録画中継

平成30年第2回倉敷市議会(第1回定例会)
3月7日(水) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 倉敷市特定健診受診率向上について
2 夜間中学について
3 環境にやさしい街づくりについて
○議長(梶田省三 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕
○議長(梶田省三 君) それでは、前日に引き続き質問を行います。
 初めに、13番 薮田 尊典議員。
            (13番  薮田 尊典君  質問者席登壇)
◆13番(薮田尊典 君) (拍手)皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。
 一般質問最終日となりました。どうか最後までよろしくお願いいたします。
 それでは、質問通告に従いまして進めさせていただきます。
 初めに、倉敷市特定健診受診率向上について3点お伺いいたします。
 特定健診を受けることは、生活習慣病の発症リスクや総合的な健康状態を知ることになります。また、特定健診の受診により生活習慣病を早期に発見し、重症化を予防していくことは、医療費抑制の観点からも重要な施策と思います。
 未受診者への受診勧奨など特定健診の受診率の向上を図ることで、市民各個人は、生活習慣病のリスクを把握することにより生活習慣の改善につながり、重症化予防ができ、また地方自治体は、重症化予防の効果により医療費の伸びを抑制することができ、ひいては地域社会にとって、健康寿命の延伸や健康格差の縮小といった健康増進に大きな貢献を果たすことができると考えます。国民健康保険制度全体を持続可能なものにするためにも、自治体や関係医療機関が一体となって、特定健診の受診率向上の施策に取り組むことが必要と考えます。
 ここで、簡単に特定健診の制度についてお話をさせていただきます。
 平成20年4月から、高齢者医療確保法に基づき特定健診・特定保健指導が始まり、対象者は40歳から74歳までで、平成27年度の特定健診の対象者は、市町村国保は約2,160万人で、全体の約5,396万人のうち40%となっております。
 現在の健診・保健指導は、主として内臓脂肪型肥満に着目し、健診によって保健指導対象者を抽出して、対象者の持つリスクの数に応じた個別の保健指導を行うことで、その要因となっている生活習慣を改善し、生活習慣病予防を行うことを目的としております。そして、特定健康診査の実施率に係る目標は、平成29年度における特定健康診査全体で70%以上、市町村国保の実施率は60%以上とされております。
 しかし、問題となっているのは、目標値との乖離であります。厚生労働省の審議会の資料によりますと、特定健診の実施率は、平成20年度施行から9年経過し着実に向上しているが、目標とは依然乖離があり、さらなる実施率の向上に向けた取り組みが必要と言われております。倉敷市でも、倉敷市データヘルス計画や第2期倉敷市国民健康保険特定健康診査等実施計画の最終年度であり、目標との乖離をどう評価し、どのように改善していくかを検討している時期かと思います。
 そこで、この項1点目お伺いいたします。平成28年度の特定健診の現在の受診率と本市が目指す目標値をお聞かせください。また、受診率の向上は医療費にどのような効果をもたらすとお考えでしょうか。あわせてお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 皆さんおはようございます。薮田 尊典議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 国保特定健診につきましては、40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象に、生活習慣病を予防するために実施しているものでございます。
 本市の受診率は、平成28年度では23.6%となっており、未受診者への受診勧奨通知の送付、電話での受診勧奨など、さまざまな取り組み等の効果もあり、最も低かった平成23年度の16.4%から7.2ポイント上昇しております。しかしながら、全国平均の36.6%や県平均の28.9%よりは低いのが現状です。
 このため、市といたしましては、現在作成中の平成30年度からの特定健康診査等実施計画では、国は、市町村国保の目標受診率を60%以上とする方向であることは踏まえつつ、まずは県の平均値を超えることを当面の目標として掲げることを検討しており、その目標達成に向け、医師会、歯科医師会、薬剤師会、愛育委員等関係者の御協力を得ながら対策を実施してまいります。
 次に、受診率向上と医療費の関係について御質問いただきましたが、本市の特定健診の受診者と未受診者につきまして、生活習慣病に着目して1人当たりの医療費を比べますと、受診者のほうが約2万4,000円程度、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の医療費が低くなっております。また、国からは、特定健診を受け生活習慣の改善が必要と判断された方のうち特定保健指導に参加した方は、不参加の方よりも1人当たり外来医療費が低いといったデータも示されているところです。
 これらのことから、国保特定健診の受診率が上がるとともに、生活習慣の改善が必要な方に対しまして、特定保健指導等を通じ専門職による働きかけが効果的になされれば、生活習慣病の重症化予防等が推進され、医療費の抑制につながるものと考えております。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 全国平均が36.6%のところ、県平均が28.9%、そして本市の受診率が23.6%と、さまざまな努力はしていると思いますが、非常に低い数値となっております。実は、この受診率は48中核市の中で46位と、倉敷市はワーストスリーに入っております。本市としても、受診率を上げる対策をしていくことが喫緊の課題であると考えます。また、医療費においても、受診者が2万4,000円程度低くなっていると今答弁いただきました。
 そこで、議長のお許しを得て、中核市の特定健診受診率と自己負担金の資料を用意しましたので、見ていただければと思います。
 ここで、他市の特定健診受診率の向上対策を紹介しますと、平成27年度受診率で、同じ中核市での比較では、受診率1位の千葉県船橋市では48.9%、次の3位の愛知県岡崎市では46.3%と、倉敷市の23.6%に比べ約2倍の受診率の開きがあります。
 他市の受診率の向上の取り組みでは、自己負担の無料化を行っております。この無料化の効果は高く、静岡県静岡市では1,500円かかっていた自己負担の無料化を行った結果、19%から30%へ11%の向上です。また、広島県廿日市市も自己負担の無料化で前年度より9.3%の向上、愛媛県松山市も8.3%の向上、また高知県高知市も10.2%の上昇など、無料化の効果が出ております。しかし、本市は医療機関で2,000円、集団で1,000円と、他の中核市と比較しても、どこよりも一番高い自己負担金となっていることがおわかりと思います。
 そこで、この項2点目お伺いいたします。本市は、他中核市が自己負担の無料化が進む中、2,000円の自己負担では、受診率の向上はできないと考えます。ここは思い切って自己負担の無料化もしくは減額をしなければならないと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 本市の国保特定健診の自己負担につきましては、かかりつけの医療機関などの健診機関で受診された場合、70歳未満の方は2,000円、70歳以上の方は600円としており、住民税非課税世帯の方であれば、それぞれ600円、200円としております。また、70歳未満の方につきましては、公民館などの地区会場で受診することもできます。その場合の自己負担は1,000円となっており、そのうち住民税非課税世帯の方は300円となっております。
 このように、本市では、低所得の方にも配慮いたしましたきめ細かな自己負担額を設定しております。これに加えまして、特定健診の検査項目を含む国保人間ドックにつきましても、市として助成制度を設けており、助成を受けた方は2万円程度自己負担が軽減されます。これにつきましては、働き盛り世代の受診率が特に低いことなどを踏まえ、平成28年度、平成29年度と見直しを行い、助成対象年齢につきまして、従来の5歳刻みから、40歳から60歳までと65歳として、この年齢で一定の要件を満たせば助成が受けられるようになりました。この結果、助成を活用した方が、見直し前の平成27年度では467人だったものが、今年度は1月末時点で673人と約1.4倍の増加となっており、一定の効果が出ております。
 自己負担の無料化や、さらなる減額につきましては、無料化した自治体においては、受診率が無料化した直後は一定程度上がりますが、その後は上昇が鈍化する傾向があるといったことも聞いており、まずは医師会等の関係団体の協力も得ながら、受診につながるさまざまな取り組みの強化を進めてまいりたいと考えております。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 低所得の方にも配慮したきめ細かな自己負担額や、国保人間ドックの助成対象年齢を5歳刻みから、働き盛り世代の40歳から60歳までとしたことは、これは高く評価したいと思います。しかし、無料化や減額は費用対効果を十分考慮するとのことですが、生活習慣病の重症化予防ができることにより医療費の抑制につながります。予防医療の観点からもしっかりと見きわめていただき、無料化の検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、健診未受診者への受診勧奨の強化や案内文の工夫も大切と考えます。
 他市の受診勧奨においては電話勧奨を行っており、この取り組みは年齢を絞って、再々通知を実施しています。また、はがきの案内文の工夫もされており、前年度の診断結果が記載されていることから、それを見て、今年度も体調を比べるために受診しようとする方もおられることで、受診率の向上で工夫されています。
 そこで、この項3点目お伺いいたします。本市も他市の事例を参考にしながら、受診率向上に向けた対策を打っていかなければならないと考えますが、今後の取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 本市におきましては、平成24年度から、健康福祉部と保健所の職員で特定健診受診率向上化対策会議を設置し、他市の先進的な取り組みを参考にしながら受診率向上に向けた取り組みを強化してまいりました。
 例えば、健診未受診者への働きかけといたしましては、9月に受診券つき受診勧奨通知を送付いたしておりまして、その通知におきましては、一人一人の受診につながるように、年齢や前年度までの健診の受診状況などに応じたメッセージを掲載するなどの見直しを、昨年度行っております。電話による受診勧奨につきましても、例えば、受診につながりやすい退職したばかりの人に対して行うとともに、未受診者に対しましては国保連合会を通じて、保健師のグループのももの会といったところがございますが、そちらの協力を得て今年度から新たに行うなど、工夫しながら実施しております。
 平成30年度からは、治療中であるために特定健診は受診しないといったようなことが多いとの指摘を踏まえ、医師会と連携し、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を治療中である方で本人の同意を得られた方につきましては、特定健診を受けるかわりに、治療の検査結果を御提供いただく事業を開始することも予定しております。
 あわせて、新たに実施を計画しているくらしき健康応援事業の中で、ウオーキングなどにポイントを付与する健康ポイント事業を平成30年度中に実施することを検討しておりますが、その中では、特定健診の受診等にポイントを付与することも検討中でございます。
 今後も、他市の好事例も参考にしつつ受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 本市も、他市の先進的な取り組みを参考にしながら、メッセージの掲載など、さまざまな受診率向上に向けた努力は評価したいと思います。また、新たに計画しているくらしき健康応援事業の中で、特定健診の受診にもポイントをつけるなど検討しているとのことなので、今後の受診率向上に期待するところでございます。
 最後に、倉敷市の受診率が上がれば岡山県全体の受診率も上がります。市民の皆様の健康を第一に、今後の受診率の向上へ向けて取り組んでいただくことをお願いし、この項の質問を終わります。
 次の項に移り、夜間中学について3点お伺いいたします。
 昨年の2月議会でも質問させていただきました夜間中学についてでございますが、岡山に夜間中学校をつくる会の城之内さんが、昨年4月に自主夜間中学をつくり、新聞やテレビでも報道されたことは、皆様も御存じではないかと思います。
 この自主夜間中学は、さまざまな事情で義務教育を修了できなかったり学び直しを希望したりする人たちを対象に、ボランティアが自主運営する岡山県内初の自主夜間中学です。この自主夜間中学は、岡山国際交流センターで毎月第2・第4土曜日の午後6時から午後9時に開いており、月2回の授業で、中学教諭やボランティアの方らがローマ字や漢字の読み書き、数学などを無償で教えております。また、岡山県教育委員会も公立夜間中学の必要性を検討し、その運営状況に注目をしております。
 私も先日、公明党の青年局と女性局と一緒に自主夜間中学の授業を視察に行き、なぜ夜間中学が必要なのかについて意見交換を行わせていただきました。
 戦中戦後の混乱などで義務教育を修了しないまま学齢期を超過した方、いわゆる義務教育未修了者は、平成22年国勢調査によりますと、全国に少なくとも約12万8,000人いると言われております。岡山県全体では1,306人、倉敷市にも少なくとも189名おられるということでございました。この方々は、既に御高齢の方も多いのが現状でございますが、ほかの都府県では、夜間中学に通って学び直しをしている方もおられるとお聞きしております。
 また、今問題になっているのが、さまざまな問題で学校に行けていない不登校の生徒たちです。平成28年度問題行動調査では、中学生の不登校数は岡山県全体で1,349人、そのうち一日も登校できていない生徒は75人もおり、近年増加傾向にあります。欠席の理由はさまざまだと思いますが、このように学校の授業の大部分を不登校や病気、家庭の事情などにより欠席し、実質的に義務教育を受けていない方が、大人になって夜間中学での学び直しを希望するケースが出てきております。
 自主夜間中学の代表を務める城之内さんは中学校教諭でございますが、自分の教え子にもそのような方がいることに心を痛めており、岡山にも学び直したい人がいるはずだとの思いから、このたび自主夜間中学をつくったそうでございます。
 そこで、この項1点目お伺いいたします。このようなさまざまな理由で義務教育が受けられなかった方のために、倉敷市ではどのような学び直しの場があるのか、お伺いいたします。
○議長(梶田省三 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 倉敷市における学び直しの場といたしましては、平成29年度から高梁川流域学び直し支援事業を実施いたしております。この事業は、ひきこもり、またはニートの状態にある方で、原則といたしまして、中学卒業後から40歳未満の高梁川流域7市3町にお住まいの方を対象にしております。
 具体的な取り組みといたしましては、平成29年7月1日に、倉敷駅前西ビルにまなびばippoを開設し、カウンセリングや人間関係づくりの機会、居場所の提供とともに、個々の課題に応じた学習支援を行って、学び直しの場を提供いたしております。
 このippoでは、平成29年12月末の時点で、倉敷市在住の利用登録者数が26名となっております。よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 学び直しの場として、本年度からまなびばippoを開設したということでございました。前回の答弁では、倉敷市には5つの市立の定時制高校があり、中学校のときには一日も学校に行けていない生徒が、これらの高等学校を受験し、社会的自立を目指して休まず高校生活を続けているといったことをお聞きいたしました。
 また、中学校卒業後に一旦社会に出た方が、働きながら学ばれています。そういった意味では、倉敷市立の定時制高校も、学び直しの受け皿と言えるのかもしれません。しかし、倉敷市には、やはり学び直しの場が少ないのではないでしょうか。学び直したいと考えている方はいないのでしょうか。そして、そのような方に本当に支援ができているのでしょうか。
 岡山県教育委員会は昨年、学び直しを求める方々のために、夜間中学について説明するチラシを配り、夜間中学校ニーズ調査を行っております。
 そこで、この項2点目お伺いいたします。岡山県が行った夜間中学校ニーズ調査について、現在の状況をお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 岡山県教育委員会は、夜間中学の現状と課題やニーズの把握、設置・運営等の要件等を調査することを目的といたしまして、平成28年7月に岡山県中学校夜間学級調査研究委員会を設置いたしました。その中で、夜間中学への入学対象者や教育内容について記載いたしましたチラシを作成し、岡山県中学校夜間学級調査、いわゆる夜間中学校ニーズ調査を行いました。岡山県教育委員会が対応窓口となって、倉敷市内でも平成29年1月から3月にかけて、市庁舎やライフパーク倉敷、公民館、図書館などにチラシを置き、夜間中学への入学希望者の実態把握に取り組みました。
 岡山県教育委員会は、平成29年12月の県議会におきまして、家族等からの問い合わせを含めて県下全体で23件の相談があり、夜間中学での学習に対する確実なニーズは、そのうち5件であったと答えております。岡山県教育委員会は平成30年3月末に、岡山県中学校夜間学級調査研究委員会報告書を公表する予定であると伺っております。よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 3月末には、岡山県の調査報告書が出され、実際のニーズ等が明らかになってくるとのことでした。
 さて、平成28年12月に、多様な学びの場をつくるために議員立法教育機会確保法が成立し、夜間中学に関する規定が施行されたことを受けて、文部科学省は各自治体向けに、昨年の1月、夜間中学の設置・充実に向けてという手引書を出されました。国も本格的に夜間中学の設置に向けた動きを始めたものとして、私も注目して読ませていただきました。
 この教育機会確保法では、不登校などで義務教育を十分に受けていない人への教育機会を確保するため、全ての地方自治体に対し、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとすると義務づけております。しかし、公立の夜間中学は平成28年度現在で、8都府県25市区に31校が設置されているのみであることから、各自治体で設置に向けた検討が図られるよう、文部科学省は、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置することを目指すとの方針を掲げております。
 そこで、この項3点目お伺いいたします。義務教育未修了者や義務教育が十分受けられなかった方のための夜間中学設置について、倉敷市教育委員会はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 夜間中学とは、何らかの事情で義務教育を修了していない人や、不登校や病気、家庭の事情などさまざまな事情から実質的に十分な義務教育を受けられないまま卒業した方、外国籍の方などを対象とした中学校夜間学級のことでございます。
 文部科学省は、平成29年1月に示しました夜間中学の設置・充実に向けての手引の中で、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置することを目指すという方針を掲げていることから、夜間中学の設置につきましては、岡山県全体の課題として議論していく必要があると考えております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、先ほども述べました岡山県中学校夜間学級調査研究委員会報告書の公表を受けて、岡山県におけるニーズの状況を把握するとともに、岡山県教育委員会の今後の対応の方向性を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 私は、倉敷市の学び直しの場として夜間中学の設置ニーズがあると考えております。この項の初めに、城之内さんが昨年4月に、さまざまな事情で義務教育を修了できなかったり、学び直しを希望したりする人たちを対象に、ボランティアが自主運営する岡山県内初の自主夜間中学をつくったという話をいたしましたが、埼玉県川口市では、来年春、公立夜間中学を新設すると表明しております。川口市には1985年から続く自主夜間中学の活動が背景にありますが、岡山県教育委員会も、公民館講座や自主夜間中学との連携を検討し、学び直しの場を提供できるように取り組みたいとの見解を述べております。
 倉敷市も、県内で実際に活動している自主夜間中学の状況をしっかりと把握していただき、市内にある施設の活用、また実際に学び直しを行っている事業等への手厚い支援も含めて、倉敷市民の中に学び直しの機会が奪われている人がいなくなるよう、今後も継続的な議論をお願いし、この項を終わらせていただきます。
 次に、3項目めに移り、環境にやさしい街づくりについて2点お伺いいたします。
 クールくらしきアクションプラン──倉敷市地球温暖化対策実行計画が、約7年ぶりに改定されます。計画改定の背景と目的には、2011年3月に東日本大震災が発生し、計画策定当時とは、地球温暖化対策やエネルギー政策に関する状況が大きく変化したこと、2015年のパリ協定の採択を受けて、国内でも地球温暖化対策の推進に関する法律で求められている県の計画との整合性の確保を図るため、クールくらしきアクションプランを改定することとし、2030年度の新たな削減目標を掲げるとされ、従来の施策強化、拡充に加えて、近年の動向を踏まえた新たな施策を追加することで、本市における温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指すとともに、国の地球温暖化対策に貢献すると書かれております。
 そこで、この項1点目お伺いいたします。新しいクールくらしきアクションプランについて、本市の温室効果ガス排出量の削減の取り組みはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) クールくらしきアクションプランについて御質問をいただきました。
 倉敷市では、平成22年度から、倉敷市全域の地球温暖化対策を推進するためにクールくらしきアクションプランを策定しまして、温室効果ガス削減に向けた施策を展開してきているところであります。
 主な取り組みといたしましては、家庭への再生可能エネルギーや電気自動車などの普及促進を図るために各種補助制度を設けまして、これまでに住宅用太陽光発電システム、またエネファームなど9,333件の助成を行い、また電気自動車などについては、542台の導入に補助しているところであります。また、公共施設の屋根貸しや土地貸しなどによります太陽光発電事業の推進や、温室効果ガスの排出枠取引制度を活用した活動なども実施してきているところでございます。また、省エネ、温室効果ガス削減対策の普及啓発としましては、家庭ですぐに取り組んでいただける地球温暖化対策を取りまとめたパンフレットでありますグリーンくらしきエコアクションの作成・配布、また環境フェスティバルを初め環境イベントを開催して啓発事業を行いましたり、また、ゴーヤの種の配布などによる緑のカーテン事業などを実施してきているところでございます。
 本年3月に改定します新たなプランにおきましては、これまでの取り組みについても、さらに強化していくことが必要であると考えております。
 現在、新たに水素社会への取り組みということも始まっていると思います。昨年、岡山県内で初めて水素ステーション、そして燃料電池自動車を導入しましたので、より多くの市民の皆様にこの内容をわかっていただけるように、これらを活用してのイベントですとか出前講座を行いましたり、また昨年、COOL CHOICEとして、地球温暖化対策のための賢い選択を呼びかける国民運動にも参加させていただきましたが、それのさらなる推進。そして、これまでに消化ガス発電を下水処理場に導入しましたり、つい先日には、市の本庁舎隣の温水プールの水を下水道の熱──下水熱利用で温かくすることなどを開始しましたり、その時々に応じてできる倉敷市の再生可能エネルギーの利用促進を図っているところでございまして、それをさらに強化していきたいと考えております。
 全体といたしまして、新たなプランにおきましては市の取り組みをさらに強化し、また事業者、市民の皆さんが取り組む地球温暖化対策支援や、そして相互に連携協力できるような環境づくりに力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 新しく改定されるクールくらしきアクションプランでは、これまでの取り組みを継続、強化、拡充するとされ、家庭への再生エネルギーや電気自動車の普及、また岡山県内初の水素ステーション、公共施設の屋根貸し、太陽光発電システムなど、いろいろな取り組みを推進していくとのことなのでこれも高く評価したいと思います。また、このことを私たちも期待するところでございます。
 しかし、本市には、日本有数の工業地帯である水島コンビナートがあります。産業部門の温室効果ガス排出量が市全体の約8割を占めており、産業部門に対し、大きく温室効果ガス排出量の対策を推進していかなければならないと考えます。
 今世界ではSDGsが推進されております。これは、一昨日も新垣議員が言っておりました貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が、2016年1月から2030年末の達成を目指すのが持続可能な開発目標──SDGsで、今後、地方自治体や民間企業では、この理念を施策や事業に取り入れなければなりません。
 また、昨年12月26日には、官民一体で目標を達成するSDGsアクションプラン2018が策定されました。そのSDGsには8つの優先課題と具体的施策が示されており、一つ一つが互いに関連し、経済、社会、環境におけるさまざまな課題解決の糸口となります。
 その中で、SDGsの5項目めには、省エネ・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会との実施指針があり、自治体としても既存の施策に反映し実施しなければならず、2019年までをめどに最初のフォローアップが行われる予定です。また、民間企業においても、SDGsの省エネ・再生可能エネルギーを推進することになり、環境問題などの解決を事業と結びつけ、社会的責任を果たさなければなりません。
 先日、地方議員研修で環境問題やSDGsの取り組みについての勉強会に参加しました。省エネ・再生可能エネルギーの取り組みで、海外ではサンフランシスコや上海、台北、その他でございますが、そのほとんどの工場や倉庫の屋根には太陽光パネルが設置され、企業の環境問題に対する意識が高いと言われております。しかし、日本は、民間企業の工場や倉庫の屋根に対して、太陽光パネルの設置が余り進んでいないと言われております。今後は、官と民がSDGsの理念に基づき、環境問題の解決に向け、社会的責任を果たしながら取り組みをしていかなければならないと考えます。
 ここで、環境省や国連が応援している大手企業の省エネ・再生可能エネルギーの取り組みを紹介します。
 今、日本には工場や倉庫などの使われていない産業用の屋根が50億平方メートルあり、東京ドーム約10万個以上と言われております。この産業用の屋根を活用し、太陽光発電を行う事業を民間企業が取り組んでおります。この事業の最大のメリットは、工場や倉庫の事業主は、屋根を貸すだけで設置費や工事費はかかりません。むしろ、産業用の屋根を貸した事業主や企業は、ソーラーパネルのおかげで遮熱効果が得られ、工場内の温度が下がり、夏場の電気料金が2割から3割も下がります。また、借地代も払われ、企業や事業主にとってもプラスになり、行政としても温室効果ガス排出量の削減にもつながり、さらにSDGsの推進にもつながります。
 そこで、この項2点目お伺いいたします。国連加盟国が2016年1月から2030年末の達成を目指す持続可能な開発目標──SDGsの基本理念をもとに、官民が連携し、本市の施策や事業に民間企業への取り組みを推進することが大切と考えます。
 温室効果ガス排出量が、本市全体の約8割を占めている産業部門の水島コンビナート地帯の企業に対して、例えば、先ほど言った産業用の屋根を活用した太陽光発電システムの導入促進など、温室効果ガス削減の取り組みを推進していかなければならないと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 黒田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(黒田哲朗 君) 各企業には、エネルギーの使用の合理化等に関する法律や地球温暖化対策の推進に関する法律などの遵守に加え、事業活動が地球環境に与える影響を十分認識しながら、自主的に温室効果ガスの排出削減を進めていくことが求められていると考えております。
 今年度改定のクールくらしきアクションプランでは、水島コンビナート企業など75社と締結している環境保全協定に基づき、毎年100件前後行う事前協議の中で、各企業に対し環境法令等の遵守の徹底や、高効率の設備機器や太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガス削減に対する配慮を要請することとしております。
 また、各企業の地球温暖化対策への動機づけとして、コンビナート企業が行っている環境への配慮活動に関する報告書を、環境学習センターや中央図書館などで公開しております。
 本市といたしましては、これらの取り組みを通して、各企業が持つ技術力を活用しつつ、SDGsの理念を踏まえた地球温暖化対策に取り組める環境を整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 今年度改定のクールくらしきアクションプランで、水島コンビナート企業に再生可能エネルギーの導入など温室効果ガス削減に対する配慮を要請し、SDGsの理念を踏まえた地球温暖化対策に取り組める環境整備を行うとの前向きな答弁をいただきました。
 本市が、SDGsの基本理念をもとにクールくらしきアクションプランを企業へ推進することにより、環境問題が解決し、社会的な責任を果たすことにつながると思います。本市として、水島コンビナート企業への推進をしっかりお願いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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