録画中継

令和元年第3回倉敷市議会(第3回定例会)
12月12日(木) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 肺がん健診の受診率向上について
2 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業について
3 いじめ問題の取り組みとSNSに潜む危険から子どもたちを守る教育について
4 公園の管理(雑草問題)について
◆13番(薮田尊典 君) (拍手)皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。本日、一般質問最後となりました。皆さんお疲れと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
 初めに、肺がん検診の受診率向上について3点お伺いいたします。
 日本では、がんに罹患する人は年々増加傾向にあり、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けて取り組むべき課題の一つであります。また、2018年3月に閣議決定した第3期がん対策推進基本計画においては、生涯のうちに約2人に1人ががんに罹患すると推計されており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の3つの柱が掲げられました。
 国立がん研究センターによれば、2017年にがんで死亡した人は37万3,334人に上り、そのうち死亡者数及び死亡率の一番多い部位は肺との報告がなされています。
 また、2016年8月には、国立がん研究センターが受動喫煙により肺がんリスクが1.3倍にふえるとの報告を発表し、国も2020年の東京オリンピックを見据え、2018年7月18日には受動喫煙防止法を成立させるなど、肺がん対策に向けた環境整備は一歩ずつ前進している状況であります。
 一方、厚生労働省が公表している2017年度の肺がん検診の受診率は、全国平均で7.4%にとどまっており、がん対策推進基本計画で設定しているがん検診受診率の目標値50%とは大きく乖離している状況です。
 日本対がん協会によれば、医療技術の進歩に伴い、肺がんも早期のうちに発見、治療すれば約8割が治る時代となっています。また、無症状のうちに検診を受診した人は早期の肺がんが発見される可能性が高いことから、肺がん検診が非常に重要であることが示されております。
 なお、2018年時点の肺がんの5年生存率は、病期Ⅰ期では82%に対して、Ⅱ期では50.2%、Ⅲ期では21.3%、Ⅳ期では4.9%と、肺がんの進行に伴い予後が悪くなることからも、早期発見は重要であり、早期発見のための肺がん検診の受診率向上が大変重要となります。
 そこで、この項1点目、本市の肺がん検診受診率はどれくらいなのか、またこれに対する当局の認識についてお伺いいたします。
○副議長(三村英世 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えいたします。
 本市の肺がん検診は、40歳以上の全ての住民を対象として実施しております。受診率は平成29年度は7.2%で、全国の平均7.4%と同程度です。
 国の第3期がん対策推進基本計画のがん検診受診率目標値は50%ですが、これは職域での受診を含めたものとなっております。
 平成28年度国民生活基礎調査によると、肺がん検診を受けた者のうち、職域における受診の割合は62.7%であり、本市でも職域で受診している方が多いと思われます。しかし、自治体の受診率算定には職域での受診は含まれない仕組みとなっております。国においても、職域を含めた受診率の算定は課題となっており、令和2年度に職域のがん検診実態調査を予定していると伺っております。
 本市としましては、市の肺がん検診の受診率向上に努めるとともに、市民が市の検診や職場での検診など、いずれかの機会で肺がん検診を受診できるよう啓発に取り組んでいく必要があると認識しております。
○副議長(三村英世 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 本市の肺がん検診の受診率が全国平均の7.2%、これは国保のほうでございますが、先ほどの答弁でもありました、国では平成19年に策定いたしましたがん対策基本計画においてがん検診の受診率50%を目指しているとしております。受診率向上に取り組んできましたが、未達成であることから、国といたしましても第3期がん対策推進基本計画において受診率向上のために取り組むべき施策として、個別の受診勧奨とか再勧奨が今回新たに盛り込まれました。
 国は個別勧奨の実施を推進するために、市区町村が実施する個別勧奨に対する補助事業で、今回がん検診の総合支援事業を設けました。
 そこで、この項2点目、本市の肺がん検診の受診率向上のために肺がん検診対象者全員に個別の受診勧奨や再勧奨──リコールでございますが──をするなど、倉敷市民を肺がんから守るために積極的な取り組みを行わなければならないと考えますが、当局はどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○副議長(三村英世 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 本市では、毎年5月末に対象者全員へ健康診査の受診券を送付しております。受診券では、その年度の個人ごとの受診すべき健診内容を把握していただけるようにしております。
 受診行動に結びつく啓発については、紙面による通知に加え、個別に働きかける方法をとっています。具体的には、医療機関や薬局のスタッフから受診者等に声かけをしていただくよう依頼しています。
 また、職場健診を受診してきた方が退職された場合には、次年度からは市の健診を受診してもらえるように、企業の保健師等と連携し、退職者への受診勧奨をしております。
 昨年度から実施している健康ポイント事業の中でも、受診行動の契機となるよう健診受診にはポイントがつく仕組みにしております。市民を肺がんから守るために肺がん検診の受診率向上は大変重要と考えており、今後もさまざまな機会を捉えて啓発を実施するとともに、個別の受診勧奨に努めてまいります。
○副議長(三村英世 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 本市の肺がん検診受診率の向上にさまざまな取り組みを行っていることは評価させていただきますが、受診率が7.2%と低いのが現状であります。国は、がん検診受診率向上のために有効な施策として、特定健診とがん検診の同時受診を推奨しており、多くの自治体で特定健診と肺がんを含むがん検診との同時受診が導入されております。
 同時受診は、受診者の検診に対する利便性を高め、受診率向上が期待できる施策の一つでございます。また、厚生労働省が発行する今すぐできる受診率向上施策ハンドブック、こちらでございますが、同時受診の際に検査項目のオプトアウト方式を導入することも効果が期待できる施策の一つとして紹介されております。
 議長のお許しを得て、資料を用意させていただきました。
 お手元の資料1をごらんください。
 厚生労働省が出している受診率向上施策ハンドブックの中でございますが、オプトアウト方式について説明しています。
 オプトアウトとは、どのがん検診を受けるのかではなく、逆にどうしても受けたくない検診を選んでもらう方法です。今まではオプトイン方式で、オプトインとは受診したいものに丸印をつける方法でしたが、面倒だから受診しないことにより受診率が上がりませんでしたが、オプトアウト方式は断らない限りは特定健診と同時にがん検診をセットで受診する方法となります。この手法は、ジェネリック医薬品の処方箋や大腸がん検診などの各種保険事業において既に導入されています。
 また、国が平成21年に実施したがん対策に関する世論調査では、がん検診について重要だと回答した人は全体の97.4%に上りました。また、受診しない理由についても、たまたま受けなかったが約30%、いつでも受けられるからが約20%と、約半数が明確な理由があって受けない、わけではないことがうかがえる結果が示されています。そういった状況であれば、肺がんを含むがん検診をオプトアウト化することで受診機会を広げ、市民の健康を守ることにつながると考えます。
 そこで、この項3点目。受診率向上に向け、特定健診とがん検診の同時受診の推奨やオプトアウト方式など、さまざまな工夫が厚生労働省が発行している受診率向上施策ハンドブックに掲載されています。本市もこのハンドブックを活用し、肺がん検診受診率向上や、あわせて9月議会でも質問しました国保特定健診受診率を上げる取り組みが必要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 厚生労働省発行の受診率向上施策ハンドブックは、受診行動に影響を与える意識の向上、ミニ人間ドックのような同時受診の仕組みなどの受診環境の整備、個別勧奨などのきっかけの提供の工夫が掲載されております。また、受診に行かない人の心に働きかける事例も紹介されております。
 本市では、受診環境の整備として、肺がん検診は市内延べ317カ所で地区会場検診を実施しております。加えて、市内の地区会場と20の医療機関で肺がんを初め、複数のがん検診と国保特定健診を同時に受診できるようになっております。
 また、本市では今年度初めて国のハンドブックの事例を参考にして、国保特定健診受診を呼びかける勧奨メッセージを広報9月号の別冊チラシに掲載いたしました。
 今後は、肺がんも含めたがん検診についても、ハンドブックを参考にして対象者の受診行動に働きかけ、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 肺がんは、本市のがんによる死亡の中でも一番多くなっており、受動喫煙防止対策も含め、啓発に力を入れてまいります。
○副議長(三村英世 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 肺がん検診の受診率を高めることや国保特定健診受診率を上げることは、早期発見、早期治療につながる重要な取り組みです。ぜひとも市民の皆様を肺がんから守るために、肺がん検診の受診率向上に向けた積極的な取り組みをお願いし、この項の質問を終わります。
 2項目めに移り、高齢者肺炎球菌ワクチンについて2点お伺いいたします。
 公明党は、予防医療の重要性を訴え続けてきました。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度もその一つでございます。
 肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。特に、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が2014年10月から開始されました。2014年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能でございます。
 国としては、5年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が全国平均38%と伸び悩んだため、国は本年度から5年間、2023年令和5年度まで経過措置を延長することを決めました。
 そこで、この項1点目、厚生労働省は高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対する公費助成を5年間延長しましたが、本市での接種率向上に向けた取り組みについてお聞かせください。
○副議長(三村英世 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種事業について、市の接種率向上に向けた取り組みということでございます。
 まず、平成26年10月から国により高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種が始まっているわけでございますけれども、倉敷市におきましてはそれに先立ちましてこの取り組みを行ってきております。
 平成23年度から倉敷市独自の取り組みといたしまして、国の制度が始まります平成26年9月までの間、独自の健康長寿社会への取り組みということで行ってきており、その間に約2万人を超える対象者に高齢者肺炎球菌ワクチンの接種をしていただいております。そのこともございましたので、国の制度が始まりました平成26年度以降でございますけれども、倉敷市におけます肺炎球菌ワクチンの接種率は約50%程度で推移しておりまして、全国平均の38%を大幅に上回っている状況でございます。
 市としましては、前もって行ってまいりました市の制度により、多くの方がこの肺炎球菌ワクチンのことを認識していただいていること、そしてその後も順調に接種していただいているということ、またさらに加えて、さらなる接種率の向上、皆さんが受けていただきやすいように、2020年度からは接種開始の時期について、これまでは10月からでございましたけれども6月からに繰り上げいたします。また今年度から個別通知として同封しております予診票につきましても、より簡便なものに変更して、多くの方が受けていただきやすいような取り組みをしていきたいと思っております。
○副議長(三村英世 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 来年度より接種開始時期を10月から6月に繰り上げて、4カ月間早くする取り組みで、さらなる接種率の向上に取り組むという答弁でございました。
 ここで65歳の方は今年度初めて高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種対象者となりますので、定期接種制度を十分に知らない方も多くおります。未接種者へ、年明けて2月ごろ、再通知(リコール)することは接種率向上のためにも有効と思います。
○副議長(三村英世 君) 薮田 尊典議員、この際申し上げます。
 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は3時10分からの予定です。

            午後 2時55分  休 憩

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            午後 3時10分  開 議
○副議長(三村英世 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番 薮田 尊典議員、質問項目2番の(2)から再開してください。
◆13番(薮田尊典 君) そこで、この項2点目、お伺いさせていただきます。
 本市として、65歳の未接種者に接種勧奨をどのように行うのか、お聞かせください。
○副議長(三村英世 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 本市では、65歳の方を含む定期接種の対象となっている方に個別通知を行い、広報紙やホームページ等で広報を行うとともに、地区担当保健師、高齢者支援センターなどの支援者の協力を得て周知に努めております。さらに、12月から2月にかけて接種の啓発チラシを地区回覧して接種を呼びかけております。
 また、高齢者肺炎球菌ワクチンは、医師が必要と認めた場合には10月から接種を開始しているインフルエンザワクチンと同時接種も行うことができると国が定めているため、医療機関に接種勧奨していただくようお願いしてまいります。
 今後も、定期接種の対象となっている方に個別通知を行い、あらゆる機会を捉え周知するとともに、医療機関と連携して一人でも多くの方に接種していただけるよう努めてまいります。
○副議長(三村英世 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 12月から2月にかけて接種の啓発チラシを回覧するということでございますが、未接種者へ2月ごろ再通知──これはリコールですけれども──この取り組みは全国的に取り組まれており、効果が出ております。それは10月末で接種率は全国的に約15%しか伸びておりませんので、実施率向上のためにも2月の再通知(リコール)は有効な手段ですので、これは検討していただき、要望とさせていただきたいと思います。
 次に、3項目めに移り、いじめ問題の取り組みとSNSに潜む危険から子どもたちを守る教育について3点お伺いさせていただきます。
 文部科学省の2018年度の問題行動調査によりますと、全国の小・中・高校などが2018年度に認知したいじめの件数が前年度比12万9,555件増の54万3,933件で、過去最高を更新し、50万件を突破したことがわかりました。また、いじめにより生命、心身などに重大な被害が生じた疑いがある重大事態も602件に上り、法施行後で最多となっております。
 文部科学省は、認知件数の増加について、初期段階のものも積極的に認知し、個別の事案に対応していると、引き続き肯定的に評価したとされております。認知件数の内訳は、小学校が42万5,844件で、前年度比10万8,723件の増、中学校は9万7,704件で、前年度比1万7,280件の増、高校は1万7,709件で、前年度比2,920件増で、特に小学校の1年生から4年生で増加が目立ったとされております。
 そこで、この項1点目、全国の国公私立小・中学校と高校、特別支援学校におけるいじめ認知件数は年々増加しており、ことし10月に国が公表した調査では、いじめ認知件数は54万件で過去最高でありました。また、文部科学省はいじめの初期段階のものも積極的に認知する方向で取り組むようになっておりますが、これを受け、本市のいじめ認知件数についての現状と見解についてお伺いいたします。
○副議長(三村英世 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 文部科学省が本年10月に公表いたしました平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、いわゆる問題行動調査によりますと、倉敷市のいじめ認知件数は、小学校が579件、中学校は244件であり、1,000人当たりのいじめ認知件数は、小学校21.0件、中学校19.3件で、小・中学校ともに過去最多の件数となりました。
 いじめにつきましては、かつては数が少なければ少ないほど学校が落ちついているという風潮がありました。しかしながら、全国においていじめに関する重大な事案が多発したことから、文部科学省は平成27年8月の通知で、いじめの認知件数が多い学校について、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けたスタートラインに立っていると極めて肯定的に評価するとして、積極的ないじめの認知を促進する方針を明確にいたしました。その後も、平成30年3月にいじめの認知件数が多いことは教職員の目が行き届いているあかしとして通知したこともあり、全国的に認知件数が増加しております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、認知件数が全国平均に比べまして、まだ少ない状況にあることから、文部科学省の通知の趣旨をさらに徹底するとともに、一人一人の子供の心情にしっかりと寄り添った指導を行うことを通して、いじめの認知と早期解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 本市もいじめ認知件数が、初期段階のものも積極的に認知する方向で取り組んだ結果、過去最多となったことは理解させていただきました。
 しかし、全国的にはいじめが原因で多くの子供たちが自殺しています。文部科学省のまとめによりますと、2018年度に自殺した小・中・高校生は前年度比33%増の332人で、1988年に現在の方法で統計をとり始めて以来、過去最多となっております。内訳は、小学生が5人、中学生が100人、高校生が227人。高校生は前年度比42%ふえたと報告されており、これは大変重大な社会問題であります。
 そこで、昨年よりSNSを使ってさまざまな相談対応ができる通報アプリSTOPitが全国で広まっております。この通報アプリSTOPitは、いじめを目撃した生徒や被害者が匿名で報告、相談できるのが特徴で、文書や写真、画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりができ、送信した情報は市教育委員会に送られ、内容に応じて各中学校や各種関係機関と連携した上で対応される仕組みで、2017年に子供の自殺が一番多かった長野県からスタートいたしました。
 この長野県から始まったSNSを使った相談事業がスタートした経緯は、公明党長野県本部の県議会議員が、未来ある若者がみずからの命を落としてしまうという大変な状況を何とかしたいと、県内の若者を対象に自殺の実態調査をおよそ1カ月間かけて、対面方式で2,000名の方にアンケート調査を行いました。このアンケート調査をした結果では、相談できる場所がない、またしづらいことや、4人に1人は過去に自殺を考えたことがあるなど、非常に衝撃的な調査結果となりました。こうした調査結果を受け、公明党長野県本部は若者の自殺対策について議論に議論を重ね、そこで導き出した実効性のある取り組みの一つがSNSを活用することでした。
 今若い方は、圧倒的にSNSを使ってコミュニケーションをとっておりますので、そのSNSを使ったいじめ、自殺に関する啓発活動ができないかと2017年2月に提言をまとめ、SNSを使ってさまざまな相談対応をすべきではないかと長野県知事に提言、要望を行いました。この提言後、大手LINE社より公明党長野県本部へ連絡があり、ぜひとも私たちができることがあればと、2017年8月21日、長野県庁でLINE社との連携協定を結び、これにより、ひとりで悩まないで@長野が開設され、全国で初めてLINEによる相談体制がスタートしました。
 そして、長野県では県内の中高生を対象にカードを配布、その結果、1,500を超えるアクセスがあり547件の相談に対応、これは電話のみによる相談件数の2年分を超える件数となりました。また、子供たちからは、SNSの相談は敷居が一気に低くなったとの声や、LINEだから言えることが多いとの声がありました。そして、この長野県の取り組みは国を動かし、2018年度に政府が予算を計上、全国30カ所の県や市でSNS相談事業がスタートしました。そして、岡山県も昨年度からこのSNS相談事業をスタートさせています。
 そこで、この項2点目、岡山県ではSNSを使ったいじめ相談を行い、倉敷市では昨年度から倉敷天城中学校で導入されました。今後、本市としてどのようにSNSを使った相談体制を構築していくのか、お聞かせください。
○副議長(三村英世 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、インターネット上で社会的なつながりを持つことができるサービスのことで、スマートフォンの普及に伴いましてSNSのアプリもふえて、さまざまな機能が日進月歩で進化しています。
 岡山県教育委員会は、県立学校を対象にしまして、平成29年度からアプリを活用した匿名によるいじめ等の相談・報告システム活用事業を実施しております。今年度は69校で実施していることは承知しております。
 平成30年3月、文部科学省が設置しておりますいじめ防止対策協議会は、SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方(最終報告)を出しました。その中で、若年層が最も利用しているコミュニケーション手段であるSNS等を活用した相談体制の構築は喫緊の課題としながらも、音声情報を伴わないことにより子供の心理状態が把握しにくいことや、子供を待たせずに対応するためには大量のマンパワーが必要であることなど、今後の相談体制のあり方についても課題を指摘しております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、倉敷教育センターなど3カ所で電話相談や面接相談等の教育相談機関を設置しており、倉敷市青少年育成センターではメール相談も受け付けておりますが、今後国の最終報告や県事業の成果及び課題等を参考にしながら、SNS等を活用した相談体制について検討してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 今年度は県立高校等69校で実施されたということで、一定の成果が上がったということや、課題としてマンパワーが足りないことがあった。しかしながらふえ続けるいじめ問題において、いかに子供たちが相談しやすい体制をとるかが喫緊の課題であります。今後、国や県と連携をとり、市内の小学校、中学校まで広げていくことをここでは要望させていただきたいと思います。
 次に、この項3点目、SNSに潜む危険から子供たちを守るための教育について。
 先月の大阪女児誘拐事件など、SNSを通じて犯罪に巻き込まれる子供がふえております。災害時に家族との連絡手段になるなどSNSの利便性は高いが、その反面、見知らぬ人との接点になりやすい等のリスクも抱えております。SNSに潜む危険から子供たちを守るため、家庭はもとより学校教育の場などのあらゆる機会を使って子供たちを守るための教育が必要であると思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 現在、倉敷市内の学校では、児童、生徒に対しまして、警察等の関係機関と連携して個人情報の拡散や成り済まし等の事例を挙げて学ぶ防犯教室を実施しております。
 また、倉敷市教育委員会が作成いたしました情報教育の教材を使用して、ネット依存やフィルタリング等についての情報モラル教育を実施するなどして、SNS等を通じたトラブルの未然防止に取り組んでおります。
 さらに、市内小・中学校の代表児童・生徒が集まる倉敷子どもミーティングにおいて、平成27年3月に倉敷子ども宣言を作成して以来、スマートフォン等の利用について継続的な議論を行っております。そこで話し合ったアイデアなどをもとに啓発ポスターを作成して校内掲示をしたり、PTAと連携したスマートフォン等の時間制限やノーメディアデーの呼びかけを行ったりするなど、各学校における児童、生徒の主体的な活動は市域全体に広がりを見せてきていると考えております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も犯罪に巻き込まれる危険から子供たちを守るために、児童、生徒の指導の充実を図るとともに、教職員や保護者、地域への研修、啓発も必要であるため、各学校の情報教育の担当者を集めた研修会やPTA研修会等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 警察等の関係機関と連携したりとか、防犯教室の実施や情報モラル教育など、SNSの教育を行っているのは理解させていただきました。
 しかし、最近の未成年者の携帯電話、スマートフォンの利用実態調査によりますと、ネット上の友人について、これは未成年全体ですが、既に会っていてこれからも会いたいが16.4%、十分仲よくなったのでできれば会ってみたいが13.8%、もう少し仲よくなれば会ってみてもいいが18.5%と、全部合計しますと、会ってみたいが50%。約5割の未成年者が会ってもいいという回答をしているのが現状です。
 本当に、本市の子供たちが犯罪に巻き込まれないSNSの教育をここではお願いさせていただき、この項の質問を終わらせていただきます。
 最後の項目に移り、公園の管理(雑草問題)について2点お伺いさせていただきます。
 市民から御相談を受けた身近な案件についてでございます。
 裏面、資料2をごらんください。
 ことし7月から8月の水島地域の数カ所の公園の広場ですが、公園全体に雑草が生い茂っている写真と草刈り作業の写真でございます。
 本市は、都市公園を初め、地域広場に雑草が生い茂っており、グラウンドゴルフの練習ができない、遊具が雑草に埋もれ子供たちが自由に遊べないなど、毎年相談され、その都度シルバー人材センターに頼みますが、順番待ちや、刈っても1週間から2週間程度でまた雑草が生い茂り、もとに戻ります。
 そこで、本市には日常的な管理の担い手として、公園ごとに結成される愛護会があります。町内会や自治会、老人会、子供会のメンバーなどで構成されており、月に1回以上、除草や清掃、遊具の点検をして、活動報告書を市に提出され、公園の面積に応じて各愛護会に支給があります。しかし、今の課題は担い手の確保です。メンバーの高齢化などで活動を維持できず、解散する愛護会もふえてきました。私の住んでいる町内会も2年前に高齢化や若い方が参加されないとの理由で月1回の公園清掃をやめ、行政からシルバー人材を派遣してもらい、年数回の清掃をお願いしましたが、公園が雑草で生い茂る状態となりました。
 愛護会はあくまでボランティアで、結成は強制ではありませんが、メンバーの高齢化などで活動を維持できず、解散する愛護会もふえているのが現状と思います。超高齢社会を迎え、住民の協力がなければ地域の公園が荒れていくと予想されます。また、公園は市民の憩いの場というだけではなく、災害時の避難場所にもなり、安心、安全な公園づくりが今後の課題となります。
 そこで、この項1点目、限られた予算の中にあっても適正な公園の維持管理が行われるべきと考えますが、本市の公園の維持管理費、清掃等委託料はどれくらいなのか、また全公園のうち公園愛護会に委託している割合はどれくらいなのか、お聞かせください。
○副議長(三村英世 君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治 君) 本市の公園管理費の今年度当初予算額は約8億2,000万円であり、そのうち公園の清掃や剪定などの委託料は約3億6,000万円となっております。
 また、市内にある1,083カ所の公園について、清掃等を委託している公園は772カ所、そのうち公園愛護会に委託している公園は430カ所で、全公園に対する割合は約40%となっております。
○副議長(三村英世 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) 公園の清掃や剪定の委託料が3億6,000万円と、公園の維持管理費においては除草が大きな負担になっていると思います。
 また、公園愛護会の委託割合が40%とのことですから、高齢化により公園愛護会の結成率が下がる中、適正な公園の維持管理を行わなければなりません。
 そこで、この項2点目、雑草防止対策として除草剤の使用や土を固める防草技術により負担軽減が図れると考えます。かつての除草剤は人体やペットなどの動物等に悪影響が懸念されるため、公園では使用できないものとされていますが、最近では無害な除草剤も開発されています。公園の除草対策として新しい除草剤や防草工法の採用ができないかと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
○副議長(三村英世 君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治 君) 公園での除草剤の使用につきましては、公園利用者やペットなどへの健康被害とともに、公園内の植栽や周辺の農産物が枯れるなど、さまざまな影響が考えられることから、本市では現在禁止しております。
 そのため、新しい除草剤の使用につきましては、先ほど申しましたさまざまな影響の可能性を踏まえ、安全性に関する知見を集める必要があるほか、除草剤の使用に否定的な公園利用者や周辺住民の皆様の御理解も得る必要があるため、国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
 また、雑草が生えることを防ぐ防草工法につきましては、これまでも園路へのセメント系真砂土舗装やのり面への防草シート張りなどを実施して、一定の効果を得ております。さらに新しい工法の適用につきましては、国が提供する新技術の情報等を参考に、費用対効果等も考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世 君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典 君) ほかの自治体の取り組みや国の新技術情報提供システム等を参考にして行っていただければと思います。
 いずれにいたしましても、市民の皆様方が気持ちよく使っていける公園管理をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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