録画中継

令和8年第3回倉敷市議会(第1回定例会)
3月4日(水) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
田辺 牧美 議員
1 避難情報について
2 後期高齢者医療保険について
3 市民の命を守る施策について
◆10番(田辺牧美 君) (拍手) 皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美です。
 質問通告に従いまして、一問一答方式にて3項目質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 まず1項目め、避難情報について3点お伺いをいたします。
 1点目、倉敷市緊急情報提供無線システムについてお尋ねをいたします。
 このシステムは、市内全域355か所に屋外拡声塔を配備した大がかりな、しかも、防災情報伝達手段の柱とも言うべきシステムです。しかしながら、残念なことに今月末に廃止されます。システムの総括について、我が会派の末田 正彦議員が代表質問をいたしましたけれども、その答弁を受けて、さらに詳細にお伺いをいたします。
 このシステムは、平成17年、2005年度に、まず7か所から試験導入され、平成23年度に整備が完了し、355か所となりました。屋外拡声塔からの放送は、大雨のときには聞こえにくい、窓を閉めていると何を言っているのか分からないと言われることはありましたが、必ずしも全ての方がスマートフォンや緊急FMラジオこくっちを持っているわけではなく、避難情報伝達手段として大きな役割を果たしてきたと考えます。
 私はこれまで、代替手段の普及がまだ十分でない状況下で屋外拡声塔を廃止するのは時期尚早で、継続を求めて、何度も質問をしてきました。
 そこでお尋ねをいたします。
 このシステムは、そもそもどのような目的で導入し、導入時にはどのような期待をされた機能があったのか、そしてメリットはどのような内容で、導入コストは幾らであったのか、お尋ねをいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) 田辺 牧美議員さんの御質問にお答えいたします。
 倉敷市緊急情報提供無線システムは、災害時などの緊急時において、広報車等による広報活動では範囲が限られるため、市民の皆様に広く情報を伝達する手段として、平成19年度に整備を開始し、平成22年度に完成したものです。
 主な機能は、本庁、支所、消防局の操作卓から放送を行うことができるほか、緊急告知FMラジオへも割り込み放送を行うことができます。また、Jアラートの警報を自動的に放送することもでき、その導入費用でございますが、約8億9,000万円で、合併特例債の活用により、市の実質負担額は約3億2,000万円でした。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 今、導入のメリットについて、こういう目的でというふうに御回答されました。当時の導入のときの資料もありますし、今でもインターネットを引きますと、当時の導入についての詳しい情報が出ております。
 それによりますと、今御答弁いただいたもの以外に、幾つかメリットがあるというふうに当時は言われておりました。そのうちの一つが、内線電話ができるでありますとか、それからあとは、何かの事情で通信が途絶えた場合、それを補完するシステムが働くので、代替的なシステムが働くので切れないんだというようなことも、その資料によりますと書かれております。そのことについては、今、なぜかおっしゃいませんでしたけれども、こちらからちょっと指摘をしておきたいと思います。
 次に、平成29年システム改修の理由及び改修内容とデメリットについてお尋ねをいたします。
 このシステムは、試験導入から12年──本格導入から10年になりますけれども──経過した平成29年度に、大規模にシステム改修が行われております。
 この改修の理由と改修内容、そして改修したことによって発生したデメリットはどんなことだったのでしょうか。お尋ねをいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) 緊急情報提供無線システムは、当時、時間によっては通信が不安定となる状況がありました。これは、本市が使用している無線システムの周波数と、その後急速に普及した家庭用Wi-Fiの周波数が同じであったため、干渉が生じるようになったものでした。
 通信が不安定となった拡声塔について、周波数が異なるLTE回線を利用した通信ができるように、平成29年度に改修したものでございます。
 なお、LTE回線でも従前と同じ機能が使えるため、この改修で失った機能はございません。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 今の御答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。
 このシステムの改修につきましては、平成29年12月議会で、2,350万円の改修費用が補正予算で組まれていまして、翌年の平成30年3月22日に開催された平成29年度第3回防災体制等整備特別委員会で、改修内容について報告がされています。改修費用は1か所につき約28万円で、総額3,672万円をかけております。
 当時、私はこの会議に出席をしておりまして、資料も現在も持っております。議事録を確認をいたしましたけれども、そもそも音声が流れてこない、音が途切れ途切れで内容がよく聞き取れないという苦情が寄せられていたためというように改修理由が述べられています。改修件数は、無線通信である235か所のうち131か所で、実に半数以上が不具合ということになります。
 平成29年と言えば、試験導入から12年、本格導入から10年がたっているわけですけれども、先ほど御答弁ありましたように、音声が流れない原因が、周波数が一般家庭でよく使用される2.4ギガヘルツであるために、電波の干渉によるものであるというわけですから、29年というと、もう10年、12年たっているわけですけれど、再質問の内容としましては、相当早い時期から、この音声が流れない不具合が生じていたというふうに推察がされるんですけれども、いつからどれぐらいの規模で起こっていたのでしょうか。お尋ねをいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) 平成29年度に改修したものでありまして、これは家庭用のWi-Fiの普及が、その頃にかなり進んだことによります。
 通信拠点は131か所、安定していないところの131か所を改修したものでございます。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 質問の中身は、平成29年にはそういうことが言われました。改修するって言われていました。この10年間の間に、しかしながら、Wi-Fiの普及などの状況によって、早い時期からトラブルが起こっていたのではないかと推察がされますけれども、いつからどれぐらいの規模で起こっていたのでしょうかというのが質問です。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) 再質問にお答えします。
 これは原因の究明の結果、家庭用のWi-Fiの普及が進んだことによりまして、システムの不具合といいますか、よく聞き取りにくいとか、そういうことが生じたわけですので、平成29年の前ぐらいに、そういうのが急速に進んだということです。
 そして、どれぐらいの箇所が、そういうことがあったのだろうかということなんですけども、それは原因を究明しまして、131か所直しましたので、131か所です。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) なかなか、いつの時期からどれぐらいの規模で起こっていたかということについては御答弁なさらないわけですけれども、このたび、質問に当たりまして関係者の方からお聞きをいたしましたところ、平成25年には、既に100か所以上に不具合が発生したというふうにお聞きをしております。平成29年時点で、無線箇所235か所のうち131か所に不具合が発生をしているということは、実に不具合率が55.7%にもなるわけですね。これだけの不具合が、1年間の間に一斉に発生するとは到底考えられません。やはり少しずつ少しずつ、Wi-Fiなどが普及したことによって起こってきたと。
 そして、関係者の方にお伺いすると、もう平成25年には既に100か所以上が、不具合が起こっていたというふうにもお聞きをしております。構造的な問題ですから、技術者の方であるならば、このような不具合は早くから分かっていたと思われますけれども、そのことは御回答されません。お認めになりませんので、次に聞きたいと思うんですけれども、先ほどデメリットはございませんというふうにおっしゃられました。これについても再質問をさせていただきたいというふうに思います。
 デメリットがございませんというふうにおっしゃられましたけれども、先ほどメリットの中でおっしゃられませんでしたので、内線通話ができなくなったでありますとか、それからまた携帯電話会社のネットワークに左右されるということがあります。そして、通信障害の発生時には迂回ルートで別に切り替わるという、こういったうたい文句の機能が失われるというようなデメリットがあるというふうに考えられますけれども、こういったことは致命的なデメリットであったのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) 再質問にお答えします。
 先ほどの答えで、LTE回線でも従前と同じ機能が使えるため、この改修で失った機能はございませんとお答えさせていただきました。デメリットあったとかなかったとか、そういうことはお答えしておりません。失った機能はございませんということです。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 評価について、メリットであるかデメリットであるかということが、評価が分かれますので、デメリットという言葉は使わないとしても、失った機能についてはないというふうな御答弁だったと思いますけれども、失った機能のうちの一つに内線通話ができないであるとか、それから通信障害発生時には迂回ルートに切り替わるであるとか、こういったことが失った機能として上げられるのではないかと思いますが、それについてはいかがですか。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) お答えいたします。
 内線通話ということは、恐らくIP電話のことだと思うんですけれども、その機能は、LTEに替えたとしても残っています。十分使えますので、失った機能はございません。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) もう一つの通信障害発生時に迂回ルートに切り替わるという、導入当時のこの機能についてはいかがですか。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) これも、緊急情報提供無線システムというのは、有線と無線のハイブリッドで行っています。かわせみネット、光回線などを利用したものです。
 だから、そういった有線と無線を利用することによって1つのところで不具合が、不具合というか、不安定なことが発生しても、補えたりとか、そういう機能はございますので、ですから、今回は無線LANをLTEに替えたというので、そこのところだけが替わったというふうに御理解していただければ、いいかと思います。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 先ほどおっしゃられたように、当初は有線と、それから無線とかハイブリッド、一つのシステムであったと。
 今回、LTEに替えたということですから、これが携帯会社、携帯電話の回線を使うという形になるので、別機能になるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) 有線の箇所は、これまでもずっと安定した通信ができていますので、有線の箇所は替わりません。無線の箇所があったんですけれども、その無線の箇所のうち131か所がWi-Fiの影響を受けるので、替わったということなんです。だから、無線のうち200幾らあるんですけれども、235か所あったんですけれども、その235か所のうち131か所、LTEに替えたと。残りは無線LANのままです。だから、ハイブリッドはそのまま残っています。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 残りのことを言っているのではなくて、LTEに替わったところですね、131か所については、そういう通信障害発生時に迂回ルートに切り替わるという機能がなくなったのではないですかということをお尋ねしています。もちろん、もともとあるところはそのままですから、替わらないわけですから、はい、お願いします。いかがですか。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) お答えします。
 これは、あくまでも無線LANが、家庭用Wi-Fiが普及したことによって不安定になるので、その不安定を解消しようという目的でLTEへ替えたものですから、替えることによって、当然Wi-Fiの干渉を受けることなく、よく聞こえるようになる。そういうことです。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) なかなか議論がかみ合わないので、もう次に行きます。
 平成28年6月22日から23日の大雨時の避難情報伝達についてお尋ねをいたします。
 システム改修の、これは前年度ですから平成28年、トラブルが多数発生したというふうに推察がされます。しかしながら、まだLTE回線に替わっていない時期です。6月22日未明から23日にかけて発生した大雨は、床下浸水2件、建物被害が5件、道路被害が4件、崖崩れが30件発生をいたしました。
 ちょうど6月23日に総務委員会が開催をされておりまして、議事録によりますと、避難勧告がきちんと住民に伝わっていたのかと委員から質問が出され、危機管理監は、緊急情報提供無線システム、こくっち、メール、放送手段、広報パトロールなどを使って避難勧告の放送をしたというふうに答弁されています。
 避難放送について、1回目鮮明に聞こえて、2回目ノイズが入って何を言っているのか分からなかったという住民の方からの、そういった方があったというふうに委員の発言もあるわけですけれども、緊急情報提供無線システムの不具合の可能性については、当時総務委員会では全く触れられておりません。
 この時点で、ちゃんとこういった不具合があるんだということを公表をし、そして電波の干渉具合によっては、放送が流れないことがあるということを前提に対策を立てるべきではなかったかと思いますが、御見解をお聞きいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) 平成28年6月22日から23日にかけての大雨におきましては、土砂災害に対する避難勧告を緊急情報提供無線システムで発令しました。
 無線システムに不具合があったとは聞いておりません。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 聞いていないということですね。先ほど私がこの質問をするに当たってお伺いをいたしましたところ、平成25年の段階では、もう既に100か所以上あったんだというふうにお聞きをしていますので、これが100か所以上発生したというふうに、状況があったかと思いますが、それについては報告されていない、聞いていないという御答弁だったというふうに思います。あったにもかかわらずトップまで行ってなかったのか、公表されていなかったのか、分かりませんけれども、そういったことを、本来ですとこの総務委員会で、こういった可能性もあるということを公表して、ちゃんと対策を立てておくべきではなかったかというふうに思うわけです。
 次の質問に行きますけれど、次に平成30年7月豪雨時のシステムの状況について検証を求めて、お尋ねをいたします。
 平成30年7月豪雨災害について、倉敷市としては、市としての検証はしないという姿勢を貫いてこられておるわけですけれども、しかし、平成30年7月時点で355か所の緊急情報提供無線システムがどういう状況だったのかについて、これはしっかり検証していただかなければならないと思うわけです。
 この時点では、無線回線とLTE回線が混在をしています。末田議員の代表質問に対する答弁は、無線LANについては携帯電話と異なる帯域を使用しているため、音が途切れるような事象はなかったとの答弁でございましたけれども、しかし、無線LANだけでなくて、LTE回線も混在しておりますから、回線も使用しております。
 LTE回線のほうが、音が出なかったり途切れたりといったことはなかったのでしょうか。お尋ねをいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) 家庭用Wi-Fiの普及で、通信が不安定となる無線LANにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、平成29年度中にLTEへの切り替え作業を終えていましたので、平成30年7月豪雨災害時、屋外拡声塔において、無線LANやLTEの電波干渉というものは発生していないものと考えております。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 電波干渉については、発生したとは考えていないという御答弁でございましたけれども、この御答弁を受けて、伊東市長さんに再質問させていただきたいというふうに思います。
 平成29年度には、少なくとも131か所はLTE回線に切り替えています。緊急情報提供無線システムには、通信が正常にできずに放送できないという箇所が分かるという画面表示機能があります。この画面表示機能によると、平成30年7月時点で、通信状況にトラブルが発生していた拠点が30から40か所程度はあったというふうに、関係者の方からお聞きをしています。その表示が次々に赤くなるので、真備で何かが起こっているのではないかと思ったということもお聞きをしております。
 そして、伊東市長さんは何回か市民の方に、この7月豪雨のときに避難を直接呼びかけられておりますけれども、そのときに屋外拡声塔からちゃんと音が出ていたのか、出ていないところがないかというようなことについては、職員に確認されたということはあったでしょうか。お尋ねをいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) 平成30年7月豪雨災害時、市長が拡声塔から避難情報などを伝達していたとか、そういうことはございます。そのときに避難情報の伝達といいますのは、緊急速報メール、拡声塔、緊急告知FMラジオ、テレビ、ラジオなどで発信しまして、市民の皆様へお伝えしているところでございます。
 その情報が伝わったかどうかという確認は、放送後に、約30分くらいから、多くの方が避難所となる高台の小学校の体育館に避難されている、そういう様子を体育館の設置のカメラで確認しております。ですから、様々な方法で避難情報が伝わったかどうか、そういう確認をカメラで目視して、確認をしているところでございます。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 御答弁では、カメラで確認をしたということでございましたけれども、要するに、このシステム自体に、ちゃんと通信ができているかどうかということが分かる、そういう表示機能がついていて、そこが、赤いランプがついて、伝わっていない箇所がありますよということが分かっていたというようなこともお聞きをしていますので、ここら辺は確認をしていただきたいというふうに思っております。検証を求めるということで質問をさせていただいておりますが、引き続きこの項の質問、再質問させていただきたいと思いますけれども、平成30年9月市議会で原田 龍五議員さんが代表質問されておりまして、そのときの議事録を確認をいたしました。
 議事録によれば、原田 龍五議員さんは7月の6日の夜9時半頃から真備支所に詰めておられまして、地元から高馬川の越水か決壊の連絡が7日の午前1時過ぎにあって、そして真備支所の産業課の職員さんとともに高馬川の堤防に駆けつけて、箭田小に向けて坂道を下りかけたけれども、既に濁流が押し寄せ、1メートルぐらい浸水していたと。そこで、直ちに真備支所に戻って、避難指示を出すように求めたと。サイレンを鳴らし、事態の緊急性を喚起し、3回以上繰り返してくださいというふうに申し上げたと。確かにサイレンは鳴り、直ちに避難するようにと拡声塔から流れましたけれども、1回のみであったと。すぐに危機管理室に電話をして、3回繰り返すように言ったはず。なぜ1回でやめたのか。雨はザアザア降る中、聞き取れなかった人は窓を開けて2回目の放送を待っている。市長ふれあいトークでも、拡声塔の音が聞き取りにくいことは分かっているだろうと伝えた。2回目、3回目、確かに市長がマイクを握られていましたと。しかし、1回目の放送から2回目までの約15分間、この15分間にどれだけの命が救われたでしょうか。その後、見る見るうちに支所1階は浸水し始め、2階へ移動しましたと。2階フロアへあと階段1ステップと少しのところまでで浸水は止まりましたが、この時刻については覚えておりませんというふうに、この平成30年9月議会の代表質問で、質問をこのようにされておられるわけでございます。
 今回質問するに当たりまして、真備支所の緊急情報無線システムがどのようになっているのか、複数の方にお伺いしましたけれども、ちょっと言われることが違います。1つは、真備支所は、真備町時代に既にシステムがつくられていたために、無線回線もLTE回線も全て真備支所を経由していたというふうに言われる職員さんと、LTE回線は真備支所を経由していないというふうに言われる方がございます。
 これ、今現在も使っているシステムでございますから、真備支所のこのシステムそのものは、LTE回線も含めて真備支所を経由しているのでしょうか。どうでしょうか。また、もし経由しているのであれば、電源が落ちれば、放送ができないという事態になるわけですけれども、真備支所の電源はいつ失われたのでしょうか。そういったことを検証していただきたいというふうに思いますが、少なくとも現システムについては、最低でも御答弁していただきたいですし、電源はいつ失われたのか、そういったことも分かれば御答弁をお願いいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) かわせみネットと無線LANの拡声塔、これは真備支所を経由しております。ですから、支所の停電に影響されます。
 LTEによる放送をする拡声塔、これは真備支所を経由しておりません。ですから、支所の停電は、影響はないものと考えております。
 真備支所が停電した時間、午前3時半頃であったというふうに考えます。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) いろいろ今、一部御答弁ございましたけれども、実際、この7月豪雨災害のときに市内のこの拡声塔の状況がどうだったのかということは、改めて検証していただきたいというふうに、再度お願いしたいというふうに思います。
 次に、令和4年にシステムの更新の検討がされておられます。令和4年のシステム更新の検討の内容についてお伺いをいたします。
 今回、廃止を決めた理由は何なのか。そして、光ファイバーでのかわせみネットは残るというふうにお聞きをしております。更新をするという検討をするのは、どこの機器を更新する費用なのでしょうか。そして、先ほど言いましたように音声が途切れるとか、そもそも音が出ないだとか、そういった不具合があるということについて検討がされたでしょうか。お尋ねをいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) 屋外拡声塔は、住宅の遮音性が向上したことで、特に暴風雨などの悪天候の際は放送が聞き取りにくくなっていることや、スマートフォンなどの普及による緊急速報メール、倉敷防災ポータル、SNSなどに加え、テレビで気象情報や自治体からの避難情報が繰り返し放送されるなど、緊急情報の入手手段が多様化されたことなど、システムが経年劣化したこと、今後維持していくことが困難な状況となっていることから、令和4年度に、本年度末で廃止することを決定したものです。
 また、老朽化に伴う更新の可否を検討した令和4年度の試算結果、これは更新経費が約14億円となっておりまして、現在は物価高等の影響により、さらに金額は上がっているものと予想されます。
 廃止を検討するに当たって、無線LAN、LTE回線の使用における電波干渉、これについては、廃止の要因ではございません。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 電波干渉については、廃止の要因ではないというふうに言い切られましたですけれども、実際には、音が出なかったりだとか途切れたりするというのは、この電波干渉で起こっていたというのは、これは事実だというふうに思うわけです。
 これが分かったときに、やはりこういった音が出ていないだとか途切れるというのは、私たちはやはり音が出ているにもかかわらず、大雨であるとか、それから窓を閉めているから聞こえないんだというふうな形で思っている部分があるわけですけれども、そもそも電波の障害、電波干渉によって出ていないこともあるんだということについての公表というのは、要するに平成29年が初めてなわけです。ですから、本来ですともっと早めにきちっと公表をし、そしてそのことについては、今どういう対策を立てているのかということを逐一市民に公表し、そして今こういう対策を立てているんですよということを言うことによって、市民の方も、ひょっとするとあそこは鳴らないこともある。今は鳴らないかもしれないから、ほかの手段で情報を取ろうだとか、次の手が打てれるわけですね。
 ですから、こういった不具合が起こったときには早めに速やかに公表し、そして市民も協力をしてもらうし、手も打つというような、こういったことが必要だと思うんですけれども、システムの不具合の公表の在り方について、今回はそこが非常に遅かったのではないか、不適切ではなかったかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) これまで音が聞こえにくかった。通信が不安定だったといいますのは、これはネットワーク、無線LANとWi-Fi、普及してきたWi-Fi、それによって、それが干渉したことが原因だということなんです。
 ですから、不具合といいますより、その時間帯、Wi-Fiをいっぱい使う時間帯には聞こえづらくなったとか、そういうことがあるわけですので、システムの不具合ではなく、こういう時間帯によっては、こういうことがあるということなんです。
 ですから、機械自体がどうかなっているとか、そういうことではございません。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 分かります。機械が壊れたことではないということは、分かります。そして、構造的にそういうことが、要するに、同じ2.4ギガヘルツを使っているというシステム的な構造の問題で、そういうこともあるんだということはやはりもっと早い時点で、平成29年より前に、分かった時点で、やっぱりもっと早く公表すべきではなかったですかと、そういうこともあることについてちゃんと理解もしてもらい、手も打つ必要があったんではないですかということですので、二度とやっぱり、でも、お認めになっていないですからね、もう一度お聞きしましょうか。
 やっぱりこういうことが起こるというふうなことが分かった時点で早く公表すべきではなかったかと思いますが、もう一度お伺いいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) 再質問にお答えします。
 不安定な状況が分かったので、平成29年度に改修したということです。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) なかなかお認めになりませんが、やはり命に関わることですので、そういったことは早く公表していただきたいというふうに強く指摘もし、要望しておきます。次に行かせていただきます。
 この項2点目、くらしき緊急告知アプリについてお尋ねをいたします。
 屋外拡声塔による避難情報の伝達が3月で終了いたします。
 くらしき緊急告知アプリとFMラジオこくっちの普及状況は、どのようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) 緊急告知アプリですけれども、これは災害時の音声による緊急情報などをスマートフォンで受信できるものでして、令和7年10月1日に運用を開始しました。
 現在までに、1万3,722人の方に御利用いただいております。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) これから、まだまだ普及していただかないといけないんですけれども、このアプリを使うに当たっての注意事項はどんなことでしょうか。お尋ねをいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 大本総務局参与。
◎総務局参与(大本進 君) まず、Jアラートは、国からの緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイル発射情報など、直接スマートフォンや緊急告知FMラジオで受信できるようになっているシステムです。
 一方、くらしき緊急告知アプリは、スマートフォンに市からの避難情報や避難所開設情報などを音声で配信するもので、自動保存されて、後から聞き返すこともできます。これは、倉敷市一斉地震対応訓練や島根県東部を震源とする地震では、音声が遅れて聞こえたなどの声もありましたが、その原因は、このアプリが、スマートフォンの一部にソフトウエアが対応できていなかったということでした。これについては既に改修を行っております。
 注意点としましては、市民の皆様には、アプリをダウンロードした場合、市内郵便番号を正しく入力してほしいとか、スマートフォンのソフトウエアのバージョンを常に最新のものにしてほしいとかそういったことを、市ホームページなどを通じて周知に努めているところでございます。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) そういった注意事項も念頭に入れながら、このアプリについても使っていきたいというふうに思います。
 時間がなくなりましたので、次の項については要望にしたいと思います。
 避難情報の伝達手段については、どれをとっても、もちろん一長一短ありますので、いろいろな形での情報伝達手段の研究をこれからもしていただきたいと、これについては要望とさせていただきます。
 それでは、大項目の2項目め、後期高齢者医療保険についてお尋ねをいたします。
 75歳以上の方が加入している後期高齢者医療保険は、2年に1度保険料の改定をしております。今年が改定の時期に当たっていまして、私はこの後期高齢者広域連合議会の議員として議会に出席をしておりますけれども、2月19日の広域連合議会では、値上げ幅が大き過ぎるということで、保険料については議決をせずに会期を3月25日まで延長して、保険料を少しでも下げることができないか、協議をすることとしております。
 新しい保険料の改定案は1人平均1年間に9万6,834円で、値上げ額は1万8,301円です。前期の値上げの額が6,091円だったので、実に値上げ幅が3倍にもなるわけです。この内訳は、4月から始まる子ども・子育て支援金分が2,144円、出産育児一時金支援分の激変緩和の経過措置が終了したことによる伸びが570円、現役世代と保険料の伸び率を同じにするために値上がりするのが5,400円、診療報酬改定分が6,479円、その他医療費給付の伸びなどが3,708円で、合計1万8,301円の値上げというふうになっております。
 この保険料の伸びは余りにも大き過ぎると、一部の市町村から声が上がっているというふうにお聞きをしております。
 そこでお尋ねをいたしますが、今回の保険料の改定について市民の皆様への影響について、市はどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(月本清治 君) 後期高齢者医療保険料は、2年ごとに各県の広域連合が医療給付費等を見込み、改定を行うこととなっております。
 今回の保険料改定案は、診療報酬改定や後期高齢者負担率の増加に加え、子ども・子育て支援金制度の創設などの影響により、保険料負担額が大幅に増加する案となっております。
 後期高齢者は年金を主な収入源として生活しており、近年の物価高騰により、一層厳しさを増しております。こうした状況下での大幅な保険料上昇は、後期高齢者にとって負担が大きくなるものと認識をしております。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 今の御答弁を受けて、再質問させていただきます。
 保険料負担が大きくならないように、市民に対して、市として保険料を下げる支援をしていただきたいのですけれども、市としてできることはないのでしょうか。お尋ねをいたします。
○副議長(藤井昭佐 君) 月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(月本清治 君) 再質問にお答えします。
 後期高齢者医療保険料は、広域連合が決定するものであり、市といたしましては広域連合に対し、大幅な保険料上昇は後期高齢者にとって負担が大きくなるため、急激な保険料の上昇を抑制するよう要望してきております。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 次に、岡山県に対して保険料を軽減するために、財政安定化基金の活用も含めて支援をするように求めていただきたいですけれども、いかがでしょうか。
○副議長(藤井昭佐 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 国は、急激な保険料の上昇を抑制する観点から、県の財政安定化基金の特例交付を行うことができるとしております。このため、本市では県に対しまして、大幅な保険料の上昇に伴いまして後期高齢者の方の負担が増えることを踏まえまして、急激な保険料の上昇を抑制するため、財政安定化基金を活用するように要望をすることといたしているとこであります。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、国に対しても後期高齢者医療制度への負担率のアップを、市から求めていただきたいですけれども、いかがでしょうか。
○副議長(藤井昭佐 君) 月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(月本清治 君) 本市といたしましては、長引く物価高騰などで高齢者の生活が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、全国市長会を通じて国に、制度の円滑な運営や保険料上昇の抑制のため、国による負担割合の充実等を図ることを要望しております。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) ぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは、3項目め、市民の命を守る施策について2点お伺いをいたします。
 夏の暑さは、大変もう災害級というぐらい暑くなっております。
 熱中症対策として、低所得者へのエアコン設置補助制度の新設を求めますが、いかがでしょうか。
○副議長(藤井昭佐 君) 野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長(野田和男 君) 低所得者を対象としたエアコン設置等の助成については、直接の支援は行っておりませんが、倉敷市社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付けによる臨時の支出に対する支援制度があります。
 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金など、国による生活支援策も実施されており、今後の国の動向を注視してまいります。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) 自治体によってはエアコンの設置補助制度をするところ、中央区など、また東京都も今年、1世帯当たり10万円補助するということを言われていますので、ぜひ引き続き検討していただきたいというふうに思います。
 2点目、精神障がい者の方の医療費助成制度、これについての拡充を求めていきたいというふうに思います。
 本市の重度障がい者医療費助成の対象を、精神障がい者保健福祉手帳2級・3級の方まで拡大していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(藤井昭佐 君) 月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(月本清治 君) 本市の重度障がい者医療費助成制度は、岡山県の制度である障害者医療費公費負担制度に基づき、身体障がい者手帳1・2級、療育手帳Aをお持ちの方などを対象に実施しておりましたが、県の制度改正に伴い、昨年7月からは精神障がい者保健福祉手帳1級及び精神通院医療に係る自立支援医療受給者証を両方持つ方も対象として加えたところでございます。
 本市は、県の補助率が、岡山市を除く県内他市町村が2分の1であるのに対して、6分の1に引き下げられている状況ではありますが、対象者を県の制度に合わせているところでございます。
 本市といたしましては、直接県に対して、また岡山県市長会などを通じて、補助率復元の要望を行っているところでございます。
○副議長(藤井昭佐 君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美 君) ぜひとも、引き続きしっかり要望していただきたいというふうに思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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