録画中継

平成30年第5回倉敷市議会(第4回定例会)
12月14日(金) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 倉敷市国民健康保険第2期データヘルス計画について
2 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種事業について
3 防災・減災・復興対策について
4 学校園のエアコン設置事業について
○議長(梶田省三 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。
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△〔質問〕
○議長(梶田省三 君) それでは、前日に引き続き質問を行います。
 初めに、13番 薮田 尊典議員。
            (13番  薮田 尊典君  質問者席登壇)
◆13番(薮田尊典 君) (拍手)皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。
 本日、一般質問最終日となりました。どうか皆様、最後までよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
 初めに、倉敷市国民健康保険第2期データヘルス計画について3点お伺いさせていただきます。
 ことしの2月議会では、倉敷市特定健診受診率向上について質問させていただきました。内容は、特定健診受診率が全国平均36.6%のところ、本市の受診率が23.6%と低い数値となっており、48中核市の中で倉敷市は46位とワーストスリーになっており、無料化の推進について質問させていただきました。また6月議会では、糖尿病重症化予防の質問をさせていただきました。内容は、国内の糖尿病が強く疑われる人は推計で1,000万人に上ることや、糖尿病の医療費が約1.2兆円かかり、人工透析には1人月額約50万円、年間で約600万円以上となり、国においては年間約1.5兆円を要する等、重症化予防の取り組みについて質問させていただきました。いずれも市民の健康を守り、重症化予防を行い、医療費の削減を国と県と市が連携し、進めていかなければならない取り組みでございます。
 そこで、現在、国の取り組みでは、保険者努力支援制度が平成28年度から前倒しでスタートし、今年度から本格施行されました。国は、国民健康保険制度改革の中で公費による財政支援の拡充を行う一環として、平成30年度から新たなインセンティブ制度である保険者努力支援制度が創設されることとなりました。
 本市においては、国指針に基づき、倉敷市国民健康保険第2期データヘルス計画・第3期特定健康診査等実施計画を定め、生活習慣病対策を初めとする被保険者の健康増進により医療費の適正化及び保険者の財政基盤強化が図られることを目的としております。
 この保険者努力支援制度は、医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援で、国が800億円の予算を使い、特定健診の受診率を上げ、重症化予防に力を入れております。
 そこで、この項1点目、本市の保険者努力支援制度の医療費の適正化に向けた取り組みについてお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 皆さんおはようございます。薮田 尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 保険者努力支援制度につきましては、被保険者の健康の保持増進や医療費の適正化に向けた保険者の努力を促すため、特定健診の受診率、糖尿病などの重症化予防の取り組み状況、後発医薬品の使用促進状況など、国が定めた評価指標に基づく取り組みの内容や結果などに応じまして、保険者に補助金が交付されるという制度でございます。
 また、本市では本年3月に、健診・医療情報などの分析に基づいた被保険者の健康保持増進や医療費の適正化などを目的としました、倉敷市国民健康保険第2期データヘルス計画・第3期特定健診等実施計画を策定しております。この計画におきましては、保険者努力支援制度の評価指標を考慮しておりまして、具体的には、ジェネリック医薬品の使用勧奨や糖尿病リスク保有者への受診勧奨、それから糖尿病予防教室の開催などを進めております。
 今後とも、保険者努力支援制度や第2期データヘルス計画などを踏まえつつ、県、国保連合会、医師会などとも連携しまして、医療費適正化などの取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 次に、倉敷市国民健康保険第2期データヘルス計画を見てみますと、糖尿病起因の人工透析患者数は年々増加しており、平成26年度の患者数は188人でございましたが、平成28年度では202人と14人の増加となっております。人工透析は、1人当たり年間で約600万円のお金がかかり、この金額が、その方が亡くなるまで一生続くわけですので、14人ふえれば年間約8,400万円毎年かかり、糖尿病起因の人工透析患者数が今後右肩上がりでふえるのは、そのまま医療費の増加につながります。
 そこで、この項2点目、本市として、年々右肩上がりで上がっていく医療費を抑えなければならないと考えます。重症化予防を行うことによる医療費の削減について、当局の考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 本市の第2期データヘルス計画によりますと、本市の透析患者1人当たりの医療費は、平成28年度の実績では年間約620万円となっております。一方、平成28年度の本市の国民健康保険被保険者全体の1人当たりの医療費としましては約34万円となっておりますことから、糖尿病の重症化予防を行うことなどを通じまして、新たに透析患者となる方を減らしていくということは、医療費の抑制につながるものと考えております。よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 先ほども話しましたが、人工透析になると完治することはありませんので、その方が亡くなるまで続けなければなりません。また、先ほど、本市は人工透析に年間約620万円かかると答弁しました。私は、この右肩上がりでふえていく糖尿病起因の人工透析患者数をふやさない取り組みが今後重要で、それは特定健診の受診率を上げなければならないと考えております。冒頭にも言いました本市の特定健診の受診率は、全国平均が36.6%のところ、23.6%、中核市の中でもワーストスリーとなっております。
 そこで、本市が、もし特定健診を無料化にした場合の予算を計算させていただきました。本市の特定健診対象者数が平成30年度で6万7,563人のうち、国の目標受診率の60%の市民が1人当たり現行受診料の2,000円で受診したら、どれだけの費用がかかるかと申しますと8,100万円となります。この金額は、単純に人工透析患者14人分の金額で無料化できます。また、特定健診の受診率が高ければインセンティブが入ります。
 このインセンティブ制度とは、一般的には業務の成果や実績に応じて給料や賞与などを変化させる制度との意味合いでございまして、大阪府では特定健診の無料化どころか、逆に電子マネーで3,000円のキャッシュバックを来年度より行う予定とお聞きしました。
 ここで、議長のお許しを得て資料を配らせていただきました。お手元の資料1の政令市特定健診受診率と自己負担額をごらんください。
 今、全国的には特定健診の無料化や自己負担の大幅な減額が進んでおり、政令市で一番高かった岡山市も、平成30年度──今年度──より2,050円から500円と大幅に下げており、受診率の向上に取り組んでおります。
 また、裏面の資料2の中核市特定健診受診率と自己負担金をごらんください。
 この資料では記載されておりませんが、26位の福岡県久留米市、ここは人口30万人のところでございますが、今年度より特定健診自己負担額500円のところを、さらに無料化に踏み切りました。この資料を見る限りでは、全国の政令市、中核市の中で一番自己負担額が高いのは倉敷市となりました。
 そこで、この項3点目、特定健診の自己負担金の無料化もしくは大幅な減額を行い、健診率の向上を図るべきと考えます。特定健診受診率が上がれば糖尿病のリスクを早期に発見でき、市民の健康を守ることもでき、それと同時に本市の医療費の適正化につながると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 本市の国保特定健診につきましては、受診の方法や年齢、所得に応じまして200円から2,000円までと、きめ細かな自己負担額を設定しております。
 特定健診の受診率向上を通じた生活習慣病の早期発見、早期治療、それから生活習慣の改善、医療費の抑制などについては、国はもちろんのこと、全国の自治体も試行錯誤している状況にございます。一つの手段で全てが解決するということにはなりませんが、いずれにしましても、受診率を上げるためには、被保険者に特定健診を受けることの重要性を理解していただくこと、それから健診を受けやすくすることが基本であると認識しております。
 今後は、国保の被保険者が、なぜ特定健診を受診したのか、あるいはしなかったのかなどといいました受診行動の分析も行いつつ、特定健診の受診率の向上に向けた方策などについて、いろいろな工夫もできる分野だとは思いますけれども、日ごろから医療機関にかかっておられる方は、自分の健康状態に気づく機会があるとは思いますものの、そうでない方については、やはり健診を受けていただくということが重要だと考えておりますので、そういったことも踏まえまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 特定健診の無料化や大幅な減額は全国的に見ても、やらなければならない時期に来ております。倉敷市だけが取り残されないように真剣に取り組んでいただき、また市民の健康を守る取り組みを要望させていただき、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。
 2項目めに移り、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について3点お伺いいたします。
 肺炎は、日本人の死因の第3位を占める重大な疾患です。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始されました。
 平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能です。国として5年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度は経過措置の最終年度であり、平成31年度以降は、対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることとなります。
 平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は、65歳以上の接種を底上げするチャンスでありましたが、接種率については、その周知方法や取り組みによって、この5年間で非常に大きな差が開くこととなります。全国的に定期接種の接種率は40%程度にとどまり、助成制度を利用していない人が多いようです。その原因としては、接種しようとしていたが忘れてしまった。期間を逃してしまったといったケースや、生涯1回であれば、いつでも好きなタイミングで助成が受けられる、または、5年ごとに、また接種機会があるとの勘違いが考えられます。
 そこで、この項1点目、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業に関して、市の取り組みとして、接種勧奨はどのように行っているのでしょうか。また、平成26年度から平成29年度までの接種率はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について御答弁申し上げます。
 肺炎球菌の定期接種は、平成26年10月から国の制度として始まりまして、定期接種の対象となっている方に周知を図るため、高齢者インフルエンザ予防接種券の送付にあわせまして、毎年9月に個別に通知したり、広報くらしきへの掲載、また医療機関へのポスター掲示など、接種勧奨をしているところでございます。
 そして、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございますが、今議員さんも言われましたように、肺炎球菌による死亡率は年齢とともに高くなりますので、倉敷市としましては、健康長寿社会への取り組みの一番最初の大きな施策として、医師会の皆様方と御相談しまして、市で3番目の死因である肺炎を少しでも減らしていこうということで、平成23年度から倉敷市独自の肺炎球菌ワクチン接種費用の一部公費助成を行いました。一番最初のときは70歳以上の全ての高齢者に対して、そして平成24年度からは70歳の方を対象にして、国の制度が始まりましたのが平成26年秋からですので、その年の前半期までは市が行って、その後、この制度を適用することにさせていただきました。
 結果といたしまして、国の定期接種が始まる前に、市内の高齢者2万556人がこの助成制度を利用して接種していただきました。市として早くから、そういう施策などを行ったこともあり、国の制度が始まってからの接種率ですが、平成26年度は47%、平成27年度は45%、平成28年度は48%、平成29年度は47%と毎年50%近くで推移しております。国の全国平均接種率が38%と伺っておりますので、いずれも10%以上ぐらい上回ってございます。
 市独自の助成制度のことなどもあり、市民の皆さんにこの制度のことが理解されていることもあるかと思っておりますが、亡くなられる原因の大きなものでありますので、引き続き接種勧奨を進めていきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 私も何度も高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率の向上について質問や、対象者に対する個別通知の提案をさせていただきました。倉敷市は、全国の接種率38%を上回る平均46%ぐらいですので、これはもう本当に高く評価させていただきます。また、接種率を上げることで本市の医療費削減効果も出ると思います。
 厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会の報告では、65歳の方全員に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、1年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されております。これは、現在の倉敷市の人口に置きかえると約17億円の医療費削減効果となる見込みでございます。倉敷市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、医療費の削減に寄与できると考えられます。
 そこで、この項2点目、定期接種の経過措置の期間は5年間に限られており、平成31年度からは65歳の方だけが対象となる予定でございます。5年間の経過措置期間中に接種を受け忘れた方、接種できなかった方に、もう一度機会を与える環境整備、取り組みは、倉敷市としても必要ではないでしょうか。経過措置について当市の考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 厚生科学審議会予防接種基本方針部会の報告書によると、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の初回接種における有効性、費用対効果については一定の評価ができることから、平成31年度以降も、65歳の方に対する定期接種として継続することが望ましいとされています。これまでの経過措置期間中に接種しなかった方への平成31年度以降の扱いについては、同部会で検討していくこととなっております。
 本市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 部会で検討し、国の動向を注視するとのことですが、救済措置は重要と考えております。
 次に、この項3点目、平成31年度から新制度での運用となりますが、対象者への周知方法や接種率向上に向けた取り組みについてお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、平成30年度をもって5年間の経過措置が終了し、平成31年度からは満65歳の方のみが定期接種の対象となる予定です。
 市といたしましては、継続して対象者に対し個別に通知する予定です。あわせて、広報くらしきへの掲載や医療機関へのポスターの掲示、愛育委員会を通じた全戸回覧、老人クラブ等の地域の団体への周知を引き続き行います。また、市役所に設置してある電子掲示板の活用等、あらゆる機会を捉え周知し、接種率の向上に努めてまいります。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 高齢者の命を守るため、ぜひとも積極的な取り組みをお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。
 3項目めに移り、防災・減災・復興対策について4点お伺いいたします。
 この項1点目、倉敷市緊急情報提供システムについてお伺いいたします。
 倉敷市では、屋外拡声塔が市内355カ所、緊急告知FMラジオ、テレビ、ラジオ、携帯、スマートフォン、岡山県防災情報メールなど、災害時には多くの情報提供があります。
 しかし、このたびの真備地域の豪雨災害の際には、被災された方より、避難指示の声が聞こえなかった、また、聞こえたが、豪雨で窓を閉めているので何を言っているのかわからなかったと言われております。また、高齢者がスマートフォンで避難情報を知るには、持ってない方や使えない方もいますので、避難情報が入りません。今議会でも、屋外拡声塔の声が聞き取れないと対応を求める質問がありましたが、台風や豪雨時に窓を閉め切った状態で屋外拡声塔の声を聞くには、もう限界があると考えます。
 そこで、私の住む町内会では、自主防災組織の役員は防災ラジオこくっち君を持っております。それ以外の方は、約1万円前後もする防災ラジオは高くて買えないので、誰の家でもある普通のラジオ、安いものでは1,000円ぐらいで手に入りますが、この普通のラジオをエフエムくらしき周波数82.8に合わせると、屋内でも聞こえますと周知しました。
 今議会でも、新垣議員がマイ・タイムラインの提案をしました。これは、台風などあらかじめ予測できる災害に備え、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されます。
 そこで、マイ・タイムラインの中で、台風接近時には事前にラジオの電源を入れ、エフエムくらしき82.8の周波数に合わせラジオを流しておき、緊急情報を聞ける準備をするのも有効な情報収集手段です。また、本市からの緊急告知放送をする際には、例えば冒頭にこの放送はエフエムくらしき82.8で同じ内容が聞けます。ラジオのスイッチを入れ、周波数82.8へ合わせてくださいとアナウンスすれば、市民の皆様へは、聞こえにくいや聞こえなかったの問題は解決されると考えます。
 そこで、この項1点目。市民の皆様は普通のラジオでも、屋外拡声塔や緊急ラジオの内容を聞けることを知りません。防災ラジオこくっち君の普及や、無償配布もしくは補助金を出すのが一番望ましいことでございますが、緊急告知FMラジオを保有していなくても、通常のラジオを利用してエフエムくらしきの放送を聞くことにより緊急放送を受信できることを、もっと市民へ周知することが大切と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) FMラジオの活用の仕方について御質問と御提言をいただきました。
 今、市として避難情報につきましては、緊急情報提供無線システムや緊急速報メール、Lアラート、緊急告知FMラジオ、また消防団等の広報等、いろいろな手段で行ってございますが、少しでも多くの方に聞きやすい環境になるのが一番いいと思っております。
 今議員さんから御紹介がありました自主防災組織では、警報や勧告等が出るような災害の場合に、FMラジオをエフエムくらしきに合わせることをされているということで、自主防災組織としてすばらしい活動をされているなと思いました。もちろん、緊急告知FMラジオの活用の仕方や貸与の範囲等については検討が必要と思っておりますけれども、今議員さんがお話しされましたように、今それぞれのお家にあるFMラジオを活用して、それをすぐできるところは、着眼点として非常にすばらしいなと思いました。
 今回の復興懇談会の中でも、緊急情報提供無線システムの拡声塔が聞こえにくいというお話があり、その改善も行う必要があると思っております。一方で、避難勧告等重要な情報のときには、現状、その前にサイレンを鳴らしておりますけれども、そのサイレンを昔の空襲警報のようなものでもっと長く鳴らしてもらいたいというお話もあります。サイレンの音が長く鳴った場合は、FMラジオの82.8に耳を傾けていただければ放送内容が確実に聞こえるということで、今すぐできることとしては、すごく効果的なことだと思いますので、そのことについても出前講座などを通じまして、しっかり皆さんにお知らせしていきたいと思っております。
 また、避難情報を出すときの注意喚起ですが、昔だったら半鐘台の鐘をかんかんたたくということがありましたが、今はそれがなかなか難しいということですので、サイレンの長さなどについて再度見直しを行って、わかりやすくしていくことが必要だと思っております。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 一般市民が自分から情報をしっかりと取り入れる。市もしっかり出しておる。しかしながら、一般市民が聞こえなかったということのないような形をこれからとっていただきたいと本当に思います。
 また、市長からは、普通のラジオでの緊急情報の取得は有効な手段と、そのように認識していただきました。今あるものを有効活用できるという部分で、一般のラジオでこれが聞けるということについて、しっかりと市民への周知をお願いしたいと思います。
 次に、被災者生活再建支援システムについてお伺いいたします。
 9月補正予算に、被災者生活再建支援システムの導入に要する経費が2,160万円計上され、新しいシステムが導入されました。
 この被災者生活再建支援システムは、被災された方の情報を一元的に管理するシステムで、罹災届を出した、全壊になった、義援金を渡したなど、漏れがないようにし、関係部署で共有化することができるとお聞きしました。
 このシステムの発祥は、阪神・淡路大震災のときに西宮の職員がつくり、それを無償でアップし、全国の市役所さん、これを使ってくださいねと出しておりました。今回のような大規模災害では、従来の被災者支援システムでは対応ができず、被災者や職員も混乱し対応がおくれたかと思います。
 そこで、この項2点目、本市が新たに導入された被災者生活再建支援システムの概要と現在の利用状況についてお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 河野総務局参与。
◎総務局参与(河野裕 君) 被災者生活再建支援システムとは、罹災証明の内容、義援金等の申請状況、仮設住宅への入居状況、連絡先などの情報を一元的に管理し、被災者の生活再建支援を効率的に実施することができるようにするため導入したシステムでございます。
 本市でも利用することにより、被災者にかかわる情報を関係部署間で共有することができ、被災者への速やかな連絡、情報提供や申請漏れの把握が可能になります。現在、26の業務にて利用しており、被災者支援に活用しているところでございます。
 今後とも、被災者生活再建支援システムを有効に活用し、適切な被災者支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 被災者に対して漏れのない丁寧な支援を、被災者生活再建支援システムを使って行っていただきたいと、そのように思います。
 次に、公費解体の期間についてお伺いいたします。
 国の方針で、来年の10月に消費税率が引き上げられることが決まり、これから住宅再建される被災者から、公費解体にどれくらいの期間がかかるのか不安の声も出ております。それは、公費解体が遅くなり、10月以降の消費税率引き上げ時に住宅再建やリフォーム工事を行えば、その分お金がかかるという不安でございます。
 そこで、この項3点目、公費解体事業はいつまでに終わるのか、予定をお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 黒田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(黒田哲朗 君) 本市では、国が実施する災害等廃棄物処理事業の補助制度を活用し、平成30年7月豪雨災害において罹災証明により半壊以上の認定を受けた被災家屋等を対象に、所有者の申請に基づき、市が所有者にかわって解体、撤去を行う公費解体制度を実施しております。
 公費解体の申請件数につきましては、12月7日現在で975件となっており、解体作業につきましては11月13日から順次実施しており、年内に約200件の工事に着手する予定としております。
 公費解体の完了時期につきましては、被災者の皆様の早期の生活再建や仮設住宅等の入居期間などを考慮し、申請期限の平成31年3月31日までの受け付け分については、平成31年9月末までの完了を目標に事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 来年の9月末までかかるので、10月からの自宅の再建やリフォーム工事では、ちょうど消費税率引き上げにかかる時期になるとわかりました。
 そこで、住まいの復興給付金制度についてお伺いいたします。
 この制度は、東日本大震災により被害が発生した住宅の被災時の所有者が、引き上げ後の消費税率が適用される時期に、新たに住宅を建築・購入し、または被災住宅を補修し、その住宅に居住している場合に、給付を受けることができる制度でございます。
 そこで、この項4点目、本市としても、国に対して同じような取り扱いを要望しなければならないと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 芭蕉宮技監。
◎技監(芭蕉宮総一郎 君) 消費税率の10%への引き上げ後の住宅取得等の支援策といたしまして、住宅を取得した方が所得に応じて最大で30万円の給付を受けることができるすまい給付金制度について、最大50万円に拡充されるとともに、住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠が1,200万円から3,000万円に拡大されることとなっております。また、住宅の取得や補修に伴う借入金の年末残高の1%を10年間所得税等から控除する住宅ローン減税につきまして、控除期間をさらに3年延長することですとか、また住宅エコポイント制度の実施などが検討されていると報道されております。
 こういった制度拡充などによりまして、消費税率引き上げ前後における住宅取得等の負担が大きく変わらないように、国において措置されるものと考えております。
 市といたしましては、消費税率の引き上げに伴い国が実施いたします住宅関連の支援策につきまして、情報の収集と被災者への周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 今の答弁で、国が実施する住宅関連の支援策がさまざまあることが確認できました。
 今、真備地域で家の再建やリフォーム工事の契約等がありますが、業者から、今契約しないと消費税率引き上げで損するから早く契約しろと催促されたりとか、そのようなことがあると伺っております。しっかりと被災者へ、住宅関連の支援があることを周知していただき、安心して再建できるように丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。
 4項目めに移り、学校園のエアコン設置事業について3点お伺いいたします。
 国の補正予算が11月7日に成立いたしました。政府の2018年度補正予算には、倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去・改修や、公立小・中学校などの全普通教室へのエアコン設置のための予算が盛り込まれました。
 この夏、日本列島は災害級と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きました。酷暑が恒常化する中、子供たちにとって安全な学習環境を整えることは喫緊の課題でございます。本市としても、普通教室のエアコン設置は、今議会の質問では、2020年の運行予定の計画でございました。また、普通教室のエアコン設置が最優先でございますが、その後、避難所となる体育館にもエアコンが必要と考えます。学校は被災時に避難所として使われ、高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることもあり、エアコンの設置は重要と考えます。
 本市は、西日本豪雨災害で真備地域に甚大な被害が出ました。このとき一番問題になったのは、避難した体育館が暑過ぎて熱中症や体調不良を起こす方がたくさん出ました。私が住む水島地域の学校の体育館にも、多くの被災者を受け入れました。本当に暑くて、被災された方が避難所生活をするには大変苛酷な環境でした。しかし、国からのプッシュ型支援により体育館にエアコンが設置されたことで、避難所生活が一変したことは皆様方御存じと思います。
 そこで、この項1点目、まずは、普通教室のエアコン設置が最優先でございますが、今後、避難所となる体育館にもエアコンが必要と考えます。台風や豪雨は夏の暑い時期に来ます。そこで、市内全ての体育館ではなくとも、開設される頻度の高い避難所となる体育館へのエアコン設置が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 川原教育次長。
◎教育次長(川原伸次 君) 今回の豪雨災害においては、平成28年4月の熊本地震から国が避難者への支援として、迅速に仮設エアコン等を設置するプッシュ型支援を用いて、避難所として開設された体育館に早期に設置することができました。
 今後も、体育館が避難所となった場合、防災担当部署と連携し、国のプッシュ型支援で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 国のプッシュ型支援でエアコン設置は対応するということでございましたが、それでもエアコン設置が数日間から1週間ぐらいかかりました。避難所生活の暑さ対策は初日から大切ですので、今後、しっかりとした検討をここでは要望させていただきます。
 この項2点目、幼稚園のエアコン設置について、この質問は、昨日田辺 牧美議員からもありましたので割愛させていただきますが、ことしの夏は記録的な猛暑であり、現在小学校へも整備を計画されています。猛暑による体調管理の不安は幼稚園も同じであります。幼稚園へのエアコン設置を早急に計画していただきたいと要望させていただきます。
 次に、エコスクールの推進について。
 今回、普通教室にエアコンを設置されると、多くの電気代やランニングコストがかかると予想されます。そこで、文部科学省では、環境を考慮した学校施設──エコスクール──の整備推進を行っております。
 全国調査では、平成30年5月1日現在、公立の小・中学校における太陽光発電設備の設置率は31%、前回調査から6.4%増と書いております。公立の小・中学校に設置されている再生可能エネルギー設備等のうち、停電時でも使用可能な機能を有している設備の割合は58.6%、これは前回から14.1ポイント増となっております。
 そこで、この項3点目、今回、小学校、中学校へのエアコン設置に伴い、電気代やランニングコストが多くかかることが予想されます。これらを少しでも節約するためには、エコスクールの一環であります太陽光発電における再生可能エネルギー設備を、市内の学校園に設置する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 川原教育次長。
◎教育次長(川原伸次 君) エコスクールは、再生可能エネルギー設備等を設置することなどにより環境を考慮して整備する学校施設で、文部科学省も推奨しております。
 本市では、校庭の芝生化、壁面緑化事業とともに、平成16年度から学校園の校舎新築及び増改築の際には、太陽光発電設備や省エネルギーのLED照明器具を設置しているところでございます。これまで、太陽光発電につきましては、小学校11校、中学校8校、幼稚園3園、高等学校1校、そして支援学校に設置しており、さらに現在校舎増築工事中の中学校2校に設置する予定となっております。
 本市といたしましては、今後も引き続き学校園の校舎新築及び増改築の際には、太陽光発電設備を設置するなどエコスクールへの取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 校舎の新築時や増改築時には太陽光発電の設置を行い、エコスクールの取り組みを推進するとの答弁をいただきました。このエコスクールの取り組みは、これから30年の間に70%から80%の確率で起こるであろう南海トラフ巨大地震や大規模災害では、停電となっても太陽光発電により電力が利用できる利点があります。災害に強いまちづくりというのは、学校を中心に整備することが一番重要と私は考えております。
 このことを今回要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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