録画中継

平成28年第3回倉敷市議会(第2回定例会)
6月20日(月) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
吉田 徹 議員
1 インクルーシブ教育の方向性
2 災害に強いまちづくり
3 地場産業の競争力強化
4 小型家電リサイクルの推進
5 みらいに責任を果たすまち
◆27番(吉田徹 君) (拍手)公明党倉敷市議団の吉田 徹でございます。
 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で質問をさせていただきます。
 先月、倉敷市で開催されたG7倉敷教育大臣会合では、「教育におけるイノベーション」をテーマにさまざまな方途・方策が議論されました。取りまとめられた倉敷宣言では、来るべき新しい時代を見据えて、教育改革を推進していく決意を示した倉敷宣言は、最前線で学生や生徒と向き合い、教育活動に携わる人々の努力なくしては成り立たないものであることを強調する。我々は、今を生きる全ての人たちが平和と繁栄、持続可能な社会を構築する支援をするために、教育に携わる全ての人とともに不断の努力を続けていくとの文章で結ばれております。
 倉敷宣言では、教育の果たすべき新たな役割がうたわれておりますが、教育大臣会合のテーマであった教育におけるイノベーションとは、どのような意義づけであったと認識しておられますか。感じているところをお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 答弁を求めます。井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 吉田 徹議員さんの御質問にお答えいたします。
 教育におけるイノベーションとは何かについてでございますが、イノベーションとは、一般的には、広い意味では改革、変革と捉えられ、狭い意味では新しい価値の創造等とも捉えられております。一方、文部科学省におきましては、教育におけるイノベーションを、平和と繁栄、持続可能な社会の構築に向けた教育の革新であると捉えております。このテーマのもと、G7倉敷教育大臣会合で採択されました倉敷宣言には、誰ひとり排除せず、全ての人が最大限の可能性が発揮できる社会への変革を、教育が支えていくことの必要性が示されております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、教育におけるイノベーションは、伝統を大切にした教育と21世紀において求められる時代に即した教育の両者が融合してこそ生まれると考えております。不易と流行ということでも説明できると思いますが、不易としましては、信頼と愛情を基盤とした、温かい心を基調とした、伝統を大切にした教育を行ってまいりました。それに加えまして、新たな指導法や知見、ICT機器の活用などの流行を積極的に取り入れながら教育実践を進めていくことが教育におけるイノベーションを生み出し、それが、全ての人が最大限の可能性が発揮できる社会への変革を進めていくことへ、つながっていくのではないかと考えております。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 社会のために新しい価値を創造していく。平和と繁栄、持続可能な社会の構築に向けた教育の革新に取り組んでいく。そしてまた、倉敷市教育委員会としては、不易と流行というような形で、本質的なものを追求するために新たなものを常に求めていく、知見を求めていくというような答弁をいただきました。
 倉敷宣言では、教えや学びの改善・向上策として、教育における多様性の尊重が取り上げられております。その内容を引用いたしますと、「我々は、困難な状況にいる子供や若者がさらされやすい排他や疎外、格差や不平等の解消が喫緊の課題であることを認識する──少し略しますが──さらに、我々は、個別性や多様性が尊重され、全ての子供や若者がみずからの可能性や長所を最大限に生かすことができるような教育環境を実現することを約束する。」と記載されております。
 困難な状況にいる子供や若者として、障がいのある児童・生徒、虐待やいじめに苦しんでいる子供、不登校になっている子供などが例示されております。まさに、このことは社会全体で取り組んでいかなければならない課題だと認識しておりますが、今回は特別支援教育、インクルーシブ教育について考えてみたいと思います。
 まず、本市における特別支援教育の現状と課題について、どのように認識しておられるのでしょうか。少し丁寧に御説明ください。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 特別支援教育の現状と課題についてでございますが、児童・生徒の人数が減少傾向にある中で、特別な支援を必要とする児童・生徒数は年々増加し、それに伴い、特別支援学級数も増加している状況でございます。また、通常学級におきましても、特別な支援を必要とする児童・生徒も増加しております。中でも、情緒障がいの児童・生徒数は急増しております。そして、保護者がより手厚い支援を望むようにもなり、少人数の指導、個別の指導を求める傾向が強くなっております。
 特別支援教育において、個々の特性や実態に合わせた指導は大切でありますが、少人数での指導や個別の指導の要望が強まる余り、社会性が身につきにくくなるなどの課題が再認識されるようになってきております。情緒面で過敏な児童・生徒などは、学ぶ場を分け、少人数で指導することが効果的であると考えております。しかしながら、適切な支援や配慮があれば、通常学級でともに学ぶことのできる児童・生徒につきましては、通常学級の中で、より適切な配慮や支援を模索し、積み重ねていく中で社会性や生活のスキルを身につけていくことが、将来の社会参加に向けて大変重要なことであると考えております。そのため各学校では、校内研修を通して、全ての教員が特別支援教育についての専門性を高めることに取り組んでいるところでございます。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 児童・生徒が減っていく中で、特別支援教育の必要な生徒はふえているということ。そして保護者が、少人数の指導であったり個別の指導を求める傾向が強いということ。そしてまた、課題として、社会性や生活のスキルを身につけていくことが必要になっているということを御報告いただきました。
 続きまして、倉敷宣言にも、「我々は、それぞれのバックグラウンドや環境に関わらず全ての若者が幸福感を抱き、生活や仕事に必要な知識やスキルを習得できるインクルーシブで公平な成果に届くための教育が保障されるよう最善の努力をする。」とありますが、インクルーシブ教育システムについて、その理念を御説明ください。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) インクルーシブ教育についてでございますが、インクルーシブ教育のインクルーシブとは、インクルード、含む、含めるという言葉がもととなっております。
 中央教育審議会初等中等教育分科会は平成24年7月に、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進」というタイトルの報告をなされました。倉敷市教育委員会としましては、この報告書でも述べられているとおり、学校教育におけるインクルーシブ教育システムの理念とは、可能な限り障がいのある子供と障がいのない子供が、同じ場でともに学び、自立と社会参加に向けて、全ての子供たちがお互いの個性や違いを認め合い、ともに成長していくことであると認識しております。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 障がいのある子供もない子供も、同じ場でともに学び、全ての子供たちがお互いの個性や違いを認め合う、同じ場でともに学び合うことを追求するというようなお答えをいただきました。
 そのインクルーシブ教育推進におきまして、多様な学びの場を用意しておくことが必要と言われているそうですが、多様な学びの場とは、どのようなことなのでしょうか。わかりやすくお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) インクルーシブ教育において、多様な学びの場を用意していくことが必要と言われている。その多様な学びの場とはどういったことかということでございますが、多様な学びの場の一般的な内容につきましては、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、児童・生徒が所属しまして学習する場のことを示しております。
 この学びの場の決定につきましては、小学校への入学時に、子供たちの発達の程度、それから適応の状況、学校の環境等を勘案しながら総合的に判断しておりますが、各学校で保護者等を交えての教育相談や定期的な校内教育支援委員会を行いまして、毎年、対象となる児童・生徒にとって最も適した学びの場となるよう見直しを行っておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 特別支援学校や特別支援学級は、必要のあるときのみとし、可能となり次第、スタッフの配置や助言を受けながら通常の学級で学ぶ、そのような取り組みを進めていくというようなことだと、私は認識をさせていただきました。
 昨年公開されたドキュメンタリー映画「みんなの学校」が、各地で反響を呼んでおります。前下村文科大臣も、文部科学省で職員を集めて上映会を行ったそうで、この映画の題材となった大阪市立大空小学校の取り組みについて、どのように思われますか。感想をお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 大阪市立大空小学校での取り組みについて、どのような感想を持っているかでございますが、この小学校は、全校児童が220人程度と小規模でありながら、特別な支援が必要な児童が30人を超えている小学校でございます。そして、この小学校の最大の特徴は、その特別な支援が必要な児童を含め、全ての児童が通常学級で一緒に学んでいるという、まさにインクルーシブ教育を実現しているということでございます。
 特別な支援が必要な児童は、通常学級での学習や生活で、時に友達とトラブルになったり、教室を飛び出してしまったりすることもあるのですが、校長先生を初めとする熱意あふれる教員やクラスの友達、また学校を強く支えてくださっている地域の方々が、温かく見守りながら適切にかかわっていく中で日々成長してまいります。
 映画では、子供たちが悩みながらも少しずつ成長していく様子が、表情から確かにうかがうことができ、教育に携わる者の一人として、とても感動いたしました。大空小学校のようなインクルーシブ教育は、一朝一夕にできるものではなく、何年にもわたる困難な実践を経て実現できているというふうに考えております。
 私としましては、大空小学校の教育にかかわる全ての方々に敬意を表するとともに、インクルーシブ教育の理想の形の一つとして、今後、参考とさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 参考としていきたいというような御答弁でございました。
 もう一度、倉敷宣言から引用させていただきます。「我々は、個別性や多様性が尊重され、全ての子供や若者が自らの可能性や長所を最大限活かすことができるような教育環境を実現することを約束する。」
 倉敷宣言として、その都市名が冠となった本市は、インクルーシブ教育についてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。長期的な取り組みになると思われますが、その方向性をお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) インクルーシブ教育の方向性についてでございますが、倉敷市教育委員会といたしましては、現在、特別支援教育の推進役である各学校の特別支援コーディネーターや特別支援学級等の担当者を対象とした特別支援教育担当者研修会を実施するとともに、一般の教員を対象としました通常学級における特別支援教育研修会も実施し、障がいのある子供と障がいのない子供が可能な限りともに学ぶ仕組みである、インクルーシブ教育システムの理念と方向性の啓発を推進しているところでございます。
 具体的な取り組みとしましては、配慮を要する子供には、ないと困る支援で、他の子供にも有効な支援を工夫する取り組み、いわゆる授業のユニバーサルデザイン化に取り組んでおります。また、実態把握に基づいた合理的配慮を含む個別の配慮を適切に実施することも、あわせて行うことによりまして、通常学級において、特別な支援を必要とする児童・生徒の授業参加を一層進めていきたいというふうに考えております。
 その一環といたしまして、平成26年度から2年間、葦高小学校におきまして、支援が必要な児童が通常学級での学習に主体的に参加できるようにするための、準備学習を行う特別支援教室とユニバーサルデザインについて研究を進めました。その成果を生かしまして、本年、新たに第四福田小学校を加えまして、研究・実践を重ねております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後ともインクルーシブ教育システムの理念の周知を丁寧に行い、授業のユニバーサルデザイン化や個別の配慮を一層進めていくことにより、特別な支援が必要な児童・生徒が通常学級においても生き生きと学習や生活ができ、障がいのある子供と障がいのない子供がともに学び合い、認め合い、成長していくことのできる環境をつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) みんなの学校の初代校長、木村 泰子さんは、「特別支援学校に行ったほうが成長できるというときの「成長の二文字」の意味を、大人はしっかり考えて、通訳しなければなりません。障がいがある子を総体で障がい者としてくくり、障がいがないとされる健常者というくくりに近づけよう、訓練しようという発想になってしまうことは、大きな誤りである」。また、みんなの学校の上映会を開いた前下村文科大臣は、「文部科学行政の中で、自分がやれることは何なのかを考えてほしい。もし、こういう学校が全国の小学校2万校全てでなったとすると、日本は本当に変わると思いますね。しかし、それは急にはできないかもしれませんが、ぜひそうしたいですね」と言い、これを受けて文部科学省の特別支援教育課長は、「社会全体が、ともに学ぶという考えを共有していって、初めてできることなんじゃないかと感じました」と述べております。
 これからG7倉敷宣言推進会議において、さまざまな検討がなされると思いますが、その中にもインクルーシブということについて考えていただきたいと要望させていただきます。
○議長(原田龍五 君) 吉田議員、この際申し上げます。質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

            午前10時58分  休 憩

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            午前11時10分  開 議

○議長(原田龍五 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 27番 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) それでは、続けさせていただきます。
 質問項目の2番目、災害に強いまちづくりでございますが、市長さんの5つの政策の中に、「災害に強いまちづくりを進めます」とございます。また、発生から2カ月が経過した熊本地震のさまざまな教訓は、南海トラフを震源とする巨大地震の発生が予測されているだけに、今回の地震から何を学ぶべきか、我が町の防災対策にどう生かすべきなのかは、重要なテーマであります。
 まず1点目といたしまして、日常の備えの総点検の取り組みの推進を求めたいと思います。
 災害が発生したときに、市民一人一人が適切な行動をとれるようにするためには、ふだんから防災知識の普及啓発が必要と考えます。
 今回の熊本地震を受けて、改めて注目をされておりますのが、東京都が配布している「東京防災」という本です。その内容は、防災知識を身につけるだけではなく、今すぐできる具体的な防災アクションを数多く掲載しており、320ページほどのボリュームのある本ではありますが、楽しんで勉強ができる内容となっております。
 本市におきましても、このような取り組みが必要と考えますが、考えをお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 日常の備えの総点検の取り組み推進を求めるについてでございますが、「東京防災」とは、東京都が各家庭において、首都直下型地震などのさまざまな災害に備えて作成したもので、平成27年9月から東京都民に配布され、東京都防災ホームページで閲覧できるなど、広く一般にも公開をされております。
 本市では、平成25年度に作成した津波ハザードマップの中に、災害に対する日ごろの備えについて掲載し、全世帯に配布するとともにホームページにも掲載するなど、いざというときに役に立つ情報の普及に努めております。
 東京防災では、防災に関する情報がわかりやすくまとめられており、本市といたしましても、今後、市民の皆様に対し、災害に対する日ごろの備えの重要性について、こうした先進事例も参考にしながら一層の啓発を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 次に、熊本地震において避難所運営の大切さが再認識をされております。本市における避難所運営訓練の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷市におきましての避難所運営訓練の取り組みについてでございます。
 今回の熊本地震の被災地支援、また東日本大震災の被災地支援の中におきまして、我々職員が現地のほうへお手伝いに伺いました。中でも、避難所運営の大切さというのを非常に認識しているところでございます。
 倉敷市では、平成27年度には、高梁川流域の自治体連携事業の取り組みといたしまして、流域の住民の皆様も対象としました避難所の運営演習を開催したところでございまして、倉敷市、そして流域の53名の方に実践的な学習をしていただいたところでございまして、平成28年度につきましても、引き続き実施していきたいと考えております。
 そして、地震等の大規模災害によりまして、避難所での生活が長期化する場合におきましては、もちろん市職員の配置があるわけですが、それに加えまして自主防災組織、また町内会などの協力も、もちろん一緒に行っていただくことが必要となってくるわけでございます。このため、倉敷市といたしましては、現在のところ、避難所運営ということにつきましては、市職員用資料の作成しかできておりませんけれども、地域の皆さんとともに活用していただける避難所運営マニュアルにつきまして、平成28年度中に作成できるようなめどで現在取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 避難所運営マニュアルにつきましても、平成28年度中に作成して、また訓練を積んでいくというお答えでございました。
 次に、熊本地震では、避難所におけるトイレの整備の重要性が指摘されております。また、国土交通省は、平成28年3月に「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」を策定し、マンホールトイレの有用性や普及を促進していくとのことでございます。
 本市におけるマンホールトイレの整備状況と今後の取り組みについて御説明ください。
○議長(原田龍五 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) マンホールトイレの整備促進を求めるについてでございますが、マンホールトイレとは、災害時に下水道管路にあるマンホールの上に簡易なトイレ設備を設け、使用するものです。
 本市におきましては、平成24年度から災害時に避難所になる市内の小・中学校にトイレ専用のマンホールの整備を進めております。現在、15校で135基のマンホールトイレを整備しており、今年度も新たに8校でマンホール設置工事を予定しているところです。道路上などにある既設のマンホールに設置できるトイレにつきましては、安全性や排水の確保といった課題もあり、慎重に調査する必要があると考えております。
 なお、マンホールトイレを設置した小・中学校の児童・生徒が、このような災害時用のトイレがあると知ることで、防災意識の啓発にもつながるものと考えております。本市といたしましては、今後ともマンホールトイレを計画的に整備するとともに、児童・生徒を含め、市民の皆様への防災意識の普及啓発に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) この項最後の質問といたしまして、中・長期的に活用できる避難生活所の確保についてお伺いいたします。
 熊本地震の特徴として、多くの被災者が車で寝泊まりする車中泊を余儀なくされたり、倒壊のおそれのある本宅ではなく、車庫や物置小屋で生活する軒先避難と言われる状況や、みなし仮設住宅の不足など、さまざまな課題が明らかとなっております。
 一時避難から移行して、中・長期的に使用できる避難生活所の確保について検討する必要があると考えますが、本市の認識をお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 中・長期的に活用できる避難生活所の確保について考え方を求めるについてでございますが、平成28年熊本地震におきましても、4月14日の前震発生直後から現在に至るまで、多くの避難者の方々が避難所生活を送っていると伺っております。また、避難所への避難以外にも、いわゆる車中泊や軒先避難をされている方もたくさんおられます。
 本市におきましては、災害時には小・中学校や公民館等を避難所として開設することとしておりますが、地震などで住宅が倒壊するなどとした被災者の方につきましては、少しでも早く仮設住宅等に入居していただくことが大切だと考えております。仮設住宅の入居まで時間を要するような場合におきましては、公民館等の施設を柔軟に活用するとともに、市の宿泊施設の活用や、自治体が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に提供するみなし仮設住宅の活用なども検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 日ごろの備えが大切でございますので、しっかりと検討をお願いいたします。
 次に、質問項目の3番目、地場産業の競争力強化についてお伺いいたします。
 3期目の公約に掲げられております地場産業の競争力強化の取り組みについて、平成26年8月に策定された倉敷市商工業活性化ビジョンの基本戦略の進捗状況をもとにお伺いいたします。
 まず、商店街の活性化の現状と今後の方向性について御説明ください。
○議長(原田龍五 君) 河田副市長。
◎副市長(河田育康 君) 商店街の活性化の現状と方向性についてでございますが、大型店舗の立地やインターネット販売の普及など買い物環境の大きな変化によりまして、全国の多くの商店街同様、本市におきましても通行量の減少、空き店舗の増加など、多くの商店街は課題を抱えていると認識しております。また、商店街は各地域の中心部に立地しており、商店街の活性化、交流機能の強化が地域のにぎわい創出につながるものと考えておりますが、大型店舗などとの激しい競争の中で生き残るためには、商店街が立地特性や地域資源を生かし、個性と魅力を強化することが重要であると考えております。
 そうした現状と課題を踏まえまして、商工業活性化ビジョンに掲げます戦略方針に基づき、倉敷商店街の三斎市、商店街まるごと美術館、児島商店街の三白市、ジーンズストリート、玉島商店街の備中みなと朝市、にぎわう昭和のまち、水島商店街の将棋ストリート、いす1グランプリなど、各商店街が地域住民や大学などと連携して実施する個性と魅力を生かした取り組みを促進するとともに、各商店街の老朽化したアーケードの改修・撤去や街路灯、防犯カメラの設置など、安全・安心の商店街づくりに取り組んでまいりました。
 本市といたしましては、引き続き商工業活性化ビジョンに掲げられております戦略方針に基づき、各商店街と協議・連携しながら、商店街が地域の交流拠点として、個性と魅力やコミュニティ機能を高める施策を推進してまいりたいと考えております。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 次に、中小企業支援について、これまでの成果と課題を簡潔にお答えください。
○議長(原田龍五 君) 河田副市長。
◎副市長(河田育康 君) 中小企業支援の成果と課題についてでございますが、市内企業の大部分を占め、地域経済や雇用を支える中小企業への支援は、地域経済活性化のために非常に重要であると考えております。
 このため、本市では、中小企業支援を商工業活性化ビジョンの基本戦略の一つとして掲げ、創業、経営基盤の強化、研究開発、販路開拓、人材育成、事業承継など、企業のライフステージに応じた支援策を実施してまいりました。特に平成27年度からは、くらしき創業サポートセンターの構成団体に金融機関などを加え、創業支援体制の強化を図った結果、前年度に比べて、くらしき創業サポートセンターを活用した創業件数は、3倍の141件と大きく伸びました。また、同じく昨年度よりがんばる中小企業応援事業費補助金のメニューに、IT活用販売促進、事業承継・M&A、起業家支援などのメニューを追加するとともに、中小企業診断士、税理士及び弁護士による無料経営相談事業についても、補助金とあわせた利用の促進を図り、より多くの中小企業への支援につなげました。
 現在、市内の中小企業は、人口減少に伴う国内市場の縮小や人手不足、またグローバル化による海外との競争の激化、目まぐるしい経営環境の変化に直面しております。こうした中、中小企業の活力ある持続的な活動の観点からは、IT化などの技術革新を生かした生産性の向上、海外も視野に入れた新たな販路の開拓、後継者育成を含む事業承継、自然災害等緊急事態への備えである事業継続計画の策定などが重要な課題であると認識しております。
 今後とも、国や県はもとより、商工会議所、商工会、金融機関などの関係団体と連携し、積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 次に、地域資源の活性化の現状と課題を短くお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 河田副市長。
◎副市長(河田育康 君) 地域資源の活性化の現状と課題についてでございますが、本市では平成24年6月に、市と市内商工団体で構成しますくらしき地域資源活性化協議会を設立し、本市の豊かな個性と魅力を、特産品、老舗、魅どころに取りまとめ、くらしき地域資源として発掘し、磨き、活用し、伝えるに取り組んでまいりました。
 具体的には、「~至極の逸品~くらしきフェア」を倉敷みらい公園で平成24年度から毎年開催しており、地域資源を担う事業者が出店し、市内及び高梁川流域の地域資源の魅力を市内外に発信しております。また、老舗の顕彰事業では、これまで明治時代以前に創業した96社に感謝状を贈呈し、本市の経済発展に貢献し、かつ他の企業への模範となった老舗企業の顕彰を行ってまいりました。さらに、市長みずからトップセールスや、国内外での展示会や見本市への出展支援を実施しており、地域資源商品の情報発信や販路開拓支援に取り組んでいるところでございます。
 本市の地域資源の活性化に対する課題といたしましては、まずは市内外に広く知られずに埋もれている地域資源を発掘していくこと。次に、市内及び高梁川流域事業者が地域資源を積極的に活用できるよう、新商品の企画、研究開発、国内外への販路開拓を支援すること。さらに、文化、観光など、本市や高梁川流域の市町の地域資源全体を含めたシティプロモーションを実施していくことであると考えております。
 今後とも、引き続き商工業活性化ビジョンの戦略方針に基づき、生産者や事業者、行政が一丸となりまして、これらの課題に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 倉敷市商工業活性化ビジョンの5つの基本戦略のうちの3つの現状や課題についてお聞かせをいただきました。これら3つの戦略はばらばらに取り組むのではなく、連携、融合が必要になってくると感じておるところでございます。例えば、たくみのわざを見る、体験する、それから地域資源を買う、そして食べる、内外多くの方が興味を示す、そのような取り組みが必要になってくるものと思います。
 市長さんは3期目、これからどんどん施策を推進していくわけでございますが、地域経済活性化に対する思いをお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 地域経済活性化に対する思いということでございます。
 現在、日本全国の人口は減少してきているわけでございまして、倉敷市自体は、今はまだ微増ということでございますけれども、早晩、人口減少の時期は訪れるということになります。人口が減少局面となりますと、地域経済に与える影響も非常に大きくなってきますので、地域活性化を行っていくことによりまして、少しでも人口減少を先送りできるように頑張っていくこと。そして、多くの人に市外から倉敷市に来ていただく。ということは、移住の面とか観光や、訪れて物を買っていただいたりということを進めることが必要だと思っております。
 その中で倉敷市は、豊富な観光資源、また水島コンビナートを初めとする大変特徴的な企業がたくさん集積していること。それから、農産品や水産物などのさまざまな産業があります。これらが伸びていただけるように、それぞれサポートしていくことが市の役割であるというふうに感じております。と同時に、先ほど副市長のほうからも答弁させていただいておりますけれども、特に中小企業へのサポートという面では、くらしき創業サポートセンター、それからがんばる中小企業応援事業につきまして、利用も非常に多くなっておりますし、相談件数自体も多く、またくらしき創業サポートセンターを活用しました創業件数も多くなり、そして補助金を活用して、さまざまなところへ打って出ようという中小企業の皆様もふえていただいているように思っております。
 これら市の施策を十分に活用していただきまして、企業と一緒になりまして、倉敷市の地域経済の活性化に努めていきたいと考えております。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 続きまして、質問項目の4番目、小型家電リサイクルの推進についてお伺いいたします。
 2013年4月から小型家電リサイクル法が施行され、全国的には市区町村や協力小売店などでの取り組みが広がっております。小型家電リサイクル法の目的は、小型家電に含まれている貴重な資源を大切に使い、私たちの環境を守ることとされておりますが、私たち市民はどのような取り組みをしなければならないのでしょうか。法律に規定する消費者の責務について御説明ください。
○議長(原田龍五 君) 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(加藤博敏 君) 小型家電リサイクル法に規定する消費者の責務についてでございますが、小型家電リサイクル法は、家庭から排出される使用済みの電子レンジや掃除機、デジタルカメラ、ゲーム機などの小型家電を回収し、再資源化することを目的として平成25年4月に施行されました。この法律では、国、市町村、製造業者、消費者や国の認定を受けたリサイクル事業者など、小型家電の再資源化にかかわるものとその責務が定められています。
 議員お尋ねの消費者である市民皆様の責務につきましては、使用済み小型家電を分別して排出するとともに、収集運搬、再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すことに努めるよう定められています。倉敷市では、小型家電は粗大ごみとして取り扱うこととなっていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 次に、不用品回収業者等についてお伺いいたします。
 軽トラックで「パソコン、ビデオレコーダー、ゲーム機などを無料で引き取ります。壊れていても構いません」という音声を流し、不用品を回収している業者を見かけることがございます。
 不要となった小型家電をこのような回収事業者に引き渡すことは、適切な対応ということでよろしいのでしょうか。御説明ください。
○議長(原田龍五 君) 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(加藤博敏 君) 不用品回収業者などについて説明を求めるについてでございますが、使用済み家電製品を回収している不用品回収業者等の中には、有害物質の飛散・流出を防止する措置やフロン回収の措置などを行わず分解や破壊をするなど、不適正な処理を行っている業者も見られると環境省などから報告されています。
 本市では、中古品としての再使用を目的としていることが明らかな場合を除き、不適正な処理が疑われる不用品回収業者等に対して注意喚起の文書を出したり立入調査を実施したりし、また調査の結果、収集された家電製品が廃棄物に該当すると判断した場合には、廃棄物処理法上の観点から指導、勧告を行っているところです。これら一部の不用品回収業者が行っている使用済み家電製品の不適正処理は、環境汚染のおそれや家電リサイクルの妨げになると考えています。
 市としましては、今後も警察等関係機関との協力や情報収集に努め、不適正な処理ルートに対する監視を強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 若干、答弁がかみ合わなかった面もございますが、先ほどの説明で、倉敷市においては粗大ごみとして区分しているというような御説明をいただきました。
 私の実感といたしましては、倉敷市民の多くは、小型家電リサイクルの仕組みや取り組みを知らないのではないかと思っております。倉敷市のホームページを検索いたしましても、保存版「家庭ごみの出し方」を見ても、どこにも小型家電という区分がございません。
 今後の取り組みについて、考えをお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 加藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(加藤博敏 君) 市民啓発への取り組みについてでございますが、本市では平成26年1月から小型家電リサイクル事業を開始しております。小型家電の回収方法は、従来どおり粗大ごみの分別区分で回収し、その中から職員が小型家電を選別後、リサイクル事業者に引き渡しています。この方法は、収集経費は増加せず、分別区分も新設する必要がないため、確実で効率的な小型家電リサイクルができているものと考えています。
 事業開始後の実績といたしましては、平成26年度、平成27年度の2カ年で計982トンの小型家電を回収し、その大部分を再資源化しています。また、リサイクル率の向上や小型家電の破砕後に出る埋立ごみや燃やせるごみの減量化、さらには破砕処理施設のランニングコストやメンテナンス費用の削減などのメリットもございます。
 市としましては、これらの実績やメリットを広報することで、使用済み小型家電を粗大ごみとして適正に分別排出することが、資源の有効活用の促進に貢献することを、市民の皆様に広く認識していただくことは重要であると考えています。今後は、不適正処理が疑われる不用品回収業者への注意喚起を含め、本市の小型家電の回収量や再資源化実績を広報紙やホームページで紹介し、使用済み小型家電のリサイクルを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 小型家電リサイクル、いろいろな市がいろいろな取り組みをしております。無料の回収ボックスを設置したり、それからイベントで回収したりとか、さまざまな方策で市民の方が小型家電をしっかりとリサイクルしていこうと、そういうような思いを持っていただくということが非常に大切なのではないか、それが法律の趣旨ではないかと思いますので、それらのことをしっかりと検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、質問項目の5番目、みらいに責任を果たすまちについてお伺いいたします。
 市長さんは提案理由説明で、選挙公約である「みらいに責任を果たすまち」として、200億円を上回る負債削減に取り組むと表明されました。
 この負債削減の取り組みについて、詳細に御説明ください。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 負債の200億円以上削減につきまして説明をということでございます。
 今期の公約の中で、財政健全化ということで、負債の200億円以上削減の達成を政策に掲げているところでございます。これまでも財政力の強化、そして将来世代に過度の負担を残すことのないように、積極的に財政健全化の取り組みを進めてきたところでございます。
 その中で、平成24年度からの4年間としましては、平成23年度末の負債が3,735億円、ここから約367億円削減いたしまして、普通交付税の代替財源であります臨時財政対策債を除きまして、平成27年度末現在で3,368億円の負債額の見込みとなっております。そして、現在の負債の内訳でございますけれども、平成27年度末の内訳としては、市債が2,940億円、土地開発公社などの外郭団体等の借入金、この負債が204億円、そして職員の退職給与引当金が224億円という内訳となっております。
 今後、大型事業といたしまして、市民病院、また新共同調理場などの事業がございます。また、子育て支援、医療・介護等の社会福祉費の増加が見込まれる中でも、将来に向けまして安定した財政運営を行うために、平成28年度からの4年間に、いわゆる借金と呼ばれております市債及び外郭団体等の借入金につきまして、200億円以上の削減を目指していきたいと考えております。そのため、国庫補助などの他の財源の活用、また事業の実施時期なども検討する中で財政健全化に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 財政健全化に努力していく、市債を減らす取り組みを進めていくというようなお答えをいただきました。
 少し考えを述べさせていただきたいと思うんですけれども、200億円市債を削減ということでございます。「今、200億円の市債を借り受けた場合に、どういうような状況になるんですか」と担当課にちょっとお伺いいたしました。
 今は、ゼロ金利であるとかマイナス金利ということが話題になっておるときでございます。現在、200億円を例えば市債として借り受けますと、トータルで返さなければいけない利息というのは、20年間で2億3,000万円ぐらいになるそうでございます。そしてまた、この市債というのは、元金、それから利息につきまして、交付税措置が行われるということでございます。したがいまして、今後20年間返還していく上で、交付税措置される金額というのは80億円に上るそうでございます。したがいまして、市が実際に返還しなければいけない金額、単純に考えますと、200億円借りますと120億円返還すればいいというようなことが考えられます。
 現在、政府は、ニッポン一億総活躍プランというのを策定し、その推進を図っておるところでございます。GDP600兆円を達成する。それに向けた取り組みを行っているということでございます。もちろんこのGDP600兆円の中には、倉敷市の支出する金額というのも、当然含まれるわけでございます。
 サービス産業の生産性向上であるとか、攻めの農林水産業、観光先進国の実現、中小企業者の活性化・生産性の向上、国土強靱化、ストック効果の高い社会資本の整備、低金利を生かした投資の喚起、このようなことを一億総活躍プランというような形で取り組んでいくというのが国の方向性であるということでございます。
 私どもは、昭和の時代から先人の築いてきた社会資本整備の上に、現在快適な生活を続けておるわけでございまして、上水道、下水道、橋梁など、さまざまな老朽化対策が必要というような形になっておる現在、ゼロ金利政策で投資による景気回復を図るという国の基本方針、このようなことも勘案して考えていく必要があるのではないか、そのように感じておるところでございます。
 国土技術研究センターの国土政策研究所所長で大石 久和さんと言われる方がいらっしゃいまして、国土学ということを提唱されております。この国土学では、国土に働きかけなければ、国土は我々に恵みを返さない。どう改善し、次世代に引き渡すか。経済競争力をどう発展させていくか。資産として国土に残る建設国債は、借金とは言えない。道路づくりの目的は、土地利用の高度化による経済効果を生むものである。経済成長には、人の流れや物流の効率化による労働生産性の向上が必要などということを述べられております。
 「みらいに責任を果たすまち」という中で、社会資本の整備、そしてまた将来の負担となる市債の残高、このようなことにつきましてしっかりと目を配りながら、3期目の市政運営を推進していただきますことを心から要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
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