録画中継

令和元年第1回倉敷市議会(第1回定例会)
6月19日(水) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 防災減災対策について
2 用水路の死亡転落防止対策について
3 自転車の利用促進について
4 ワクチン接種事業について
◆13番(薮田尊典 君) (拍手)皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。一般質問最終日となりました。最後までよろしくお願い申し上げます。
 初めに、昨夜、新潟県や山形県で震度6強の地震が発生いたしました。避難所へ避難された方、また、けがをされている方も多くいると報道で言われておりました。ここで、お見舞い申し上げさせていただきます。
 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
 初めに、防災減災対策について3点お伺いいたします。
 この項1点目、豪雨警戒5段階を市民へ早急な周知について。
 気象庁は、大雨で洪水や土砂災害が予想される際に、私たちがとるべき行動を切迫度に応じて5段階で示す警戒レベルの運用を始めました。住民に災害発生の危険性が十分伝わらず、逃げおくれで多数の犠牲者が出た昨年夏の西日本豪雨の教訓を踏まえてのもので、甚大な被害を受けた倉敷市としても、早急に豪雨警戒5段階を市民へ周知しなければなりません。
 そこでお伺いいたしますが、若者から高齢者まで、市民の皆様が正しく理解できるよう丁寧かつ速やかに周知し、一人一人が豪雨災害から身を守る心構えをしていかなければならないと考えますが、この警戒レベルを市民に理解してもらうため、どのような取り組みを行うのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 防災減災対策についてのうち、豪雨警戒レベルが5段階になりましたけれども、どういう内容か、また、今後どう広げていくのかということでございます。
 このたび、国では、住民の皆さんが情報の意味を直感的に理解していただけるように、気象情報等を5段階の警戒レベルで伝達する運用を5月末から開始されております。警戒レベル1から5までの中で、警戒レベル1と2は、気象庁が発表する情報、そして警戒レベル3から5は、市が発令する避難情報になっております。
 まず、警戒レベル1ですけれども、気象庁が今後の雨などの情報を発表するわけですけれども、災害への心構えを高めていただくため、中・長期的な気象情報等を踏まえての早期注意情報が出されます。それが警戒レベル1となります。
 そして、警戒レベル2は、避難に備えてハザードマップ等で、みずからの避難行動を確認していただく段階の情報で、洪水注意報や大雨注意報などが該当するものでございます。
 そして、警戒レベル3、4、5ですけれども、3以降は、自治体それぞれの状況に応じて発令することになります。例えば、その自治体での土壌雨量指数とか、もしくは土砂災害の見回り等による情報とか、川の情報などを踏まえて、それぞれの自治体が出すことになります。
 警戒レベル3については、一般的には、御高齢の方など避難に時間のかかる方が避難を開始される、これまでの避難準備・高齢者等避難開始の情報になる場合が多いと思います。
 そして、警戒レベル4ですけれども、これは全員が速やかに避難を開始されます避難勧告、避難指示(緊急)ということになります。避難勧告と避難指示(緊急)の両方とも警戒レベル4になりますので、これまでと少し違った区分になっていると思います。
 そして、警戒レベル5は、既に災害が発生している状況の中で発令されますので、災害発生情報を知らしめるという形で、この場合は、命を守るための最善の行動をとらなければならない段階となっているわけでございます。
 今、市が避難情報を発令する際に考えておりますこととしては、例えば、〇〇地区に洪水に関する避難勧告、警戒レベル4を発令しました。速やかに避難を開始してくださいなど、具体的にとっていただくべき行動と、この5段階の警戒レベルをあわせて、その数値も伝えていきたいと思っております。
 これらの情報を有効活用していただくためには、自主防災組織等を通じまして、この警戒レベルとその内容について、正しく理解していただくことが必要であります。まず、広報紙6月号の中に、この内容について掲載しているところですけれども、今後も市のホームページ、チラシなど、本庁や各支所、公民館などでも配布しまして、そして自主防災組織、また出前講座など、あらゆる機会を捉えまして啓発に努めていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 市長、詳しい御説明、大変よくわかりました。
 西日本豪雨を教訓に、国の中央防災会議は、行政主体から住民主体の防災へ転換する重要性を強調され、避難については、最後はあなたの判断ですと、国民に呼びかけています。この点、新たに警戒レベルを設け、判断基準をわかりやすくした意義は大変大きいと思います。しかしながら、迅速に避難するには平時からの準備も欠かせません。浸水想定区域などを示したハザードマップを確認し、みずからの避難行動を決めておくマイ・タイムラインを市民みずからがつくっておくことも重要です。このこともしっかりと周知をお願いいたします。
 次に、この項2点目、今後の災害時の職員の活動支援についてお伺いいたします。
 昨年の7月豪雨災害発生直後、職員が多くの災害対応業務に追われる状況となりました。そこで、災害時の職員の業務支援のため、災害時コールセンター業務の委託や、緊急避難場所と災害対策本部が双方向でやりとりを行えるマイク・スピーカー機器の導入など、ICT技術を用いた通信手法の導入を検討していかなければならないと考えます。また、熊本地震の際にも、大手キャリアとの契約で受託実績が高く評価され、市役所職員は現場復興対応に集中できる体制となったと言われています。
 そこでお伺いいたしますが、最新のICT技術の導入について当局のお考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 梶田総務局参与。
◎総務局参与(梶田英司 君) 昨年7月豪雨災害の際、災害に対する問い合わせ電話が殺到したため、通常のコールセンターに災害対応用のよくある質問と回答の一覧表であるFAQを渡しまして、人員を増員し、受け付け時間を延長して対応してきたところでございます。
 また、議員御提案のマイク・スピーカーにつきましては、災害当時、避難所間や、避難所と災害対策本部の間の連絡にタブレット端末を活用しておりました。市では現在、災害対策本部室に、気象情報や河川の水位計、ライブカメラの映像などを同時に表示させることができる大型モニター8画面から成る画像システムの導入を進めており、さらに倉敷市総合防災情報システムとして、各種気象情報、河川の水位情報など、集約する観測データにあらかじめ基準値を設定しておくことで、避難情報を発令すべき地域や、避難所を開設すべき施設を自動的に表示するなど、市民の皆様への迅速な情報発信につなげていく仕組みの整備を進めております。
 ICT技術を活用した先進の通信手段につきましては、他市での事例なども参考に研究してまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 災害対応におけるICTの利活用は有効な手段と言われておりますので、今後の検討課題としていただければと思います。
 この項3点目、障がい者のための防災ハンドブックの作成について。
 災害時の障がい者への支援を充実させるため、埼玉県久喜市では、ハンドブック障がい者のための防災の手引きを作成しています。障がい者が災害時に対応するための備えや避難行動の仕方のほか、支援者に対しての障がい者へのサポート方法なども紹介しております。
 今後、南海トラフ巨大地震や豪雨災害など大規模な災害に備え、災害弱者である障がいを持つ方が災害時に対応するための、備えや避難行動の仕方等の防災ハンドブックの作成が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 梶田総務局参与。
◎総務局参与(梶田英司 君) 埼玉県久喜市で、平成31年3月に発行された障がい者のための防災の手引きは、障がい者向け、支援者向け、障がい者・支援者向けの3つの分野から構成されており、それぞれの対象者に向けて災害時の対応方法などを紹介した内容だと伺っております。
 本市では、平成30年7月豪雨災害を踏まえた内容で、新たに市民向けの防災啓発冊子を今年度末までに作成することとしております。障がい者を対象とした内容につきましても、今後、久喜市を含め他市の例も参考にしながら、検討してまいります。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 障がい者や支援者向け啓発冊子の作成を検討するとの答弁でした。災害が起きた本市だからこそ、災害弱者の側に立ち取り組んでいただきたいことをお願いし、この項の質問を終わります。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は11時5分からの予定です。

            午前10時53分  休 憩

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            午前11時 5分  開 議

○議長(斎藤武次郎 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番 薮田 尊典議員、質問項目2番から再開してください。
◆13番(薮田尊典 君) それでは、2項目めに移り、用水路の死亡転落事故防止対策について3点お伺いいたします。
 岡山県では、平成25年から平成27年の3年間で用水路等転落事故が1,143件も発生し、用水路等転落による死亡者数が実に79人。岡山県が、用水路転落死亡事故で全国ワースト1位となり、新聞やテレビ報道でも大きく取り上げられたことは、皆様御存じと思います。
 議長のお許しを得て資料を配らせていただいております。お手元の資料1をごらんください。
 岡山県道路建設課が、平成28年8月に出した用水路転落防止対策に関する提案と分析状況についての資料でございます。これは、平成25年度から平成27年度の3年間の岡山県内各消防局の用水路転落関係出動件数と死亡者数が出ております。出動件数が一番多い岡山市消防局は、出動件数386件、うち死亡が23名となっております。その次に倉敷市が多く、倉敷市消防局は出動件数368件、うち死亡数は24名となっております。この24名は、岡山市を抜き岡山県内で一番多い死亡数であります。
 そこで、岡山県議会や岡山市議会、また倉敷市議会でも、用水路転落事故の議会質問が行われ、私も平成27年12月議会と平成28年2月議会に用水路転落事故について質問させていただきました。そして今回、3回目の用水路転落事故の質問をさせていただきますが、その後の用水路等の転落防止対策が本市で進んでいるかという観点で質問させていただきます。
 岡山県では、県内で用水路への転落事故が相次いでいることを受け、平成27年度より用水路等転落事故防止対策検討会議を開催し、県が事故の傾向や安全対策を盛り込んだガイドラインをつくり、自治体などに配布し、対策に生かしてもらう方針とされており、重点事業としてストップ!!用水路転落が実行されています。
 このストップ!!用水路転落事業は、道路管理者と警察、消防が連携し対策を行うため、用水路等転落事故防止対策検討会議を活用しながら情報を共有する体制を構築するとされています。しかしながら、まだまだ用水路転落死亡事故は減らず、ことしに入り1月には、福田町古新田でバイクが用水路へ転落し死亡。3月には、倉敷市白楽町の市道脇の用水路に58歳男性と自転車が落ち、搬送先の病院で死亡。同じく3月に、玉島で60代の方が自転車で用水路に転落し死亡。最近では2週間前に、中庄でも用水路に落ち亡くなっており、ことしに入り半年間で、既に4名が用水路転落事故により亡くなられております。
 また、私の住んでいる町内の方も昨年、自転車で用水路に落ち亡くなる事故が起きました。この場所には、転落防止柵は設置されていませんでした。市民の大切な命を守るためにも、用水路の転落防止対策は喫緊の課題であります。
 そこで、この項1点目、岡山県のストップ!!用水路転落事業は、道路管理者と警察、消防が連携して対策を行うため、用水路等転落事故防止対策検討会議を活用しながら情報を共有する体制を構築するとされていますが、本市の道路管理者と警察、消防の連携はどのような体制で用水路転落の情報を共有し、対策を行っているのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治 君) 岡山県では、平成27年度より用水路等転落事故防止対策検討会議を開催し、本市も当初より参加し、県とも情報共有を行っております。
 この会議の開催を受けまして、本市では、従来の道路管理者による転落防護柵の設置などの用水路転落防止対策だけでなく、転落危険箇所等の情報共有やその注意喚起などを含めた総合的な転落防止対策を推進するため、平成28年10月に警察、消防、道路管理者、水路管理者など、関連する全17部署で倉敷市用水路等転落事故防止対策連絡会議を設置し、現在までに作業部会を7回、全体会議を2回開催しております。連絡会議では、消防から定期的に提供される転落事故の情報を分析し、転落する危険性が高い時間帯や季節、年齢層、交通手段などの分析結果を共有し、対策を検討しております。
 まず、ソフト対策として、市では、広報紙により広く転落防止に対する注意喚起を行っているほか、高齢者による転落事故が全体の約60%を占めることから、多くの高齢者が集まる憩の家や老人福祉施設に注意喚起のチラシを配布しております。また、警察では、日暮れが早くなる冬に転落事故が多くなることから、秋の広報紙に注意喚起の記事を掲載しております。
 次に、ハード対策として、市では、連絡会議で検討した対策について全ての転落事故現場に照らし合わせ、事故の再発の危険が高いと思われる箇所に転落防護柵の設置、路面標示など、対策を施しているところでございます。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 警察、消防、道路管理者が倉敷市用水路等転落事故防止対策連絡会議を設置し、転落事故現場の情報をしっかりと収集し、転落防護柵の設置や未然に防ぐ啓発活動を行っているとのことですが、先ほども言いましたが、ことしに入り半年間で、既に4名が用水路に転落して亡くなっております。
 そこで、この項2点目、倉敷市内の過去3年間の消防データによる用水路等転落に対する出動数と死亡者数をお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治 君) 平成28年から平成30年の3年間で、消防より情報提供された用水路等への転落事故による出動数は、平成28年が142件、平成29年が122件、平成30年が121件でございます。また死亡者数は、平成28年が6人、平成29年が6人、平成30年が8人で、3年間の合計出動数は385件、死亡者数は20人となっております。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 次に、裏面の資料2をごらんください。
 先ほど御答弁していただいた平成28年度から平成30年度までの出動件数と死亡者数を入力させていただきました。また、参考に用水路などへの転落事故を調べてきた倉敷中央病院救命救急センターの市川 元啓医師にも協力を得て、倉敷中央病院への搬送数と死亡者数を入れさせていただいております。
 この3年間の消防局の出動件数と死亡者数を合計してみますと、先ほど御答弁いただきました385件と、20名が用水路に転落してお亡くなりになっております。この数字は、平成25年から平成27年の3年間の全国ワースト1位と言われる368件と死亡者数24人と、ほとんど変わっていない状況でございます。
 そこで、資料2の右の欄には、岡山市の用水路等転落対策費を入れていますが、平成28年からことし令和元年も含め4年間で約10億3,000万円の事業費を使い用水路転落防止対策を進めた結果、岡山市は死亡者数が平成28年の14人から、昨年は4人まで減り、対策効果が出ています。
 本市は、昨年の真備豪雨災害の復旧・復興で、思うように用水路転落防止対策が進んでいないのも現実と理解しますが、3年ごとに20名のとうとい命が亡くなっています。この人数は、比べてはなりませんが、昨年の真備豪雨災害で亡くなった人数が、3年ごとに本市で20名前後の市民が亡くなることになります。本市として、用水路転落防止対策は喫緊の課題です。しっかりと対策を行い、安心・安全な町をつくっていかなければならないと考えます。
 そこで、この項3点目、岡山県は平成30年3月に用水路転落のガイドライン(案)を作成しました。これを受け、今後の本市の用水路転落防止対策をどのように進めていくのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治 君) 岡山県においては、多発する用水路等転落事故を未然に防ぐことを目的として、転落事故が発生しやすい場所や効果的な対策工法等を示した岡山県用水路等転落事故対策ガイドライン(案)を平成30年3月に策定いたしました。本ガイドライン(案)には、用水路等の転落防止に関する消防からの情報提供をもとに、道路管理者が事故ごとに作成した調書から県が傾向を分析し、事故が発生しやすい場所やその対策内容を検討したものが記載されております。
 本市は、これまでに市民の皆様からの要望や、転落する箇所があると警察が判断した情報に基づき、予防対策を行ってきております。今後は、予防対策箇所について、本ガイドライン(案)に基づき、転落する可能性が高いと考えられる箇所を把握するため、警察、消防、道路管理者等に加え、地域住民の皆様などにも御協力いただき、市内全域で調査を行ってまいります。その後、計画的、効果的な転落防止対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) これからも用水路等転落のガイドライン(案)に基づき、しっかりとやっていくということでございました。
 岡山市も、転落事故が発生した場所に、今まで事後対策として安全柵等を設置していましたが、事後対策では転落事故が減らないことから、先ほど言いましたように事後対策から予防対策へと変えています。その対策内容は、町内会と一斉点検を行い、2,422カ所の危険箇所が洗い出され、危険性の高い約1,000カ所を重点的に整備しております。本市としても、真備の復旧・復興と同時に用水路等転落事故対策の予算をしっかりと確保していただき、市民の命を守る対策を進めていくことを、ここでは要望させていただきます。
 今回は、用水路転落事故の本市の現状について皆様に認識していただき、今後の用水路等転落防止対策に積極的に取り組むことをお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。
 3項目めに移り、自転車の利用促進について4点お伺いいたします。
 自転車は、省エネに役立ち、二酸化炭素など有害物質を発生せず、健康増進に役立つ便利な道具であり、有効な交通手段であります。そのことは社会的にも認知され、国においては平成20年5月に自転車活用推進法が施行され、昨年、平成30年6月には自転車活用推進計画が閣議決定され、環境や交通、健康増進や、高齢者の自動車免許自主返納が重要な課題となっている我が国は、まさに国を挙げて自転車の活用推進に向けて大きく動き始めております。そして、計画期間は本年、2019年度から2020年度までとなっており、県から市へと実行段階に来ております。
 そこで、この項1点目、国では、自転車の利用促進による環境負荷の低減や国民の健康増進を図り、また、交通における自動車への依存の程度を低減することを目的として、平成30年6月に自転車活用推進計画を策定していますが、本市においては、自転車の利用促進に向けてどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏 君) 自転車の利用促進に向けた本市の取り組みにつきましては、平成24年2月に倉敷市自転車利用促進基本方針を策定し、安全、快適、エコ、健康の4つを柱として、市民や事業者に取り組んでいただきたいことや、市として取り組むべき施策の方向性などを定め、さまざまな取り組みを進めております。
 まず、安全対策では、就学前の幼児や小学生、高齢者などを対象に自転車の交通安全教室を実施しているほか、中学校においては入学時に自転車点検や交通ルールについての指導を行っております。また、快適で安全な自転車利用に向けては、駅周辺の駐輪場への屋根の設置や段差解消に向けての路面舗装の改修、都市計画道路の整備にあわせて自転車歩行者道の整備を行っているほか、見通しの悪い道路へのカーブミラーの設置、修繕などを実施しております。
 そのほか、市職員を対象に、自転車などによる通勤の促進を図るチャレンジ・エコ通勤や、市民や事業者を対象としたノーマイカーデーの普及促進により、エコ意識の醸成と二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止の取り組みを推進しているほか、ホームページなどで市内のサイクリングロードを紹介し、楽しみながら健康づくりができるような取り組みなども行っております。
 今後も、各所属におけるこれらの取り組みや広報活動などを通じ、子供から高齢者まで幅広い世代の方々が安全で快適に自転車を利用できるよう、環境づくりを進めてまいります。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) さまざまな取り組みを聞かせていただきました。今後も、安全で快適に自転車を利用できる環境づくりをお願いします。
 この項2点目、自転車ネットワーク計画の進捗状況について。
 これまで、さまざまな地域で取り組まれてきた自転車通行空間の整備は、整備しやすい場所から進められ、断片的な自転車通行空間整備にとどまり、安全で快適な自転車通行空間とそうでない空間が混在することになり、整備効果が限られたものになっていました。しかし、自転車ネットワーク計画は、安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的にネットワーク路線を選定し、その路線の整備形態等を示した計画であります。
 そこでお伺いいたしますが、本市の自転車ネットワーク計画の進捗状況はどのように進んでいるのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 酒井技監。
◎技監(酒井了 君) 去る4月1日の人事異動によりまして、技監を拝命いたしました酒井 了と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、御質問にお答えさせていただきます。
 自転車ネットワーク計画とは、御紹介いただきましたとおり、安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的に、自転車ネットワーク路線を選定し、その路線の整備形態等を示した計画でございます。
 自転車の利用促進に向け、本市の取り組むべき施策の方向性等を定めた倉敷市自転車利用促進基本方針では、自転車ネットワークの構築に取り組むこととしております。この基本方針においては、用地の確保などの制約で、歩行者と分離した独立の自転車道を整備するのは困難な中で、都市計画道路の整備時には、自転車と歩行者の通行がともに可能な自転車歩行者道を設置することを掲げております。このことは、平成24年11月に国土交通省と警察庁によって公表された、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに示された自転車通行空間の整備手法と整合しておりました。
 その後、平成28年7月、国土交通省と警察庁は、自転車対歩行者の事故件数が減少しない中、同ガイドラインを改定しまして、自転車は車両であり、車道通行が大原則という考えのもとで、暫定形態として、限られた車道部の幅員を利用した自転車通行空間のあり方を示しました。また、あわせて計画の策定を促すため、優先的計画策定エリアを設定し段階的に計画を策定する手法なども示しました。このことを受けまして、本市では、これまでに関係部署による検討会を4回開催しておりまして、市として、国のガイドラインに新たに示された考え方をどこまで取り入れられるかを整理しているところでございます。
 本市といたしましては、今後、自転車通行空間のあり方に加え、利用者が守るべきルールなどの交通安全面などソフト面も含めまして、関係部署と連携し検討してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 新たなガイドラインに沿って、今後、倉敷市として検討したいということでございますが、先日、姫路市へ行き普通道路を走行していると、自転車通行帯──これは青色の通行帯が道路に塗られています──が各所にあり、本当に取り組みが進んでいるなと感じました。しかしながら、本市は、このような青色の自転車走行帯はどこにもありません。国の新たなガイドラインをもとに、今後、早急に整備計画に取り組むことをここで要望させていただきたいと思います。
 この項3点目、電動アシスト自転車の補助金創設について。
 最近では、高齢者の自動車運転事故が多発し、自動車運転免許証の返納などが大きな社会問題となっており、公共交通のあり方などが喫緊の課題となっております。
 岡山県警では、運転免許を自主返納した高齢者へ、公共交通機関の運賃割引サービスなどを受けることができるおかやま愛カードを交付しておりますが、高齢者の自動車運転中の事故が多発していることを受けて、倉敷市においても運転免許を自主返納した高齢者への支援として、電動アシスト自転車の購入に対する補助金を交付してはどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 杉本市民局長。
◎市民局長(杉本紀明 君) 運転免許証を自主返納された高齢者の支援につきましては、今後さらに高齢化が進む本市におきましても、重要な課題であると認識しております。
 御紹介いただきましたように、岡山県警では、運転免許証を自主返納された高齢者へおかやま愛カードを交付して、路線バスなどの公共交通機関の運賃割引や、買い物あるいは飲食代の割引など、返納された方への支援を行っており、本市におきましても、このおかやま愛カードにつきまして、ホームページへの情報掲載、あるいは窓口やイベントでのチラシ配布など、広報を行っているところでございます。
 運転免許証を自主返納された高齢者に対する支援につきましては、さまざまな観点から考えていく必要がありますが、車にかわる移動手段を購入する際の支援につきましても、方策の一つとして今後研究してまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 島根県松江市で、高齢者運転免許自主返納支援事業の一つに、電動アシスト付自転車購入費支援ということで2万円の補助が出ています。シニア世代には電動アシスト自転車が、これは大変にお勧めで、発進時のふらつきを抑えるほか、荷物や坂道なども楽に上ることが可能です。他市の取り組みをしっかりと参考にしていただければと思います。
 この項4点目、自転車を利用したくらしき健康ポイント事業について。
 シニア世代が自転車を利用するメリットは3つあり、1つ目は、膝に負担がかかりにくい、2つ目は、必ず座って移動できる、3つ目は、自動車に比べて運転時の大規模な事故の危険性が低いことが上げられております。
 厚生労働省の基準では、65歳以上の人が生活習慣病にならないために必要な運動量は、週に10メッツ──メッツは運動強度の単位──です。これは片道20分弱の距離を5日間自転車にゆっくりと乗れば、達成できる運動量です。
 そこで、本市が行っているくらしき健康ポイント事業に、自転車を利用したらポイントがつく仕組みを追加してはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) くらしき健康ポイント事業は、まず、運動、栄養、休養など、健康づくりに関する目標を個人で設定し、一定期間以上健康づくりを実践していただきます。この行動にポイントが付与され、一定以上ポイントがたまったら、市内の協賛店で、割引等の特典が受けられるくらちゃんカードと交換できる仕組みです。
 御自身の日々の健康づくりの目標は、本市が参考として設定している目標だけでなく、御自身で自由に設定していただけるようになっております。例えば、栄養分野では、朝食を食べる。休養分野では、夜11時までには寝るなどで、それ以外の自由に取り組む目標として、通勤に自転車を使用するなど、自転車に乗ることを目標に設定することは可能となっております。
 市民の皆様が運動の一つとして、楽しんで自転車に乗りながらポイントがたまる仕組みとなっておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) このくらしき健康ポイント事業を通して、自転車がさらに利用促進できるように啓発をお願いし、この項の質問を終わります。
 最後の質問に移り、ワクチン接種事業について3点お伺いいたします。
 この項1点目、成人用肺炎球菌ワクチン経過措置継続による周知の徹底について。
 厚生労働省は、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対する現行の公費助成を5年間延長することを決めました。これは、接種率が現在どの年代の高齢者も10%から40%にとどまることから、これまで接種を受けていない方への接種機会を提供するために、ワクチンの需要供給バランス等も勘案しつつ、2019年度以降も5年間にわたって、65歳、70歳、75歳と5歳刻みで100歳まで定期接種の対象者とされます。
 私も、接種率向上の議会質問を何度もさせていただきましたが、地域の方で接種できなかった方もたくさんおられ、もう一回チャンスが来るのであれば大変喜ばしいと言われておりました。
 そこでお伺いいたしますが、本市として、成人用肺炎球菌ワクチン経過措置継続による周知の徹底をどのように取り組むのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 平成26年10月に始まった高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種でございますが、本年3月の予防接種法施行令の改正により経過措置が延長されております。これにより、過去に接種したことのない方を対象に、今年度から令和5年度までの5年間は、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢となる方、今年度に限り101歳以上になられる方に、1人1回定期接種の機会が設けられております。
 肺炎球菌ワクチンについては健康長寿社会への取り組みの施策として、平成26年10月の定期接種化に先駆け、倉敷市では独自に平成23年度から接種費用の一部公費助成を行い、約2万人強の方が接種されました。これにより、定期接種化後も接種率は国の平均接種率38%を大幅に上回る50%弱で推移しており、市民の皆様には制度について御理解いただいていると考えております。
 今後も、健康長寿社会の実現に向けて定期接種の対象となっている方には個別通知を行うとともに、広報紙やホームページ等で周知に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 倉敷市の接種率が非常に高くなったということは、大変に評価させていただきたいと思います。
 定期接種の対象者に個別通知を送るとのことですので、前回接種できなかった方にももう一度チャンスが訪れますので、接種率向上に向けての取り組みをお願いさせていただきたいと思います。
 この項2点目、子宮頸がんワクチン接種に関する情報提供について。
 岡山県は今年度の重点事業として、若い命を守るとして子宮頸がんの予防に取り組むこととしております。
 子宮頸がんワクチンは2013年4月、原則無料の定期接種になりました。健康被害があったことから積極的勧奨を行わないこととしましたが、定期接種の対象には残っており、対象者への情報提供は行わなければならないとなっております。報道によりますと、5月23日、県産婦人科医会などから伊原木知事に対し、子宮頸がんワクチン接種率回復に向けた正しい知識の普及などを求める要望書が提出されたと聞いております。
 子宮頸がんは、若い女性──20歳から39歳──がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、女性の100人に1人が、生涯のいずれかの時点で子宮頸がんにかかると言われており、年間約1万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっております。国は2013年4月から小学校6年から高校1年の女子を対象とする定期接種としましたが、しかし、接種後に痛みなどの体調不良を訴える人が相次ぎ、同年6月、積極的に接種を勧めることを中止しました。それから3年以上、事実上、接種はストップしております。
 この間、ワクチンを打った後に体調不良を訴える女性たちが国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟を起こす一方、世界保健機関──WHO──や日本の関連学会は、日本の若い女性に、がんを予防できるチャンスを失わせているとして、積極勧奨の再開を求めています。国内の大学からは、接種勧奨の再開がおくれればおくれるほど、ワクチンを受けられなかった年代の女子の感染率が、ほかの年代に比べて極めて高くなるという研究も報告されています。そこで、ワクチンを接種する、しないは、対象者──本人や保護者──が判断することでありますが、判断の材料となる正しい情報や、リスクについても確実に提供することは、何より重要と考えます。
 そこでお伺いいたしますが、県知事は、県が接種を推奨する立場にはないが、十分に情報がなければ、県民は判断ができない。市町村の協力も得ながら考える機会を提供していきたいと話されています。本市として、子宮頸がんワクチン接種に関する情報提供の取り組みをどのように行うのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因で起こるがんで、これを予防する子宮頸がんワクチン接種は定期接種に位置づけられております。しかしながら、平成25年度厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会並びに薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策調査会において、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛み等副反応の発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされました。これを受け、同年出された厚生労働省の勧告により、本市においても、接種の積極的な勧奨は行っておりません。
 ワクチン接種の有効性及びリスクに関する情報提供については、ホームページに厚生労働省作成のリーフレットを掲載するとともに、保健所だよりにも記事を掲載し、周知を図っております。今後も県と連携して、子宮頸がんワクチン接種に関する正しい知識の普及に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 子宮頸がんワクチン接種の正しい知識の普及は非常に大切です。本人や保護者が知らなかったということにならないように、今後とも県と連携して普及に努めていただくことをお願い申し上げます。
 この項3点目、正しい知識を届けるためにも、対象者、特に定期接種期間が終了してしまう高校1年生には、個別通知による確実な周知が求められてくると思います。
 HPVワクチンは、現在においても予防接種法における定期接種A類として位置づけられており、予防接種法施行令第5条の規定による公告及び同令第6条の規定による対象者等への周知を行うとともに接種機会の確保を図ると、制度の周知が義務づけられています。これらを行わないことで、将来、市町村の不作為を問われる可能性も否定できないと考えます。
 また、期間が過ぎると任意接種となり、有料で1回1万5,000円程度となり、計3回接種しなければならず、合計で約4万5,000円の自己負担となり、かなり高額な出費になります。
 そこでお伺いいたしますが、接種したかったけど知らなかったとならないように、定期接種期間が終了する高校1年生に個別通知による確実な周知が必要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 子宮頸がんワクチン定期接種の対象者は、12歳となる日に属する年度の初日から16歳となる日に属する年度の末日までの間にある女子と規定されており、一般的には小学6年生から高校1年生の女子となっています。
 この期間を過ぎての接種は、原則自己負担となりますので、対象者への周知は必要と考えております。対象者への個別通知は、現状では実施しておりませんが、国の動向を注視しながら、広報紙やホームページなどで周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 国の動向を注視するとのことですが、対象者が、接種したかったけれども定期接種期間が終了していたとならないように、若い命を守る感染症の予防事業の推進をお願い申し上げ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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