録画中継

平成29年第3回倉敷市議会(第1回定例会)
3月3日(金) 本会議 質問
くらしき創生クラブ
伊東 裕紀 議員
1 公園施設長寿命化対策事業と公園遊具について
2 地域おこし協力隊について
◆16番(伊東裕紀 君) (拍手)くらしき創生クラブの伊東 裕紀でございます。
 通告に従いまして、私からは2項目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは早速、1項目め、公園施設長寿命化対策事業と公園遊具について質問いたします。
 先ほどの若林議員からは、公共施設全体の老朽化についての質問がございましたが、私は公園に特化してさせていただきます。
 言うまでもなく公園は、緑との触れ合いや地域の方々の交流など、子供からお年寄りまでたくさんの方に利用される大切な場所です。しかしながら、高度経済成長期に集中投資された社会資本ストックは、老朽化が急速に進行しており、厳しい財政事情のもとで、適切に維持管理を行っていくことが、行政にとって重要な課題となっております。
 公園施設についても、遊具や休憩施設の老朽化など、例外ではございません。将来にわたり、公園の安全で快適な利用を確保するため、平成24年には国土交通省より公園施設長寿命化計画策定指針が出されました。本市でも、平成27年度には公園施設長寿命化計画が策定され、今年度から対策事業に取り組んで、公園施設の再整備を進めていることと思います。
 今議会に上程されております当初予算案でも、国からの補助分を含めた予算が計上されておりますが、この事業の計画内容について、まずはお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 答弁を求めます。岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 伊東 裕紀議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 公園施設長寿命化対策事業についてでございますが、本市の管理する都市公園等は、平成27年度末現在1,039カ所あり、遊具等の公園施設については定期的に安全点検などを実施し、必要があれば随時修繕を行い、安全に御利用いただけるよう努めているところでございますが、都市公園等の半数近くが、建設後30年以上を経過している状況です。そのため、平成27年度に、公園内の遊具等における事故を未然に防ぐとともに、安全・安心で快適に利用できる公園を維持し、将来の修繕・更新費用の縮減や平準化を図ることを目的に、遊具等の現況調査や健全度の判定を行い、優先的に修繕等を行う遊具等を定めた公園施設長寿命化計画を策定したところです。
 この計画に基づき、平成28年度からの10年間で、規模が大きく設置年度の古い385公園の遊具等約2,000施設の修繕・更新を順次行っていくこととしており、平成29年度の当初予算に必要経費を計上させていただいております。今後とも、市民の皆様に安全に御利用いただけるよう、遊具等の長寿命化に計画的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) 10年間で2,000施設ということで、大変な作業ですが、最近はお子様の遊具でのけが、そしてついこの間も死亡事故がございました。どうぞ安全管理、よろしくお願い申し上げます。
 次に、魅力ある遊具の設置についてお伺いいたします。
 私は、今期は市民文教委員会に配属されておりますが、昨年も文教委員会に所属させていただいておりました。昨年、委員会ごとの市民意見交換会を実施しておりましたが、文教委員会はPTA関係の方々との意見交換をいたしました。その中で、このような意見がございました。
 「公園も学校も、危険だからと、どんどん遊具がなくなっていっているように感じる。確かに大けがをする頻度の高いものは規制されていくべきだが、汚いからと砂場まで規制されていく状況は、やり過ぎではないか。子供たちが、何をどこまでしたら、けがをするのか、どこまでやったら危ないのかを学べる機会が減ってきているように思ってしまう。安全性を確保しつつ、子供たちが運動能力やバランス能力を養えるような遊具を設置してもらいたい」というものでした。
 確かに、20年ほど昔、変わった遊具目当てに私が遊んで回っていた近所の公園を見て回ると、そこには回転ジャングルも、吹っ飛んで頭をけがをした箱型ブランコも、もうありませんでした。今、ちょっとサバ読みました。30年ぐらい前。(笑声)私自身も、頭をぶつけて大けがしたんですけれども、そういった危険なのは、確かに排除されていくべきだとは思います。しかし、なくなった場所に新しい遊具が設置されているわけでもありませんでした。
 どの公園も、滑り台、ブランコ、鉄棒がデフォルトでしょうか。修繕、更新を行っていく際には、もちろん安全性には配慮した、少し変わった魅力ある遊具の設置をしていっていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 魅力のある遊具の設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、過去に整備した地域ごとにある街区公園につきましては、滑り台、ブランコ、鉄棒等の遊具は多い傾向にありますが、これは地域の御要望をお聞きし、安全性、人気の高さ等を考慮して設置した結果であると考えております。
 また、過去には、回転ジャングルジムや箱型ブランコ等の遊具もありましたが、全国で多くの事故が発生し、危険性が指摘されたため、それらの遊具の撤去や固定した経緯もございます。最近整備した街区公園につきましては、地域の御要望により、健康遊具、幼児用遊具等も設置しており、規模の大きい公園につきましては、ターザンロープやロッククライマー等の魅力的な遊具も設置しております。
 また、今年度は、公園施設長寿命化対策事業において、酒津公園の老朽化した大型複合遊具を、遊びの種類が豊富な遊具に更新する工事を行っており、平成29年7月に完成する予定です。今後の遊具設置につきましても、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、安全の確保を第一にしながら、地域の皆様の御要望をお聞きし、魅力のある遊具を設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) もちろん予算の都合もございますが、小さい公園でも、あっちには何かこういうのがある、こっちの公園にはこういうのがあるという少しずつ違う、遠くの大きな公園まで行かなくても、ふだんは十分近所で遊べるというような配慮を、どうぞよろしくお願いいたします。
 この項最後に、幼児遊具と健康遊具の設置についてお伺いいたします。
 先ほどの魅力ある遊具の一つでもございますが、倉敷市内には、3歳未満でも遊べる幼児用遊具が少なく、市内の幼児連れ家族が、玉野市の深山公園のような周辺市町村に出かけているという話をよく聞きます。また、地域の高齢化に伴いふえてきました、主に大人が利用する健康遊具についても、特に私が住んでいる児島地域を中心に多くの要望をいただきます。
 市内における幼児遊具と健康遊具の設置状況と、今後の設置予定についてお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 幼児用遊具と健康遊具の設置についてでございますが、幼児用遊具につきましては、動物の形をしたスイング遊具等の幼児専用遊具を、全公園の約2割となる214カ所の公園に設置しております。また、幼児に対応した勾配の緩い滑り台等を、酒津公園、中山運動公園、玉島みなと公園、水島緑地福田公園等、比較的規模の大きい公園に設置しております。
 健康遊具は、主に中高齢者の方々が自分のレベルに合わせて、ストレッチ等の適度な運動を行うことができる遊具であり、玉島みなと公園を初め35カ所の公園に設置しております。児島地域におきましても、上の町公園を初め5カ所の公園に設置しております。また、現在再整備中である水島中央公園には、健康遊具ゾーンを設けることとしております。
 今後につきましても、公園の新設や老朽化した遊具の更新時には、安全の確保を第一に、地域の皆様の御要望をお聞きしながら遊具の設置を検討してまいります。また、幼児用遊具や健康遊具の設置状況がわかるように、主な公園について遊具の写真を掲載するなど、ホームページを工夫してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) ホームページなどに掲載していただけるということで、特に幼児用遊具については、若いお父様、お母様方は、ホームページでどこにあるかわかれば、車で出かけられますから、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次の項目に移ります。質問2項目めは、地域おこし協力隊について4点お伺いいたします。
 地域おこし協力隊の詳細につきましては、予算が計上された昨年6月に質問させていただきましたので、説明は省きます。今回は、実際に取り組みが始まった現在の状況について教えていただきたいと思います。
 まず、平成28年度から始まりましたこの地域おこし協力隊、応募総数、採用数、派遣場所、現在までの取り組みなど現状を御説明ください。
○副議長(時尾博幸 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 地域おこし協力隊の応募総数、採用数、派遣場所、現在までの取り組みなど現状の説明をについてでございますが、地域おこし協力隊とは、3大都市圏などから若者などの人材を受け入れ、地場産品の開発、販売、PRなどの地域おこしの支援に取り組んでいただくとともに、地域への定住を図る制度であり、都市から地方へ人の流れを変えるという大きな狙いがございます。
 本市では、昨年の5月からホームページなどで、観光分野で8名、商工分野で2名、合計10名の募集を開始し、東京で説明会を開催するなどの募集活動を行いました。2月末時点で合計21名の方に応募いただき、そのうち観光分野で4名、商工分野で2名の合計6名を倉敷市地域おこし協力隊員として委嘱し、8月から順次活動を開始していただいております。
 観光分野では、公募により受け入れ先として選定した株式会社有鄰で3名、株式会社エフエムくらしきで1名を受け入れており、現在4名の隊員が、高梁川流域の観光資源の掘り起こしや情報発信、体験型観光プランの開発、外国人観光客の受け入れ環境の向上などに取り組んでおります。
 そして、商工分野では、児島商工会議所で1名、玉島商工会議所で1名の隊員が、商店街イベントの企画運営など、各地域のまちづくりや高梁川流域の地域資源の活性化に取り組んでおります。
 現在、観光分野4名を引き続き募集しているところであり、平成29年度についても継続して募集してまいりたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) 平成29年度当初予算案でも、4,000万円が計上されております。6名の方が来てくださり、まずは地域になれるところからだったとは思いますが、実際にスタートして半年近くたった現状を見た上で、今後どのような展開を予定されているのか、お聞かせください。お願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 地域おこし協力隊の今後の予定ということでございます。
 今、御答弁いたしましたように、隊員の活動としましては、初年度については、まずは地域を知っていただき、そしてさまざまな研修や交流会などを通じまして地域の情報収集、また人脈の構築などを中心に取り組んでいただいているところでございます。
 2年目の平成29年度──来年度からは、隊員の皆さんには、より本格的・主体的に高梁川流域圏域における観光資源、地域資源の発掘や情報発信、地域の個性と魅力を生かしたまちづくりに取り組んでいただきたいと思っておりまして、特に他の地域から来られたということで、我々とまた違う観点で魅力の発掘、発見をして、それを発信していただけるものと期待しているところでございます。また、高梁川流域圏域内の他の市町で活動されております地域おこし協力隊とも連携していただくなど、活動の範囲も広げていっていただきたいと思っているところであります。
 具体的には、例えば観光分野におきましては、SNSを活用した国内外への情報発信でありますとか、流域内の食材を使用した新たなメニューの開発でありますとか、周遊観光を目指した海外からの観光客の方向けの体験型観光プランの開発などを行ってもらいたいと思っております。また、商工分野におきましては、流域内の市町とも連携しまして、国産ジーンズ発祥の地・児島のブランド力を生かしました繊維産業の振興、また流域内の地域おこし協力隊と連携して開催します備中玉島みなと朝市の充実、流域内で開催されますイベントへの出展など、高梁川流域地域資源全体の活性化にも取り組んでもらうようにと思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) ぜひとも協力隊の方々がよい刺激となって、地域が活性していくとよいなと思っております。
 そんな中で、市民から、「地域活動に参加してもらえない」ですとか、「どんな人が来たのか知らない」といった意見をいただくことがあります。先ほど伊東市長からも御答弁いただきましたように、地域にもいろいろと活動してくださっておりますし、協力隊の方々、物すごく頑張ってくださっているんですが、私が昨年議会質問をしたので、私に、「伊東さんが前言っていたやつだけどさ」という感じで聞かれることが多いのだとは思います。
 そもそも地域おこし協力隊は、彼ら自身のためが第一であり、その彼らに刺激を受けて、我々地元住民が地域おこしを頑張らねばなりません。地域のために従事する労働力ではございません。私たちはそれを理解しております。しかし、地域おこし協力隊という名称だけが有名になっていて、その目的や内容については、一般には余り理解されていないがために、このような意見も上がってくるのではないでしょうか。
 半年が経過した現在、こういった問題点や課題というのは、どのようなものが見えてきたでしょうか。把握されている状況をお教えください。
○副議長(時尾博幸 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 地域おこし協力隊についてのうち、問題点、課題の把握についてでございますが、まず、伊東議員さんが事例として挙げられました地域活動に参加してもらえないといった市民の方からの意見につきましては、本市の地域おこし協力隊員は、受け入れ団体での事業に従事することが本来業務であり、地域からこのような声が上がることは、本市の地域おこし協力隊の目的や活動内容について、地域の皆さんに対する市からのPRが不足しているという課題を示しているのではないかと認識しております。
 また、隊員が抱えているさまざまな課題につきましては、市職員が定期的に行っている面談により把握しており、例えば「任期終了後の活動に不安がある」、「地域との合意形成が難しい」、「活動の協力者が欲しい」などが上げられております。そういった隊員の課題を解決し、活動を支援するため、本市は今年度、高梁川流域ソーシャルビジネス支援センターを開設し、受け入れ団体や岡山県地域おこし協力隊OB組織などと連携しながら、本市及び高梁川流域圏域で活動する地域おこし協力隊員からの相談や、協力隊員同士の交流会を開催するなど、活動支援に取り組んでいるところでございます。
 本市といたしましては、地域の皆様に対して隊員の活動内容をよりPRしていくとともに、今後も各隊員に対しては、定期的に面談を行い、活動内容などについてヒアリングを実施しながら、隊員の現状と課題に対応した支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) 私もそうなんですけれども、市民の方々もうれしいんですよね。都会から、この倉敷市に来てくださった人たちがいるということが。そして、うれしくて心配なんです。どんな人たちが来てくれたんだろう。大丈夫かな、地域になじめているかな、この町を好きになってくれているかな、そして期待してしまうんです。どんなことをやってくれるんだろう。
 協力隊の方々は、スーパーコンサルタントではありませんし、少しだけ違う町の考え方を持ってこの町に来てくださった大切な方々です。
 市民が地域おこし協力隊という制度の理解を進めるとともに、隊員自身やその活動についても広く知ってもらうため、先ほど御答弁にもありましたように、もっと情報発信とPRに取り組むべきではないでしょうか。とはいえ、その情報発信を隊員本人にSNSやブログに任せるとなると、また隊員の負担やプレッシャーがふえるばかりです。
 例えば、隊員就任時には広報くらしきで、「こんな人が来ましたよ」と紹介するですとか、行政として、隊員が行動しやすいように、情報発信の手助けをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 地域おこし協力隊についてのうち、情報発信とPRについてでございますが、地域おこし協力隊の活動は、総務省の地域おこし協力隊推進要綱において、地方自治体が、その対象者及び地域協力活動の内容などを、広報紙、ホームページなどで公表することとされております。
 本市では、地域おこし協力隊就任後、報道機関へお知らせするとともに、ことし1月に市ホームページにおいて、隊員や活動内容を紹介するインタビュー記事を掲載いたしました。また、各隊員におかれましても、SNS上に倉敷市地域おこし協力隊のページを開設するなど、それぞれの活動報告や地域のイベント、魅力の情報発信に取り組んでいるところでございます。
 今後は、隊員就任時の紹介も含め、その活動内容について、今まで以上に広くホームページや広報紙、地元メディアなど、さまざまな媒体を活用して積極的に情報発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東 裕紀議員。
◆16番(伊東裕紀 君) 地域の人々が隊員に協力して、隊員の方々が、倉敷市で3年後もここに住んで、一緒に倉敷市をつくっていただける、そんな方々になれるよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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