録画中継

平成31年第3回倉敷市議会(第1回定例会)
2月25日(月) 本会議 代表質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 防災・減災・復興について
(1)西日本豪雨災害の検証について
(2)地域防災力の向上について
(3)避難所となる小・中学校の環境整備(体育館へのエアコン設置)について
(4)真備復興計画・地域企業の再興について
2 消費税率引き上げの対応について
(1)軽減税率導入への対応
(2)プレミアム付商品券について
3 子どもの安全な教育環境の確保と虐待防止について
(1)安全・安心な学校施設(天井材等)の整備について
(2)児童虐待防止対策の今後の取り組みについて
4 企画・財政について
(1)2025年問題を見据えた財政運営について
(2)SDGsの取り組みについて
(3)日本遺産を活かした観光振興について
5 多様性を認め合う社会の実現について
(1)性的マイノリティの理解者(アライ)を増やす取り組みについて
(2)同性パートナーシップ制度の導入について
6 安心・安全で住みやすいまちづくりについて
(1)公営住宅の連帯保証人制度について
(2)水道法が改正され本市の今後の対応や耐震化について
(3)消防団の装備充実について
7 幼児教育の無償化に伴い待機児童対策の取り組みについて
(1)待機児童対策の取り組みについて
(2)保育の質の確保への取り組みについて
8 観光行政について
(1)瀬戸内の魅力を活用した誘客対策について
9 地域で支える社会保障の充実について
(1)地域包括ケアシステム構築にむけた取組について
10 若い世代の声を実現するために
(1)自治体と企業で若者の奨学金返済支援について
11 市民の健康推進について
(1)風しんの感染拡大防止対策について
(2)がん検診について
◆13番(薮田尊典 君) (拍手)皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 質問に先立ちまして、3月末で御退職となられます職員の皆様には心から感謝申し上げたいと思います。長い間、ありがとうございました。これから始まる第二の人生を健康で楽しく、また地域でますます御活躍されますことを心よりお祈り申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 現在、我が国は急速な人口減少とそれを上回るペースで高齢化が進むという、世界史においても類例のない時代に突入しています。その中で政治が最優先で取り組むべき課題は、将来にわたって活力ある経済社会を築くことです。そのためには、地域で暮らす一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う、人と地域を生かす共生社会の構築が不可欠でございます。
 公明党は、全国約3,000人の議員が一人の声に焦点を当て、100万人訪問・調査運動に取り組みました。これは、立党精神の価値を改めて宣揚した運動であったと考えます。この運動を通して、共生社会を築く上で欠かせない教育費負担の軽減や認知症対策の充実など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。寄せられた声を踏まえ、共生社会の構築に向けた政策を練り上げ、それを具体化していかなければなりません。
 また、地球温暖化を背景に、近年、想定を超える大規模な自然災害が激甚化、多発化しています。さらに昨年夏も、災害とも言えるような尋常ではない猛暑に見舞われただけではなく、本市も西日本豪雨により真備地域に甚大な被害を受けました。
 改めて、犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。公明党は、生活・なりわいの再建、心の復興がなし遂げられるまで、どこまでも被災された方に寄り添いながら、復興元年である本年、一日でも早い復旧・復興へ努めていく決意でございます。
 そこで1項目め、防災・減災・復興について4点お伺いいたします。
 この項1点目、西日本豪雨災害の検証について。
 現在の日本には、災害が起きる前から、発災直後、その後の復旧・復興までの一連の災害対応を一貫して考え、検証する仕組みがないと言われております。そのため、過去の災害から教訓を得て、それを十分に生かせていないのではないでしょうか。西日本豪雨では、住民の避難が思ったように進まなかったことから、政府は、初動対応などに関する作業チームを立ち上げ、次の災害に生かすための検証を行っています。
 そこで、本市としても、災害全体を俯瞰して課題を洗い出し、災害対応を検証する仕組みやグループごとの総括が必要と考えます。本市でも、救援物資の受け入れグループや避難所の対応グループのように、グループごとに検証を行うことが必要と考えますが、どのように検証を行うのか、また、グループごとの検証をどのように全体の教訓に生かしていくのか、お聞かせください。
 この項2点目、地域防災力の向上について。
 地域防災力の向上のため、豪雨、土砂災害からの避難対策として、ハザードマップやタイムラインの整備を初め、地域防災計画等に基づき、地震、津波、火災、洪水等のさまざまな自然災害からの防災・減災対策を推進していかなければなりません。
 そこで重要になってくるのが、住民が自発的に立てる地区防災計画でございます。この地区防災計画は、先ほども言いました、私たちが住む地域で災害が起こったときにどうするか、それに備えて何を準備するのかなどについて、住民が自発的に立てる防災計画のことで、従来は国の防災基本計画と、それをもとに自治体が立てる地域防災計画などがありました。しかし、東日本大震災では行政機能が麻痺する事態も起こり、住民による自助や地域コミュニティなどによる共助が、避難行動や避難所の運営において重要な役割を果たしており、地区防災計画は地域の防災力を高める役割があります。また、地域によって海岸沿いだったり、山が近い、また河川の決壊など、いろいろと条件が違い、それぞれの地域が答えを出していくことが大切です。また、災害対策では、自助、共助、公助がありますが、地区防災計画は共助を膨らませることが目的で、防災だけにとどまらない総合性、自発的に取り組む内発性、自律的に発展する自律発展性を、地域にしっかりと浸透させることが大切です。
 先日、東京大学教授、防災研究者の片田 敏孝先生の水害・土砂災害からの避難のあり方についての議員研修を受け、住民が、みずからの命はみずから守る意識を持ってみずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会を構築する必要があると、目指す社会を言われていました。
 この意識を高めるためにも、地域における防災士等の防災人材の育成や確保を進め、さらには自主防災組織の整備や自主防災マップ、マイ・タイムラインの作成を進めるとともに、適切な避難情報の提供、防災訓練等の取り組みを行い、地区防災計画の策定の取り組みを地域で推進していかなければならないと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
 この項3点目、避難所となる小・中学校の環境整備(体育館へのエアコン設置)について。
 庁舎や学校、病院など、災害時に防災拠点となる施設の非常用電源設備や公衆無線LANの設置などの環境整備や、避難所となる体育館へのエアコン設置が必要と考えます。それは、台風など事前に予測できる避難では、真夏の暑い体育館に避難するのは心理的にちゅうちょします。これも、住民の避難が思ったように進まなかった原因の一つと考えます。
 また、体育館へのエアコン設置では、総務省所管の緊急防災・減災事業債──通称緊防債といいます──が活用できると聞いております。この緊急防災・減災事業債は2017年から2020年度までの事業に限られ、国としても、自治体への周知と使い勝手をよくする工夫が必要だと言われています。
 そこで、本市も緊急防災・減災事業債を活用し、避難所となる小・中学校体育館、特に真備地区の4小学校など、開設される頻度の高い体育館へのエアコンを設置する必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
 この項4点目、真備復興計画・地域企業の再興について。
 真備復興計画の素案の中で、企業誘致と新産業の創出が掲げられ、真備地区での起業を目指す方を応援し、新たな地域活力の創出を促進とあります。
 先日の新聞報道の中で、西日本豪雨で堤防が決壊した小田川で、河道に生えていた樹木の処分が課題に上がっています。樹木は豪雨後に伐採され、民有地などで保管されていますが、処分方法は決まっていないと新聞で報道されていました。
 今、民間からも、小型バイオマス発電事業について、防災と地域資源の有効活用の両面から、循環型社会を構築する復興モデル事業として取り組みたいという声も聞いております。この事業は、バックウオーターを防ぐため、河川の樹木処理された樹木をバイオマスエネルギーとして有効利用ができます。また、倉敷市としては復興モデル事業として、防災と地域資源の有効活用で循環社会の構築と地域事業のサポートができます。そして、民間企業は、再生可能エネルギーである小型バイオマスで樹木処理を有効活用して、地域エネルギー会社の展開ができます。
 こうした取り組みも含め、真備地区でさまざまな新産業の創出を推進し、真備地域ににぎわいを取り戻す必要があると考えますが、本市の今後の取り組みについてお聞かせください。
 2項目めに移り、消費税率引き上げの対応について2点お伺いいたします。
 この項1点目、消費税率引き上げと軽減税率の導入の対応について。
 本年10月1日から、消費税が10%に引き上げになります。3%から始まり、5%、8%と、これまで何度か経験してきた消費税率の改正ですが、今回の改正では、新たに2つの制度が導入されるため、これまでとは異なる対応や準備が必要とされ、あらゆる業種に影響と細やかなルールへの対応が必要になるのが軽減税率制度でございます。
 この軽減税率制度は、消費税率が引き上がると買い物のたびに消費税の負担が重く感じ、財布のひもをかたく締めてしまいます。そうした痛税感を少しでも和らげるため軽減税率を導入し、特に低所得者ほど消費税の負担が重くなる逆進性の緩和が求められます。
 また、消費税引き上げでは、過去に5%から8%に上がったときの需要の反省点で、今回さまざまな対策を打っています。1つ目は軽減税率の導入、2つ目がプレミアム付商品券、3つ目がキャッシュレスのポイント還元、4つ目がレジの更新の補助制度などを盛り込み、過去の急激な消費の落ち込みに対して需要のばらつきをならす平準化対策に重点が置かれています。
 しかし、消費税率の対応について報道によりますと、中小事業者の対応が鈍いと聞いております。それは、軽減税率の対応品目を扱っている事業者は、複数税率対応のレジシステムへの入れかえを本年9月30日までに行う必要があるということです。その救済策として、レジシステムの購入などを補助する軽減税率対策補助金制度が用意されています。
 そこで、担当課とすればスムーズな移行をするために、中小事業者への軽減税率制度への円滑な対応のために、制度内容や関連する支援策をどのように周知していくのか、お聞かせください。
 この項2点目、プレミアム付商品券について。
 消費税率の10%への引き上げの対策として、前回の引き上げ時にも発行されたプレミアム付商品券の予算が計上されています。プレミアム付商品券には、一定の経済効果があると聞いていますが、本市では、過去には広く市内の店舗で使えるプレミアム率20%の商品券と、商店街や子育て・地域資源分野の店舗で使える30%の商品券と、還元率の異なる商品券を発行したこともありましたが、今回のプレミアム付商品券事業についてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
 3項目めに移り、子どもの安全な教育環境の確保と虐待防止について2点お伺いいたします。
 この項1点目、安全・安心な学校施設の整備について。
 学校施設や通学路、避難路等の危険なブロック塀の除去を含めた安全対策とともに、天井や窓ガラスなど非構造部材を含めた耐震化や老朽化対策、そして学校トイレの環境改善などを進め、安全・安心な学校施設を整備しなければなりません。
 今月7日、第二福田小学校の5年生の教室で、重さ約50キロの天井のモルタルの一部が剥がれて落下しました。幸いなことに、当時は屋外での授業中で、児童や教職員はおらず、けが人はありませんでしたが、一歩間違えれば重大な事故につながったことと思います。
 大規模な地震がいつ発生するか予断を許さない状況であり、一日でも早い対策の実施が望まれますが、学校の天井材等の非構造部材の整備についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
 この項2点目、児童虐待防止対策の今後の取り組みについて。
 先月、千葉県野田市の住宅で小学4年生の女子児童が父親に虐待を受け、亡くなりました。この痛ましい事件は、全国で大変な衝撃と悲しみを受けたと思います。
 この事件を受け、文部科学省は13日、実効性のある再発防止などを検討する作業チームの会合を開催し、文科省は、子供たちの命を守り、育んでいかなければならない使命があるとして、国は総力を挙げて取り組んでいく決意を発表されました。会合では、女子児童が父親からの暴力を訴えたアンケート調査のコピーを、野田市教育委員会が父親に渡していた問題を検証するほか、全国の公立小・中学校などで虐待が疑われるケースについて、1カ月をめどに緊急点検する方針で、厚労省と連携し、学校現場での活用に向けたわかりやすい児童虐待の対応マニュアルを作成することも発表されていました。
 また、先日の報道では、文科省は、今月1日以降、一日も登校していない児童・生徒を対象に、学校の教職員が面会に行って安全確認を行うこととなっており、対象となる児童・生徒は全国で数万人いるとされています。また、保護者から児童・生徒などに関して不当な対応を要求された事例についても報告を求め、来月14日が報告日とされています。
 そこで、本市として、ここ数年間でどれだけの児童虐待の件数が上がっているのか、また、児童虐待に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。また、重複するところは、答弁は結構でございます。
 4項目めに移り、企画・財政関係について3点お伺いいたします。
 この項1点目、2025年問題を見据えた財政運営について。
 日本は、2007年に総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が全体の21%を超え、既に超高齢化社会に突入しています。現在でも超高齢化社会であるにもかかわらず、2025年には最も人口ボリュームがある世代である1947年から1949年生まれの団塊の世代の年齢の方が後期高齢者と呼ばれる75歳以上に到達し、さらなる超高齢化社会に拍車をかけることになります。
 そこで、2025年以降、団塊の世代が75歳以上となっていく超高齢化社会となり、社会保障関連経費のさらなる増大が見込まれるのに加え、真備地域の災害からの復旧・復興に要する経費も必要となる中、今後の財政運営についてどう考えているのか、お聞かせください。
 この項2点目、SDGsの取り組みについて。
 貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年1月から2030年末の達成を目指す持続可能な開発目標──SDGs──ですが、地方自治体や民間企業で、その理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しています。
 このSDGsは、誰ひとり取り残さない持続可能な世界の実現を目指す17項目から成る国際目標で、2015年9月の国連サミットで採択され、2016年1月に発効されました。気候変動などの地球的課題に対し、先進国と途上国を問わず、国内政策として取り組むよう求められています。
 昨年12月21日には、官民一体で目標を達成するSDGsアクションプラン2019が策定され、政府は自治体や企業の取り組みを後押しし、世界をリードする日本ならではのモデル構築に力を入れております。
 そこで、岡山市のSDGsの取り組みでは、3つの取り組みを提案しています。1つ目が新たなマーケットやビジネスモデルの創出、2つ目が健康寿命の延伸と社会保障費の抑制、3つ目がESDを活用した市民活動の活性化、市民の活躍の場の創出に関する取り組みを提案し、すぐれた取り組みを提案する自治体として、SDGs未来都市に選ばれています。
 また、真庭市のSDGsの取り組みでは、永続的発展に向けた地方分散モデル事業として、地域資源を生かしたCLTなどの木材需要拡大、バイオ液肥を活用した農業推進、独自の観光事業の促進など循環型の回る経済を確立する取り組みで、持続可能な開発目標──SDGs──の達成に向けたすぐれた取り組みを行う都市として、SDGs未来都市に選ばれています。
 しかしながら、積極的にSDGsを推進する他市と比べ、本市はSDGsの理念を施策や事業に取り入れる動きが見えてきません。そのため、民間企業にもSDGsの取り組みが進んでいないと感じます。
 昨年の2月議会でも我が会派から、本市のSDGsの取り組みについて質問しました。答弁では、職員へのSDGsの周知を図り、市民への機運を高めていくために市のホームページに紹介のページの開設や、倉敷みらい創生戦略の改訂にSDGsの推進という観点を盛り込んでいくとのことでしたが、その後どのように進めてきたのか、本市としてSDGsの具体的な取り組みと今後の方針についてお聞かせください。
 この項3点目、日本遺産を活かした観光振興について。
 本市は、平成29年度と平成30年度に一輪の綿花から始まる倉敷物語、北前船寄港地、桃太郎伝説と、全国最多の3つの日本遺産の認定を有する町となり、この3つの日本遺産を持っているのは、全国で倉敷市と尾道市の2つの市だけです。この3つの貴重な財産を、今後どのような諸施策へと展開させるかが重要です。
 例えば、荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~では、北前船寄港地フォーラムが平成19年の山形県酒田市で第1回が開催され、昨年11月の広島県尾道市での開催まで、合わせて26回開催されました。
 また、本市も、昨年はこの北前船のつながりにより、平成30年7月豪雨の被害に見舞われた倉敷市で復興の夕べを開催し、日本遺産のきずなで結ばれた自治体から、倉敷頑張れとの温かいエールが送られました。
 そして、ことしの2月2日にはKSB瀬戸内海放送で、倉敷市の広報テレビ番組、磯田道史徹底解説 日本遺産 北前船の寄港地 倉敷市下津井・玉島の放映もあり、倉敷市の北前船ストーリーを通じた地域の活性化の機運が一段と盛り上がったことと思います。私もこの放送を見て、倉敷、児島、玉島の歴史が一つにつながり、北前船寄港地が文化交流へとつながっていることを学ばせていただきました。
 そこで、本市はこの3つの日本遺産を生かしながら、観光による交流人口の拡大を通じた観光のまちづくりを今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
 5項目めに移り、多様性を認め合う社会の実現について2点お伺いいたします。
 この項1点目、性的マイノリティーの理解者──マイノリティーの理解者のことをアライといいますが──を増やす取り組みについてお伺いさせていただきます。
 本市では、多様な性を理解し、違いを認め合い、自他ともに尊重し合う子供たちへの人権教育を先進的に進めています。また、2015年倉敷市で開催された日本女性会議でも、大会初のセクシュアルマイノリティーの分科会をメニューに加えたことなど、ここ数年の取り組みを通して、倉敷市は性の多様性を認め合う町として歩みを進めているものと理解しています。それを前提としてお尋ねさせていただきます。
 性自認や性的指向などにかかわらず、あらゆる人が社会で互いに認め合い、人権が尊重される多様性を認め合う社会を実現するためには、差別や偏見をなくすための正しい知識の普及と、その理解者を広げる取り組みが重要と考えます。これまでの本市の取り組みと、今後さらに性的マイノリティーの方の理解者──アライ──をふやすためにはどのように取り組んでいくのか、本市のお考えをお聞かせください。
 この項2点目、同性パートナーシップ制度の導入について。
 パートナーシップ制度の導入は、国立国会図書館の資料によると、2015年東京都渋谷区を初めとして、既に全国11の自治体に広がっています。約10の自治体でも導入が検討されているようです。法律で同性婚が認められていない日本において、事実婚や同性のカップルが住居の賃貸や医療等の場面で遭遇する困難の解消につながることが期待されます。
 以前、我が会派でも新垣議員が2016年12月議会で、パートナーシップ証明書の導入について提案しました。当時の市民局長からは、当事者の方々の社会生活における不便の解消と人権尊重の観点から、先行する自治体の動きを注視しながら検討していきたいとの前向きな答弁をいただいています。また、本市への予算要望でも継続して求めてきたところです。
 昨年、市民文教委員会でも、日本で最初に条例を制定し、同性カップルを結婚に相当する関係と公的に認める証明書を発行している渋谷区へ、行政視察に行かれたとお聞きしております。答弁から2年余り、検討はなされたと思いますが、倉敷市では、残念ながら、まだパートナーシップ制度の導入には至っていません。しかし、来年度から、ついに総社市で中四国初となるパートナーシップ認証制度導入が決定しました。当事者の皆さんからは、大きな喜びとともに、県内の多くの自治体に広がることを求める声をお聞きしています。
 先ほど申し上げたように、性の多様性を認め合うまち倉敷市として、早急に導入していただくよう求めたいと思います。御見解をお示しください。
 6項目めに移り、安心・安全で住みやすいまちづくりについて3点お伺いいたします。
 この項1点目、公営住宅の連帯保証人制度について。
 市営住宅に入居を希望する場合、条例によって連帯保証人を立てることが定められています。公営住宅は、もともと民間賃貸住宅に比べて家賃も安く設定され、低所得者のセーフティーネットとなっているのが現実ではないかと思います。
 しかし、近年では、高齢者や低所得者が公営住宅入居に際し、連帯保証人を見つけることが難しく、申し込みできない人が存在します。先日も、高齢で低所得の方が市営住宅の申し込みに行きましたが、保証人に親族でなれる方がいなく、諦めざるを得ない状況となりました。今後、さらなる少子・高齢化の進展により、保証人となってくれる身寄りのない単身高齢者がふえていくことはほぼ確実となり、大変重要な課題となります。
 そこで、国土交通省は、事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例(案)を見直し、連帯保証人を必要としないことに改めることを、平成30年3月30日付で通知を発出し、公営住宅の入居の条件に、連帯保証人の確保を前提とすることから転換することを求めています。
 そこで、本市の連帯保証人制度の今後の対応についてお聞かせください。
 この項2点目、水道法が改正され本市の今後の対応や耐震化についてお伺いします。
 国民生活を支えるインフラである上水道施設等の耐震化、広域化や、安全で良質な給水を確保するため、災害に強い高度浄水施設等の整備、IoTの活用を推進しなければなりません。また、社会の基礎インフラである水道を将来にわたって維持するには、市町村などが運営する水道事業の基盤強化が欠かせません。総人口に占める普及率が97%を超える水道は、現在、人口減少に伴う収益悪化や水道施設の老朽化、災害に備えた耐震化対策などが全国的な課題となっております。
 さきの臨時国会で成立した改正水道法では、市町村を越えた広域連携の推進などを柱に据え、民間のノウハウを活用する官民連携も進めるため、自治体の水道事業者としての位置づけを維持したまま、民間事業者が運営できるコンセッション方式が導入できるようになりました。ただ、導入は各自治体の判断となっておりますが、市民から、これからの倉敷市の水道事業はどのようになるのかとの声もあります。
 そこで、本市のコンセッション方式に対する考え方と、水道施設の耐震化は全国的な課題となっていますが、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
 この項3点目、消防団の装備充実について。
 2018年度第2次補正予算と2019年度予算に、消防庁は、消防団が活動に必要な機材を配備しやすいよう補助金が創設されました。この補助対象は、土砂崩れ現場で瓦れきを除くのに必要なチェーンソーのほか、自動体外式除細動器──AED──や、倒壊家屋などからの救助に役立つエンジンカッターや油圧切断機、油圧ジャッキ、携帯電話が不通の際に有効なトランシーバーの6種類でございます。購入費の3分の1を国が補助し、期間は2020年度まで行われます。
 しかし、全国に約2,200ある消防団のうち、これらの装備を配備しているのは11.7%にとどまっており、自前でそろえると約160万円かかることで、配備が進まない要因とされています。
 そこで、近年の自然災害は頻発、激甚化しており、南海トラフ巨大地震が危惧される中、消防団の装備充実は喫緊の課題です。消防団の装備充実について、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
 7項目めに移り、幼児教育の無償化に伴い待機児童対策の取り組みについて。
 この項1点目、待機児童対策の取り組みについて。
 公明党では、従前より子育て支援、教育支援に力を注ぐとともに、少子・高齢化という重要課題を解決するには、子育て世代が感じている子育てや教育にかかる費用負担が重いという不安感を解決することが重要であると考え、重点対策の一つとして教育の無償化を掲げて、平成26年度以降、幼児教育無償化に向けた段階的な推進を行ってまいりました。そして、いよいよ本年10月から幼児教育・保育の無償化が全面実施されることになります。
 無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園等に通う3歳から5歳の全ての園児並びにゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の園児に係る利用料がその対象となっており、また、共働き世帯など保育の必要性があると認定された場合は、認可外保育施設においても、金額の上限があるものの無償化の対象となっております。
 子育て世帯の負担軽減を進めていくことは大変喜ばしいことであるとともに、無償化に伴い保育需要はさらに高まるものと想定されます。待機児童解消に向けて倉敷市では、これまでも新たな保育所、認定こども園を整備するとともに、幼稚園における3歳児保育や預かり保育等の施策を行ってきましたが、依然として100人以上の待機児童が発生しています。
 そこで、本市におけるこれまでの待機児童数の推移をお示しいただくとともに、これまでの保育園等の整備状況についてお聞かせください。また、重複するところは答弁を割愛してください。
 この項2点目、保育の質の確保への取り組みについて。
 無償化は、子育て世代の経済的な負担軽減という点において期待されていますが、保育需要が高まることから、一部では、保育の質の低下を招くのではないかという声も聞かれます。
 本年10月からの無償化の実施に向けては、同時に保育の質をどのように担保していくのか、重要であります。全国的に保育士の不足が広がる中、保育の質の確保について、倉敷市として行っている取り組みと、今後どのような取り組みを行うのか、お聞かせください。
 8項目めに移り、観光行政について。
 この項1点目、瀬戸内の魅力を活用した誘客対策について。
 先日、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは毎年世界中の記者などの情報をもとに、その年に行くべき旅行先として世界各地の都市や地域を紹介し、2019年に行くべき52カ所が発表されました。1位はアメリカの自治領プエルトリコ、2位はインド南部のハンピなどとなっており、日本からは唯一、瀬戸内の島々が7位にランクインしました。瀬戸内の島々は、芸術と自然が調和する場所として紹介され、ことし行くべき理由として、瀬戸内海の島々などを舞台に3年に一度開かれる現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭が紹介されています。
 そこで、隣接する鷲羽山、瀬戸大橋、日本遺産認定を受けた本市として、これを契機に国内外からの誘客に向けた取り組みをすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 9項目めに移り、地域で支える社会保障の充実について。
 この項1点目、地域包括ケアシステム構築にむけた取り組みについて。
 地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活が送れるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスが受けられるシステムを整備していくことです。国は、急速に進む高齢化社会へ対応する施策として、その構築を進めていますが、地域包括ケアシステムは地域の実情、特性に合った仕組みをどうつくるかが課題になります。地域医療構想の着実な実現や介護予防・日常生活支援総合事業の推進、介護人材の育成、処遇改善も進めていかなければなりません。
 そこで、地域包括ケアシステムの推進については、介護保険事業計画の中で目標を設定するなどし、取り組んでいると思いますが、これまでの本市の地域包括ケアシステム構築に向けての取り組み状況や成果、また、課題と今後の取り組みについてお聞かせください。
 10項目めに移り、若い世代の声を実現するために。
 この項1点目、自治体と企業で若者の奨学金返済支援について。
 現在、党青年委が各地で実施している若者向け政策アンケート、VOICE ACTION2019を行っています。ボイスアクションは若者の声を政治につなげるアンケート調査で、この中の政策項目の一つに奨学金の返済支援が上がっています。
 公明党青年委員会は、若者や学生との懇談会を全国で開催する中で、経済的な理由で多くの若者が奨学金の返済に苦労している実態を踏まえ、支援策の拡充に力を注いでいかなければなりません。
 そこで、倉敷市教育委員会では、大学卒業後に市内に居住し、市が戦略的に定める職種につき、市内で働く意思のある方に対して返還を一部免除する奨学金を創設し、国の特別交付税措置を活用して平成29年度から運用されていますが、一方で、全国では自治体と企業で若者の奨学金返済を支援する取り組みが広がっております。この取り組みは、地方に就職した若者の奨学金を、自治体と地元企業が連携して返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度で、特別交付税を活用した取り組みで、地方創生を後押しするものです。
 鳥取県では、全国で初めて2015年度から奨学金返済への支援制度を導入し、以来、257人が同制度を使って県内の企業に就職しています。初年度は鳥取県のみの実施でしたが、2016年度は18県、2017年度は24県、2018年度は32府県まで拡大しています。また、市町村レベルでも300を超す自治体で同様の取り組みが広がっております。
 そこで、本市としても、自治体と企業で若者の奨学金返済の支援制度を検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 最後の項目に移り、市民の健康推進について2点お伺いいたします。
 この項1点目、風しんの感染拡大防止対策について。
 現在、首都圏などで感染が拡大している風疹ですが、妊婦さんに感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性があり、定期予防接種の対策をとってきました。加えて、政府は風疹の感染拡大を防ぐため追加対策として、2018年度第2次補正予算に対し対策費を盛り込み、定期予防接種の機会がなかった男性を対象に2021年度までの約3年間、抗体検査及びワクチン接種が無料で実施されます。対象者は1962年4月2日から1979年4月1日に生まれた男性で、これらの男性は抗体保有率が79.8%と、ほかの世代より低いとされております。
 そこで、本市の追加的対策の取り組みについてお聞かせください。
 この項2点目、がん検診受診率向上について。
 国では、平成19年に策定したがん対策推進基本計画にて、がん検診の受診率50%を目標とし、受診率向上施策に取り組んできましたが、未達成であることから、第3期がん対策推進基本計画において、受診率向上のために取り組むべき施策として、個別の受診勧奨・再勧奨が新たに盛り込まれました。がん検診の受診勧奨として、主に市区町村の広報紙やホームページによる受診勧奨が行われていますが、個人を特定しない受診勧奨が受診率向上につながったという科学的根拠はありません。国は個別勧奨の実施を推進するために、市町村が実施する個別勧奨に対する補助事業、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業を設けています。さらに、平成29年度には取り組むべき施策として、第3期がん対策推進基本計画にも個別の受診勧奨・再勧奨が盛り込まれました。
 そこで、倉敷市のがん検診の受診率向上対策について、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
 以上11項目にわたり質問させていただき、公明党倉敷市議団の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(三村英世 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) それでは、公明党倉敷市議団代表質問 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えいたします。
 私からは、防災・減災・復興についての地域防災力の向上、そして消費税率引き上げの対応について、また待機児童対策につきまして御答弁申し上げます。
 まず、防災・減災・復興についてのうち、今後の地域防災力の向上についてですけれども、その中でも、特に今後の防災・減災対策におきましては、住民みずからが地域での避難行動について、それぞれが話し合い、また御家庭の中でも話し合いをして、みずからの防災行動を事前に計画することは非常に必要であると考えております。そのため、地区防災計画を作成していただけるように、今後市としまして、いろいろな取り組みの支援を行っていきたいと考えております。
 この地区防災計画は、想定されます災害に対して、避難される方の避難経路とか要支援者、また連絡などの体制、そして防災訓練の方法、そのようなことを事前に話し合い、地域で自発的に作成します防災行動に関する計画のことでございます。
 市としましては平成31年度に、住民の避難に関する課題を整理しまして、地域における地区防災計画の作成推進などが行えますように、住民による自主的な避難を推進するための具体的な施策を検討する地域防災力向上のための検討会を立ち上げたいと考えております。地域の皆さんがなるべく早く地区防災計画に取り組んでいただけますように、その内容の普及啓発、作成されるに当たってのポイントなど、いろいろな支援を行っていきたいと考えております。
 続きまして、ことしの10月の消費税率引き上げの対応についてのうち、軽減税率導入への対応についてでございます。
 軽減税率制度は、酒類と外食を除きます飲食料品、そして定期購読契約に基づいて週2回以上発行されます新聞を対象項目としまして、10月以降も例外的な規定として、現行の8%に据え置かれる制度でございます。
 一方で、消費税率引き上げに対します事業者への影響は幅広いものでございまして、売り上げや仕入れのどちらかに対象品目がありましたら、税率ごとの区分記帳や区分請求書等の交付や保存が必要となります。また、特に飲食料品を取り扱われる事業者につきましては、複数税率に対応したレジに入れかえたり、受発注システムを改修する必要が出てくる場合もございますので、国では、その経費を一部補助する軽減税率対策補助金によりまして、中小企業の皆様の制度対応を支援しているところでございます。
 一方、昨年11月、国において示された資料によりますと、この対応はまだまだ進んでおりませんで、特に飲食料品を取り扱われる事業者約3,000社に調査されましたところ、昨年9月末時点で軽減税率制度への準備を始めている事業者の割合は約37%にとどまっており、特に中小・小規模事業者の対応がまだまだおくれているということで、懸念されている状況でございます。
 今後、国によりまして自治体職員向けに説明会も開催されます。当然、職員自身も軽減税率制度への理解をさらに深めまして、市民や事業者から問われた場合に説明ができますとか、また国が、事業者向けにチラシ等広報媒体を積極的に活用しておりますので、市も一緒になって周知・広報したり、税務署や商工団体が開催されます事業者向けの説明会においても共有して発信していくなど、国、県、関係団体と連携して、特に今、その対応が遅いと言われております中小企業に対する支援を行っていきたいと考えております。
 続きまして、同じく10月からの引き上げへの対策としてのプレミアム付商品券についてでございます。
 市といたしましては、対応する室を設けまして担当も置き、取り組みを行っていきたいと思っております。プレミアム付商品券については、低所得者、子育て世代を対象としますプレミアム付商品券の販売を行う市町村に対して、国が必要経費を全額補助する制度となっております。
 その商品券の購入対象者についてですが、まず低所得者につきましては、2019年度の市民税非課税者のうち、市民税課税者と生計が同一である配偶者や扶養親族、また生活保護を受けておられる被保護者などを除いた方が購入できる対象となっておりまして、購入限度額は1人当たり券面額で2万5,000円、販売額は2万円であります。また、子育て世代の対象者としましては、本年6月1日時点で2016年4月2日以降に生まれた子供が属する世帯の世帯主で、該当する子供1人当たり、同じく券面額2万5,000円、販売額2万円までが購入可能となっております。
 なお、前回の平成27年度のプレミアム付商品券につきましては、地方創生の観点から、新たな消費喚起の目的で、商品券のプレミアム率、1冊当たりの額面、そして使用可能店舗の限定等について、各自治体が自由に設定できましたが、このたびのプレミアム付商品券につきましては、対象者である低所得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和する、そして経済的に厳しい方や出費のかさむ子育て世代の消費を下支えするということで、目的が少し違っております。このため、プレミアム率は25%、1冊当たりの額面は5,000円と、国におきまして使用の設定が統一されておりますので、取扱事業者につきましても、市内の店舗を幅広く対象として公募することとされております。
 市といたしましても、今回は市内の幅広い店舗で使っていただけるプレミアム率25%の商品券、1種類のみの販売ということで準備していきたいと考えております。
 最後に、待機児童のことにつきまして御答弁申し上げます。
 市の待機児童対策の取り組みについてですが、直近3年間の待機児童は、平成28年度が111人、平成29年度が186人、平成30年度が125人となっておりまして、この間、市といたしましては、施設整備等による受け皿の拡大を継続的に進めておりまして、例えば、平成29年度には、小規模保育事業施設の設置を3園、また既存保育所の定員増などによりまして、前年度の待機児童者数を上回る156人の増を図りました。また、平成30年度には、保育所等整備や増改築などによりまして、前年度待機児童数を上回る235人の保育定員増を行いました。
 その一方で、施設整備を進めている中でも、保育需要の高まりにより待機児童が発生することがありますので、平成30年度の途中でも、小規模保育施設等の整備による25人増に加えまして、平成31年度には、私立幼稚園から認定こども園へ移行される園や、小規模保育事業施設、事業所内保育施設の創設によりまして118人の保育定員増を図りまして、昨年4月の待機児童数を上回る143人の保育定員増を図ることとしております。毎年度、それぞれ状況を見ながら対応してきているところでございますし、また中期的にも、需要動向を見ながら検討しております。
 最後に、保育の質の確保の取り組みについてでございます。
 待機児童の解消には、当然のことながら保育士の確保が欠かせません。そのためには、保育士がしっかりと子供と向き合うための環境整備とか、経験を積まれた保育士が引き続き勤めていただけるような環境整備が必要だと思っております。
 取り組みとしましては、保育業務のサポートを行う保育補助者の配置、また給食の配膳や寝具の用意など保育に係る周辺業務を行う方の配置などを通じまして、保育士の負担軽減を図りますとともに、市として市内に保育士養成施設を抱えておりますので、大学等を卒業されました学生が引き続き市内の保育所に勤めていただけますように、保育士宿舎借り上げをされております民間保育所運営法人に対しまして、補助するなど努めているところでございます。
 平成31年度、今回から予算でお願いしておりますのは、民間保育所だけでなく認定こども園に対しましても、今申し上げました環境整備事業について対象を拡大したいということ。また緊急対策として、保育士1人当たり月額平均5,000円を給与加算する市独自の保育士処遇改善事業も、新たに実施してまいる予定でございます。
 市といたしましては、幼児教育・保育の無償化に対応する中で、質の確保にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 古谷水道事業管理者。
            (水道事業管理者  古谷 太一君  登壇)
◎水道事業管理者(古谷太一 君) 安心・安全で住みやすいまちづくりについてのうち、水道法が改正され本市の今後の対応や耐震化についてでございますが、昨年12月、臨時国会におきまして、17年ぶりとなる水道法の改正が行われました。この改正により、水道の基盤強化を図ることを目的に、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、水道事業の経営主体である市町村に給水責任を残したまま、施設の運営権を民間事業者に設定することができる、新たな形のコンセッション方式が水道法上に創設されることとなりました。
 そもそも水道事業は、能率的な経営が要請される公営企業であり、かつ市民生活に与える影響の大きい公共性の高い事業でございます。水道局では、これまで浄水場の運転管理や検針業務の民間委託、配水池やポンプ場の遠隔操作が可能なシステムの導入などにより、業務の効率化を進めた上で、適正水準での料金収入をもとに、安定給水のための計画的な設備投資を行うなど、経済性と公共性の両立を図ってまいりました。今後におきましても、水道施設の更新計画や財政見通しなどから、水道を健全な状態で将来世代に引き継ぐことが可能と判断しており、コンセッション方式の導入を必要とする状況にはないと考えております。
 水道施設の耐震化に向けた取り組みでございますが、現在、平成24年度から10年間を期間とする倉敷市水道事業整備計画を進めており、計画が終了する平成33年度末には基幹管路の耐震適合率は44.7%、浄水施設の耐震化率は32.8%、配水池の耐震化率は61.4%を見込んでおります。
 倉敷市水道局といたしましては、今後とも水道利用者の信頼に応えられるよう、市民生活に与える影響の大きい医療機関など重要施設につながる管路や大口径の管路について重点的に耐震化を推進し、一層の基盤強化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 芭蕉宮技監。
            (技監  芭蕉宮 総一郎君  登壇)
◎技監(芭蕉宮総一郎 君) 安心・安全で住みやすいまちづくりについてのうち、公営住宅の連帯保証人制度についてでございますが、市営住宅への入居予定者には連帯保証人が署名押印した請書を提出していただいております。
 連帯保証人は請書において、借家人が義務不履行の場合には、一切これを引き受けて、滞納家賃を清算することとされています。実際に家賃の滞納が継続した場合は、連帯保証人に対し文書催告を行い、借家人への納付指導を依頼しており、結果として、連帯保証人が滞納家賃を清算した事例もございます。
 一方、最近の市営住宅の申し込みでは、単身高齢者が約3割となっており、その中には身寄りがなく、連帯保証人を確保することが困難な方もおられます。そのような方については、規則で定める要件を満たすNPO法人等についても連帯保証人として認めておりますが、連帯保証人が確保できずに入居できなかった方もおられます。
 このような中、平成30年3月30日付で国土交通省より、単身高齢者の増加等を踏まえ、今後、公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されるところ、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、公営住宅管理標準条例(案)から保証人に関する規定を削除したので、各事業主体においては、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応をとられたい旨の通知がありました。
 本市といたしましては、平成32年4月の改正民法の施行により、保証人の保証額の上限の設定が必要となることも考慮いたしまして、平成31年度中に連帯保証人を不要とした場合の影響などを検討し、見直しのあり方を決定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 答弁の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は3時35分からの予定です。

            午後 3時20分  休 憩

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            午後 3時35分  開 議

○副議長(三村英世 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 河野総務局参与。
            (総務局参与  河野  裕君  登壇)
◎総務局参与(河野裕 君) 防災・減災・復興についてのうち、西日本豪雨災害の検証についてでございますが、倉敷市における災害対応につきましては、倉敷市地域防災計画に各部局の担当業務が示されておりますが、7月豪雨災害が余りにも甚大な災害であったため、急遽運用の見直しを行い、避難所運営班、支援物資班、生活支援班など、各局長をトップとした8つの推進班に分けて災害対応を実施してまいりました。
 本市の災害対応に関する検証につきましては、発災直後の初動対応、その後の対応について、災害業務に従事した職員のアンケートを実施し、各部局での災害対応状況を取りまとめ、それぞれの業務における課題を抽出し、その改善策や今後の対応策を防災危機管理室で取りまとめを行っているところでございます。
 今後、外部の学識経験者の先生方の御意見を伺った上で、検証報告書として取りまとめたいと考えております。その後、来年度の倉敷市地域防災計画の改定に反映させたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 川原教育次長。
            (教育次長  川原 伸次君  登壇)
◎教育次長(川原伸次 君) 防災・減災・復興についてのうち、避難所となる小・中学校の環境整備についてでございますが、昨年の豪雨災害においては、平成28年4月の熊本地震から国が避難者への支援として迅速に仮設エアコン等を設置するプッシュ型支援を用いて、避難所として開設された体育館に早期に設置することができました。今後も、体育館が避難所となった場合、防災担当部署と連携し、国のプッシュ型支援で対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、子どもの安全な教育環境の確保と虐待防止についてのうち、安全・安心な学校施設の整備についてでございますが、今月7日の午後、倉敷市立第二福田小学校の教室の天井の一部に使用されているモルタルが剥落しました。教室に児童及び教職員はおらず人的被害はなかったものの、子供たちや御家族を初め多くの皆様に御心配をおかけしました。第二福田小学校では、その日のうちに全ての天井について点検を行い、点検結果に基づき必要な補修を行い、安全を確保いたしました。
 倉敷市教育委員会では、このことを受け、翌日から他の学校園について緊急点検を行ったところ、休校園を除く141校園のうち、約6割の85校園で天井の一部にモルタルが使用されておりました。モルタルの劣化状況を正確に確認するため、本市建築技師が全ての使用箇所を、目視だけではなく点検工具を用いた打診調査を行った結果、いずれの学校園でも異常は確認されませんでした。
 今後、学校園が行う日常点検のさらなる充実化を図るため、早急に全ての学校園に対し、専門的な点検工具の配付と使い方の説明を行うこととしており、教育委員会と学校園が協力して安全・安心な学校施設の整備に努めてまいります。
○副議長(三村英世 君) 原田文化産業局長。
            (文化産業局長  原田 晃利君  登壇)
◎文化産業局長(原田晃利 君) 防災・減災・復興についてのうち、真備復興計画・地域企業の再興についてでございますが、真備地区復興計画(素案)では、基本方針に産業の再興による活力あるまちづくり、主要な施策として地域企業の再興を掲げ、事業所の再建・復興支援、地域資源を生かした販路開拓・拡大支援とあわせて、企業誘致と新産業の創出に取り組むこととしております。このうち新産業の創出につきましては、真備地区の農産品等を活用した加工工場等の誘致、先端設備の導入、再生可能エネルギーやドローン、今回の災害を教訓とした防災関連産業等を促進したいと考えております。
 市といたしましては、その実現に向け、企業立地や設備投資に係る奨励金、被災中小企業向け緊急融資、研究開発、商品開発、販路開拓等に係る補助金、さらには真備地区での創業支援等、経済復興のための新産業創出に全力で取り組んでまいります。
 観光行政についてのうち、瀬戸内の魅力を活用した誘客対策についてでございますが、平成31年1月9日に、ニューヨーク・タイムズ電子版で2019年に行くべき52カ所が発表され、第7位に瀬戸内の島々が唯一選出されました。瀬戸内の島々は日本の内海にある芸術と自然の調和と評され、豊島、本島、瀬戸内国際芸術祭や広島平和記念資料館等が紹介されています。
 昨年、開通30周年を迎えた瀬戸大橋は、ICOMOSによる日本の20世紀遺産20選に選ばれたところです。鷲羽山からの多島美や道路鉄道併用橋の瀬戸大橋を紹介するなど、観光誘客に努めているところでございます。
 来年度は、瀬戸内の島々が舞台となっている瀬戸内国際芸術祭の夏会期中である本年8月に、倉敷美観地区や大原美術館、鷲羽山、瀬戸大橋等の充実した観光素材や日本遺産の構成文化財等を活用するとともに、美術館やギャラリー等の文化芸術施設や飲食施設と連携し、アートとフルーツに焦点を当てたアートのまち倉敷事業を計画しております。今回、ニューヨーク・タイムズに瀬戸内の島々が取り上げられたことを好機と捉え、こうした市内の個性と魅力あふれる観光素材を積極的に国内外にPRすることで、さらなる観光誘客に努めてまいります。
 次に、若い世代の声を実現するためにのうち、自治体と企業で若者の奨学金返済支援についてでございますが、財団法人日本学生支援機構が平成28年に実施した実態調査によると、奨学金事業は実施団体数、制度数、奨学生数のいずれの数値も、前回の平成25年の調査に比べ約30%増と急速に増加しています。また、全国大学生活協同組合連合会が同年に実施した奨学金制度に関するアンケート結果では、回答者のうち56.3%が奨学金制度を利用していると回答しておりますが、その半数が返済の見通しが立っていない、74.3%が返済できるか不安と回答しており、現在の学生にとって奨学金の返済が、将来の大きな課題となっていることがうかがわれます。
 一方で、地方創生のための移住やIJU促進、人材確保の観点から、自治体と企業が連携して学生の奨学金返済を支援しようとする取り組みも広がっています。
 岡山県においても、東京圏からIJUターン就職する従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業に対して、その返済負担額の一部を補助する制度を今年度から設置しております。この制度では、採用後最長6年間、奨学金返済に対する本人負担が条件により0円になるもので、奨学金返済を要する新規就職者にとりまして大変有用な制度でありますが、現在対象となる中小企業は全県で20社、市内企業は3社にとどまっております。
 市といたしましては、県制度の運用状況や企業者側の課題、近隣・類似都市の取り組み状況やその効果、学生の意見等を踏まえ、国の特別交付税措置の活用も含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(三村英世 君) 藤澤保健福祉局長。
            (保健福祉局長  藤澤 徳久君  登壇)
◎保健福祉局長(藤澤徳久 君) 子どもの安全な教育環境の確保と虐待防止についてのうち、児童虐待防止対策の今後の取り組みについてでございますが、本市では子ども相談センターを設置し、これまで児童虐待の相談に対応してまいりました。
 全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が、平成29年度では13万件を超えるなど右肩上がりの状況がある中、本市のここ数年の虐待の相談件数は平均で200件程度で推移している状況です。平成28年の児童福祉法の改正により、虐待のレベルに応じ県と市の役割と体制強化が示され、本市では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターとして妊婦・子育て相談ステーション すくすくを開設しております。子ども相談センターと情報を共有しながら、子供の発達段階や家庭の状況に応じた継続した支援を行い、虐待の未然防止に一層努めているところでございます。
 また、虐待通告や相談等により把握した虐待事案のうち、子供の安全確認が困難な場合などには速やかに児童相談所や警察と情報共有を行い、連携して対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 井上企画財政局長。
            (企画財政局長  井上 計二君  登壇)
◎企画財政局長(井上計二 君) 企画・財政についてのうち、2025年問題を見据えた財政運営についてでございますが、社会保障関係経費は、これまでの10年間で生活保護費や民間保育所運営費などの扶助費が約155億円増加、介護保険事業特別会計などに対する繰出金等が約40億円増加、合わせて約195億円増加しております。
 国が平成30年5月に示した2040年を見据えた社会保障の将来見通しでは、社会保障給付費は2018年度を基準とすると、2025年度には約16%増加する見通しとなっており、本市でも増加傾向が続くものと見込まれます。
 また、平成30年7月豪雨災害等からの復旧・復興に向けた予算は、平成31年度当初予算を含め総額約498億円を計上し、財政調整基金から約72億円を取り崩すこととしております。社会保障関係経費の増加分につきましては、消費税の引き上げ分などにより措置されることとなっており、災害からの復旧・復興には災害復興基金や地域振興基金などを活用するほか、今後の公共施設の老朽化や社会資本整備への対応には、国・県支出金や交付税措置のある市債を最大限活用し、財政負担の軽減に努め、あわせて行財政改革の推進などにより、持続可能な財政運営に努めてまいります。
 次に、SDGsの取り組みについてでございますが、SDGsとは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズを略したものであり、持続可能な社会を実現することを目的として平成27年9月に開催された国連サミットにおいて採択され、17の目標と169の達成基準から成るものです。
 国では、昨年12月21日にSDGsアクションプラン2019を策定し、同日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版にも、SDGsの推進が盛り込まれています。
 本市は、60年以上前に高梁川流域連盟を設立し、流域市町でともに高梁川から授かった環境を守り、培われた文化や産業を持続させていく取り組みを進めてまいりました。また、G7倉敷宣言においても、SDGsの目標が盛り込まれております。直近では、昨年3月に企業、大学、地域団体等により設立されたみずしま滞在型環境学習コンソーシアムの活動を支援するなど、理解促進に努めております。さらに、平成31年度に予定している次期倉敷みらい創生戦略の検討に当たり、SDGsの推進という観点を盛り込み、将来を見据え本市のさらなる地域活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、日本遺産を活かした観光振興についてでございますが、本市は平成29・30年度の認定により、全国最多の3つの日本遺産ストーリーを有する町となったとともに、市全域に構成文化財が存在することとなりました。これは、地域の個性と魅力が数多く存在することのあかしであり、現在、市民の皆様に郷土倉敷への愛着と誇りを持っていただけるよう、さまざまな取り組みを市と関連団体、また他の自治体とも連携して取り組みを行っているところです。
 今後につきましては、一輪の綿花から始まる倉敷物語では、ストーリーや構成文化財をわかりやすく紹介する展示コーナーの整備を初め、自転車等でめぐるガイドブックの作成や地域の高校生と連携した魅力発信等を予定しております。
 また、4月には、本市と在米日本大使館との共催によりワシントンD.C.で毎年開催される全米桜祭りにあわせて、大使館で企画展を実施することとしております。
 また、北前船寄港地の繁栄の物語では、38市町が連携する規模を生かした広域周遊ルートをめぐる旅行商品の造成や情報発信の多言語化に、また、古代吉備の遺産と桃太郎の物語では、JR西日本管内主要駅でのプロモーション動画の放映やパンフレットの多言語化事業に取り組んでまいります。
 3つの日本遺産それぞれの特徴を生かし、今後も観光振興を初めとしたさまざまな取り組みを行い、地域の魅力向上と活力向上につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 下山市民局長。
            (市民局長  下山 高司君  登壇)
◎市民局長(下山高司 君) 多様性を認め合う社会の実現についてのうち、性的マイノリティの理解者(アライ)を増やす取り組みについてでございますが、本市では平成27年の日本女性会議開催を契機とし、多様性を認め合い、性的指向や性別違和などにより生きづらさを感じることのない社会の実現を目指し、小・中学校においては、教育委員会作成の教師用指導パンフレットを全教員に配付し、性の多様性が尊重された環境づくりや授業のあり方についての理解を深めるとともに、平成28年度から平成30年度にかけて、小・中学校20校以上で性の多様性をテーマにした研究事業を実施し、多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指す子供の育成に努めております。
 また、男女共同参画基本計画のもと、市内中学生を対象に配布している啓発冊子において、性の多様性についての記述を追加したり、セクシュアルマイノリティーをテーマとした市民向けのセミナーを行うなど、啓発活動を実施してまいりました。
 議員御指摘のアライをふやす取り組みについては、本市においても、当事者の不安や悩みに寄り添える大きな力になると認識しております。今後につきましても、市民に向けた啓発の内容について、アライの活動の具体例を紹介するなど、啓発手法を工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、同性パートナーシップ制度の導入についてでございますが、この制度は、一部の自治体で同性カップルを婚姻関係に相当すると認める証明を行っているもので、婚姻と同様の法律上の効果を生じさせるものではありませんが、セクシュアルマイノリティーの方々の人権が尊重され、誇りを持って暮らせる社会の形成に一定の役割を果たすものと考えております。
 民間では、証明書の提示により、携帯電話料金の家族を対象とした割引や自動車保険の家族限定特約などの取り扱いについて、同性カップルでの利用を可能としている事例もあります。
 本市といたしましても、支援のあり方等について検討を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長(三村英世 君) 田村消防局長。
            (消防局長  田村 浩君  登壇)
◎消防局長(田村浩 君) 消防団の装備充実についてでございますが、平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、本市消防団におきましては、ヘルメットの更新や長靴の性能を強化し、消防団員の安全確保を進めてまいりました。また、より効果的な災害活動ができるよう、災害用救助資機材セット、救助用ゴムボート、救命胴衣、簡易型デジタル無線機など、装備の充実も図ってまいりました。
 今後も、国の予算措置の動向などを踏まえながら、団員活動のさらなる安全確保と地震、土砂災害などに対応できる装備の充実に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 田邉保健福祉局参与。
            (保健福祉局参与 田邉 錬太郎君  登壇)
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 地域で支える社会保障の充実についてのうち、地域包括ケアシステム構築にむけた取組についてお答えいたします。
 地域包括ケアシステムの構築につきましては、本市におきましても、介護が必要になっても可能な限り自宅で生活を送ることを希望される方が多いことなどから、医療・介護の関係者や民生委員、愛育委員などの地域の方の協力も得ながら、これまでも、特に介護予防・支え合いの地域づくり、認知症対策などに取り組んでまいりました。その結果、平成27年度から平成29年度までの3カ年間で、市内で高齢者の社会参加などの場であるふれあいサロンの数が72カ所増加しまして、223カ所となったこと。また、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族の手助けとなる認知症サポーターの数が1万1,287人増加しまして、2万7,048人となったことなどの成果も出ているところでございます。
 今後は、医療や介護が必要となる85歳以上の高齢者が急速に増加していくこと。そして、それに伴いひとり暮らし高齢者や認知症高齢者も増加していくことなどが予想されることを踏まえまして、平成30年度からの3カ年間を計画期間といたします第7期介護保険事業計画では、在宅医療や医療・介護の連携の推進、そして御質問の中でも言及いただきましたが、認知症の関係で、認知症の方を地域で支える地域づくりの推進などについて重点的に取り組んでいくことを定めました。
 地域包括ケアシステムの構築につきましては、今後もこの第7期介護保険事業計画で定めました重点的取り組みや目標値などに沿いまして、取り組みをより一層強化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 吉岡保健福祉局参与。
            (保健福祉局参与 吉岡 明彦君  登壇)
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 市民の健康推進についてのうち、風しんの感染拡大防止対策についてでございますが、現在、予防接種法に基づき、1歳児及び小学校入学前の子供に対して定期接種を実施しております。
 また、本市では平成25年10月から、妊娠を希望する女性等に予防接種費用の一部助成を開始しました。その後、平成26年度からは、国の抗体検査事業に基づき、抗体が不十分な対象者に予防接種費用の一部助成を実施しています。これに加え昨年末から、国が示した追加的対策は、これまで風疹に対する公的接種機会のなかった抗体保有率の低い世代の男性を対象としています。3年間をかけて集中的に取り組み、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に抗体検査を実施し、十分な抗体がない方には予防接種を受けていただくこととしております。本市は、それに準じて国から示されている要領や様式に従い、平成31年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの方に個別にクーポン券を発送するとともに、広報紙やホームページ等で周知いたします。
 続いて、がん検診についてでございますが、本市ではがん検診の受診率向上対策として、受診勧奨には力を入れているところでございます。具体的には、子育て教室や幼児健診、保育所、幼稚園や小学校の保護者など子育て世代にターゲットを絞り、子宮頸がん、乳がん検診の受診啓発を行っております。また、愛育委員会などの会合や地域のイベントなど、地域でのさまざまな機会を積極的に捉えて、乳房モデルやたばこの害を視覚に訴える媒体なども活用した対面でのがん検診受診啓発に努めているところです。
 本市での個別勧奨につきましては、国が示す以前より、がんけんしん受診券を対象者に送付しており、今年度は5月に約34万人の対象者に郵送いたしました。
 また、国の補助事業である新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業を活用して、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の女性を対象とした無料クーポン券とがん検診手帳を8月に送付しております。さらに、未受診の方には10月に再勧奨として、はがきによる個別勧奨を行っております。今月からは、くらしき健康ポイント事業を開始し、がん検診を受診した方にはボーナスポイントを付与するなど、受診率向上につながるよう取り組みを行っております。
 今後も、国の補助事業を活用しながら個別勧奨に努めるとともに、効果的ながん検診受診啓発を実施してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
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