録画中継

平成30年第4回倉敷市議会(第3回定例会)
9月10日(月) 本会議 代表質問
公明党倉敷市議団
吉田 徹 議員
1 平成30年7月豪雨災害について
(1)被災・被害状況について
(2)速やかな災害情報の提供について
(3)避難情報等の発令について
(4)生活・生業再建支援パッケージについて
(5)生活必需品給付事業について
(6)仮設住宅用市営住宅について
(7)ボランティア活動の取組について
(8)緊急情報提供無線システム整備委託料について
(9)被災者生活再建支援システムについて
(10)避難所運営について
(11)被災した学校及び児童生徒の状況について
2 真備地区復興の取組について
(1)復興計画の策定について
(2)浸水想定の改善について
(3)公営住宅の整備について
(4)社会福祉施設等の再建について
3 小学校普通教室エアコン設置事業について
4 水道料金の改定について
◆27番(吉田徹 君) (拍手)公明党倉敷市議団の吉田 徹でございます。会派を代表して質問させていただきます。
 まず初めに、このたびの災害でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、災害救援、災害復旧に御尽力をいただきました皆様に心より感謝申し上げます。
 私ども公明党岡山県本部では今回の豪雨災害に際し、7月5日に災害対策本部を設置するとともに、被害の全容が明らかになった7月9日には、公明党倉敷市議団議会控室を公明党倉敷市災害対策本部と決定し、各議員が手分けして各避難所を回りました。避難されている方々の声に耳を傾け、寄せられた要望や不足している物資・機材の調達を市災害対策本部に要請するとともに、公明党岡山県本部を通じ、県や国へと被災者の声を届けてまいりました。また、7月14日から8月末までは、真備町川辺に簡易テントを利用した現地災害対策本部を開設し、岡山県本部所属議員の全面的協力をいただき、市民相談やボランティア作業の拠点として活動を続けてまいりました。この間、7月13日には山口 那津男公明党代表、7月15日には石井 啓一国土交通大臣が被害状況の確認に訪れ、岡山県本部として、意見交換や要請、要望を行いました。
 私ども公明党倉敷市議団は、今回の豪雨災害に関しては、さまざまな観点からの検証が必要と考えておりますが、まずは、真備地区の復旧・復興に全力を注ぐべきと考えております。したがいまして、今回の代表質問は、こうした取り組みの中で私どもが受けとめた市民の声、被災者の願いを、伊東市長に伝えさせていただくことを主題とさせていただきます。
 それでは、通告に従いまして進めてまいります。
 まず、平成30年7月豪雨災害について、現状認識や対応についてお伺いいたします。
 今回の豪雨災害による被災世帯、被災者の人数について、どのように掌握されているのでしょうか。現時点での人的被害について説明をお願いいたします。また、経済的損失、被害状況についても御説明ください。
 次に、速やかな災害情報の提供についてお伺いいたします。
 平成29年12月議会における私ども会派の防災・減災対策の推進についての質問に対し、災害発生時の被害情報など災害関連情報を一元的に確認できる防災災害ポータルサイトにつきましては、現在、岡山県が運用するおかやま防災ポータルがございます。災害関連情報の確認につきましては、このおかやま防災ポータルを有効に御活用いただきたいと考えておりますとの答弁でした。
 確かに、おかやま防災ポータルには、7月6日から大雨による被害状況のお知らせが掲載されております。それは、現在もまだ続いております。しかしながら、そこに、倉敷市からの提供と思われる情報は載ることがありませんでした。適切で速やかな被害情報の提供は、市民の迅速な避難行動と安全確保に重要なことだと考えます。今後、災害情報の提供をどのように行っていくのか、お聞かせください。
 次に、避難情報等の発令についてお伺いいたします。
 9月4日の朝日新聞に、西日本豪雨 首長アンケートとして、住民の避難への意識改革が必要との記事が掲載されております。届かぬ危機感 自治体苦心との見出しであります。しかしながら、市民の方からこのような声をいただきました。市は避難情報を出すときに、対象となる市民の顔が見えているのだろうか。本当に避難が必要な人の地域や人数を掌握しているのだろうか。もし、対象地域の人が全員避難行動を起こしたら、開設避難所に人があふれて大変なことになるだろう、また7月29日の早朝に、土砂災害のおそれがあるので、山沿いを対象に避難情報が発令されたが、そもそも地区内に山沿い地域などない地域も含まれているとのことです。少し難癖をつけているようにも思えますが、一理あると私は考えます。
 発令する避難情報によって、その地域や対象者等をできるだけ明確にした避難情報の発令が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
 次に、生活・生業再建支援パッケージについてお伺いいたします。
 支援パッケージの緊急対策として、廃棄物・瓦れき・土砂の処理があります。制度の説明として、町なかの廃棄物、瓦れき、土砂を市町村が一括撤去できる制度構築。被災者みずからが撤去した場合の費用を事後請求できるよう、運用上の取り扱いを明確化とあります。この事業について、本市の対応状況を御説明ください。
 また、今回の豪雨では、宅地の擁壁が崩れるなど、私有地の崖崩れ対策が必要な箇所が数多く発生しております。倉敷市として、私有地に流入した土砂撤去等に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
 次に、生活必需品給付事業についてお伺いいたします。
 7月30日の7月補正予算に生活必需品給付事業として2億2,200万円が計上され、内容説明として、被災者が生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を給付する経費とあります。実際には、8月22日から受け付けを始めた寝具セット、炊飯器の現物給付事業だと思われますが、この事業について御説明ください。
 また、ホームページでは納品が大幅におくれる旨の記載がありますが、この事業を実施しての課題や問題点、改善点についてお聞かせください。
 先ほど答弁の中で、災害救助法に基づく災害救助事務取扱要領による事務であるというような御説明をいただきました。この事務は、原則といたしまして、被災後10日以内に必要な物品を避難者に提供する。こういう事業であります。したがいまして、今回倉敷市が実施している事業、これは特例事業的な扱いになる、そのような考えもあるわけでございます。この事業につきまして、責任を持っておられる総務部関係の方の御答弁をいただければと思います。
 次に、同じく7月補正予算に計上されている市営住宅修繕事業についてお伺いいたします。
 被災者に仮設住宅として提供するため、1戸当たり300万円をかけて150戸の市営住宅を修繕する経費4億5,000万円について、その取り組み状況をお聞かせください。この事業については、修繕した市営住宅の活用、これが大切なこととなってくると思いますので、その旨の答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、今後のボランティア活動の取り組みについてお伺いいたします。
 今回の豪雨災害から2カ月が経過し、今後、今までとは違ったさまざまな形のボランティアが必要になってくるものと思われます。被災者の方々のニーズを掌握し、ボランティアが必要な人に対して、適切なボランティアを派遣するマッチングが大切になってくると思われます。まだまだ災害ボランティアも必要ですが、生活支援ボランティアのニーズも高まってくると思われます。今後のボランティア活動の取り組みについてお聞かせください。
 次に、緊急情報提供無線システムについてお伺いいたします。
 9月補正予算として、緊急情報提供無線システム整備委託料約3,700万円が計上されております。過去に本議会でも、拡声塔の声が聞き取れないと、対応を求める質問が出されておりましたが、命にかかわる避難情報が聞こえない、届かない、このことに対して市はどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
 次に、被災者生活再建支援システムについてお伺いいたします。
 同じく9月補正予算に、被災者生活再建支援システムの導入に要する経費として2,160万円が計上されております。過去に私ども会派では、被災者支援システムの導入の提案と状況の確認をさせていただいておりますが、今回導入するシステムについて御説明ください。
 また、借上型仮設住宅に転居した被災者の方々への情報提供や相談業務にどのように活用されていくのでしょうか。お聞かせください。
 次に、避難所運営についてお伺いいたします。
 きょう現在で、15カ所の避難所に530人の方が避難生活を送られております。わかる範囲で結構ですが、現在避難所に避難されている方々の今後の動向について、掌握している状況を御説明ください。
 また、避難所運営マニュアルには、ペットの受け入れとの項目はありますが、ペット同行避難が順調に行われたとは、必ずしも言えない状況がありました。倉敷市における災害時の動物救護やペットの一時預かり等の対応についてお聞かせください。
 次に、被災した学校及び児童・生徒の状況についてお伺いいたします。
 先週開催された防災体制等整備特別委員会の真備地区全戸把握事業の資料には、14歳以下の区分で、74人の未把握者が報告されております。また、新学期が始まっておりますが、真備地区から転居した児童・生徒の通学手段については、最大限の配慮が必要と考えております。被災した学校、児童・生徒の状況と復旧に向けた教育委員会の取り組みについて御説明ください。
 2番目の質問事項、真備地区復興の取組についてに移ります。
 まず、復興計画の策定についてお伺いいたします。
 復興計画の内容や策定時期について、現時点での考えをできるだけ詳しくお聞かせください。
 復興計画の具体的な内容がわからないと、真備地区に再び戻ってこられるのかどうか判断がつかない、家を建て直すべきか、補修すべきか迷っているなどの声をお聞きいたします。
 また、このことに関連して、公費解体の受け付け期間が平成31年3月31日までとなっておりますが、今年度中に建設か補修かを選択しなければならないのでしょうか。市としての考えをお聞かせください。
 あわせて、仮設住宅の提供期間は2年間となっておりますが、2年間で真備地区の復興は可能でしょうか。考えをお聞かせください。
 復興支援として寄せられた寄附金を活用した災害復興基金積立金はどのように活用していくのでしょうか。被災した真備地区の方々の思いや考えを取り入れ、真備地区復興のシンボルとなるような事業の取り組みが必要であると考えます。復興基金積立金の活用方法について、考えをお聞かせください。
 次に、浸水想定の改善についてお伺いいたします。
 真備地区の水田等に噴砂痕と呼ばれる、川の水が地中を通して噴き出した跡が見つかっております。越水による決壊だけでなく、パイピング破壊、浸透破壊による決壊を防ぐために、土手全体の調査・補強が必要と考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
 9月5日に行われた伊東市長の菅内閣官房長官、石井国土交通大臣への要望を受けた後、9月7日に国土交通省は真備緊急治水対策を発表いたしました。国と岡山県が連携して、小田川合流点付替え事業の完成を前倒しし、小田川及び岡山県管理の末政川、高馬川、真谷川において重点的な堤防整備、洪水時の水位を下げるための河道掘削などのハード対策を河川激甚災害対策特別緊急事業として、おおむね5年間の2023年度を目標に実施するとのことです。このことについては、伊東市長は9月4日の提案理由説明の中で強く触れられておりましたが、早くも事業の見通しがつけられたわけであります。
 さて、次の課題として、この真備緊急治水対策が完了したとして、真備地区の浸水想定はどのくらいになるのでしょうか。または、どのくらいにしてもらいたいと考えておられるのでしょうか。考えをお聞かせください。
 建てかえを考えておられる方で、1階は車庫や倉庫として利用し、2階より上を生活の場としたほうがいいのか判断しかねるとか、少し高台のほうへ移転を考えているが、どこら辺まで大丈夫かななど、新たな浸水想定を示す必要があると考えます。また、7月補正予算には庁舎災害復旧事業費が計上されておりますが、真備支所の浸水対策についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、公営住宅の整備についてお伺いいたします。
 7月補正予算に、市営住宅災害復旧事業として約4億2,600万円が計上されております。この事業の取り組み方針について御説明ください。
 あわせて、今後、復興計画を策定していく中で、災害公営住宅の建設が必要になってくると思われます。真備地区に帰りたいが、家を新築するのはしんどいとの声もよく聞きます。災害公営住宅の建設について、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
 次に、社会福祉施設等の再建についてお伺いいたします。
 今回の豪雨災害によって、真備地区に拠点を置く数多くの社会福祉関係施設が甚大な被害を受けております。真備地区の復興を考えるとき、医療や福祉施設の再建は最重要事項と考えますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。考えをお聞かせください。
 また、福祉施設に関連して、9月6日の山陽新聞には、今も戻らぬ日常として、避難所で暮らす高齢者の声が紹介されております。新しく家を建てるのは、年齢を考えるとちゅうちょしている。仮設住宅には入れたとしても入居期限があり、その先はどうしたらいいのかとか、夫は被災直後から、持病のパーキンソン病が悪化して入院している。夫婦で自宅に戻れる見込みは立っておらず、近親者2人が豪雨で亡くなった。私はどうすればいいの。夜中にふと目が覚めて自問を繰り返していると言う。同じく、昨日のトレーラーハウスの入居開始の記事でも、先行き不安な被災者もとして、60代・70代の夫婦は、生まれ育った真備地区に自宅を再建したいが、資金繰りが立っていない。不安で心が押し潰されそうだとうつむいたとあります。
 私どもにも、このような年金でつつましい生活を送られている高齢者の方々から、今後の生活についての不安の声が数多く寄せられております。被災した高齢者にとって、住まいの確保は最重要であり、特に居宅での生活が困難な状況の高齢者等に対しては、特段の配慮が必要と考えます。
 そして、このような困難を抱えた高齢者のための施設として、養護老人ホームがあります。現在、養護老人ホームは児島地区と玉島地区にありますが、真備地区や倉敷地区を対象とした養護老人ホームの整備を検討していく必要があると提案いたしますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
 次に、3番目の質問事項、小学校普通教室エアコン設置事業についてお伺いいたします。
 9月補正予算に小学校普通教室エアコン設置事業として、小学校63校の実施設計委託料が計上されております。市長からもいろいろと御答弁をいただいておるところですが、本議会における過去の答弁を考えると、事業実施について方針転換に係る丁寧な説明が必要と考えます。倉敷市立学校教室空調設備整備検討委員会、こちらのほうでどのような議論が行われ、今回の予算計上となったのか、説明をいただく必要があると考えますので、あえて質問をさせていただきます。
 次に、最後の質問事項、水道料金の改定についてお伺いいたします。
 水道料金改定の経緯と必要性について、丁寧でわかりやすい説明を求めます。
 また、真備地区での水道施設の被災を踏まえ、災害に強い水道事業の構築について、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
 以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(時尾博幸 君) ここで休憩いたします。再開は4時10分からの予定です。

            午後 3時58分  休 憩

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            午後 4時10分  開 議

○副議長(時尾博幸 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) それでは、公明党倉敷市議団代表質問 吉田 徹議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 7月豪雨についてのうち、より具体的な住民の皆様からの声ということで、廃棄物・瓦れき・土砂の処理などについての取り組みの部分につきまして、私から御答弁をさせていただきます。
 災害直後より、宅地内に土砂等が流入している場合とか、ブロック塀等が傾いている場合にどういうふうになるのかという御質問をいただいております。また、公費解体等との関係がどうなるのかという御質問もいただいておりまして、今、公費解体制度のほうに段階が移ってきていることもございますので、ちょっと詳しく御説明申し上げたいと思います。
 まず、公費解体のことについてでございますが、この9月16日から手続の申請を受け付けることとしております。罹災証明で半壊以上の判定を受けられました被災家屋を対象として、所有者の申請に基づきまして、市が所有者にかわって解体撤去を行う公費解体制度を導入することといたしました。費用は、国と市が全額負担することになります。
 そして、その中でよく御質問にありますのが、空き家とか倉庫の部分についてはどうなるのかということでございます。この分につきましては、公費解体の申請に基づき現地確認等を行いまして、解体の対象となるか判断していくこととなります。
 また、家屋解体に伴うブロック塀の撤去はどうなるのかという御質問がございますが、倒壊のおそれがあると認められる場合につきましては、家屋と一体的に解体撤去できることとなっておりますので、そのようにしていきたいと思っております。
 また、よくある御質問といたしまして、宅地内に流入しております土砂まじりの瓦れきの撤去についてはどうなるのかという御質問がございます。ここの部分につきましては、生活環境保全上必要があると認められる場合については、市が所有者にかわって撤去を行いたいと思っております。いずれにしろ、現地に行きまして、どういう状況か確認させていただくことになります。
 そして、もう一つよくある御質問が、市が撤去する前に、自分で知り合いの業者に依頼して撤去した場合にはどうなるんでしょうかということです。この場合には該当になる部分について、市の基準により算定した額と、業者との契約額を比較しまして、その中で低いほうの金額を償還、所有者に払い戻しするという形になります。
 そしてもう一点、私有地に流入した土砂の撤去は、全体として、どういうふうにしているのかということでございます。倉敷市は、今回災害によって発生した廃棄物や瓦れき、土砂の処理につきましては、1つには、国土交通省が担当しております堆積土砂排除事業と、それから環境省が担当しております災害等廃棄物処理事業等を一体的に運用することによりまして、市町村が地区単位で、堆積した土砂などを一括して迅速に撤去し、後で、その費用を2つの省間で精算していただくことが、今回できるようになったところでございます。
 例えば、隣接地から自分の家のほうに流入した土砂につきましては、隣接地の所有者が土砂を撤去するのが本来の考え方でございますが、今回につきまして、二次災害等のおそれがある。また、堆積土砂の放置は公益上に重大な支障があると認められる場合については、市で土砂を撤去させていただけることとなりました。
 もちろんそれぞれ現地確認を行うわけですけれども、今後、この2つの制度を一体的に運用することによりまして、住民の皆様の現状への対応がよりできるような、現地の状況に合った対応しやすい制度が導入できておりますので、それをやっていきたいと思っております。
 続きまして、真備の復興計画の内容、時期等についての御質問をいただきました。
 先ほど、復興計画の中でお話もいただきましたけれども、国の川、県の川がこれから、もう切れないのか、どうなっているのかということが、まず一番心配な点でございます。
 小田川合流点付替え事業が行われて、例えば、矢形橋では5メートル水位が低下します。それから、木はもう既に取っていただいておりますけれども、その後の河道の土砂の撤去もしていただけるということなので、今後、国交省のほうに時期などについても、明確に教えていただきたいということも要請していこうと思っております。具体的に目に見える形で、国の改修、それから小田川の改修計画とまちづくり計画というものが、一体的にわかるような復興計画をつくっていきたいと思っております。
 先ほども申し上げておりますように、理念や大きな方向性などは、なるべくでき次第、順次早くお出ししまして、そして年度末には詳しい計画を出していくようにしたいと思っております。
 最後に、エアコン設置のことについて御答弁申し上げます。
 小学校普通教室エアコン設置につきまして、気象庁によりますと、特にことし、命にかかわる危険な暑さとなってきたということ。また、先ほど来お話も申し上げておりますが、今回のこともございましたので、今後の大規模災害に対応するべく、教室も避難所として使う可能性が大きく出てきたということ。この2つあると思っております。
 これまでにつきましては、議員さんにお話をいただいております倉敷市立学校空調設備整備検討委員会の中では、エアコン設置のことについてだめとは言われてないわけですけれども、ただ、特に中学校をまず最初にしたほうがよいということや、小学校については、児童の身体の発達、生活実態等を踏まえた上で、慎重な整備が必要であるという意見をいただいておりましたので、先ほど言われましたけれども、慎重な姿勢、状況の中で、この数年、教室等の温度について検証を行ってきたところでございます。
 その中で、市内の小学校におきましても、教室等の温度がこれまでよりも平均で1度から2度上昇するというような事態となってきまして、非常に厳しい学習環境となってまいりましたこと。それから、この災害のことをあわせまして、今回、なるべく早く進めていきたいという気持ちを持って、予算に設計費用を計上させていただいたところでございます。
 大変恐縮でございますけれども、現在までのところ、学校空調設備整備検討委員会については開催できておりません。ただ、とにかくエアコンをつけなければいけないという温度と災害の観点で、これまでの方針を転換するという形になったわけです。当然、つけるに当たりましては、前もそうでしたけれども、体調のことの検討が要るということは、温度のことなのか、つけ方のことなのかということは、しっかり相談しないといけないと思っております。
 設計の期間がかかるため、なるべく早くと思いましたので、今回計上しておりますが、倉敷市立学校空調設備整備検討委員会につきましては、当然、今後開催しまして、詳しい体調のことや時間と温度のことなどについて相談していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
            (教育長  井上 正義君  登壇)
◎教育長(井上正義 君) 平成30年7月豪雨災害についてのうち、被災した学校及び児童・生徒の状況についてでございますが、このたびの災害によりまして、真備地区に住む多くの児童・生徒が被災いたしましたが、被災後に、速やかに全ての児童・生徒の無事を確認し、9月3日から2学期をスタートしております。学校においても、小学校2校、中学校2校、市立高等学校1校が浸水被害を受けまして、校舎での学校生活を送ることができなくなりました。
 そのため、倉敷市教育委員会では、現在、真備地区において授業を再開するためのプレハブ校舎を建設しているところでございますが、プレハブ校舎が完成するまでの間は、水島地区と玉島地区、倉敷地区の他の学校等を仮校舎として学習環境を整備し、授業を開始いたしております。被災して、真備地区から離れたみなし仮設住宅や避難所等で生活している小・中学生には、被災する前となるべく同じ環境で学校生活を過ごしてもらうことが大切であると考え、できるだけ多くのバス路線を設定し、現在35台の通学用のバスを運行しております。
 また、そのほかにも、教科書や学用品等の配付を行うとともに、子供たちの心のケアのために、発災後より岡山県教育委員会からの支援によりまして、真備地区の小学校6校、中学校2校、市立高等学校1校におきまして、スクールカウンセラーを各学校1名から2名に、スクールソーシャルワーカーも各学校1名から2名にそれぞれ増員いたしまして、児童・生徒、保護者に寄り添った相談支援を行っております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒のことを第一に考え、安心した学校生活を送ることができるよう、学習環境の整備や通学支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 古谷水道事業管理者。
            (水道事業管理者  古谷 太一君  登壇)
◎水道事業管理者(古谷太一 君) このたびの豪雨災害で、真備浄水場の冠水や管路の破損により断水となり、真備地区の皆様には多大な御不便、御心配をおかけし、まことに申しわけありませんでした。
 御質問の水道料金の改定についてでございますが、現在の水道料金は平成15年から据え置いておりまして、県内15市では最も低額となっております。この間の水需要の落ち込みや将来の人口減少等から、経営環境は、今後一層厳しさを増すものと考えております。
 一方、老朽化や耐震化対策など水道を取り巻く課題に的確に対応するため、水道局におきましては、平成24年度から平成33年度までの倉敷市水道事業整備計画を策定し、水道の基盤強化に取り組んでいるところでございます。前期5年間の期間中に、施設の統合やダウンサイジングを再検討して先送りしたものも含め、現在、後期5年間の事業を進めておりまして、目標年度である平成33年度までに216億円の事業費を見込んでおります。
 こうした中、有識者、各種団体の代表等から成る倉敷市水道事業経営審議会におきまして、整備計画に掲げる事業の必要性や今後の財政見通しなどを検討していただき、本年1月10日に、水道料金の適正水準について諮問をさせていただきました。以降4回の審議会を開催いたしましたが、委員からは、料金体系や料金シミュレーション、他市の状況等、さまざまな角度からの熱心な御意見に加え、支払い方法の多様化など、利用者目線での御要望もいただくことができました。6月29日には、市民生活の安定と事業の健全経営に加え、将来世代への過度な負担の低減のためには、倉敷市の水道料金を見直し、適正な水準にする必要があるとの答申をいただいております。
 水道局といたしましては、整備計画期間中における財源を確保するため、現行の借入総額を大幅に超過しないようにした上で、なお不足する約27億円を補う必要があることから、答申に沿った形で、全体として14.95%の改定を行うことといたしました。これにより、基本料金は現行の780円が900円となり、一般家庭の1カ月当たり平均使用水量16立方メートルの場合、現行の1,356円が1,560円となり、204円の増額となります。施行は、来年1月1日を予定させていただいております。
 利用者への十分な周知期間を確保するため、本議会に上程させていただいておりますが、改正案を御議決いただけましたら、広報紙や料金改定のチラシの全戸配布など、さまざまな媒体を活用し、市民に丁寧でわかりやすい広報を実施してまいりたいと考えております。
 水道局といたしましては、今後、安全な水の安定供給を維持するため、このたび冠水により機能停止いたしました真備浄水場の更新を含め、計画的に水道の基盤強化を図ることとしており、そのため必要な最小限の料金改定を御提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 芭蕉宮技監。
            (技監  芭蕉宮 総一郎君  登壇)
◎技監(芭蕉宮総一郎 君) 住宅関連の御質問に答弁させていただきます。
 仮設住宅用市営住宅についてでございますが、市営住宅、県営住宅及び国家公務員宿舎を被災者に提供しており、現在までに、市営住宅46戸を含め計84戸について、1回または複数回の募集を行いました。このうち、実際に入居された戸数は、第1回募集で5戸、第2回募集で11戸、計16戸となっております。また、第3回募集の申し込みは5件あり、9月12日に5戸に入居される予定となっております。
 募集して入居がなかった住戸につきましては、今後、被災者が希望された場合に速やかに入居できるよう、随時募集とすることを検討しております。また、このうち市営住宅につきましては、通常の市営住宅として、及び火災等により住宅を失った方の仮住居先としての活用も検討してまいりたいと考えております。
 続いて、仮設住宅の提供期間についてでございますが、応急仮設住宅の提供期間は、災害救助法に基づき、原則2年間とされていますが、災害の程度が著しく異常かつ激甚な非常災害で、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく特定非常災害に指定された場合、これまでの災害の事例で言いますと、例えば、建設業者の不足のため自宅再建に時間がかかっていたり、入居を予定する災害公営住宅の建設が間に合わないなど、個々の世帯の住宅再建の状況にやむを得ない事情があり、県が国と協議して、その同意が得られた場合には、提供期間の延長が可能となっております。
 本市といたしましては、被災された方々に、できるだけ早期に真備地区において安定した生活を再開していただけるよう、住宅再建の支援に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、市営住宅災害復旧事業についてでございますが、真備地区には、市営住宅が7団地30棟110戸あります。このうち、6団地25棟85戸が全壊や大規模半壊などの被害を受けており、これらの住戸に入居していた76世帯が被災されております。全壊または大規模半壊の被害に遭った入居者には、今後の仮住まいとして応急仮設住宅や市営住宅等への案内を行っております。
 今後の市営住宅の復旧につきましては、被害状況等の調査を進めていく中で、補修または再建設について、再建設の場合は建設場所も含めて検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、災害公営住宅の整備についてでございますが、災害公営住宅は、災害により住宅を失い、みずから住宅を確保することが困難な方に対して安定した生活を確保してもらうために、地方公共団体が国の助成を受けて整備する低廉な家賃の公営住宅です。災害公営住宅の入居対象は、災害により滅失した住宅に居住していた方や、全壊や大規模半壊などで住宅を解体することを余儀なくされた方であり、家賃については普通の市営住宅と同様に、入居者の収入、世帯構成と住宅の規模・立地等により設定されます。
 真備地区におきましても、応急仮設住宅の供与期間の後に、みずから住宅を確保することが困難な方のために、一定の災害公営住宅の整備が必要になるものと考えており、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 河野総務局参与。
            (総務局参与  河野 裕君  登壇)
◎総務局参与(河野裕 君) 平成30年7月豪雨災害についてのうち、被災・被害状況についてでございますが、8月31日時点での被災世帯につきましては、全壊4,997世帯、大規模半壊352世帯、半壊206世帯等で、合計5,678世帯となっております。また、農作物、農業用施設、機械、農地、農業用排水施設等に89億円の被害が発生したと見込んでおります。商工業では、8月17日時点で、商工会等の報告に基づき県が取りまとめたところでは、真備地区で260事業所が被害を受け、約84億円の被害と見込んでおります。
 次に、速やかな災害情報の提供についてでございますが、本市では、岡山県が運用するおかやま防災ポータルを利用しています。このポータルサイトでは、県下の市町村や県民局が入力した避難情報、開設避難所、被害状況が反映されるほか、台風情報、気象情報、潮位や河川水位等の観測情報、河川沿岸監視カメラの映像などをパソコンやスマートフォンで確認することができます。平成30年7月豪雨では、避難情報や開設避難所等の情報については速やかに対応できた一方、通行どめや個別の被害状況については、対応がおくれた事例もございました。
 被害情報については、各所管課、また各支所において管理、データ入力することとしており、本年6月には入力専用の端末を配置し、職員研修も実施しているところでございます。しかしながら、このたびの豪雨災害において真備支所の端末が被災したため、情報収集や入力がおくれたものがございました。今後、速やかに被害情報を提供できるよう、事務所が被災した場合の補完体制の構築や担当職員の研修に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、避難準備情報等の発令についてでございますが、本市では、台風12号の接近に伴い強い雨が予想されたため、7月29日午前6時、市内全域の山沿いを対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、22カ所の土砂災害に対応できる避難所を開設しました。
 次に、避難情報の対象地域についてでございますが、本市では、避難情報が適切な避難行動につながるよう、避難情報発令時には、対象地域と注意すべき災害の種類をお知らせすることとしております。
 例えば、大雨による土砂災害を警戒して、避難準備・高齢者等避難開始を発令する際には、前線による大雨により土砂災害の危険が高まるため、〇時をもって避難準備・高齢者等避難開始を発令します。〇〇地区の山沿いにお住まいの方は、お年寄りの方、体の不自由な方、小さなお子様がいらっしゃる方など避難に時間のかかる方とその避難を支援する方は、避難の準備をして、避難を開始してください。開設する避難場所は〇〇小学校ですと、このように屋外拡声塔により広報を行っております。
 避難情報が適切な避難行動につながるためには、市民の皆様一人一人が地域の危険性を把握し、どのような場合に避難が必要か、ハザードマップなどで日ごろから確認していただきたいと考えております。
 なお、本市といたしましては、今後とも防災出前講座などを通じて周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、緊急情報提供無線システム整備委託料についてでございますが、9月補正予算案の整備内容については、浸水により機能を停止した屋外拡声塔13カ所について、通信機器、配線などを再構築するものでございます。拡声塔につきましては、平成29年度から大手通信業者の通信網を利用したシステムを順次導入しており、緊急時の放送の安定運用に努めております。
 次に、情報伝達の改善についてでございますが、本市では、市内355カ所に設置している屋外拡声塔、携帯電話の緊急速報メール、緊急告知FMラジオ、テレビ、ラジオなどのメディア、登録制のメールなど、さまざまな手段を用いて情報伝達に努めています。今後とも、さまざまな手段を活用した情報伝達に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、被災者生活再建支援システムについてでございますが、本市では、今後の被災者の支援のため、被災者生活再建支援システムの導入準備を進めています。本システムでは、罹災証明の情報を中心に、仮設住宅、みなし仮設住宅への入居情報、被災住宅の応急修理制度の利用状況、公費解体の申請状況など、各所属が保有している被災者に関する情報を共有することができます。
 このシステムを利用して共有した情報を有効活用することにより、例えば、みなし仮設住宅に入居されている方への情報提供や、新たな手続が必要な方にお知らせがしやすくなるなど、きめ細やかな対応が可能となると考えております。今後とも、各部局が一体となって被災者の支援に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
 次に、避難所運営についてのうち、倉敷市におけるペットへの対応についてでございますが、本市が平成29年3月に作成した倉敷市避難所運営マニュアルでは、避難所へのペットの受け入れについて、飼い主の責任でペットの管理をすること、アレルギーや感染症予防のためにペットの受け入れ場所を避難者の居住場所と分けることを原則としています。
 このたびの平成30年7月豪雨災害においては、ペットの鳴き声や衛生面でのトラブルを回避する目的で、ペットを連れた避難者に特化した避難所として、穂井田小学校を7月21日に開設しています。
 環境省がことし3月に発行した人とペットの災害対策ガイドラインでは、災害時に行うペットの対策とは、飼い主が自らの責任のもと、災害を乗り越えてペットを適切に飼養し続けることであり、自治体が行う対策の目的は、飼い主による災害時の適正飼養を支援することにあるとされています。
 本市においては、飼い主によるペットの適正飼養を支援するため、餌や衛生用品を避難所に届けるなどの支援、穂井田小学校におけるペット専門避難所の開設を初め、また民間のペットにかかわるボランティア団体からの支援もいただきながら、運営をしているところでございます。
 続きまして、真備地区復興の取り組みについてのうち、浸水想定の改善についての中で、河川改修によって浸水想定は改善されるのかでございますが、小田川の改修工事及び浸水想定データは、国土交通省岡山河川事務所が作成しております。浸水想定は、河川工事の完了や状況の変化等に応じ、適宜見直してまいりたいという回答をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
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△会議時間の延長について
○副議長(時尾博幸 君) 答弁の途中ですが、この際、お諮りいたします。
 本日の会議時間を議事の都合により延長することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(時尾博幸 君) 御異議ないものと認め、会議時間は延長されました。
 引き続き答弁を求めます。黒田環境リサイクル局長。
            (環境リサイクル局長  黒田 哲朗君  登壇)
◎環境リサイクル局長(黒田哲朗 君) 真備地区復興の取り組みについてのうち、解体申請の期限について、延長が必要ではないかでございますが、公費解体の申請期限につきましては、公費解体事業を早期に完了しなければならないことや、本市の家屋解体廃棄物を含めた災害廃棄物処理の事務を受託している岡山県が、廃棄物処理について2年間での完了を目標としていること、また、みなし仮設住宅などの入居期間などを考慮したため、平成31年3月31日としました。この申請期限につきましては、熊本市が申請期限を半年間延長した事例も参考に、公費解体の申請状況を確認しながら延長の必要性を検討してまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長(時尾博幸 君) 井上企画財政局長。
            (企画財政局長  井上 計二君  登壇)
◎企画財政局長(井上計二 君) 復興計画の策定についてのうち、災害復興基金積立金の活用方法についてでございますが、倉敷市災害復興基金は、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興のため、全国の皆様方から寄せられたふるさと納税などの寄附金約3億円を原資として、新たに設置したものでございます。
 災害復興基金の活用につきましては、被災した公共施設の本格的な復旧や、今後真備地区の皆様方の御意見等も踏まえまして策定する復興計画に基づく、まちづくりへの取り組みなどに活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 藤澤保健福祉局長。
            (保健福祉局長  藤澤 徳久君  登壇)
◎保健福祉局長(藤澤徳久 君) 平成30年7月豪雨災害についてのうち、生活必需品給付事業についてでございますが、生活必需品の給付は、災害救助法に基づいて実施しており、その中で救助期間は10日以内となっておりますが、実際には避難所におられますので、避難所から仮設住宅などに移動されるときに適用するように考えてございます。
 この制度は、災害の発生により、生活に必要な物資が欠品となったり、または購入が困難となった場合に、被服、寝具、生活用品などを現物で配付し、直ちに生活を営むことが困難な人を支援するものでございます。制度の実施に当たりましては、被害認定区分による限度額、品目の制限、大量の発注数に対応できる取扱業者の選定等の調整をした上で、8月22日から受け付けを開始しておるところでございます。9月7日の時点で3,320件と、多くの皆様に申請をいただき、随時お届けしておりますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、事業を実施しての課題についてでございますが、この事業は、災害救助法に基づき、直ちに日常生活を営むことが困難な被災者へ、応急的に必要な物品を現物給付するものです。事業の実施においては、世帯人数や被害認定区分による限度額も設定され、品目の制限もあることから、今回の大規模災害においては、大量発注を伴う物品の選定や、物品の受注と輸送に協力いただける業者の確保に苦慮いたしました。
 本市といたしましては、機会を捉えて、対象となる品目や限度額の拡充について、国へ改正の要望をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、ボランティア活動の取り組みについてでございますが、7月11日に倉敷市災害ボランティアセンターを開設し、これまでに延べ約4万5,000人のボランティアが来てくださっています。作業内容としましては、8月中旬までは家財や畳の搬出が中心でしたが、現在は床板剥がし、床下の泥出し、消毒へと、ニーズが移行してきております。
 また、これらと並行して炊き出しや足湯などのサービスの提供を通じて、被災された方と交流する場面がふえ、時には生活に関する相談に応じるなど被災者の心を癒やす存在としても、ボランティアの果たす役割は大きいと考えております。引き続き、残る御要望に順次対応していくとともに、引っ越しや移動の手伝いなど新たな依頼にも対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、真備地区復興の取り組みについてのうち、社会福祉施設等の再建についてでございますが、倉敷市といたしましても、社会福祉施設の早期再建は、入所者や施設利用者がこれまでどおりの安心・安定した生活を取り戻すために必要不可欠と考えております。本市では、発災後から真備地区の各社会福祉施設と連絡をとり、被災や入所者等の避難状況の把握に努めておりました。そうして得られた情報をもとに、直接または関係団体を通じて、災害復旧に対する施設整備補助金の該当となる事業者に対して情報提供を行い、申請のあった施設については、先般、国へ協議書の提出を行ったところでございます。
 加えて、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、認定を受けた場合に補助されるグループ補助金などの補助制度や災害復旧のための融資等についても、各事業者に対し情報提供を行っております。さらに、状況に応じては直接事業所を訪ねて、施設運営に困難を生じている事業者に対する個別相談なども行っているところでございます。
 今後につきましても、社会福祉施設等が早期に再建できるよう、引き続き国、県の利用可能な補助金や融資制度などについて、積極的な情報収集及び提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 続いて、養護老人ホームの整備についてでございますが、養護老人ホームへの入所につきましては、老人福祉法に基づき、経済的理由等により居宅において生活することが困難な方を、親族や各種支援センターからの相談により、老人ホーム入所判定委員会での審査を経て入所の措置を決定しております。
 施設整備につきましては、中・長期的な視点でニーズや実態を把握する必要があると考えておりますが、まずは2年後、高齢者が居宅で生活できることが重要であると認識しております。
 本市においては、御本人の希望に寄り添いながら、居宅での生活再建ができるよう、このたび新設した被災者見守り支援室の事業による被災者宅への戸別訪問や、高齢者支援センターなどとの連携により、円滑に福祉・介護サービスにつなげるなど支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
            (建設局長  原 孝吏君  登壇)
◎建設局長(原孝吏 君) 真備地区復興の取り組みについて、浸水想定の改善について、高梁川、小田川の土手の調査・補強が必要ではないかについてでございますが、市といたしましては、災害復旧活動の中で、小田川堤防付近の複数箇所の水田において、砂が噴出した跡を確認しております。
 今後、国土交通省中国地方整備局及び岡山県による高梁川水系小田川堤防調査委員会の最終報告を受けて、堤防の浸透水に対する安全性向上のための対策を、河川管理者である国に対して要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 高嶋総務局長。
            (総務局長  高嶋 幸慶君  登壇)
◎総務局長(高嶋幸慶 君) 真備地区復興の取り組みについての浸水想定の改善についてのうち、庁舎災害復旧事業の浸水対策についてでございますが、このたびの災害により、真備支所及び真備保健福祉会館は、1階が完全に水没したため、1階部分の床、壁、天井の全面改修のほか、受変電設備、電気設備、空調設備、エレベーター設備などの改修を含めた大規模な工事が必要となりました。
 まずは、真備支所の8月4日からの業務一部再開に向け、2階部分の空調設備やエレベーターなどの改修工事を取り急ぎ実施し、また真備保健福祉会館につきましても、水没した受変電設備を取りかえ、8月31日に2階以上の電気の復旧を図ったところでございます。
 今後は、支所1階での窓口業務を一日でも早く再開するため、被災前の状態に近い形での復帰を目指し、改修工事を進めてまいりたいと考えております。その際、水分を吸収しにくい建築資材の使用や、コンセント、分電盤を高い位置に設置したり、空調の室外機を屋上に設置するなど、非常時にも、可能な限り支所機能が維持できるような設計としていきたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 下山市民局長。
            (市民局長  下山 高司君  登壇)
◎市民局長(下山高司 君) 避難所運営についてのうち、現在の避難者の状況についてでございますが、本日──9月10日──現在で、15カ所の避難所に530人の方が避難されております。今後のお住まいの予定につきましては、9月3日の時点においては、借上型仮設住宅に入居予定の方が229人、建設型仮設住宅に入居予定の方が196人、応急修理の申し込みをされている方が109人でございました。
 まだ、今後のお住まいの予定など決めておられない方につきましては、少しでも早く落ちついた環境で生活再建していただけるよう、個別の事情をお聞きした上で、御相談や借上型仮設住宅などの制度の御案内をさせていただいているところでございます。全ての方のお住まいが決まるように丁寧に対応させていただきますので、よろしくお願いします。
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