録画中継

令和元年第2回倉敷市議会(第2回定例会)
9月12日(木) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 特定健診受診率向上と無償化にする取り組みについて
2 糖尿病重症化予防の取り組みについて
3 災害リスクのある場所への居住について
◆13番(薮田尊典 君) (拍手)皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。一般質問最終日の最後となりました。昼休憩を挟むと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
 初めに、倉敷市国保特定健診受診率向上と無償化にする取り組みについて3点お伺いをさせていただきます。
 昨年の2月議会でも、国保特定健診受診率向上の質問をさせていただきました。今回の質問は全国で無償化が進む中、どのようにすれば無償化ができるかを観点に質問させていただきます。
 本市のデータヘルス計画は、平成30年3月に国民健康保険法第82条第5項に基づく保健事業の実施等に係る指針に基づき、国民健康保険被保険者の健康保持と増進を図ることを目的として、健康・医療データを分析、活用し、PDCAサイクルに沿った効率的かつ効果的な保健事業の実施を図るため、平成30年度から平成35年度を計画期間とする倉敷市国民健康保険第2期データヘルス計画が策定されました。
 その中の重点課題は、特定健康診査の必要性を啓発することで、その受診を促し、健康意識の向上を図るとともに、特定保健指導の利用勧奨を行い、生活習慣病の正しい知識を持ち、生活習慣の改善と疾病リスク減少を目指すとされ、特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上と明確に目標が記載されております。
 ここで議長のお許しを得て配付しております資料1の中核市特定健診受診率と自己負担金をごらんください。
 今回の資料は、昨年質問を行ったときよりも、中核市が10市ふえ、令和元年度より無償化を実施しているところも追加で記載させていただいております。これを見ると、本市は全国58の中核市の中で受診率は56位とワーストスリーとなっており、さらに中核市の中で一番高額な2,000円の自己負担金となっております。私はこの中核市の中で一番高い2,000円の自己負担金でどのように受診率の向上を目指すのか疑問に思います。
 そこで、本市も特定健診の無償化に踏み切り、受診率の向上に取り組まなければならない時期が来ていると思います。
 無償化にするには、その財源をどこから持ってくるのかと問題もありますが、これは国が保険者努力支援制度で毎年500億円の予算を投じ公費による財政支援を行っています。この財政支援の目的は、国としては大きくなる医療費を抑えたい、そのため市町村に頑張って特定健診の受診率の向上や保健指導、重症化予防に取り組み、評価点を上げれば国から出るこの500億円の中からインセンティブ──インセンティブとは一般では報奨金とか、行政用語では交付金のことです──としてお金を出しますよ、だから全国の市町村の皆さん、しっかりと受診率を上げて交付金を取りに来てくださいねということでございます。
 これを本市に例えると、受診率が上がれば医療費が下がり、国からお金──インセンティブ、交付金──がもらえ、その結果、市民の健康と命が守れるということでございます。もう無償化にする取り組みをやらない理由はどこにもないと思います。
 そこで、本市が取り組むべき課題は、岡山県が平成30年度に出した保険者努力支援制度の評価結果でございますが、お手元の資料を裏返し、資料2をごらんください。左から2番目でございますが、倉敷市の特定健診・特定保健指導等実施率は、他市と比べても一目瞭然で、ほぼゼロで何も取り組めていない結果となっております。
 国からのインセンティブ、交付金を獲得するには、いろいろな項目がありますが、特定健診受診率向上に取り組み、評価点をしっかりととることにより、国の保険者努力支援制度の年間500億円の予算の中からインセンティブ、交付金を獲得できれば、特定健診を無償化にしても、本市の持ち出しはさほどないということでございます。
 そこで、この項1点目、本市が保険者努力支援制度で得た得点と国から得た交付金の金額は幾らだったのか、また国保特定健診の関係の配点は何点あるのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 御質問の保険者努力支援制度でございますが、これは保険者の医療費の適正化や保健事業などの取り組みを評価し、その取り組みの状況に応じて国からの交付額が決まるという仕組みでございまして、従来あった同様の仕組みで倉敷市では平成29年に約5億円交付されておりました特別調整交付金の経営努力分というものが廃止された上で、平成30年度から本格的に実施されているものでございます。
 この保険者努力支援制度の配点などにつきましては、直近のものですと、全体の配点が920点となっておりまして、その中で本市の得点は594点、得点率で申し上げますと64.6%となっております。その結果、本市に対しましては、本年度約1億9,000万円が交付される予定となっております。
 また、国保特定健診、特定保健指導、メタボリックシンドロームの対策の関係ということで指標1というものがございまして、こちらについては資料2の右上のところに書いてございますけれども、150点と、この保険者努力支援制度中、最も大きい配点がなされておりまして、このうち国保特定健診の受診率に絞りますと、50点の配点となっているところでございます。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 最も大きい配点がされている国保特定健診受診率では150点中50点しかとれていません。このインセンティブ、交付金は加算ポイントを上げれば上げるほど国からお金がもらえる制度でございます。本市はこのお金を積極的にとりに行かなければなりません。
 そこで、この項2点目、本市がインセンティブ、交付金を獲得するには、加算ポイントを上げなければなりませんが、今後どのような取り組みを行い、インセンティブ、交付金を獲得するのかお聞かせください。
 またあわせて、本市の受診率は何%を目指しているのかお聞かせください。ちなみに全国平均は35.8%で、本市は23.9%です。
○議長(斎藤武次郎 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 特定健診の受診率の関係でどのように取り組んでいくのかという御質問ということでお答えさせていただきます。
 まず、保険者努力支援制度の次回行われる評価におきましては、国保特定健診関係の配点割合が引き上げられますほか、受診率の水準、それから受診率の推移によりましては、今度は減点されるという仕組みが導入される予定でありますことから、受診率の向上などについては、より一層取り組んでいく必要があると考えております。このため、本年度は受診勧奨の通知におきまして、例えば内容を簡潔でわかりやすくシンプルなものに変えること、それから他の自治体などで実際に効果があったとされる呼びかけ方などを取り入れること、それから受診してみて、思わぬ発見があってよかった、思ったよりも時間もかからずよかったなどといった生の声をいただいておりまして、そうした実際に受診された方の声を通知に掲載するといったような工夫や改善に取り組んでいるところでございます。
 なお、本年度におきましては、まずは県平均である29.4%──これは平成29年度の数字でございますが──これを目指すということを目標にしているところでございます。
 生活習慣病の予防などについては、年々国からも保険者努力支援制度などを通じまして、より一層の取り組みが求められてきている状況ですので、国保特定健診の受診率の向上についても、今後とも他の自治体における効果的な取り組みを研究しながら取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) まずは、県平均の29.4%を目指すということでございますが、本市が低いから岡山県の平均を下げておりますので、もっと高い目標を持ち、県平均を上げていかなければならないと、そのように思います。
 ここで、大阪府が特定健診受診率を上げるために、無償化どころか受診された方へお金を上げる大胆な取り組みがニュースに出ていたので紹介させていただきます。
 メタボ健診、特定健診を受けた人に3,000円程度の電子マネーを付与する、大阪府がそんな制度を2019年度から始める方針を固めた。医療費を抑えて国民健康保険の負担減を目指すため、健康に努める人にキャッシュバックする。大阪府によると、国保の被保険者が年1回のメタボ健診を受けると、3,000円程度の電子マネーに交換できるポイントをもらえる。健康マイレージシステムと名づけ、19年10月から本格運用を目指す。ポイント制の健康増進策は岡山市などではあるが、電子マネーに交換できる制度は都道府県では初めてという。大阪府内の国保の被保険者でメタボ健診を受診した割合は29.9%と全国42位。50歳以上では未受診者ほど医療費が高くなる傾向があるという。国保は被保険者で支え合う制度で、健康な人がふえれば保険料が下がるため、健康を意識する人にキャッシュバックしようと考案した。大阪府の担当者は、生活習慣の改善のきっかけにしてもらいたいと話す。このような記事が出ていました。
 もう大阪府では特定健診を受ければ3,000円のキャッシュバック、お金がもらえるところまで来ました。いよいよ本市としても、受診率向上には無償化をしなければならない時期に来たと思います。
 前回の答弁では、無償化にしたところも低いところがあるので検証したいとありましたが、国民健康保険中央会の報告があるんですけれども、実施率が向上した要因と考えられる取り組みでは、特定健診受診料の自己負担の軽減が受診率が向上した要因とされ、無償化の効果で受診率が上がると検証されています。そして、ここで重要なのは、無償化にするお得感をしっかりと市民に伝えることです。でも、安心してください。全国で一番高い2,000円から無償化なので、全国で一番のお得感が出ることは確信するところでございます。そこでこの項3点目、全国の中核市が特定健診の無償化に踏み切る中、倉敷市も国保特定健診の無償化で受診率の向上を行わなければならない時期に来ていると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 本市の国保特定健診の料金でございますが、年齢や所得などによってきめ細かく設定しております。具体的には200円から2,000円までの額として設定しているところでございます。
 また、受診率の向上については、国を含め全国の自治体が試行錯誤している状況でございますが、受診率を向上させるためには、一つは被保険者に特定健診を受けることの重要性を理解していただくこと、そしてもう一つは健診を受けやすくすることが基本であると考えております。
 なお、健診の料金の無料化については、無料化の直後は一定程度受診率が上がりますが、その後は上昇が鈍化する傾向があると伺っております。
 一方、最近の近隣自治体の状況としましては、昨年度から岡山市が健診の料金をワンコイン化、500円としたなどと伺っております。
 受診率の向上については、他の自治体における料金引き下げの効果などを含め好事例も研究しながら、受診につながるさまざまな対策の強化に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 先ほども言いました。無償化することにより受診率を上げれば医療費が下がり、そして国からインセンティブ、交付金がもらえ、その結果、市民の健康と命が守れるという本当に大切な策でございます。今後、全国で無償化がどんどんどんどん進んでいる中、倉敷市だけが2,000円もかかっているというのは、取り残されてるという状況でございますので、本当にここの部分をしっかりと今後行って、無償化をする施策に取り組んでいただきたいと思います。この項の要望、質問を終わらせていただきます。
 2項目めに移り、糖尿病重症化予防の取り組みについて、3点お伺いいたします。
 これまでも糖尿病の重症化予防対策について、昨年の6月議会でも質問をしてまいりました。平成31年、ことし3月に厚生労働省保険局国民健康保険課から糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きが発表されましたので、改めて質問させていただきます。
 平成29年9月に発表された厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査の結果、国内で糖尿病が強く疑われる方は推計で1,000万人に上ることがわかりました。調査を始めた平成9年の690万人からふえ続け、今回初めて1,000万人という大台に達しました。1,000万人のうち23%、約230万人が未治療という厚生労働省の推計も発表されております。
 そして、透析患者は現在もふえ続けており、約230万人の糖尿病未治療者をこのまま放置すると、将来の医療財政の破綻につながる可能性があるため、新規透析導入を抑制することが急務と考えられます。本市においても、倉敷市国民健康保険第2期データヘルス計画の調査では、人工透析患者の推移は平成26年度の188人から平成28年度は202人と14人ふえ、今後何も対策をしなければ右肩上がりにふえると予想されます。
 また、1人当たりの人工透析は年間600万円かかり、14人ふえれば年間8,400万円ふえたことになり、本市としても新規透析導入を抑制しなければなりません。
 そこで、この項1点目、本市国保の被保険者のうち、昨年度の糖尿病患者の状況及び透析にかかった医療費、透析患者数、また糖尿病が原因で透析になってしまった方たちの割合はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 本市の国保における昨年度の糖尿病患者の状況についてですが、以下昨年度の数字について全て国民健康保険のデータベースシステムの数字に基づき答弁させていただきますと、患者数は約1万1,000人となっておりまして、被保険者の割合で言うと約12%となりますが、この割合は近年増加傾向にあります。また、糖尿病にかかる医療費については、平成30年度は約19億6,600万円となっております。平成26年度以降20億円前後で推移しておりますが、年々国民健康保険の被保険者数が減少しておりますことから、被保険者1人当たりの糖尿病にかかる医療費は増加傾向にあると考えております。
 次に、人工透析にかかった医療費は、平成30年度は約21億6,800万円となっておりまして、患者数は416人となっております。さらに、透析になった方のうち、糖尿病が原因で透析になってしまった方の割合は51.4%となっておりまして、この割合は透析の原因の第1位となっております。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 本市も全国と同様に右肩上がりで医療費の増加や人工透析患者数がふえている現状が確認できました。
 そこで、これらの医療費の削減や人工透析者数を抑制していくためには、糖尿病の未治療者や治療中断者を適切な医療に結びつけるために受診勧奨をしていくことが重要でございます。2019年、ことしの3月に厚生労働省保険局国民健康保険課から糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きが発表されておりますが、この手引の冒頭で、事業実施対象者の抽出にレセプトを用いている保険者が少ないことが指摘されております。
 このレセプトとは、患者が受けた保険診療について医療機関が保険者──市町村や健康保険組合ですが──に請求する医療報酬の明細のことでございます。簡単に言えば、私が医療を受け3割の医療費を払い、残り7割を国保連合会等が払います。そのときにどのような病気やけがなのかデータが残ります。これがレセプトデータでございます。
 そこで、この項2点目、レセプトデータを活用することで健診未受診の人たちの中から糖尿病治療を中断している人を見つけることができます。まずは国保特定健診を受診した方のうち、糖尿病の治療が必要な方及び治療が中断している方をどのように把握し、受診勧奨しているのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 国保特定健診を受診された方についてどのように把握して勧奨しているのかという御質問でございますけれども、本市では平成29年度から国の定めたプログラムに沿いまして取り組みを進めているところでございます。
 具体的には、糖尿病の治療が必要な方については、ヘモグロビンA1cなどといった数値が一定値を超えている方を健診データから抽出することによって把握することとしております。
 また、治療を中断している方については、例えば直近3カ月以上レセプトがない方であることなどといった条件でレセプトから抽出することで把握することとしております。こうした抽出結果のデータを突き合わせることによりまして、最終的に対象者をリスト化します。そういった対象者に対しまして保健所の保健師や管理栄養士が電話や訪問などの手段で医療機関への受診などを促すこととしております。
 なお、本市では腎臓の機能が低下して透析に移行するリスクの高い方に対しては、実際に医療機関を受診されたかどうかを報告いただくこととしておりまして、結果的にそれでも報告をいただけなかった方や受診されなかった方に対しては、改めて保健所の保健師や管理栄養士が電話や訪問などの手段で医療機関への受診を促すこととしております。
 今後とも必要な方が確実に治療を受けていただけるよう、きめ細やかな対応を心がけていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) それでは、再質問と提案をさせていただきます。
 国が出した事業実施の手引によりますと、受診勧奨の対象は健診から抽出した糖尿病未治療者とレセプトから抽出した糖尿病治療中断者が対象になると書かれており、これらの対象は医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそできる最重要の対象者で、確実に医療機関へつなげる必要があると書かれております。
 先ほどの答弁では、健診を受けた人たちへの対応はしっかりとしているようでございますが、今後は特定健診未受診者層も含めた治療中断者たちにも受診勧奨を実施して、一人でも多くの方を治療に結びつけていかなければなりません。
 例えば埼玉県の自治体では、県が作成した治療中断者向けの受診勧奨資材を使って、未治療者だけでなく、治療中断者へも受診勧奨を実施しているようでございます。
 本市としても、受診勧奨を行わなければならないと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎 君) 健診の未受診者についてどのように働きかけるのかという御質問をいただきました。
 糖尿病は重症化しますと、本人の著しいQOLの低下や健康寿命の短縮を来すほか、透析となると医療費の増大も招くことから、糖尿病の重症化リスクの高い方に対して、適切な受診勧奨、保健指導を行うことによって治療に結びつけるという取り組みは大変重要であると考えております。
 御質問の、健診を受けておらず糖尿病の治療を中断されている方に対しまして、医療機関への受診などを促していくという取り組みについては、現在その具体的な方法などについて庁内の関係者と検討を進めているところでございます。
 健診を受けておらず、糖尿病の治療を中断されている方への対応を含めまして、今後とも必要な方が確実に治療を受けていただけるよう取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 受診勧奨を来年度から開始できないかと庁内で検討を進めているとのことで、前向きな答弁ありがとうございます。糖尿病重症化予防を確実に取り組んでいただきたいと思います。それが市民の健康を守り、将来の医療費の適正化につながることを提案させていただき、この項の質問を終わります。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員、この際申し上げます。
 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は1時からの予定です。

            午後 0時 3分  休 憩

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            午後 1時     開 議

○議長(斎藤武次郎 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番 薮田 尊典議員、質問項目3番から再開してください。
◆13番(薮田尊典 君) それでは、午前中に引き続き質問を再開させていただきます。
 3項目めに移り、災害リスクのある場所への居住について2点お伺いさせていただきます。
 国交省が7月にコンパクトシティーの設計図となる立地適正化計画を策定した全269市町に対し、居住誘導区域に災害リスクのある場所がどの程度含まれているのか調査した結果、土砂災害特別警戒区域や災害危険区域など、住民の生命に著しい危険が生じるおそれがあり、関連する法律などで開発行為が制限される、通称レッドゾーンと呼ばれるエリアを含む自治体が広島市などを含め全国で26市町あり、それ以外では土砂災害警戒区域や浸水想定区域、住民の生命に危険が生じるおそれがあるイエローゾーンを含む自治体は全国で247市町に上ると調査結果が出ています。
 そこで、この項1点目、本市は立地適正化計画のエリア内で土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域はどれくらいの箇所があるのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 梶田総務局参与。
◎総務局参与(梶田英司 君) 土砂災害警戒区域とは、土砂災害が発生するおそれがある区域であり、土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害警戒区域のうち、建物に損壊が発生し、住民に著しい危険が生じるおそれがある区域で、特定の開発行為や建築物の構造に法的規制がかかる区域のことでございます。
 これらいずれも土砂災害防止法に定められており、県が基礎調査を実施し、知事が区域を指定するもので、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップにも掲載しております。
 本市における土砂災害警戒区域は、全部で603カ所あり、そのうちの217カ所が土砂災害特別警戒区域に指定されております。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 本市の立地適正化計画のエリア内で土砂災害警戒区域が603カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域が217カ所指定されていることがわかりました。
 そこで、この項2点目、近年自然災害が頻発しており、今後も災害リスク増大が懸念されています。そのような状況の中、現状では災害のおそれがある場所に建物が建っております。現在策定中の立地適正化計画では、居住を誘導する区域を定めることとなっておりますが、災害リスクがある場所の取り扱いについてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷市では、現在人口減少・高齢化社会における持続可能な安全、安心な都市づくりを進めるため、コンパクトなまちづくりを目指しまして、立地適正化計画の作成に取り組んでいるところであります。
 御質問の居住誘導区域の設定についてですけれども、国の都市計画運用指針で土砂災害特別警戒区域については、原則として居住誘導区域に含まないこととすべきとされておりまして、また土砂災害警戒区域につきましては、総合的に勘案して適当ではないと判断される場合には、原則として含まないこととすべきとされているところでございます。
 このような中、この7月に都市計画基本問題小委員会から国に対し、この居住誘導区域における災害リスクのある場所の取り扱いにつきまして、昨年の7月豪雨等、頻発する自然災害を踏まえ、居住誘導区域から土砂災害特別警戒区域等の除外について徹底すべきであるということや、また災害リスクがあると指定されている区域から居住誘導区域への自主的な移転の誘導や支援に取り組むべきであることなど、立地適正化計画と防災対策を連携させることの必要性が提言されたところであります。
 倉敷市におきましては、現行の都市計画運用指針を踏まえ、今後居住誘導区域を設定するに当たりましては、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域については除外していく方向で検討しているところであり、今後は今申し上げました都市計画基本問題小委員会の提言を受けました国の動向などもよく踏まえまして、災害リスクを踏まえた実現可能な居住誘導のあり方について、この計画を策定する中で引き続き検討していきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域については、除外する方向で検討しているとの答弁をいただきました。今後は誘導区域での安全対策を適正化計画に明記した上で、住民に示すことを提案させていただき、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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