◆３番（武則史園　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。新風くらしきの武則　史園です。
　質問に入る前に、本日からいよいよサッカーの祭典であるワールドカップが開幕し、日本代表も15日の初戦に挑みます。私は、今年４月末、日本代表の森保　一監督とお話をさせていただく機会がありました。その中で森保監督は、日本代表は本気で世界一を目指していると力強く語られました。そして、可能性はゼロではなく、限りなく100に近づけるために努力を続けるという言葉が非常に印象に残っています。
　かつては、気合や根性、経験と勘がスポーツを支える大きな要素であった時代もあります。もちろん今でも挑戦する心や努力する姿勢は欠かせません。しかし、現在の日本代表は、選手のコンディションや走行距離、心拍数、スプリント回数など、あらゆるデータが分析され、日々のトレーニングや戦術に活用されています。
　世界のトップレベルでは、選手のパフォーマンスを科学的に分析し、そのデータを最大限に生かす時代となっています。私は、この変化は、スポーツの世界だけではなく、行政や地域づくりにも共通するものがあると思います。経験や現場感覚を大切にしながらも、ＡＩやＤＸなど新しい技術を活用し、市民サービスの向上や地域課題の解決につなげていくことが求められています。世界一を目指す日本代表の挑戦も、原点は地域スポーツにあります。倉敷市においても、子供たちから高齢者まで、誰もがスポーツに親しみ、夢や生きがいを持てる環境づくりが重要であると考えます。倉敷からも日本代表へエールを送りながら、一問一答方式により質問に入らせていただきます。
　最初の質問、スポーツ施設におけるネーミングライツについて３点お伺いいたします。
　本市では、令和８年５月22日からスポーツ施設におけるネーミングライツの募集が開始されました。私は、この取組を単なる財源確保の手段ではなく、企業と地域、スポーツと地域社会を結びつける新たなパートナーシップの仕組みとして、大きな可能性を持つ制度であると考えています。
　そこで順次お伺いいたします。
　対象施設について。
　今回の募集では、野球場４施設と体育館１施設が対象施設となっています。本市として初めて本格的に取り組むネーミングライツ事業でありますが、なぜこの５施設が対象として選定されたのでしょうか。施設利用者数や広告効果、企業ニーズなど、様々な観点があったものと思いますが、対象施設選定に至った経緯と考え方についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　大内文化産業局長。
◎文化産業局長（大内正徳　君）　武則　史園議員さんの御質問にお答えいたします。
　ネーミングライツ制度につきましては、パートナーとなっていただいた企業にとっては、広告効果をはじめ、地域との関わりや地域貢献による企業イメージの向上としても有効であると同時に、施設のさらなる利便性向上を図るための財源確保につながるものと考えております。
　対象施設につきましては、多くの利用者、来場者が見込まれる施設であることに加え、そこで開催された大会の規模や回数等を踏まえて検討いたしました。その結果、まずは改修中の中山公園野球場を除いた倉敷運動公園野球場、水島緑地福田公園野球場、玉島の森野球場、真備総合公園軟式野球場と水島緑地福田公園体育館の５施設を対象施設としました。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　選定理由は分かりました。
　それでは、２番目に地域貢献についてお伺いいたします。
　私は、ネーミングライツの価値は広告効果だけではないと考えています。企業名が施設に掲げられていることで認知度向上につながることはもちろんですが、それ以上に重要なのは、企業が地域社会の一員として地域づくりに参画するきっかけとなることです。
　例えば、子供向けスポーツ教室の開催、健康づくりイベントの協力、パラスポーツやニュースポーツへの支援など、企業が地域スポーツの発展に積極的に関わることで、市民との新たなつながりが生まれます。
　少子・高齢化が進む中、行政だけで全てを賄うことは難しくなっています。だからこそ、企業、地域団体、競技団体、スポーツ推進委員、そして行政が連携しながら地域スポーツを支えていく仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。
　ネーミングライツパートナーが単なるスポンサーではなく、地域スポーツを支えるパートナーとして位置づけられれば、その価値は広告以上のものになると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　地域貢献の手段としてネーミングライツについてどう考えているのか、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　大内文化産業局長。
◎文化産業局長（大内正徳　君）　本市では、地域や対象施設との関わりを持っていただいている企業が多くあり、ネーミングライツ制度の活用は、こうした企業をはじめ、新たに地域とのつながりを深め、企業イメージの向上を目指す企業にとっても、地域貢献の手段として有効なものであると考えております。
　今後、パートナー企業が様々な手段、方法で地域貢献に取り組んでいただくことが想定されることから、本市ではパートナー企業の選定に当たりまして、ネーミングライツ料の提示額だけではなく、市や対象施設との関わりや今後の地域貢献活動についても配点し、提案内容を評価していくこととしております。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　ここで再質問させていただきます。
　ホームページで６月９日に公表された、パートナー企業の施設の優先利用が困難との回答がありました。パートナー企業も施設を使った様々なイベント等を企画提案を考えていたと思いますが、その提案を制限するおそれがあると考えますが、本市としてその点はどう考えるのか、お答えをお願いします。
○議長（荒木竜二　君）　大内文化産業局長。
◎文化産業局長（大内正徳　君）　ネーミングライツの募集に当たっての質問への回答としまして、施設の優先利用につきましては、各種大会の開催が予定されている現在の施設の利用状況から困難と回答いたしましたが、選定後に施設ごとの利用状況を踏まえ、市や指定管理者、それから利用団体との調整がついた場合は、利用も可能と考えております。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　いろいろ、冬休みとか、そういうときに施設が使えるように、より一層お願いいたします。
　それでは、３番目、ネーミングライツ収入の使途についてお伺いいたします。
　企業が支払うネーミングライツ料には、広告宣伝という側面だけではなく、地域に貢献したいという思いも含まれていると私は考えます。だからこそ、市民にとって大切なのは、幾ら収入があったのかだけではなく、その収入によって何がよくなったのかが見えることです。
　例えば、照明施設の更新、トイレの改修、バリアフリー化の推進、スポーツ用品の整備など、利用者が成果を実感できる形で還元できることが重要ではないでしょうか。
　また、スポーツ施設の老朽化が進む中、維持管理費の確保は、今後ますます重要な課題になると考えています。その意味でも、ネーミングライツ収入を施設の魅力向上や利用環境の改善につなげることが市民理解の促進にもつながると思います。私は、収入と成果の見える化こそがこの制度を継続的に発展させる鍵であると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　ネーミングライツによる収入については、対象施設の整備や利用環境向上に優先的に活用する考えがあるのでしょうか。また、その使途や整備効果について、市民に分かりやすく公表し、見える化をしていく考えがあるか、本市の見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　去る４月１日の人事異動によりまして企画財政局長を拝命いたしました余村　誠一郎と申します。よろしくお願いいたします。
　ネーミングライツによる収入の使途につきましては、その一部を施設の維持管理費やさらなる利便性向上を図るための財源として活用してまいりたいと考えております。利便性向上を図った部分や企業の行う地域貢献の内容については、ホームページなどを通じて公表してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　ネーミングライツ、初めての事業だということで、なかなか苦労することもあると思うんですけど、皆さんの力でいろいろな企業からネーミングライツをやりたいというふうになってもらえるように願っております。
　では、大項目の２項め、瀬戸内倉敷ツーデーマーチについて２点お伺いいたします。
　第40回記念大会について。
　倉敷市ツーデーマーチは倉敷市を代表するウオーキングイベントであり、市民の健康づくり、スポーツの推進、地域の魅力発信、さらには交流人口の拡大にもつながる重要な事業であると考えます。
　令和８年３月に開催された第39回大会では、新たに倉敷ふれあいの丘公園コースが設定され、多くの参加者が集まり、好評であったと聞いております。
　ウオーキングは、年齢や体力、競技経験に関係なく、誰もが参加しやすいスポーツです。だからこそ、ツーデーマーチは市民の日常的な健康づくりや地域スポーツへの参加のきっかけとしても大きな意味を持っていると考えます。
　そして、次回はいよいよ第40回の記念大会となります。40回という節目は、これまで大会を支えてこられた関係者、地域の皆様、ボランティアの皆様、そして参加者の皆様の積み重ねの結果であります。
　そこでお伺いいたします。
　40回記念大会に向けて、新たなコース設定、記念イベント、参加者拡大、市内外への魅力発信について、現時点ではどのような企画や方向性を考えているのか、市の御見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　第40回記念大会では、新たなコースの導入についての検討を行っているとこでございまして、具体的には、今検討を行っておりますのが、弥生時代の全国最大規模の墳丘墓であります楯築遺跡を見どころとするコースなど、倉敷の特色を生かしたコースについて今検討しているとこであります。
　また、倉敷市の職員でありパラアーチェリー日本の代表でもある大江　佑弥選手にも大会ゲストとして来ていただくことなど、そのほかにも、倉敷市の大会のＰＲ、この第40回大会の効果を大きく高めるような、そして市のＰＲにもつながるようなことを考えていきたいと思っております。
　また、チェックポイントにおけます、大規模ではないですけれども、いろいろなイベントなど、子供さん向けでありますとか、それから、もちろんボランティアの方にも応援していただいたりとか、それから40回大会でございますので、これまでも節目のときには参加記念品のほうの充実もしておりますので、そういうことなどについても検討しているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　40回記念大会をどんどんどんどん盛り上げて、今から盛り上げていかないといけないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ボランティアの積極的な活用についてお伺いいたします。
　私自身、スポーツ推進委員として裏方の立場で大会に関わり、改めて感じたことがあります。それは、瀬戸内倉敷ツーデーマーチのような大規模な市民参加型イベントは、行政や関係団体だけで成り立つものではなく、多くのボランティアの力によって支えられているということです。受付、案内、給水、コース誘導、参加者への声かけ、地域でのおもてなしなど、参加者からは見えにくい部分が多くあることが大会を支えておられました。
　特に、第40回記念大会においては、参加者を増やすだけではなく、歩く人、支える人、応援する人を増やし、市民全体で大会を盛り上げる視点が必要ではないでしょうか。
　また、学生、地域団体、企業、スポーツ推進委員など幅広い主体が関わることで、ツーデーマーチは単なるウオーキング大会にとどまらず、地域づくりや人材育成、健康づくりの場にもなります。
　さらに、本市では、あるく日の取組もありますが、市民への周知が十分とは言えない面もあると感じています。
　第40回記念大会を契機として、ウオーキングを一過性のイベントで終わらせるのではなく、日常的な健康づくりや地域スポーツの推進につなげていくことこそが重要であると考えます。
　そこでお伺いします。
　第39回大会におけるボランティアの参加人数や活動内容についてお聞かせください。
　また、第40回記念大会に向けては、ボランティアの積極的な活用を図り、学生、地域団体、企業、スポーツ推進委員など市民参加の機運をどのように高めていくか、市の見解をお伺いします。
○議長（荒木竜二　君）　大内文化産業局長。
◎文化産業局長（大内正徳　君）　第39回瀬戸内倉敷ツーデーマーチでは、高校生や大学生をはじめとする学生、スポーツ関係団体など、735人のボランティアの皆様に大会運営を支えていただきました。
　活動内容といたしましては、コース上での誘導やチェックポイントの運営のほか、主会場でのステージパフォーマンスや、はり・マッサージブースの運営などの役割を担っていただきました。
　第40回記念大会も引き続き、ボランティアの積極的な活用を図りまして、市民が様々な形で関わることのできる大会を目指してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　最後に、私は昨年６月議会において地域スポーツを支える人材の確保と育成の観点から、スポーツ人材バンクの創設について提案いたしました。部活動の地域展開が進められる中、指導者や運営を支える人材の確保は大きな課題となっています。その中で、このたび本市において令和８年４月１日から倉敷市スポーツ指導者人材バンクを創設し、登録者及び利用者の募集が開始されたことは、地域スポーツの推進及び部活動の地域展開に資するものであり、心から歓迎し、評価するものであります。
　ツーデーマーチで活躍されているボランティア、スポーツ推進委員、競技団体関係者、地域住民の皆様など、本市には多くの貴重なスポーツ人材がおられます。こうした人材をつなぎ、生かす仕組みづくりこそが今後の地域スポーツ振興の鍵になると考えています。
　また、今後進められる学校部活動の地域展開を見据え、本市としてスポーツ指導者や地域人材の確保、育成が進むことを期待いたします。
　それでは、次の項の質問に移らせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員、この際、申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　武則　史園議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆３番（武則史園　君）　それでは、３項目め、くらしき緊急告知アプリについて２点お伺いいたします。
　近年、全国各地で地震、豪雨、台風、土砂災害など、いつ、どこで大規模な災害が発生してもおかしくない状況が続いています。本市においても、市民の命を守るためには、災害時に必要な情報を、いかに早く、正確に、そして確実に市民へ届けるかが極めて重要であります。
　その中で、くらしき緊急告知アプリは、避難情報などをスマートフォンで受け取ることができる大切な情報手段であり、今後さらなる普及を進めていく必要があると考えます。
　一方、私自身、防災士として地域の防災活動に関わる中で、高齢者の方やスマートフォンの操作に不慣れな方から、アプリを入れたいがやり方が分からない、登録したつもりだが本当に設定できているのか不安だといった声を多く聞きました。
　実際に地域で防災アプリの入力支援を行った際にも、アプリのインストール、通知設定など、一つ一つを隣で確認しながら進めなければ難しい方もおられました。つまり、広報紙やホームページで周知するだけでは、必要とされている方に十分届かない可能性があります。
　また、私の地元においても、今後、自主防災会主催で、防災講座と併せてくらしき緊急告知アプリの入力会を開催する予定です。こうした取組は、単にアプリを入れてもらうだけではなく、防災意識を高めながら確実に使える状態まで一緒に確認できる大変有意義な機会であると感じています。
　今後、地域の自主防災組織や町内会、公民館などを中心に、同じような機会はさらに増えていくものと考えています。その際に、市としても地域任せにするのではなく、資料の提供、職員の派遣、説明動画の活用、操作マニュアルの整備など、地域が取り組みやすい支援体制を整えることが重要ではないでしょうか。
　そこで、１つ目としてお伺いいたします。
　高齢者やスマートフォン操作に不慣れな方への普及について、通常の広報に加え、防災士、自主防災組織、町内会、公民館などと連携した防災講座とアプリ入力会や設定サポートなど、市としてどのように取り組んでおられるか、お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　くらしき緊急告知アプリは、本年３月末に廃止した拡声塔の代替手段として、昨年10月１日から運用を開始し、災害時に市民の命を守るための重要な情報伝達手段の一つとして運用しているところです。
　高齢者などスマートフォンの操作に不慣れな方を対象としたアプリの普及啓発活動としましては、出前講座や防災フェア、市のイベントなどでくらしき緊急告知アプリの専門ブースを設け、個別にインストールの支援や操作の説明、設定のサポート、相談受付を行っています。
　また、市と包括連携協定を締結している企業を通じてもアプリの普及啓発を行っているところです。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　まだ私の地域では拡声塔が使われているという方もかなりおられまして、アプリのことを全く分からないという方もおられますので、これからの周知徹底のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、２番目、アプリの実効性について。
　どれだけ便利な防災アプリであっても、設定が正しくできていなければ、必要な情報を受け取ることはできません。特に、郵便番号や受信地域の設定、通知の許可などが誤っている場合、いざというときに緊急情報が届かない可能性があります。
　また、利用者自身も、ふだんからアプリが正しく起動しているのか、通知がきちんと届く状態になっているのかを確認する機会が少ないのではないかと感じています。災害時に通知が来なかった、知らなかったという事態を防ぐためには、平時から確認できる仕組みが必要だと思っております。
　そこで、２点目としてお伺いいたします。
　これまでくらしき緊急告知アプリを活用して緊急情報を配信した実績はどの程度あるのか、またその際に情報を受け取ることができなかった方について、どのように対応してきたのか、お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　尾形総務局参与。
◎総務局参与（尾形裕之　君）　くらしき緊急告知アプリを活用し、情報を発信した実績といたしましては、令和７年９月26日に行った倉敷市一斉地震対応訓練と令和８年１月６日に発生した島根県東部の地震に伴い配信されたＪアラートによる緊急地震速報の際の２回あります。１月６日の島根県東部地震の後に検証を行った結果、マナーモードでの不起動や情報が遅れて届くなどの事象が見られ、調査を行ったところ、郵便番号の入力忘れや一部のスマートフォンのソフトウエアにアプリが対応できていなかったことを確認しましたので、事業者にすぐにアプリの対応を行ってもらい、また市ホームページにアプリの設定方法などを掲載して、正しい使い方の周知を図っています。
　また、令和８年３月１日からは、くらしき緊急告知アプリから避難情報や避難所開設情報など、地域を限定した情報を音声や文字でも配信するようにしています。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　災害時に情報が届くかどうかは、市民の命を守ることに直結します。くらしき緊急告知アプリを、単にあるという状態から、市民が使える、受け取れる、安心できる仕組みへと高めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の項目、ＡＩにおける行政サービスについて３点お伺いいたします。
　近年、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術の進歩は極めて速く、私たちの暮らし、仕事、教育、そして行政運営の在り方にも大きな変化をもたらしています。
　先日の国会における党首討論においても、ＡＩの活用や政治、行政におけるＡＩの位置づけについて議論がなされました。ＡＩが社会や行政に与える影響は、もはや一部の専門分野だけの話ではなく、国政の場でも重要なテーマとなっています。しかし、これは国政だけの話ではありません。市民生活に最も身近な基礎自治体である本市においても、ＡＩという新しい技術をどのように受け止め、どう活用し、市民の幸せや利便性の向上につなげていくのか、その姿勢が問われていると考えます。
　本市では、６月１日から生成ＡＩを活用した倉敷市ＡＩチャットボットの運用が開始されたと承知しております。市民が時間や場所を問わず、24時間365日、対話形式で必要な市政情報にたどり着ける仕組みは、市民の利便性向上だけではなく、情報格差の解消、さらには職員の問合せ対応の負担軽減にもつながる、意義のある取組だと評価しています。
　一方で、私はこのＡＩチャットボットの導入を単なる便利な問合せツールで終わらせてはならないと考えています。市民にとって大切なのは、担当課の名前や複雑な制度名を知っていることではありません。本当に大切なのは、困ったときに自分の言葉で相談でき、必要な支援や制度に迷わずたどり着けることです。ＡＩチャットボットの導入は、ＡＩ時代の行政サービスに向けた第一歩であり、今後どのように発展させていくのかが重要であります。
　そこで順次お伺いいたします。
　ＡＩチャットボットの導入について。
　生成ＡＩを活用したチャットボットは、市民が時間や場所を問わず、対話形式で市政情報を得ることができる新たなサービスです。これまで市民が行政情報を探す場合、ホームページの中から必要なページを探したり、担当課を調べたり、開庁時間内に電話で問合せをする必要がありました。しかし、子育て、福祉、防災、ごみ、各種手続、施設利用など、市民生活に直結する情報は多岐にわたります。市民の中には、どこに聞けばよいか分からない、制度名が分からない、ホームページのどこを見ればよいか分からないという方も少なくありません。そうした中でＡＩチャットボットが市民の入り口となり、必要な情報につなげる仕組みは大きな可能性を持っていると考えています。
　そこでお伺いいたします。
　本市として、今回導入したＡＩチャットボットを行政サービスの全体の中でどのように位置づけ、どのような効果を期待しているか、お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　奥村市長公室長。
◎市長公室長（奥村哲也　君）　去る４月１日の人事異動によりまして市長公室長を拝命いたしました奥村　哲也と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　ＡＩチャットボットは、24時間365日、高度な読解力を持つ生成ＡＩが利用者の質問に対して、市の公式情報の中から必要な情報を探し出し、分かりやすく要約して案内する仕組みです。
　市としましては、本サービスを時間や場所を問わず、手軽に市政情報を得られる対話型の新たな窓口として位置づけております。
　多くの皆様に御利用いただくことにより、市民の皆様の知りたいという思いに、より迅速かつ丁寧に答えられるだけでなく、問合せ対応の一部をＡＩが担うことで、職員がより専門的な相談や対面での対応に注力できるといった効果が生まれるものと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　では、その項の２項め、利用データの分析とサービス向上への活用についてお伺いいたします。
　ＡＩチャットボットは、問合せに答えるだけの道具ではなく、市民が何に困っているのか、どの情報を探しているのか、どの制度が分かりにくいのかを把握するための重要な手段にもなり得ます。
　例えば、同じ内容の質問が多く寄せられている場合、その情報は市民に十分に届いていない、あるいはホームページ上で見つけにくい可能性があります。また、解決に至らなかった問合せ内容を分析すれば、市民が本当に必要である情報や行政側が改善すべき説明の在り方が見えてくるはずです。つまり、ＡＩチャットボットの利用データは、単なる利用実績ではなく、市民の声そのものであります。
　そこでお伺いいたします。
　本市では、ＡＩチャットボットの利用件数、質問内容、満足度、解決に至らなかった内容などをどのように分析していくのでしょうか。また、その分析結果を市民サービスの向上にどのようにつなげていくのか、お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　奥村市長公室長。
◎市長公室長（奥村哲也　君）　ＡＩチャットボットに寄せられた質問は、市民の皆様が何を求め、何に関心を持っているのかを把握するための重要な情報であると認識しております。このことから、チャットボットの利用情報が一定程度蓄積される７月中旬をめどに、本システムの管理・分析機能を強化する予定としております。
　市といたしましては、これらの機能により、市民の皆様が必要としている情報や改善すべき事項を把握し、ＡＩの情報源であるホームページを充実させることで回答精度を高め、市民サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　それでは、最後の質問になります。
　今回のＡＩチャットボットの導入は、大きな一歩であります。しかし、ＡＩ技術の進歩は非常に速く、今後、行政サービスの在り方そのものを大きく変えていく可能性があります。私は、今後行政におけるＡＩの活用は、単なる問合せ対応にとどまらず、市民が自分の言葉で困り事を相談したときに、適切な制度や支援、地域資源への橋渡しをしてくれる、言わば伴走型の行政サービスへと発展させていくことが重要だと考えています。
　市民は、必ずしも制度を知っているわけではありません。例えば、子育てで困っている方、高齢者の介護で悩んでいる方、防災情報を知りたい方、生活に不安を抱えている方が最初から明確な担当課や制度名を知っているとは限りません。そのようなとき、ＡＩが入り口となって相談内容を整理し、必要な制度や窓口、地域の支援につなげることができれば、行政サービスはより分かりやすく、より身近なものになります。
　そこでお伺いいたします。
　本市では、今後、ＡＩを単なる問合せの対応ツールにとどめず、市民の困り事を受け止め、適切な支援につなげる伴走型の行政サービスとして発達させていく考えはあるか、お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　余村企画財政局長。
◎企画財政局長（余村誠一郎　君）　本市では、倉敷市ＤＸ推進計画や倉敷市行財政改革プラン2025に基づき、ＡＩの利活用を推進しており、市民の皆様にデジタル技術の進展がもたらす恩恵を実感していただけるよう、市民サービスの向上に取り組んでおります。
　具体的には、ＡＩを活用した新たなサービスとして、先ほど答弁しましたＡＩチャットボットのほか、今後市民課において電話での問合せにＡＩが対応する自動音声応答システムの導入を予定しているところです。
　近年、ＡＩ技術は著しく進展しており、今後も庁内関係部署で連携を図りながら、市民ニーズに沿った新たな行政サービスへの活用を考えてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　武則　史園議員。
◆３番（武則史園　君）　今回質問させていただいた全ての内容ですが、やはりＡＩが、先ほど言われたように、非常に速く発達しておりますので、皆様が本当に分かりやすいような、市の側で市民の皆さんに伝えていただければと思います。
　これで私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）