◆１７番（真田意索　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。未来クラブの真田　意索です。本日最後の質問者として頑張って質問いたします。
　それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて４項目お尋ねしますので、よろしくお願いいたします。
　最初の項目、新年度、令和８年度の予算案に示された電気自動車等導入補助事業について５点お尋ねをいたします。
　この項１点目、本事業の制度内容についてお尋ねをいたします。
　令和８年度の本事業は、令和７年度の事業から対象の限定や補助額、予定件数の増減など、各項目で大幅な変更が行われております。
　まずは前提として、令和８年度の当事業の具体的な内容について簡潔に説明を求めます。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　真田　意索議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市が国の電気自動車、いわゆるＥＶ補助金に上乗せしている市独自の補助事業についてのうち、まずＥＶにつきましては、令和７年度は市の補助金額は１台当たり15万円、予定件数200台としていましたが、令和８年度案では、補助対象を国産の軽自動車ＥＶに限定し、１台当たり15万円、予定件数150台としております。
　また、プラグインハイブリッド自動車につきましては、令和７年度は市の補助金額は１台当たり10万円、予定件数100台としていましたが、令和８年度案では１台当たり５万円とする一方、予定件数は申請実績を踏まえ150台としております。
　これらの見直しは、普通車ＥＶ及びプラグインハイブリッド自動車については、国の補助金額が大幅に増額された一方、軽自動車については補助金額が据え置かれたことを受けたものでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　この項２点目で、本事業の目的についてお尋ねをする予定でございましたが、午前中の大橋　研議員が類似の質問をされましたので、割愛をさせていただきます。
　本事業の目的がＣＯ２排出削減とともに、災害への備えだということを市長からも答弁がございまして、本事業の目的、よく分かりました。
　では続きまして、次の質問に移ります。
　この項３点目、軽自動車ＥＶについては国産車に限るとしている点についてお伺いをいたします。
　私は、市民の税金が可能な限り国内経済に循環する制度設計とすることが非常に重要であると考えておりまして、国産車に限るとすることでそうなることが見込まれる点を非常に評価をしております。
　その上でお尋ねをいたしますが、本制度において軽自動車ＥＶのみを国産車に限定した理由は何でしょうか。国産車とは何をもって定義しているのでしょうか。最終組立て地基準なのか、メーカー所在地基準なのか、あるいは別の基準によるのか、お示しをください。
　また、将来海外メーカーであっても国内工場で軽自動車ＥＶを生産した場合は対象となるのか、お伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　令和８年度予算案において補助対象となる軽自動車ＥＶの条件に国産車を追加した理由でございますが、本市は国内最大級の軽自動車ＥＶの生産拠点を有し、サプライチェーンとして多くの中小企業も存在するため、市内の産業振興の観点から国産車に限定しました。
　なお、本市がこのたび定義する国産車とは、日本国内に本社機能を有し、かつ国内の生産拠点で製造された車種と考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　この項４点目、地域の経済効果についてお尋ねをいたします。
　本市は、令和４年に三菱自動車とカーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定を締結しました。水島において軽自動車ＥＶが生産されている現状を踏まえ、本事業は環境政策であると同時に、地域経済への波及効果も一定程度期待されているのか、市の見解を求めます。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　自動車産業は倉敷市の基幹産業の一つでございまして、今お話もございましたように、三菱自動車工業さんをはじめといたしまして、部品を供給されます多くの関連企業が結びついておりまして、地域で一体となった生産体制が組まれているということから、この自動車産業の動向は非常に倉敷市の地域経済に与える影響は大変大きいというふうに感じて、そういうふうに認識をいたしております。
　市といたしましては、この市独自のＥＶ補助金も通じまして、ＣＯ２の排出削減、また地域経済効果の拡大にも一定の効果をもちろん期待をしているとこでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　非常に地域経済への波及効果も期待されているということで、ぜひこうした制度を今後も進めていただきたいと思います。
　この項５点目、費用対効果についてお伺いをいたします。
　本事業による年間想定ＣＯ２削減量は幾らと試算されていますか。また、１トンの温室効果ガス削減当たりの公費負担額は幾らになるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　令和８年度予算案に基づき、ＥＶとプラグインハイブリッド自動車の各150台が全てガソリン車から置き換わったと仮定すると、年間約320トンのＣＯ２が削減されると見込まれ、ＣＯ２を１トン削減するのに必要な補助金額は約７万円と試算しました。
　本市としましては、ＥＶの普及がＣＯ２排出削減と災害への備え、また地域経済への好循環など、地域に対して様々な効果をもたらすものと考えておりますので、今後も普及に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　ここからは要望になりますが、本市を含め、国、地方の脱炭素関連予算は年々拡大をしております。しかしながら、日本の温室効果ガス排出量は世界全体の約３％にすぎず、仮に日本が排出をゼロにしたとしても、地球全体の平均気温への影響はマイナス0.0056度と、極めて限定的であるとの指摘もあります。
　そのような中で、地方自治体が限られた財源を用いて施策を講じる以上、その費用対効果、そして地域にとっての実益を冷静に見極める姿勢が必要だと考えております。
　本市には、水島という世界に誇る自動車生産拠点があります。ＥＶ技術や電動化技術は、我が国が世界市場で競争力を維持していくための重要分野でもあります。そうした中での軽自動車ＥＶに関しては国産車限定とする本事業、これは大変意義のあることだと感じております。海外メーカーも軽自動車ＥＶの開発に意欲を示していますが、本事業が環境配慮という抽象的目的にとどまらず、日本の技術革新の後押し、国内産業の支え、地域経済の循環、さらには物価高の中で家計の負担軽減にも資する事業として、今後とも運用されることを強く要望し、この項の質問を終わります。
　それでは、次の項目に移ります。
　次の項目、ＤＶ（配偶者等からの暴力）根絶に向けた“力の倫理教育”の導入についてということで３点お尋ねをいたします。
　誰もが安心して暮らせる倉敷市を実現するため、社会の根幹を揺るがすＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の根絶、特に次世代を担う子供たちの教育という観点から質問します。
　暴力の種類も、身体的なもの、精神的なもの、性的なものと多岐にわたりますが、殴ったり蹴ったりの暴行は生命を脅かすものですから、この項目については身体的な暴力に限定していきたいと思います。
　まず、本市におけるＤＶ対策の現状についてお伺いします。
　全国の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、令和６年度は約12万8,000件で、前年度から増加、毎年高水準で推移をしています。
　これまで本市では、くらしきハーモニープランに基づき、相談体制の整備などが進められてきましたが、相談件数は毎年400件程度と高止まりしており、暴力の連鎖は断ち切られていません。
　文部科学省や内閣府の指針では、ＤＶの背景に固定的な性別役割意識や不対等な関係性があるとして、本市でもジェンダー平等教育を通じた啓発が行われています。しかし、相談件数の高止まりを見ても、現在のＤＶ対策ではＤＶの発生を未然に防ぐ効果は不十分であり、加害者をつくらない、いわゆる１次予防の取組がやはり重要であると考えます。
　そこでお尋ねをいたします。
　本市はＤＶ対策の現状をどう認識されていますか、また１次予防の取組の現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　本市のＤＶ対策につきましては、被害者支援とＤＶを防止するための施策を並行して進めていくことが重要であると考えており、第四次くらしきハーモニープランに位置づけて推進しているところです。
　被害者支援としましては、配偶者暴力相談支援センターを設置し、相談を受けるとともに、必要に応じて関係部署、関係機関と連携し、情報提供や安全確保等、様々な支援を行っております。
　また、ＤＶを防止するための施策としましては、幅広い世代に対してセミナーやパネル展の開催等を通じて啓発を行っております。特に、若い世代に向けては、ＤＶ及びデートＤＶについての出前講座を行っているほか、男女共同参画をテーマにした中学生向け啓発冊子の中でデートＤＶを取り上げ、学校の授業等での活用を図っております。
　今後もくらしきハーモニープランに基づき、ＤＶ防止に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　非常に様々な施策をしていただいてることが分かりました。
　次に、予防施策をより実効的なものとするための教育の在り方、とりわけ力の教育について学校現場におけるＤＶ防止教育の現状を伺いたいと思います。
　本市におけるＤＶ相談の現状を鑑みれば、事後の救済のみならず、未来を担う子供たちへの未然防止教育こそが極めて重要と考えます。
　文部科学省は、性別による固定観念を排し、対等な関係を築くことは教育の土台と言っていますが、現実的には身体的な力の差という生物学的な事実が厳然として存在をしているわけです。統計的に見ても、配偶者等に対する身体的暴力を行うのは男性が多く、男性に対する力の倫理教育が必要だと私は考えます。
　男性側が自らの持つ身体的な力を明確に自覚し、それを暴力に転じさせるのではなく、愛する人を守り、社会に貢献するためにどう使うかという力の倫理教育こそが対等な関係を実効あらしめるための核心ではないでしょうか。
　そこでお尋ねをいたします。
　ＤＶを未然に防ぐためには、学校段階からの防止教育や力の倫理教育が必要ではないかと考えますが、先ほども少しお触れにはなりましたけども、学校現場におけるＤＶ防止教育の取組、現状を教えてください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、令和４・５年度に、児童、生徒を性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもさせないための生命の安全教育の研究指定を小・中学校20校で行い、中学校ではデートＤＶを題材として、互いに尊重できる関係についての授業などを実践いたしました。令和６・７年度は、その研究成果を小・中学校などの教職員が共有し、児童、生徒への指導に活用しております。また、助産師などの外部講師に依頼し、デートＤＶの防止に関する講演会を開催している学校もあります。
　なお、道徳教育や人権教育などでは、学習指導要領等にのっとり、性別にかかわらず児童、生徒が思いやりの心や、自分や他者を尊重することなどを主体的に考え、実践できるよう指導を行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　新渡戸　稲造という方がいらっしゃいますが、彼の著書である武士道では、弱者を虐げるのは恥辱というふうに説かれています。これは、いわゆる男らしさの押しつけではなく、高潔な自己規律の要請だと思います。
　現在、多様性への配慮から、こうした強者、男らしさというようなことでございますが、こういった選択肢までもが教育現場から排除されているのではないでしょうか。男女の生物学的な力の差は厳然たる事実であります。性の多様性と並び、伝統的な力の倫理を生きる指針の一つとして提示し、自らの力を律する責任を教える教育こそが、次世代が主体的に生きるために不可欠ではないかということを強くお訴えをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　以上の論理を踏まえ、ＤＶ根絶に向けた具体的な策を提案したいと思います。
　ジェンダー平等の理念を尊重しつつ、それを空論に終わらせないための具体的手段として、将来的なくらしきハーモニープランにおいて、加害者を生まないための男性向け１次予防、先ほどから申し上げている力の倫理教育でございますが、これを位置づけることを求めます。
　これまでの被害者の保護、相談体制の充実等、ＤＶ根絶に向けた様々な施策については評価をいたしますが、それでも相談件数の高止まりという現実を見る限り、次の段階へと移行すべきではないかと考えます。
　そこで重要になってくるのが、加害者を増やさない１次予防の充実であると考えます。学校現場における力の倫理教育を行うことが効果的な策と考えますが、当局の見解、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　くらしきハーモニープランは、男女共同参画社会基本法において、国及び県の計画を勘案し、策定することとなっており、ＤＶの防止については、性別にかかわらず正しい知識と理解を深めるために啓発を行っているところでございます。
　今後も、倉敷市といたしましては、くらしきハーモニープランに基づき、ＤＶの防止に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　ＤＶを根絶するためには、知識だけでなく、子供たちの心の中に自らの力を正しく律する誇りを築くことが不可欠です。多様性の名の下に、長年培われてきた大切な倫理観までを否定するのではなく、これらを統合した真の人間教育、力の倫理教育こそが倉敷市の未来を支えると私は確信しております。そういったことで、今後もＤＶ対策、しっかりとしていただきたいと思います。
　この項の質問を終わりたいと思います。
　それでは、次の項目です。小１プロブレムの解決について２点質問をいたします。
　小１プロブレムとは、１年生の学級において入学後の落ち着かない状態がいつまでも解消されず、授業規律が成立しない状態をいい、これが長期化すると、登校渋りや不登校につながる可能性が指摘されています。
　本市においては、教育に関する事務の点検及び評価報告書において、小学校の不登校出現率が目標に届かず、Ｃ評価となっており、想定の３倍の子供が不登校になっている現状があります。
　文部科学省の資料でも、小１でのつまずきは、その後の学校生活に大きな負の影響を与え、不登校の要因になりかねないと指摘されています。
　小１プロブレムは、一時的な問題ではなく、２年生から６年生へと続く不登校の連鎖に直接つながっていることも想定されており、解消に向けた取組が重要であります。小学校１年生のつまずきにどのように向き合っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
　質問１ですが、小学校入学後に生じるいわゆる小１プロブレムは、教師の話を聞かない、指示どおりに行動しない、じっとしていないことが問題だとしていますが、これはあくまで教師が困ったなというような話でありまして、子供に問題があるわけではなく、いきなり型にはめようとするわけですから、ある意味当然の結果ではないかと思います。
　文科省の資料にもあるように、幼児教育の特徴は、遊びの中での学び、子供の生活リズムに合わせた１日の流れなど、主体的、対話的で深い学び、個別最適な学び、協働的な学びを大切にし、子供は生き生きと過ごしてきたわけですから、小学校に入った途端、型にはめられると当然それについていけない児童もいるわけです。５歳から１年生にかけてのかけ橋期における環境の落差を緩やかにする教育が必要となってきます。
　そこで、本市においては小１グッドスタート事業として、一部の小学校に支援員を配置する取組をされています。
　そこでお伺いをいたします。
　本市において小１プロブレムに対する現在の取組としての小１グッドスタート事業での支援員の配置、校園種間の連携に向けた研修を行っていると聞いておりますが、取組の内容、その取組をどのように評価しているのか、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　文部科学省では、先ほど議員さんのお話にありましたように、小１プロブレムについて、小学校１年生の教室において学習に集中できない、教員の話が聞けずに授業が成立しない状況といたしております。
　倉敷市立小学校には、１年生で30人以上の学級がある場合、当該学校の１年生全学級に小１グッドスタート事業として支援員を配置しております。市内の小学校からは、担任と連携し、児童に寄り添った細やかな支援ができるなどの声を聞いております。
　また、倉敷市教育委員会では、５歳児から小学校１年生の２年間の適切な教育支援の在り方について、就学前施設と小学校の職員が参加する合同研修会を行っております。
　さらに、今年度、保健福祉局が教育委員会と合同で、保育や教育を行う上での課題解決に向けた講演会を実施いたしました。研修の参加者からは、子供一人一人に対する情報の共有、理解が進んだという声を聞いております。
　小１プロブレムを解決する上で、これらの取組は児童の基本的生活習慣の確立や基礎学力の向上につながり、有効であると認識をいたしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　幼児期に培った主体性や遊びの中から自発的に学ぶ姿勢は、子供の成長において極めて重要な基盤となります。しかし、現在の小学校教育の現場では、入学した途端に45分間の着座や一律の規律が求められ、幼児期に育んできた個性が正当に評価されにくい現状があると考えます。この子供を型にはめようとする急激な移行こそが、子供にとって成長のステップアップではなく、むしろ意欲をそいでいくようなダウンのギャップ、落差となり、小１プロブレムを深刻化させているのではないでしょうか。
　文部科学省の幼保小の架け橋プログラムなどの手引では、児童の特性に合わせ、10分や15分といった短時間の時間割構成や生活科を中心とした指導、さらには園での経験をそのまま国語や算数の授業に活用する学びの連続性が強く推奨されています。こうしたスタートカリキュラムを幼保小が協働して作成、実践している地域では、登校渋りの減少や主体性の向上に明確な効果が出ているとのデータもあります。入学前に育まれてきた主体性を小学校の学習活動に円滑に接続できるよう、受皿となる小学校のシステムそのものの本質的な変革が重要であると考えます。
　そこでお尋ねをいたします。
　入学後、就学前施設で学びを通して育まれてきたことを小学校の学習活動に円滑に接続することが小１プロブレムの減少につながる考えますが、現在小学校では小１プロブレムの解決に向けてどのような指導の工夫を行っているのでしょうか、また今後どのような取組を行っていくのか、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立の小学校では、小１プロブレムの予防や解決に向けた取組として、幼児期の自発的な遊びを通して学んできたことが学習活動に円滑に接続されるように、１年生の授業に歌や遊びなどを取り入れることや、45分の授業時間を短い時間に区切って休憩を入れたり、異なる学習をすることなど、遊びの要素と学習の要素を組み合わせたスタートカリキュラムを学校ごとに作成し、令和元年度から工夫した指導を行っております。
　また、就学前施設の職員と連絡会などにおいて子供の様子を聞き取ることや、就学前施設を訪問し、生活の様子を確認することなどを通して、入学前から子供一人一人の理解を深め、指導に生かしております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、現在の取組を継続しつつ、研修会などを通して好事例を広めていくことで、小１プロブレムの予防や解決に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　この項最後に、要望いたします。
　本市では、令和元年度からスタートカリキュラムを作成されているわけですが、文部科学省が求める教育委員会と福祉部局等の一体的な推進体制の構築は今年度始まったばかりでございます。
　一方で、かけ橋期のカリキュラム開発会議の設置やかけ橋期のコーディネーターの配置など、地域ぐるみの組織体制の構築というところは、まだこれからだということでお聞きしております。スピード感を持って取り組んでいただきたいとお願いをいたします。
　また、小１グッドスタート事業の支援員については、先ほどお話がありましたように、配置基準が１クラス30人以上ということでございまして、これに満たない学校、まだまだたくさんございます。この支援員の配置が市内の一部の学校にとどまっていることは、やはり児童間での公平性を欠いている状態でありまして、配置基準の見直しを含めた公平な支援体制の確立を求めたいと思います。
　大人が主役の型にはめるという教育から、子供たちの瞳が輝き続ける、子供が主役の教育へと、本市の教育行政がより本質的に転換を果たしていくことを強く要望し、この項の質問を終わりたいと思います。
　最後の質問項目、本市職員の日本国籍限定の是非と採用制度の在り方について５点お尋ねをいたします。
　昨年12月定例会の私の本市職員の日本国籍限定という提案に対し、当局からは一律の限定は困難との答弁がありましたが、その論理はやはり極めて曖昧であり、到底納得できるものではありませんでした。実際、質問後に私がＳＮＳ等で今回の質問、発信をしたところ、市民からは、個人情報を扱うなら不安だとか、当然の配慮ではないかといった切実な声が多数寄せられました。
　また、前回の質問の後、三重県の一見（いちみ）知事が、職員の採用を日本国籍に限定する検討を表明するなど、状況は大きく動いています。
　市民の安心と行政組織の安全を守る立場から、本議会においても質問したいと思います。
　まず、日本国籍限定が困難である根拠についてお尋ねをいたします。
　12月議会で、私は昨今の外国籍公務員の情報漏えいなどを背景に、市民の安心、安全な生活の確保のため、本市職員は日本国籍を要件とすることを検討すべきではないかと問題提起をいたしました。それに対し、市は一律の制限は困難と答弁をされました。行政の不作為を防ぐためにも、この困難の正体を明確にする必要があると考えます。
　そこでお尋ねをいたします。
　困難とは、そもそも目的に向かって進もうとしたときに、具体的、現実的な障害が存在する状態を指すわけですが、当局が答弁された困難というのは、憲法や法令上の不可能という趣旨なのか、国の通知に準拠しているのか、あるいは本市独自の政策判断なのか、何が阻んでいるのか、議論の前提を一致させるため、まずその根拠を明確にお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　昨年の12月市議会で、本市の行政職員が従事する業務内容の多くは、公権力の行使や公の意思形成への参画に係るものであり、業務内容に応じて従事可否の線引きを行うことは困難と考えるため、本市における行政職員については日本国籍を有する者に限定すべきとの御質問をいただきました。それに対し、本市職員の従事する業務は多岐にわたるため、公権力の行使や公の意思形成への参画に該当しない業務も多く存在していることから、現段階では日本国籍を有する者に限定することは困難とお答えいたしました。
　国からは、地方自治体における外国籍職員の採用につきましては、地域の実情に応じ、自主的かつ適正に判断されるべきとの見解が示されており、これに基づく本市における判断をお示ししたものです。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　次に、現行制度が抱える具体的な課題を２つの側面から提示したいと思います。
　１点目は、市民の信頼です。
　私は本件についてＳＮＳ等で発信してまいりましたが、多くの市民から、個人情報を扱う職に国籍要件がないのは不安だとか、行政としてしっかりと説明をしてほしいという声が寄せられています。
　これは、外国人への差別ではなく、公務の厳格性への正当な期待と捉えました。行政としてこの不安にどう向き合うお考えでしょうか。市民に対するメッセージとしてお答えをいただきたいと思います。
　２点目は、職員の保護と安全保障についてです。
　三重県知事も言及されていますが、諸外国には自国民に対し、いかなる場所でも国家への情報協力を義務づける法制度を持つ国があります。もし、当該国籍を有する職員が、日本の守秘義務と自国の法的義務との間で板挟みになる構造が生じた場合、現行の善意に依存した制度では、職員本人を不必要な葛藤の中に置き去りにしてしまうと考えます。本市はこうした法秩序の衝突という論点を現実的なリスクとして認識しているのか、見解を伺います。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市職員を含む地方公務員は、職員の国籍にかかわらず、地方公務員法や個人情報保護法による守秘義務が課せられ、違反した場合には厳しくその責任が問われることになっております。
　また、職員研修や所属での指導、育成などを継続的に実施することで、職員としての倫理意識を高めることができるものと考えております。
　なお、外国籍職員における自国の法的義務に関しましては、他国の法律に関することであるため、本市としてお答えすることはできません。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　最後に、他国の法律のことは答えられないとおっしゃられましたが、私は先ほどの質問で、他国の法律を論評してくださいと求めたのではありません。万が一、本市職員が他国法と日本法の板挟みになった際、任命権者としてどう職員を守り、市民の個人情報保護を担保するのか、本市の姿勢を正しました。残念ながら、今の答弁からはそのリスクに正面から向き合う姿勢があまり感じられませんでした。実質的なリスクの等閑視、あるいは向き合うことへの放棄であるように理解をいたしました。
　しかし、リスクはリスク。他国法が職員だけでなく市民に与えるリスクを回避するための解決策として、私は以下の２点を導入すべきと考えます。本市の見解を伺いたいと思います。
　まず第１に、採用時に他国法よりも日本法を最優先で遵守する旨を明文化した宣誓書を導入すること、第２に、国籍確認を自己申告ではなく、公的書類による確認へと切り替えることです。
　これにより、市民の安心をしっかりと担保しつつ、職員を法的葛藤から守る仕組みが構築できるのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　現在、新たに本市職員に採用される者に提出を求めている宣誓書には、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓うことが記載されております。
　また、全ての受験者の国籍を確認することにつきましては、厚生労働省より示されております採用選考時に配慮すべき事項におきまして、本籍、出生地に関することは就職差別につながるおそれがある事項の一つに上げられていることから、国籍が確認できる公的書類の提出は求めておりません。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　当局、今のお答えによりますと、地方公務員法や憲法に基づく包括的な憲法尊重擁護の宣誓で十分との認識を示されたわけです。しかし、憲法第98条が定める最高法規性というのは、あくまでも日本国内における法秩序の優先順位を定めたものにすぎません。今問うているのは、他国が自国民へ圧力をかける現実のリスクへの対応です。本市独自の判断で国籍要件を設けない以上、それによって生じる特有のリスクから職員を守る具体的な盾を用意するのは、任命権者としての責務ではないでしょうか。抽象的な精神論に終始し、実効性ある対策を拒む姿勢というものは、危機管理の上で非常に問題があると私は考えております。
　ここで、先ほどの提案の妥当性について申し上げたいと思います。
　現在、本市は学歴や資格には証明書の提出を求める一方で、なぜ国籍だけが自己申告なのでしょうか。厚生労働省の指針を引いて慎重になるあまり、行政としての確認義務、これを怠っていないでしょうか。厚生労働省の指針が禁じているのは、不当な差別であり、公務員という職務の特殊性と情報保全の必要性に基づく確認は、個人情報保護法上の正当な事務として整理可能だと考えます。現在の自己申告方式で採用制度としての厳格性が十分に担保されていると断言できるのか、書類確認への見直しを検討する考えがあるのか、明確にお答えをください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　先ほどお答えしましたとおり、採用選考に当たりまして、国籍が確認できる公的書類の提出は求めておりませんが、受験者が外国籍を有する場合には、採用後の配属先や従事する業務の検討に必要となるため、採用時までにその国籍が確認できる在留カードまたは特別永住者証明書の写しを求めております。
　また、厚生労働省が示す採用選考時に配慮すべき事項につきましては、地方公務員も同様であると考えることから、現段階では全ての受験者に対しまして国籍が確認できる公的書類の提出を求める予定はございません。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　結局のところ、学歴や資格には証明書を求めながら、国籍だけは後回しにし、入り口では自己申告に依存し続けると、このダブルスタンダードが市民の不信感を招いていることになぜ気づかれないのかなと思います。
　市民の安心、安全よりも、特定の配慮を優先する姿勢には、強い不満を抱かざるを得ません。しかし、答弁の中に、現段階ではという言葉が含まれていたことは、今後の見直しの余地を残したものと理解をいたします。
　最後に、本市の姿勢を問います。
　市民が求めているのは、説明可能で安定した制度です。12月議会で外国籍職員が従事できる業務について尋ねたところ、市の業務は多岐にわたるため、マニュアル化されておらず、現場判断との回答でした。多岐にわたるなら、なおさら明確にしておかなければならないのではないでしょうか。また、明確にすることができないのであれば、なおさら日本国籍者に限定する必要があると考えますが、採用制度を含め、今後の市の方向性をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　12月議会でお答えしましたとおり、外国籍職員を任用できない業務につきましては、実際に配属された部署におきまして、それぞれの業務内容に応じまして個別に判断しております。
　これは、業務内容を熟知している各所属におきまして、個別業務ごとに公権力の行使や公の意思形成への参画に該当するか否かを細やかに判断する必要があるためでございます。
　本市で実施する事業は、複雑で多岐にわたり、また年度ごとに異なるものもあるため、従事できない業務につきましてマニュアル化することはできませんが、今後も外国籍職員の任用につきましては適切に対応するとともに、市民の皆様が安心して業務を任せることができる職員の採用に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　最後になりますが、私が本件を繰り返し問うているのは、単なる特定の属性の排除を目的としているからではありません。市民の皆様が求めているのは、個人の善意や現場の運用に依存する危うい制度ではなく、誰に対しても説明可能で、かつ揺るぎない安定した制度そのものです。
　また、我が国日本を取り巻く状況を鑑みれば、政府のスパイ防止法の取組が加速しているように、深刻さを増しています。本市職員が他国の法律との板挟みという不必要なリスクにさらされないよう、組織として防波堤を築くこと、それこそが本市が今取り組むべき行政の安全保障とも言えるガバナンスの要ではないでしょうか。
　検討が困難という言葉で現状を維持し続けることは、市民の不安を放置することと同義です。三重県をはじめとする他自治体の動向を注視し、そして何より市民の切実な声に真摯に向き合い、日本国籍者限定を視野に入れつつ、宣誓書の導入や国籍確認方法の厳格化を含め、一歩踏み出すことを強く求めまして、私からの全ての質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は来る９日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　３時　３分　　散　会