録画中継

平成30年第3回倉敷市議会(第2回定例会)
6月15日(金) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 倉敷市国保における糖尿病重症化予防について
2 地域公共交通の発展について
3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学について
◆13番(薮田尊典 君) (拍手)皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。
 本日最後の議会質問となりました。皆さんお疲れと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
 それでは、質問通告に従いまして進めさせていただきたいと思います。
 初めに、糖尿病重症化予防について3点、お伺いします。
 国内の糖尿病が強く疑われる人は推計で1,000万人に上ることが、昨年9月21日に発表された厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査の結果でわかりました。調査を始めた平成9年の690万人からふえ続け、今回初めて1,000万人という大台に達しました。
 我が国においては、高齢化が進む中で生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者の増加が大きな課題となっております。糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障がいなどの合併症を引き起こし、患者の生活の質を著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病の医療費は約1.2兆円であり、医科診療医療費全体の4.4%を占めます。さらに、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の4割以上を占める人工透析は1人月額約50万円、年間で約600万円前後となり、国において年間約1.5兆円を要するなど、医療費全体から見ても大きな課題であります。
 そこで、国は平成28年4月に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の3者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しています。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関から適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的としています。
 また、本年度より医療費の適正化に向けた取り組みを支援する保険者努力支援制度が本格施行されておりますが、中でも糖尿病等の重症化予防の取り組みは配点が最も高い項目となっており、国が将来の医療費削減のために糖尿病の重症化予防を重視していることがうかがえます。
 そこで、倉敷市の糖尿病対策についてお伺いいたします。
 この項1点目、本市の国民健康保険の加入者における糖尿病患者の人数及び医療費についてはどのような状況なのかお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 本市の国民健康保険の加入者における糖尿病患者の人数及び医療費についてでございますが、これはデータのとり方によって数字が変わってくるのですが、平成30年3月に策定しました第2期データヘルス計画、第3期特定健康診査等実施計画の中で、糖尿病の現状などについて記載している数字で申し上げますと、平成28年度のデータとしましては、糖尿病患者の人数は1万2,309人でございまして、全被保険者の約12%となっております。この割合は増加傾向にございます。
 また、糖尿病に係る医療費につきましては、平成28年度では約20億8,441万円となっておりまして、平成26年度から約21億円前後で推移しております。この間、国民健康保険の加入者が減少しておりますことから、被保険者1人当たりに占める糖尿病医療費は増加傾向にあると考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 国民健康保険の被保険者のうち糖尿病の患者が1万2,309人、12%。医療費も21億円と倉敷市としても増加傾向ということを認識していただいたと思います。やはり医療費の増加をしっかりと抑止し、市民の健康を守るためにも糖尿病の重症化予防をしっかりと行っていかなければならないと思います。
 そこで、この項2点目、本市の糖尿病の重症化予防の取り組みには何が重要と考え、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 本市の糖尿病の重症化予防の取り組みについて御質問をいただきました。
 糖尿病の重症化予防を図る上では、まず糖尿病とその予防の知識に関する周知啓発、そして糖尿病の早期発見、早期治療が重要と考えております。こうしたことから、本市では出前講座や健康イベント、広報などを通じた周知啓発、そして国保特定健診の受診勧奨、保健指導の実施に取り組んでおります。
 また、国保特定健診の結果から、医療機関への受診が必要と考えられる方、医療機関への受診を中断している方など、特に糖尿病が重症化するリスクが高いと考えられる方については、電話や訪問による受診勧奨、保健指導を行うこととしております。
 また、先ほども申し上げましたけれども、平成30年3月には、倉敷市の国民健康保険のデータヘルス計画を定めました。今後は、この計画に基づき糖尿病重症化予防などの取り組みを進めていくこととしておりますが、国保制度改革によって新たに国民健康保険の保険者となりました岡山県に対しても、岡山県が策定した糖尿病重症化予防プログラムに基づく市町村への支援を着実に行っていくよう働きかけていきたいと考えております。
 さらに、早期発見のために最も重要と考えられます国保特定健診の受診率向上に向けた取り組みについても、引き続き本市の健康福祉部と保健所とで連携しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 糖尿病の重症化予防の取り組みでは、電話とか訪問による受診勧奨、保健指導をやっているということですが、やはり早期発見のために最も重要と考えている国保特定健診の受診率の向上に向けた取り組みが大切と本市も認識していると思います。
 先ほども井出議員より発言がありました特定健診受診率の向上が大切です。本市は、48中核市でワースト3位になっておりますので、無料化の推進やワンコインで受診ができることを、きょうここでは要望させていただきます。
 次に、この項3点目、特定健診の結果で糖尿病が強く疑われ、医療機関を受診したほうがよい方への受診勧奨をどのように行っているのか、対象者の抽出基準と実施人数についてお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 本市では、平成29年度から国保特定健診受診者のうち、空腹時血糖またはヘモグロビンA1cなどの糖尿病に関連する検査項目が基準値を超えている方を対象に受診勧奨を行っております。対象者の抽出につきましては、国が示している標準的な健診・保健指導プログラムの受診勧奨判定値に基づき、早期に医療機関での受診の必要がある方としております。
 また、平成29年度末の実績として、対象者331人に向け通知で受診勧奨を行いましたが、そこでは糖尿病関連項目を含む個人の検査結果を掲載し、どの検査結果で受診が必要か容易にわかるようにしております。中でも、糖尿病性腎症への移行リスクの高い、尿たんぱくなどに異常のある方に対しては必ず返信をお願いしまして、返信のない方や未受診の方につきましては、保健師が電話や訪問により積極的な受診勧奨を行っております。今後も国保特定健診受診者の糖尿病重症化予防に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 糖尿病というのは、自覚症状が出にくいため、定期的に検査を受けてもらい、自分の血糖値などを把握してもらうことが重要でございます。そして、糖尿病判定値の方のうち未受診者や治療中断者にはしっかりと受診を呼びかけ、通院中のハイリスクの方にはかかりつけ医と連携した保健指導を徹底し、糖尿病重症化予防に市として確実に取り組んでいただくことがやはり市民の健康を守り、医療費の適正化につながると思いますので、このことをお願いし、この項の質問を終わります。
 2項目めに移り、地域公共交通の発展についてお伺いいたします。
 倉敷市の地域公共交通の乗り合いタクシーは、8地区から、本年4月より新たに水島地区にも運行されるようになり、現在倉敷市内全体で9地区で運行され、市民の皆様方から大変に喜ばれております。そして、このたびの水島地区のコミュニティタクシーの運営を、高く評価するものです。それは、本市の乗り合いタクシーは地域──これは町内会などでございます──が主体となり運営を行わなければならず、高齢化が進む地域では、とてもできないのが現状です。市民からすれば行政が主体となり、運営をしてもらいたいと思っています。一方、行政側としては、地域が主体となり運営を行えば補助金を出す制度となっているため、地域も行政もお互いが運営主体をやりたくないという矛盾が生じ、その結果として地域公共交通の広がりがなかなか進まなかったのが現実ではないかと思います。
 しかし、今回の水島地区のコミュニティタクシーは、地域でもなければ行政でもない、病院が主体となって運営が行われています。このコミュニティタクシーの運行は、病院からすれば送迎で通院の患者さんを受け入れることができ、患者の健康を守りたいとの思い、地域の公共交通を確保し地域の皆様に役に立てていただきたいとの思いで始まっております。その結果、病院からすれば、患者の受け入れの促進、地域からすれば難しい運営主体をしなくてもよい、行政からすれば地域公共交通が広がるなど、病院、市民、行政、3者がお互いにウイン・ウインとなる地域公共交通ができたと思います。
 先日、議会開会日に、倉敷市議会議場にて交通ジャーナリストの鈴木 文彦先生をお呼びして、地域公共交通を持続・発展させるためにの講演をしていただき、今後の地域公共交通のあり方や地域に合った公共交通のつくり方などを聞き、議員は大変に勉強になったと思います。講演が終わった後、私は鈴木先生とお話をさせていただき、このたびの、病院が運営主体となる水島地区のコミュニティタクシーの取り組みを紹介させていただきました。鈴木先生も病院が運営主体となるのは全国で初めて聞きますと言われ、倉敷市の地域公共交通の新たな取り組みに対して、大変に興味を示していました。
 そこで、この項1点目、病院が運営主体となっている乗り合いタクシーの現状と今後についてお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 水島地区のコミュニティタクシーは、地域の病院が患者から移動の手段が少ないなどの声を受け、自発的にニーズ調査を行った上で、地域への貢献としてみずから運営主体となって運行に乗り出したものです。現在は試験運行の段階で、平成30年4月2日から6月30日まで水島地区の中畝、東塚、連島の鶴新田の3エリアで、水島臨海鉄道の駅、商業施設、病院などを主要な停留所として設定し、月曜日から土曜日の間で予約があった場合に運行しております。4月、5月の利用状況としましては、エリア一円にチラシを配布しPRしておりましたが、補助金交付の基準である1便当たりの利用者数1.2人には達していない状況となっております。現在、運営委員会、運行事業者、市の3者が協働して、地域の集会の際にコミュニティタクシーの紹介をしたり、広報紙への掲載を行うなど、利用促進に向けた取り組みを行っております。
 今後につきましては、6月30日までの3カ月間の利用実績をもとに、運営委員会、運行事業者、市で利用状況の検証を行い、本格運行へ移行できるかどうかの協議を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 利用者が1便当たり1.2人に現時点で達していないこと、来月の7月からの本格運行に危機があることがわかりました。これは大変に大きな問題で、本市の補助金交付の基準である1便1.2人を上回らず、補助金の9割負担が出ないことになると、病院はこのコミュニティタクシーの本格運行を7月から行えないおそれがあると思います。
 私は、まだ地域住民の方への周知や、チラシを見てもコミュニティタクシーの利用イメージが思い浮かばないのではないかと思います。そこで、議長のお許しを得て、水島地区のコミュニティタクシーのチラシを準備させていただきました。このチラシを地域住民に配布したとのことですが、市民の意見を聞くと、行きと帰りの便が3回しかなく使い勝手が悪いと思われており、コミュニティタクシーの利用イメージが湧かないと言われております。私は、コミュニティタクシーの利用イメージが湧く漫画やイラストをつくり、利用パターンのモデルケースの紹介が必要と考えます。
 例えば、裏面に時刻表があります。便1を利用する場合は、1時間前に予約を入れ、最寄りの停留所に迎えに来てもらい、8時行きの便に乗って病院へ行きます。治療や診察で1時間、その後、イオンタウンやマックスバリュで買い物に1時間使い、合計で2時間の滞在ができます。そして、帰りの便1の10時30分のコミュニティタクシーで帰る。こうした利用パターンのモデルケースでイメージが湧くような、イラストでの周知方法が必要と考えます。
 そこで、この項2点目、利用者にわかりやすく周知する必要があると考えますが、今後の周知の取り組みについてお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) コミュニティタクシーの利用促進のためには、まずは公共交通であるコミュニティタクシーについて、知ってもらうことが重要であると考えております。この考えから、コミュニティタクシーの利用方法につきましては、運営主体が作成したチラシに運行時間、運行日、停留所の場所、乗り方などを掲載し、運行地区の世帯に配布するとともに、市のホームページにも掲載し、利用者への周知を行っております。今後はよりわかりやすいPRのためにイラストなどを活用した利用パターンのモデルケースの紹介につきましても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 高齢者でもコミュニティタクシーの利用のイメージが湧くようなイラストや漫画で、老人クラブや、町内会へ周知徹底していただきたいと思います。
 また、今月末に行われる協議会で、7月より本格運行ができるかできないかは、しっかり周知の対策をした後に検討していただき、慎重に判断することをお願いしたいと、ここでは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、この項3点目、本市として今後の地域公共交通の発展にどのようなお考えがあるのかお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷市の地域公共交通についてですけれども、基本的に平成29年3月に倉敷市が策定をしました倉敷市地域公共交通網形成計画に基づきまして進めてまいりたいと思います。市民の皆様や企業、交通事業者、行政の関係主体が連携をいたしまして、市民の皆さんでありましたら乗っていただくとか、交通事業者でありましたらバス路線の維持、サービスの向上を図るでありますとか、また行政につきましては一定のルールに基づき補助金を交付をしたり、また、乗っていただくように広報し周知を図ったりとか、それぞれに行っていくことが必要と思っております。もちろん基幹路線につきましては、鉄道やバスなど、またそれにつながる各地区につきましては、コミュニティタクシーなど地域に応じた運行の拡大などが図っていければと思っています。
 これらの取り組みを推進をしていくに当たっては、最初に申し上げました地域公共交通網形成計画をつくるときに一番重要な役割を果たしておりました倉敷市地域公共交通会議、さまざまな主体が参加をしておりますが、そこにおきまして継続して進めております計画や実際の公共交通網の評価や検証を行い、また今後の地域の特性に応じた持続可能な公共交通網ができていくようにしていくことが必要だと思っております。
 また、国に対しましても、現在の人口減少社会における地域の実情を踏まえた公共交通制度の検討ということも、先日全国市長会の後、国土交通省に伺いまして要望を行っているところでございますので、それぞれの役割を果たしつつ公共交通網を維持していけるように努めてまいりたいと思っております。
○副議長(時尾博幸 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 国に対してもしっかりと要望していただいたということであります。コミュニティタクシーは、今後高齢化が進む中で、地域にはなくてはならない高齢者の移動手段となります。今後倉敷市の公共交通網が着実に形成されることをお願い申し上げ、この項の質問を終わります。
 3項目めに移り、生活保護世帯への進学準備給付金についてお伺いいたします。
 十分な教育を受けられずに貧困が親から子へ引き継がれる貧困の連鎖を断ち切るため、厚生労働省は公明党の主張を受け、今年度から生活保護世帯の子供に対する大学進学支援を強化すると言われ、今月1日には改正生活保護法が成立し、生活保護世帯の子供の大学などへの進学を支援する進学準備給付金が創設されました。この進学準備給付金は、生活保護世帯の子供が大学や短大、専門学校に進学する際に、新生活の立ち上げ費用として活用できます。また、ことし4月以降の入学者が対象となり、自宅で親と同居する場合は10万円、親元を離れる学生には30万円を支給するとされています。
 しかし、生活保護制度では、子供が大学などに進学すると、親と同居していても別世帯として扱う世帯分離が行われ、保護費が減るとされます。例えば、母と娘の2人世帯で生活保護を利用した場合、2人分の保護費が支給されていたものが、娘が世帯分離をすると、母の単身世帯という扱いになります。実際は同じ住居で暮らしているにもかかわらず、保護費は月に5万から6万程度減りますので、生活は苦しくなります。このため、親の負担がふえることへの影響を懸念して大学進学を諦める子供が出ています。これが進学の妨げになっていることもあり、受給世帯の2016年度の大学、短大、専門学校などへの進学率は33.1%と、全世帯の73.2%を大きく下回っております。今や7割以上の子供が大学や短大、専門学校に行く時代にもかかわらず、家庭の事情により進学ができないのは大きな問題と考えます。こうした現状の打開に向け、公明党としても政府へ訴え、今年度より現行制度の運用が一部改善されました。そして、4月より進学後、大学生らが親と同居する場合については保護費のうち家賃などに充てる住宅扶助が減額されなくなりました。
 そこで、この項1点目、本市における生活保護世帯の子供のうち、今年度における大学等への進学率は幾らなのかお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 藤澤保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤澤徳久 君) 倉敷市の生活保護世帯のうち、平成30年3月に高校を卒業した生徒は44名です。このうち大学等に進学した者は11名であり、進学率は25%となっております。
○副議長(時尾博幸 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 本市での大学に進学したのは25%と、全国の進学率33%に比べ低いことがわかりました。しかしながら、このたびの法改正により、進学を希望する子供たちにも安心して進学を勧めることが重要と考えます。
 そこで、この項2点目、改正生活保護法により、今年度から新設された進学準備給付金を支給するための、ことし大学等へ進学した世帯への周知方法についてお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 藤澤保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤澤徳久 君) 平成30年6月1日に成立した改正生活保護法について、県の障害福祉課から厚生労働省に問い合わせしていただいたところ、現在厚生労働省において当該給付金の具体的取り扱いを示した通達を作成中であることを確認いたしました。この法改正は、4月1日に遡及して適用されることとなっていますので、今後通知がありましたら、その内容を踏まえ、今年度大学等へ進学した世帯に対し、進学準備給付金の活用が早期にできるよう周知を行ってまいりたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 子供は親を選ぶことができません。生活保護世帯の子供に進学を断念させないためにも、制度の周知や支援を行っていくことをお願いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(時尾博幸 君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。
 本日はこれにて散会し、次会は来る18日午前10時から再開いたします。
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