦慮している状況があります。負担増と給付抑制で進める医療費抑制政策を抜本的に転換し、負担増を強いる医療保険制度改革の撤回を国に求めてもらいたい、答弁を求めます。
　この項の４点目は、生活保護制度についてお尋ねします。
　2025年６月27日、最高裁判所は、2013年８月から３回に分けて実施された生活扶助基準の引下げに係る保護費減額処分の取消し等を求めた訴訟、いのちのとりで裁判の上告審において引下げの違法性を認め、保護費減額処分を取り消す判決を言い渡しました。
　しかしながら、同年11月18日、厚生労働省は、引下げ前の基準による生活保護費との差額の給付請求権が法律上生じているにもかかわらず、本来給付を受けるべき金額を減額し、さらには訴訟の原告であったか否かによって保障内容に差異を設けるなどの対応策を示しました。本市においても、国の示した対応策に沿った予算措置が提案されています。違法とされた引下げによる不利益は、全ての生活保護利用者がひとしく被っており、判決の趣旨にも反していると言わなければなりません。厚労省は、速やかに全面的な補償措置の実施を行うべきと考えます。
　そこでお尋ねします。
　生活保護費引下げに関する最高裁判決を受けた国の対応について、市はどのように認識しているのか、お示しください。加えて、対応策の撤回と引下げ前の基準に戻す全面的な補償措置の実施を国に求めてもらいたいと思います。答弁を求めます。
○議長（荒木竜二　君）　末田　正彦議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　　休　憩

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　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　34番　末田　正彦議員、質問を再開してください。
◆３４番（末田正彦　君）　それでは、再開いたします。
　質問項目４点目は、子育て・教育支援についてお伺いします。
　この項１点目は、子育て支援についてであります。
　まず、子ども医療費の18歳までの無料化を求めてお尋ねします。
　子育て世代からは、18歳までの医療費の無料化を望む声が多く寄せられています。本市では、中学校卒業までの医療費の無料化が実現しましたが、県内の９割を超える自治体は18歳までの医療費の無料化を実現しています。市は県の補助率が４分の１と低いことを無償化年齢拡大の障壁としているようですが、ここは決断をしていただきたいと思います。お金の心配なく、安心して医療を受けられるようにすることは、行政が責任を持って行うべきです。子供たちの健やかな成長を望む皆さんの声に今こそ応えていただきたいと思います。答弁を求めます。
　次に、保育園の待機児童対策についてお尋ねします。
　待機児童対策として、施設の新設、定員増などに取り組み、2025年４月１日現在、待機児童が３人にまで減少したことは評価をするとこです。しかし、特定の保育園希望等の未決定児童も含めると未入所児童は174人と依然高い水準にあります。今後の待機児童対策についてお示しください。
　この項２点目は、教育支援について質問いたします。
　まず、正規教員の増員と少人数学級の推進についてお尋ねします。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法ですが、この改正により、小学校では2025年度から全学年で35人学級が実施されています。2026年度からは、中学校でも段階的に35人学級が導入され、全学年が35人学級となる見込みと聞いております。今後、教員の増員が必要となり、その際は正規教員を増員し、配置すべきと考えますが、教育委員会の考えをお示しください。
　次に、学校給食の無償化についてお尋ねします。
　2026年度から小学校の学校給食費について、国が１人当たり月額5,200円を負担することになりました。倉敷市は、国基準額を超える部分を市が負担するという決断をし、小学校の学校給食の無償化が実現をいたします。評価をするところです。今回の国の決定は、学校給食無償化を求める全国の保護者などの取組、地方議会をはじめとする地方自治体の動きが国を動かした結果です。
　まずは、お聞きしますが、公立中学校について全額市の負担による学校給食費の無償化を求めるものですが、見解をお示しください。
　次に、学校給食無償化は全額国庫負担で行うよう国に求めてもらいたいと思います。
　小学校の学校給食費については、2026年度から国が負担する基準額を超える部分を市が負担することで保護者負担なしでの完全無償化を行うことになりましたが、本来国の負担で行うべきであり、全額国の負担で行うよう国に強く求めてもらいたい、答弁を求めます。
　次に、倉敷市立工業高等学校についてお尋ねします。
　まず、今後の方向性についてであります。
　倉敷市立高等学校体制整備基本計画、令和７年度発表分によると、倉敷市立高等学校の役割について次のように記載されています。多様な生徒の学習形態や進路活動に対応した教育活動を推進していくことがより一層求められていますとあります。
　近年、市立高等学校の総生徒数が増加している中、市立工業高等学校においても生徒数が増加していると聞いています。今後の方向性について整備基本計画では、入試等における今後の志願状況を注視し、適正な在り方を検討するとありますが、具体的にはどのようにお考えですか、お示しください。
　次に、校舎等の耐震化についてお尋ねします。
　倉敷市立工業高等学校の校舎や体育館は、老朽化が進んでおり、南海トラフ地震の発生確率が高まる中、地震時の安全性について、生徒や教職員から不安な声を聞いております。市立工業高等学校の耐震強度の不足する校舎などに対しての耐震化が必要です。速やかな耐震化を求めるものですが、教育委員会の見解をお示しください。
　整備基本計画にも、多くの校舎等の老朽化が進んでおり、施設や設備の更新や充実が望まれますとあります、答弁を求めます。
　この項３点目は、倉敷市立図書館についてお尋ねします。
　昨日、くらしき創生クラブの藤原　薫子議員さんが図書館について質問されておりますが、その答弁を踏まえてお聞きしたいと思います。
　まず、図書館運営方針についてであります。
　倉敷市立図書館の今後の運営方針は、いまだ明らかにされていません。昨日の答弁では、請願書の意見も踏まえ、複合施設棟となる中央図書館については、複合施設の概要が明らかになった後、令和11年までに中央図書館以外の図書館についても併せて考えていくでありました。これまでの答弁を踏襲しています。
　複合施設棟となる中央図書館について言えば、本来はどのような運営を行うのか、まず運営方針の決定があり、それに伴って施設の在り方が問われなければなりません。市の考えに立てば、施設の概要が運営方針を決定すると読み取れます。本末転倒です。運営方針の決定を建築工事の進捗に委ねていますが、理由にはなりません。
　2020年10月に行財政改革プラン2020が発表され、その中に図書館の運営方針の検討が突如表れ、民間活力の導入の検討が持ち込まれたことから、図書館利用者、図書館に関わってこられた方々から心配の声が出され、議会で直営での運営を求めて議論を行ってまいりました。
　これまでの議論を通じて、公立図書館の役割と要件について明らかにしてきました。何度も紹介いたしましたが、日本図書館協会は、基本的性格に照らして、公立図書館は地方公共団体が直接経営すべきものであり、図書館の運営を他へ委託すべきではないとし、指定管理者導入はなじまないと表明しています。そして、指定管理者制度での問題点を次のように指摘しています。
　制度上の問題としては、指定期間の問題で、職員の安定した身分の確立が保障されず、サービスの維持、向上を果たす上での影響が避けられない。さらに、図書館利用の無料の原則から指定管理者側の事業収入が見込めないため、サービスの拡大、発展を期待することが困難である。設置者にとっての問題として、図書館の政策や計画の立案、サービス評価には専門的知識、経験を持つ現場職員の参加が不可欠だが、指定管理者の職員は参加すらできない。政策決定と運営主体との分離は、図書館運営の維持、発展を大きく阻害する。人材育成の面からも、図書館の専門的知識、経験を有する自治体職員の継続的な配置が必要である。そして、利用者にとっての問題は、公立図書館は住民から様々な読書相談や資料要求に応じて、迅速かつ的確に提供することが求められる。そのためには、所蔵資料の把握はもちろん、地域の実情にも精通し、資料に関する専門知識と経験の蓄積を持った司書が的確に対応しなければならない。さらに、地域に根差した様々な活動を展開するには、図書館の第一線で住民をはじめ関係機関との密接な連携を図ることが重要。短期間の契約ではこのような専門的職員を配置することは極めて困難であると指摘しています。
　このように、公立図書館の役割と要件、図書館運営に指定管理者制度を持ち込むことなどの問題点を考えれば、おのずと答えは出るのではありませんか。
　2024年６月議会において、倉敷市立図書館の直営での運営を求める請願書が採択されており、多くの市民が直営での運営を望んでいます。さらに言えば、議会の決定を重く受け止めるべきであります。
　市立図書館は、市の責任において直接管理運営する直営での運営をすることを求めますが、なぜ直営での運営では駄目なのか、その点も含めて答弁をお願いしたいと思います。
　次に、正規図書館司書の計画的採用についてお聞きをいたします。
　専門知識と経験の蓄積を持った図書館司書が継続的に勤務できるよう、正規の図書館司書を配置することは極めて重要です。しかし、倉敷市立図書館では、1997年度の採用を最後に、30年近く正規の図書館司書が採用されていません。今後も図書館を直営で運営していくためには、正規の図書館司書を計画的に採用していかなければなりません。昨日は、市立図書館全体の運営方針を検討していく中で併せて検討すると答弁をされています。民間活力導入の思惑が前提にあるから採用を手控えているとしか思えません。教育委員会の見解、なぜ正規の図書館を採用してこなかったのか、その点も含めてお答えください。
　質問項目の５点目に入りますが、防災・災害対策について質問いたします。
　この項１点目は、倉敷市地域防災計画についてであります。
　岡山県が本年２月、南海トラフ巨大地震、断層型地震の新たな被害想定を発表しました。倉敷市では津波浸水想定エリアが拡大し、最大値で前回の3,417.28ヘクタールから4,196.76ヘクタールと約23％広がり、津波による死者数も前回の1,292人から2,214人に増えると推計されました。この被害想定の見直しに伴い、倉敷市地域防災計画やハザードマップを見直す必要があると考えますが、見直しの内容とスケジュールについてお示しください。
　この項２点目は、避難所の在り方の抜本的な転換についてであります。
　令和６年能登半島地震を受け、内閣府が2024年12月に避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針をはじめとする自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドラインを改定しました。
　内容は、トイレの確保、管理、２つ目が食事の質の確保、生活空間の確保、生活用水の確保などで構成されています。例えば、トイレの確保では、トイレカー、トイレトレーラーの確保、快適トイレ仕様の仮設トイレの調達などをスフィア基準の20人に１基で確保、管理する。食事の質の確保では、キッチンカー等の活用、調理人の派遣、スフィア基準でのエネルギー摂取の確保などです。また、いつまでも体育館での雑魚寝ではいけません。抜本的な転換が必要です。
　この改定を受けて、本市としてどのような取組を行うのか、お示しください。
　この項３点目は、緊急情報提供無線システムの総括についてお尋ねします。
　緊急情報提供無線システムの屋外拡声塔が今年度末をもって廃止されることになっています。廃止の理由は、住宅の遮音性が向上したことで、特に暴風雨などの悪天候の際は放送が聞き取りにくくなっている、設置から18年が経過し、交換部品の調達などの観点から維持していくことが困難な状況となっているとされております。
　この間、平成30年７月豪雨災害を経験しています。平成30年７月豪雨災害対応検証報告書には、緊急情報提供システムの屋外拡声塔の音声が聞こえにくいところがあると書かれています。緊急情報提供無線システムでは、かわせみネットのない地域においては、屋外拡声塔には無線ＬＡＮの電波により中継するとされています。また、一部はＬＴＥ回線に改修しています。豪雨災害時、携帯電話についても音声通話が断続的に途切れる障害が発生したと報告書には記載されておりましたので、無線ＬＡＮの電波においても同様の障害が発生したとも考えられますが、ただ単に聞こえにくかっただけなのか、あるいは障害が発生をしていたのか、拡声塔の廃止に当たって、一般的な総括だけではなく、当時の経験も含めて総括をお示しください。
　この項４点目、コンビナート事故についてであります。
　水島コンビナート地区は、全国で有数の危険物集積地域で、その安全対策は地域住民とそこで働く従業員の命と財産を守る点で極めて重要です。コンビナート事故は2023年は20件、24年18件、25年11件と聞いています。決して少なくはありません。高止まりの状況です。
　そこでまず、コンビナート事故の現状についてお尋ねします。
　2025年に水島コンビナート地区で発生した事故の件数は11件ですが、現在事故の発生の傾向をどのように認識しているのか、また事故の種別、要因はどのようになっているのか、お示しください。
　あわせて、今後の水島地区の事故防止に向けて、市はどのように取り組んでいくのか、お示しください。
　質問項目の６点目、環境にやさしいまちづくりについて質問いたします。
　この項１点目は、脱炭素社会をめざす施策の拡充についてであります。
　まず、産業分野に対する野心的な削減目標の設定と取組についてお尋ねします。
　本市の温室効果ガス排出特性は、水島コンビナート、産業部門の割合が高く、排出量全体の約８割を占めており、私ども日本共産党はかねてから水島コンビナートにある大口排出事業者が排出量を減らさない限り脱炭素社会の将来像は展望できないと申し上げてまいりました。市全域の脱炭素を推進する上で産業部門の取組は急務です。そのため、市内の大口排出事業者に対する野心的なＣＯ２排出削減目標の設定とともに、目標を確実に達成されるための取組を求めますが、市の見解をお示しください。
　次に、ブルーカーボンの取組についてお尋ねします。
　ブルーカーボンとは、大気中の二酸化炭素ＣＯ２が海洋生態系によって取り込まれ、長期間、海洋に貯留される炭素のことをいいます。特に、海草藻場、干潟や塩性湿地、マングローブ林など、生産性の高い豊かな沿岸海域は、ブルーカーボン生態系と呼ばれ、重要なＣＯ２吸収源として注目されています。
　本市は、長い沿岸部を有しています。脱炭素におけるＣＯ２吸収源の一つであるブルーカーボンについて、本市はどのように認識しているのか、併せてブルーカーボンに関する対応や今後の具体的な取組についてお示しください。
　この項の２点目は、原発再稼働についてであります。
　2025年２月18日に閣議決定した第７次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、ＧＸ2040ビジョンにおいて、政府は原子力発電について依存度低減から最大限活用へとかじを切りました。さらに、新規建設をも盛り込んでいます。東京電力福島第一原発事故の教訓を投げ捨てるものであり、言語道断です。
　そして、高市首相は、2025年11月に閣議決定した総合経済対策において、原子力発電の再稼働加速を明確に打ち出しました。こうした原発再稼働について、本市の見解をお示しください。
　質問項目の７点目は、地域公共交通の充実について－倉敷市地域公共交通計画より質問いたします。
　倉敷市地域公共交通計画を見ますと、１、倉敷市における公共交通の問題点を踏まえて、取り組むべき課題を整理し、その課題解決に向け、倉敷市が目指す地域公共交通のあるべき姿の実現のために基本方針を定めるという流れになっています。しかし、地域公共交通のあるべき姿を実現させるためには、基本方針があまりにも貧弱、他力本願で、課題解決に向けた本気度が見えてきません。
　そこで、この項１点目、基本方針の１、誰もが手軽にいつでも利用できる地域公共交通からお尋ねします。
　ここでは、幹線交通の維持、向上と既存の公共交通機関や地域の多様な輸送資源の活用により公共交通不便地域の解消を促進し、誰もが手軽にいつでも公共交通を利用できる環境を目指すと示されています。目指すところは、公共交通不便地域の解消です。しかし、その対策は交通事業者への補助金支出と地域の多様な輸送資源に名を借りた地域、ボランティアへの依存です。市が主体となった取組が見えてきません。
　そこでまず、公共交通不便地域の解消についてお尋ねします。
　市が主体となって公共交通不便地域の解消に乗り出さなければ決して解決しません。
　瀬戸内市の取組を紹介します。瀬戸内市では、交通事業者の路線バスは交通結節点への移動を担う地域間交通の連絡軸として位置づけています。そして、公共交通不便地域における地域内交通は、市営バスを細かく走らせています。それでも利用できない地域では、タクシーを利用する際に運賃の一部を助成するタクシー活用制度を設けて、公共交通不便地域をほぼゼロにしています。文字どおり、誰もが手軽にいつでも公共交通を利用できる環境をつくっています。
　市民の要望の多くは、生活圏域内での移動に伴う手軽に利用できる公共交通の実現です。本市もこうした瀬戸内市の取組に学んでもらいたい。公共交通不便地域の解消に向けて、市が主体となって計画を策定する。本気の取組を求めるものですが、見解をお示しください。
　次に、交通政策費の予算措置についてお尋ねします。
　交通事業者に赤字補填の補助金を出さなければならないことからも、地域公共交通を維持するためには、費用対効果を求めれば成り立ちません。十分な予算措置が必要です。
　令和８年度当初予算を見ますと、一般会計予算2,227億6,000万円のうち交通政策費は２億2,800万円にすぎません。そして、そのほとんどは交通事業者への補助金となっており、交通不便地域の移動確保のためのコミュニティータクシー事業には僅か4,900万円余りしか投じられていません。
　瀬戸内市では、一般会計予算263億1,500万円のうち公共交通事業の予算は１億7,100万円が計上されています。公共交通予算を市民１人当たりで比較すると、倉敷市は483円、瀬戸内市は4,790円になります。いかに倉敷市の公共交通予算が貧弱なのかが見てとれます。公共交通不便地域解消のためには、それに見合った予算措置が必要です。市の見解をお示しください。
　この項２点目は、基本方針３、市民に愛される快適で便利な地域公共交通からお尋ねします。
　交通弱者等に対する支援を求めたいと思います。
　高齢者の方から、岡山市のようにバスの割引運賃、倉敷市にはないんかのうと、よく問われます。誰もが利用しやすい環境の整備として、岡山市の運賃割引制度ハレカハーフカード、あるいは瀬戸内市のタクシー券配付、タクシー活用制度など支援制度を計画してもらいたいと思いますが、答弁を求めます。
　質問項目の最後は、住民合意のまちづくりについてであります。
　山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業からの撤退を求めます。
　この事業は、寿町踏切の渋滞緩和を大きな理由としておりますが、渋滞原因は国道429号線の東西交通の渋滞から引き起こされているものです。鉄道を高架化しても駅南側の渋滞問題は解決しません。
　この事業の起こりは、振り返ってみますと、1991年のクラボウ倉敷工場の事業転換を契機として、1992年度に倉敷市が学識経験者、国、県、市、西日本旅客鉄道株式会社で構成する委員会を設立して、倉敷地区都市拠点総合整備計画策定調査を行い、1993年３月に鉄道による南北市街地の分断という問題を解決するための鉄道の高架化が望まれると、この報告がなされたことから始まりました。既に33年が経過しています。
　今事業着手したとしても、完成までには15年、また20年はかかろうかという事業です。しかも、いまだに県の都市計画決定もされておらず、決定するかどうかも未定です。さらに、建設資材高騰などから、事業費は当初の予定より大きく膨れ上がるでしょう。33年間も膠着していることからも、早急に取り組むべき事業とも言えません。今後の倉敷市全体の均衡あるまちづくりを考える上でも、改めてこの事業からの撤退を求めるものです。市の見解をお示しください。
　以上、８点にわたって質問いたしました。
　最後になりましたが、この３月をもって退職される職員の方々には、長年にわたり市民本位の市政実現に向け御尽力いただき、会派を代表して感謝を申し上げます。今後も健康に留意され、それぞれの場での活躍を祈念いたします。
　以上で会派を代表しての質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、末田　正彦議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、市長の政治姿勢についてということで、選挙の結果を受けてということについてでございます。
　衆議院議員総選挙につきましては、政権の選択、そして国の方向性を決めていく選挙でございます。高市政権になっているわけでございますけれども、選挙戦での国民の皆様の様々な声が国政に生かされていくことは大切であるというふうに考えております。
　市といたしましては、国の喫緊の課題であります少子・高齢化、人口減少対策や、また防災、減災、物価高騰など国家的な課題、そして我々の地方創生、産業振興など力強く進めていただけるということを期待をいたしているところでございます。
　しっかり丁寧で分かりやすい説明も国民の皆様にしていただき、もちろん我々に対してもそうでございますが、していただきながら、進めていただきたいと思っております。
　続きまして、平和行政の推進についてお答えいたします。
　憲法９条に対する認識についてということでございますが、我が国は戦後、世界の恒久平和を願って制定されました日本国憲法の下、復興と今日の繁栄を築いてきたと考えております。現行憲法は、国民主権、平和主義、そして基本的人権の尊重の基本原則にのっとって制定されたものでありまして、憲法第９条などに掲げております平和への理念は、国民の間に定着しているものでありまして、今後とも尊重されていくべきものであると考えているところでございます。
　次に、防災・災害対策についてのうち、避難所の在り方の抜本的な転換についてということで、倉敷市はどういうふうに対応しているのかということについてでございます。
　お話にもありましたように、令和６年12月に内閣府が自治体向け、避難所に関する取組指針・ガイドラインを改定をいたしまして、良好な避難生活を確保し、災害関連死を防ぐために重要となります、これも先ほど御紹介ありましたが、トイレ、食事、生活空間、生活用水などの避難生活の質に直結する事項につきまして、日頃からの資機材の備蓄、民間事業者との協定締結などを進めるということについての必要性が具体的に明示されたとこでございます。
　市といたしましては、このガイドラインのほうも受けまして、またそれ以前からも備蓄等もしているものももちろんありますし、取り組んでいるものもございますが、避難スペースの確保といたしましては、段ボールベッド、プライバシーを確保できるテントを家族単位ぐらいで入っていただけるようなものの備蓄、そして衛生面では、計画的にマンホールトイレの整備──これ下水供用区域にはなりますが──を行っているところであり、また各避難所への簡易トイレの備蓄、各避難所に簡易トイレを備えるということも行っております。また、食事につきましては、年配の方に配慮しましたおかゆ、そしてアレルギー対応のものにつきましても用意をしているとこでございます。
　今年度は、国の交付金を活用しまして、シャワーユニット、それから要配慮者の方や女性の方も安心して利用していただけるようなマンホールトイレ用の資機材、炊き出し用のかまどセット、簡易ベッドなども購入をしているとこでございまして、避難所における避難生活環境向上のための施策に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　子育て・教育支援についてのうち、教育支援についての項目の正規教員の増員と少人数学級の推進についてでございますが、35人学級の実施により増加する教員につきましては、新採用教員や再任用教員の配当等を含め、正規教員が適正に配置されるよう岡山県教育委員会に対して要望しているところでございます。
　次に、倉敷市立工業高等学校についてのうち、今後の方向性についてでございますが、市立工業高等学校の生徒数は令和３年度までは減少しておりましたが、令和４年度以降、増加傾向になっております。近年、市立工業高等学校を含め、市立高等学校に進学する生徒は、働きながら学ぶ生徒から多様な学習経歴のある生徒へと変化をしており、多様なニーズに応え、生徒に丁寧に寄り添いながら特色ある教育活動の取組を実践し、希望する進路が実現できるように支援していることが生徒数の増加につながっていると考えております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、市立工業高等学校の今後の方向性について、引き続き入試等における今後の志願状況を注視し、適正な在り方を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　市長の政治姿勢についての平和行政の推進についてのうち、核兵器禁止条約の批准についてでございますが、核兵器禁止条約は平成29年７月の国連での条約の採択を受けまして、本市も加盟している平和首長会議におきまして同年８月に条約への加盟を求める特別決議を行い、国に対しまして加盟を要請いたしました。
　さらに、令和３年１月に核兵器禁止条約が発効されたことを受けまして、平和首長会議では、令和３年11月から令和７年８月までの５回にわたり、国に対しまして条約への署名、批准を強く要請したところでございます。
　今後におきましても、核兵器のない平和な世界の実現に向け、平和首長会議を通じまして国に要請してまいります。
　次に、戦争の記憶を後世に伝える施策の充実を求めるについてでございますが、本市では戦災のきろく展としまして、多くの市民の方々の来場が見込まれる点を考慮しまして、毎年６月に水島図書館で、８月には本庁舎で水島空襲や広島、長崎の原爆のパネル写真などの戦争に関連しました資料を１週間程度展示いたしております。
　また、毎年８月にライフパーク倉敷で開催しております平和のつどいにおきましても展示を行っており、多くの来場者に御覧いただいているところでございます。
　引き続き、市民の皆様に貴重な資料を直接御覧いただけるよう、事業内容の充実を図ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　ジェンダー平等社会についてでございますが、いわゆる選択的夫婦別姓制度につきましては、国の第５次男女共同参画基本計画の中で、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、さらなる検討を進めるとされていることや、最高裁判所大法廷において、夫婦の氏に関する制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべき事柄にほかならないとの判示がなされていることから、国の動向を注視してまいります。
　また、同性婚につきましても、同様に国において議論が進められるものと認識しているところです。
　どちらも家族制度の根幹に関わる事柄であり、民意に基づき、国においてしっかり議論されるものと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　物価高騰から暮らし・生業を守る施策についてのうち、物価高騰の主たる要因の円安についてでございますが、アメリカなどにおいては物価上昇を抑えるために金融引締め政策を行うことで長期金利が上昇した一方、我が国ではコロナ禍後に金融緩和策の見直しが行われたものの、依然として金利差があること、また様々な原材料や燃油などの多くを海外からの輸入に依存しているため、輸入コスト上昇による貿易収支の悪化などが円安の要因の一つであると認識しております。
　次に、物価高騰対策についてのうち、消費税減税と賃上げによる物価対策についてでございますが、消費税の減税や賃上げは国民の可処分所得を増やすものと認識しております。
　現在、国において消費税の減税とそれに係る代替財源も含めて、今年の夏までに方向性を示すこととされております。そのため、代替財源についても消費税と同様に国において議論されるべきものと考えております。
　次に、物価高騰対策と消費税減税、インボイスの廃止についてでございますが、国においては、昨年12月に物価高対策を柱とする約2.9兆円規模の補正予算が成立し、国と地方が歩調を合わせて物価高対策に取り組んでいるところです。
　また、消費税につきましては、さきの衆議院議員総選挙の結果を受けて、国において消費税減税を含めた税制度の検討が今後行われますので、消費税制度の一環であるインボイス制度につきましても、必要に応じて議論されるものと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　中小企業振興基本条例についてでございますが、中小企業振興基本条例は、事業者はもとより、市、商工団体、金融機関など、そして市民がそれぞれの役割を担いながら中小企業の振興と持続的な発展に取り組む理念と根拠を明確にするものと認識しております。
　市といたしましては、第七次総合計画の市の施策における基本方針や商工業活性化ビジョンでお示ししている人材の確保、育成、稼ぐ力の向上と地域内経済循環、企業変革の推進、チャレンジ機運の醸成といった基本戦略に基づき、商工団体、金融機関などと連携して人材育成、ＤＸ、販路開拓、事業承継、設備投資、新事業創出への支援など、様々な中小企業振興施策に取り組んでおります。
　条例の制定につきましては、引き続き検討してまいりたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　市民のいのちを守り、社会保障の充実をのうち、介護保険の給付と負担の見直しについてでございますが、介護サービス利用時の２割負担の対象拡大、現在自己負担がないケアプラン作成料の一部有料化、要介護１・２の生活援助サービスなどの総合事業への移行につきましては、国において議論等されているところであり、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。
　次に、介護保険の利用者負担と介護保険財政における国庫負担割合の引上げについてでございますが、本市といたしましては、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、国庫負担割合の見直しを行うなど、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、昨年６月、全国市長会を通じ要望しているところです。
　次に、国民健康保険についてのうち、子ども・子育て支援金制度についてでございますが、国は少子化対策を強化することを目的として、令和５年12月にこども未来戦略加速化プランを策定し、令和６年６月、子ども・子育て支援法が改正されました。この改正により、児童手当の抜本的拡充などの支援強化が行われることとなり、この財源に充てるため全ての世代で支援金を負担し、子育て世代を支える新しい分かち合い、連帯する仕組みとして、子ども・子育て支援金制度が創設されたものと認識しております。
　次に、子ども・子育て支援金制度の財源の負担についてでございますが、子ども・子育て支援金制度は、子供や子育て世代を社会全体で支える新たな連帯の仕組みとして創設され、支援金につきましては、国民健康保険を含む全ての医療保険者が保険料と合わせて徴収することとなっています。
　なお、国は社会保障の歳出改革等を行い、支援金制度の導入による社会保障負担率を増加させないための取組を令和10年度までに段階的に実施することとしており、今後の国の動向を注視してまいります。
　次に、医療保険制度改革について市の認識でございますが、現在国において検討されている高額療養費制度の見直しやＯＴＣ類似薬に係る新たな患者負担の導入等の医療保険制度改革につきましては、高齢化や高額薬の普及で医療費全体が伸びる中、医療保険制度を持続可能なものとすることを目的としたものと認識しております。
　次に、医療保険制度改革についてでございますが、患者負担への影響が大きい高額療養費の見直しにおいては、長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮するなど、社会保障審議会等において今回の制度改革についての検討がなされたものと認識しており、本市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　生活保護制度についてでございますが、生活保護基準引上げに関する最高裁判決について、平成25年から平成27年に生活保護基準を引き下げたのは違法であるとの最高裁判決が令和７年６月27日にありました。これを受け、国は社会保障審議会生活保護基準部会内に法律、経済、福祉の学識経験者で構成された専門委員会を設置し、新たな生活保護基準が審議され、追加給付等の補償措置が講じられており、国の責任において適切に対応するものと認識しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　子育て・教育支援の子育て支援についてのうち、子ども医療費無償化の年齢拡大についてでございますが、本市では子育て世代を支援するため、令和５年７月から補助対象を拡大し、入通院とも中学生まで無料としているところです。助成の拡大には多額の費用が必要であり、持続可能な制度とするためには財源の確保が不可欠です。本市には補助率の課題があり、県の補助率が岡山市を除く県内他市町村が２分の１であるのに対し、４分の１に引き下げられており、補助率の復元につきまして岡山県市長会などの機会を通じて要望を行っているところです。
　また、本件につきましては、市議会から岡山県に対し意見書を提出していただいたところです。
　本市といたしましては、引き続きあらゆる機会を捉えて要望を行ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　保育園待機児童対策についてでございますが、計画的な施設整備や長期的視点に立った保育士確保対策を行うとともに、ＡＩを活用するなどした丁寧な入所調整により、令和７年４月に国が示す基準での待機児童はおおむね解消したものと考えております。
　今後も園児の受入れに非常に重要となる保育士の確保に向けて、市独自の保育士処遇改善事業や保育士の負担軽減につながる保育補助者の雇用に対する助成に加え、保育士・保育所支援センターによる離職防止対策研修等の実施や市内の養成校との連携などを実施して、一人でも多くの児童を受け入れることができるよう様々な取組を進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　教育支援についてのうち、学校給食の無償化についての最初の項目、中学校給食の無償化を求めるでございますが、令和８年度から小学校の給食費を無償化するため、国の補助基準額との差額である約2.3億円を市が負担することとしております。
　公立中学校の給食費の無償化につきましては、市が単独で行うと年間で約9.8億円の財源が必要となり、実施は困難と考えております。
　次に、学校給食無償化は全額国庫負担で行うよう国に求めよについてでございますが、国の基準額につきましては、毎年給食費に関する調査を実施し、その上で基準額については今回の取組の実施状況や物価動向等を踏まえ、適切な額を設定すると通知されており、毎年度基準額の見直しが行われる見込みです。
　つきましては、基準額の見直しが行われる際には、市の負担が生じないよう全国市長会なども通じて基準額の増額を求めてまいります。
　続いて、倉敷市立工業高等学校についてのうち、校舎等の速やかな耐震化についてでございますが、市立工業高等学校の校舎等の耐震化につきましては、倉敷市立高等学校体制整備基本計画に基づいて、学校規模の適正化に向けた再編、整備を進めていく中で対応してまいります。
　続いて、倉敷市立図書館についてのうち、図書館の運営方針についてでございますが、市立図書館の運営につきましては、倉敷市教育委員会では多くの市民の皆様に喜んでいただける図書館とはどのような運営がよいのか、請願書でいただいた御意見も踏まえ、まず複合施設棟となる中央図書館について複合施設の概要が明らかとなった後、令和11年度中の供用開始を目指して検討を進めてまいります。また、併せて中央図書館以外の図書館についても検討してまいります。
　次に、この項目２項目めの正規図書館司書の計画的採用についてでございますが、今後複合施設となる中央図書館や水島図書館を含めた市立図書館全体の運営方針を検討していく中で、併せて考えてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　防災・災害対策についてのうち、倉敷市地域防災計画についてですが、岡山県は昨年国が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定に県独自の地質データなどを加味した被害想定を２月13日に公表し、その被害想定の詳細を３月末までに各自治体に提供すると伺っております。
　市といたしましては、新たな想定に基づく人的被害、建物被害、ライフラインの状況、避難者数などを速やかに精査し、次回の市の地域防災計画の修正に反映し、その後、津波ハザードマップの見直しを行ってまいります。
　続きまして、緊急情報提供無線システムの総括についてでございますが、屋外拡声塔は、住宅の遮音性が向上したことで、特に暴風雨などの悪天候の際は放送が聞き取りにくくなっていることや、スマートフォンなどの普及による緊急速報メール、倉敷防災ポータル、ＳＮＳなどに加え、テレビから気象情報や自治体からの避難情報が繰り返し放送されるなど、緊急情報の入手手段が多様化されたことや、経年劣化により、今後維持していくことが困難な状況となっていることから、令和４年度に本年度末で廃止することを決定いたしました。
　なお、平成30年７月豪雨災害対応検証報告書に記載されている携帯電話の音声通話が断続的に途切れる障害の発生、これは利用できる基地局にアクセスが集中したことから生じたものであり、無線ＬＡＮの電波は携帯電話の帯域とは異なるものを使用しているため、拡声塔においてはこのような事象はございません。
○副議長（藤井昭佐　君）　加藤消防局長。
◎消防局長（加藤司　君）　コンビナート事故についてのうち、コンビナート事故の現状についてですが、令和７年１月１日から12月31日までに水島コンビナート地区で発生した事故の件数は11件で、令和６年と比較しますと７件減少しております。
　種別の内訳は、危険物などの流出が４件、火災が４件、配管などの破損が３件となっております。
　事故の要因は、現在調査中の３件を除いて調査が完了した８件につきましては、操作の確認が不十分だったことなどの人的要因が４件、腐食や劣化などの物的要因が４件となっております。
　次に、コンビナート事故防止に向けた取組についてですが、消防局では事故を起こした事業所に対して事故の原因を究明して再発防止対策などを行うように指導しています。
　また、本市では水島コンビナートの防災及び事故原因の究明のため、大学教授などの有識者で構成している倉敷市コンビナート防災審議会を設置しており、事故を起こした事業所に対して、委員から安全対策などの助言を行っています。
　このほか、コンビナート地区の主要な事業所で構成される水島コンビナート地区保安防災協議会の各種会議でも、加盟各社に事故防止対策の徹底を指導しています。
　消防局としましては、引き続きコンビナート事故防止のため、会議などでの指導のほか、立入検査時など事業所を訪れたときに施設の僅かな異常などについても指摘を行ってまいります。
　今後とも、事故を未然に防ぎ、減少させるために適切に指導を行ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　環境に優しいまちづくりのうち、脱炭素社会を目指す施策の拡充の産業分野に対する野心的な削減目標の設定と取組についてでございますが、現在の制度では、市内のＣＯ２大口排出事業者が国や県に対してＣＯ２排出量を報告する義務があり、今後の排出削減に向けた計画も公表されるため、事業者に着実な取組を促す仕組みとなっております。
　加えて、2026年度から国は年間ＣＯ２排出量が10万トン以上の企業等を参画させる国内の排出権取引制度を本格稼働させ、一定以上のＣＯ２を排出した場合の金銭負担などを義務化します。このため、さらなる排出抑制を促すことから、本市としましては参画企業の取組や成果など、動向を注視してまいりたいと考えております。
　続きまして、ブルーカーボンの取組についてでございますが、カーボンニュートラルの実現には、ＣＯ２の排出削減とＣＯ２吸収源の拡大の双方が必要であり、近年では海洋でＣＯ２を吸収する藻場などのブルーカーボンにも注目が寄せられています。
　ＣＯ２は水に溶けやすいため、海洋全体で大量のＣＯ２を吸収しており、そのうち３分の１は浅い海域で育つ海藻などが吸収していることから、本市としても海藻の育成が地球温暖化対策に効果的な手法の一つであると認識しております。
　本市におきましては、地元漁協や県、国と協力してアマモ場やガラモ場の造成や維持に取り組んでおります。
　今後も、藻場の維持などのブルーカーボンの推進に向けて関係団体との連携を深めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　原発再稼働についてでございますが、国は昨年11月に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策において、原子力発電については安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会による審査、検査を踏まえ、立地自治体など関係者の理解を得た原子炉の再稼働を進めるとしています。
　原発を含めたエネルギー政策につきましては、国民生活や経済活動に関わる国の基幹政策であると認識しており、安心、安全の確保を大前提としたエネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合の実現を図ることが重要であると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　地域公共交通の充実について－倉敷市地域公共交通計画よりのうち、誰もが手軽にいつでも利用できる地域公共交通についての公共交通不便地域の解消についてでございますが、本市では倉敷市地域公共交通計画に基づき、各地域・地区の交通拠点をつなぐ鉄道、路線バスにつきまして、補助金などにより支援するとともに、運行回数の確保や利用促進等に取り組んでいるところでございます。
　また、公共交通不便地域における移動手段の確保に向けまして、コミュニティータクシー制度の普及などに努めているほか、昨年の７月より社会福祉法人等の輸送資源を活用したボランティア送迎支援事業にも取り組んでおりまして、現在４団体で運行され、買物や通院などに大変助かっているという声をいただいております。
　今後も、市民、地域企業、交通事業者、行政の関係主体が連携し、それぞれの役割を果たしながら地域公共交通の利便性の維持、向上を図ってまいります。
　次に、交通政策費について問うでございますが、本市では持続可能な公共交通網の維持、充実や公共交通不便地域における交通弱者の移動手段の確保に向けて、鉄道、バス路線への補助、コミュニティータクシー運行費及び社会福祉法人等によるボランティア送迎に対する支援など、必要に応じた予算を計上しております。
　引き続き、交通事業者や他部局の関係部署とも連携を強化しながら必要な支援を行ってまいります。
　次に、市民に愛される快適で便利な地域公共交通のうち、交通弱者等への支援についてでございますが、本市では高齢者や障がい者の方に対する公共交通運賃の支援制度としてコミュニティータクシー運賃の助成を行っております。
　また、障がいのある方に対しましては、社会参加の促進を目的とした障がい者移動支援事業の中でタクシーチケット及びリフトタクシーチケットの助成や路線バス、鉄道運賃の助成を行っているところでございます。
　今後も必要な支援に努めてまいります。
　最後に、住民合意のまちづくりについてのうち、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてでございますが、連続立体交差事業は多数の踏切を一挙に除却することで踏切渋滞を解消して都市交通を円滑化するとともに、踏切事故をなくして交通の安全性を向上させるものであります。
　また、鉄道により分断された南北市街地の一体化を促進し、指定緊急避難場所への円滑な避難経路の確保や救急告示病院への救急搬送の迅速化などを図るためにも大変重要な事業であります。
　現在、倉敷駅周辺では、土地区画整理事業などのまちづくりを着実に進めており、連続立体交差事業の必要性はますます高まっております。引き続き、事業主体である県や関係機関と事業の推進に向けて協議を行ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　再質問１点だけ。
　図書館の問題で、この間随分議論をしてまいりました。というのも、藤原議員、今日の私の答弁に対しても同じことが繰り返されとるということが続いてるんですけども、令和２年の2020年に行財政改革プラン2020が出ました。これから、もう５年間ずっと議論を続けてきてるわけなんですけども、だんだんと多くの議員さんの認識が高まってきたというふうにも思っているんですが、市のほうの全く認識が進んでいない。この2020が出たときに、令和２年の９月定例会のときにも僕質問させてもらってるんですけども、民間委託のプラン、令和４年度までに、それまでに民間活力導入を視野に運営の在り方を検討するという方針が出されたときに、経過をそのときに次長さんが言われてます。一番最初ですね、平成18年度の事務事業評価、古い議員さん皆さん覚えられとると思うんですけども、全ての事務事業を見直しました。そのときにも、いろいろ議論があったけども、教育委員会では当時図書館に指定管理者制度を導入することはしないと、直営での運営が正しいということで示されたんですよね。それが文書になってる最初で最後のもんだと僕は思ってます。そのときも申し上げました。指定管理者制度や官民競争入札制度を導入することは適切ではないと考えていると、明確に委員会で答弁をされました。
　その後、これを導入するに当たっては、平成21年と24年に包括外部監査、これが指定管理者制度の導入を検討するよう求めた。これ見てみたら、本当に行革だけ、いわゆる費用対効果だけの問題で、図書館がどうあるべきかということについてはほとんど語られていないんですね。これを理由にしたのと、あと平成25年と26年でこの本会議で指定管理者導入の検討を求められた、それがあったから2020年令和２年にこういった行革プランを出したということを言われてました。
　それからずっと来てるんですけども、今答弁は、今後また検討を続けていくことなんだけども、それで本当にいいのかどうなのか。令和６年の６月議会で請願が採択をされて、それは僅差で採択されました。それは分かってます。でも、そういった意見が大きく分かれている問題について、殊さらそれを変えていこうということ自体は、やはり民主的ではないと僕は思ってるんですよ。指定管理者制度導入が念頭にあるから検討を先延ばしするというふうにしか思えてなりません。ちゃんと請願に応えていただいて、大きく２つの意見が分かれているんだから、ここは一旦白紙に戻してスタートするというのが行政のあるべき姿と僕は思っているんですよ。その点についてはどう思っているのか答えていただいて、質問にいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　再質問にお答えいたします。
　図書館を核とする複合施設棟につきましては、先ほど答弁で申し上げたとおり、令和11年度中の供用開始を目指し、整備を進めております。
　末田議員さんも言われましたが、図書館の運営につきましては、直営での運営、あるいは民間での運営、例えば指定管理等が考えられますが、現在倉敷市では多くの市民の皆様に利用していただけるよう、基本設計等々には現場の図書館司書も一緒になって設計等々に加わって進めております。本当に多くの市民の皆様方に喜んでいただけるような運営方法はどのような方法がいいのか、複合施設の概要が明らかになった後に令和11年度中の供用開始に間に合うよう検討してまいりたいと思っております。