録画中継

令和2年第2回倉敷市議会(第1回定例会)
2月27日(木) 本会議 代表質問
くらしき希望の会
中島 光浩 議員
1 少子高齢化について
(1)少子化対策の取り組みについて
(2)労働力不足への対応について
(3)女性活躍について
(4)介護人材不足について
(5)外国人介護職への支援体制について
2 東京オリンピック・パラリンピックについて
(1)東京オリンピック・パラリンピックの開催機運の醸成について
(2)東京オリンピック・パラリンピックのレガシーについて
◆12番(中島光浩君) (拍手)皆さんこんにちは。くらしき希望の会の中島 光浩でございます。
 会派を代表して質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、今年度をもちまして御勇退されます職員の皆様におかれましては、長年の職務遂行、まことにお疲れさまでございました。退職後は、第二の人生を謳歌され、100歳までぜひお元気で市政並びに地域のことにお力添えをいただきますようお願いいたします。
 次に、昨日、4月に行われます市長選挙への出馬を表明されました伊東市長におかれましては、3期12年、倉敷市を牽引していただき、財政再建、子育て支援、学力向上、医療、福祉、介護の推進、スポーツ・文化・観光・農業振興と企業誘致など、多岐にわたり機関車のように前進させていただきました。さらなる4年間では、真備町の復興、小田川合流点つけかえ工事の完成、阿知3丁目東地区市街地再開発事業の完成などなど、まだまだ前進させないとならない問題は山積しております。
 くらしき希望の会といたしましても、次の4年間に大きな期待をし全力で応援をしてまいりますので、健康に留意され倉敷市のために集大成の4年間にしていただきますようお願い申し上げます。
 ちなみに、集大成の意味は、長年の努力、活動を結実させたもの、結実というのが努力がよい結果となってあらわれることという意味ですので解説しておきます。
 それでは、通告に従いまして質問に入ります。
 初めに、少子高齢化について、5点お尋ねいたします。
 倉敷市の未来を考えるに当たり、少子・高齢化が引き起こす問題はさまざまであります。日本は、1970年に高齢化社会になり、65歳以上の割合が7%に達しました。1995年には14%のラインを突破し高齢社会になりました。さらに、2007年には21%のラインも突破し超高齢社会となっています。将来的には、2030年には30%を突破、2065年には40%近くまで増加していく見込みとなっています。
 高齢化社会へ突入してからわずか37年で超高齢社会へと進んだ国は世界各国の中でも日本だけであり、そのスピードは群を抜いていると言われており、国を挙げて取り組むべき優先課題とされています。
 急速に高齢化が進んでいるのは日本だけではありません。韓国も中国もかつての日本と同じく、労働力人口がどんどんふえ発展を続けていますが、一人っ子政策などの影響で20年から30年後は日本と同じような状況を迎えます。それだけに、日本が今後どんな国をつくるのか、世界中が注視しているところでございます。
 日本の高齢化が進んでいる理由は、子供の出生率が減っていることと医療技術の進歩が現在の高齢化社会の原因となっています。高齢化社会と言われる前の日本は、さほど医療技術が発展していませんでしたので、長生きできる環境ではありませんでした。戦後からの医療技術の向上は著しいものがあり、かつては治ることのなかった病気も現在の技術で対処できることも多くなったため、多くの人が長生きできるようになり、以前より高齢者の割合が多くなってきたということであります。
 お年寄りが安心して老後を過ごすには、若者の支えがどうしても必要であります。しかし、現状がこのまま続いていけば、お年寄りを世話する若者がいなくなり、お年寄りは安心して長生きできなくなります。せっかく長生きしたとしても、安心して老後を過ごせないのであれば、長生きする意味がなくなってしまいます。ですから、お年寄りに安心して長生きしてもらうために、一刻も早く少子化を解消しなければなりません。
 そこでお尋ねいたします。
 少子化対策の取り組みについてであります。
 少子化問題は、国難と言われ、国の根幹にかかわる問題です。少子化対策では、子育て支援が最も重要と言われています。格差と貧困が広がる中、安心して子育てができるようにすることが行政の責任であります。看護師、介護士など夜勤がある仕事、24時間営業のお店で働く人など、多様な働き方の中、安心して子育てができるようにすることが行政の責任であります。
 人口減少、少子・高齢化を迎え、子供、子育てが大変重要な時期に差しかかっていると思います。今いる子供たち一人一人を社会で大きく育んでいかなければなりません。児童虐待で亡くなる子供の40%はゼロ歳児であります。その意味でも、妊婦から産後まで切れ目のない温かい支援が必要であります。
 少子化対策を考えるとき、まず考えなければならないのは出生率であります。出生率を上げるにはどうすればよいかというと、待機児童をなくすとか、育児施設をつくるとか、児童手当をふやすとか、あるいはさまざまな女性が働きやすい環境の整備のためにお金を使うとか、そういうことをすれば効果はあるようであります。
 実は、少子化対策というのはお金をつぎ込むとそれなりに何とかなるという性質のものであります。日本が社会保障などに関して高齢者には随分たくさんのお金をかけているのですが、子供には余りお金をかけていません。GDP比率でいいますと1.3%です。フランスやスウェーデンは3%ぐらいのお金をかけています。ということは、日本がこのお金をもう少しふやせば少子化対策にも影響があるのではないかと、効果があるのではないかと思いますが、もちろんそのお金がありません。しかし、将来の長期的なことを考えると、やはり少子化対策をして子供の数をふやしていかなければ日本は大変なことになってしまいます。
 そこで倉敷市はどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。
 次に、労働力不足への対応についてお尋ねします。
 超高齢社会へ突入することにより、何よりも問題視されるのが労働力人口の減少であります。
 生産活動の中核となる生産年齢人口は、2015年には7,728万2,000人存在していますが、2030年においては6,875万4,000人と852万8,000人の減少が見込まれます。
 労働力が減少することで日本の経済活動は鈍化します。そして、起こることはGDPの低下です。生産年齢人口は、稼ぎ手であると同時に消費の担い手でもあります。今の日本のGDPを維持しようとすると、労働者1人当たりの負担は格段に重くなってきます。1950年には高齢者1人を現役世代12.1人で支えていたのに対し、2065年には高齢者1人を現役世代1.3人で支える時代が来ると考えられています。
 すると、必然的に増税もやむを得なくなるので二重の意味で現役世代には負担がのしかかってきます。高齢者がふえるにつれて、高齢者施設なども満室になったり料金が上がったりする可能性もあります。また、高齢者自身が施設に入ることを望まないケースも多くあります。そうなると、家族介護をする負担がかかったり女性が家から出て働けなくなる問題が生じます。施設に預ける場合には金銭的負担がかかるし、自宅で介護すると肉体的、精神的な負担がかかりますので、家族は板挟みの状態になってしまう可能性が高くなります。
 ここでお尋ねいたします。
 倉敷市におきましても、少子・高齢化により労働力不足が進んでおり、その対策として地元就職の推進や女性、高齢者、障がい者の就業機会の拡大、外国人材の活用が考えられます。その中でも、労働力の県外への流出を防ぎ、地元企業への就職を促進することが特に重要と考えますが、本市としてはどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
 次に、女性活躍についてお尋ねします。
 先ほどから申し上げておりますが、既に人口減少社会に突入している我が国の総人口は2008年にピークを迎えて以降、減少に転じています。今後も減少傾向は継続すると見込まれており、2035年には1億1,212万人、2060年には8,674万人にまで減少するとされています。ちなみに、2060年に私は92歳であります。まだ元気にお酒を飲んでいるとは思いますが、人口の数字を見ますとぞっとするような数字でございます。
 今後、人口減少が続く中で、潜在成長率を引き上げるためには、女性や高齢者を含む多様な個人能力の発揮による労働参加率の向上や技術革新による生産性の向上などが不可欠であると考えられます。中でも、女性の就業率が男性の就業率と同水準まで増加した場合、GDPは16%増加するとの試算もあります。
 このように、我が国経済の持続的な成長のため、特に女性の積極的な労働参加が求められているところではありますが、女性の職業生活は出産、育児と仕事の両立などさまざまな課題が存在しています。我が国の女性の就業率は20代でピークに達し、その後の結婚、子育て期に当たる20代後半から30代に低下、子育てが一段落した40代に再び上昇することから、グラフにするとM字カーブを描くことが知られています。このM字カーブの形状は、女性の就業率の向上もあり年々変化し、逆U字カーブに近づきつつありますが、依然として結婚、出産、子育て期に当たる20代後半から30代前半にかけて就業率は大幅に落ち込んでいます。
 第1子妊娠が判明してから出産後3年程度の間に仕事をやめた女性の退職理由は、仕事と育児の両立が難しいと判断したが49%、子育てに専念したかったが48.9%と突出して高くなっています。このようなことからも、出産、育児と仕事を両立するための環境が十分に整っていないことにより、我が国の女性の多くは自身の意思に反してやむなく退職せざるを得ない状況にあるということがうかがえます。
 また、我が国では、毎年9万人前後が看護、介護を理由に離職しております。その男女別内訳を見ると圧倒的に女性が多い状況にあります。介護問題は女性特有の問題ではありませんが、事実上、女性の労働参加を妨げる大きな要因の一つとなっています。
 ある資料の中で、少子化の進行と日本人の働き方との関係として、男性の家事・育児分担度が高い家庭では第2子以降の出産意欲が高く、継続就業割合も高い、私の隣に座っている方は例外のように思いますが、逆に育児不安の程度が高い家庭では第2子以降の出産意欲が低いと記されています。
 また、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援に係る施策の概要として、女性がその能力を十分に発揮し、仕事と子育てを両立させて活躍できるようにしていくことは経済成長の観点からも重要な課題。女性が活躍するためには、妊娠、出産、子育てを経ても就業が継続できるよう仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を支援していくことが必要。同時に、妊娠、出産、子育てを理由とした離職を防止するためには、女性がキャリアを生かしてさまざまな職域、職階で活躍できるよう、企業における女性の活躍に向けた取り組みを推進していくことが必要とあります。
 先進諸国の状況を見ますと、女性の労働力率の高い国は合計特殊出生率も高くなっており、これは働く女性にとって結婚や育児がマイナスとならないような環境が整えられているためだと思われます。
 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。
 労働力人口減少に伴い、女性が就労する際、職場の環境整備などの取り組みが重要だと考えますが、倉敷市の見解をお聞きします。また、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
 次に、介護人材不足についてお尋ねいたします。
 日本の高齢化の状況を見てみますと、令和元年版高齢社会白書によりますと、日本の総人口は1億2,644万人となっており、65歳以上の高齢者は人口の28.1%を占めています。前年が27.7%ということから、今後も高齢者の割合は増加傾向にあると見込まれます。
 このような状況からわかるように、今、日本全体で介護を必要とする高齢者がふえ続け、介護を担う若者が減っていくという悪循環に陥っています。少子・高齢化が進む日本全体でも介護業界の人材不足は特に深刻であります。介護業界の人手不足の原因として、仕事の大変さに対して社会的評価が低いということが挙げられます。
 介護業界に対するネガティブなイメージは、特に若手人材や未経験人材が介護の仕事に一歩踏み出すに当たってのハードルとなっています。特に、給与の安さに関しては介護福祉士の平均年収は330万円とされており、全業種の440万円と比べると大きな開きがあります。
 次に挙げられるのが人間関係であります。介護の現場は介護者や介護者の家族、医療関係スタッフ等さまざまな人とかかわるため、他の業界よりも人間関係やストレスを感じることが多いようであります。給与が低いことに加え、人間関係もうまくいかなくなると、仕事に対するモチベーションが落ち、最終的には離職してしまう可能性もあります。
 介護職のイメージアップに向けた国策として、勤続10年の介護福祉士に月額平均8万円を支給する新しい経済政策パッケージを閣議決定しました。しかしながら、介護福祉士の平均勤続年数は6年程度で、支給条件の10年以上に見合う人材がそれほどいないということです。
 そこでお尋ねをしますが、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者になります。高齢者がふえていく中で介護人材の不足は大きな問題になると考えますが、倉敷市の人材確保対策の取り組みについてお聞かせください。
 次に、外国人介護職への支援体制についてお尋ねします。
 現在でも、介護業界の人手不足は社会問題となっており、2025年問題を目前にあらゆる手段を講じる必要があると考えます。人口減少による労働力不足を解消するためには、意欲ある女性や多くの経験や技能を有する高齢者はもとより、外国人の積極的な雇用を進めるなど、新たな労働力を開拓することが日本の将来を見据えた大きな課題だと思います。
 介護事業者が外国人介護職員を雇用する方法の一つであるEPAに基づく介護福祉士候補者の受け入れは平成20年度から始まっており、その受け入れ人数は年々増加し、平成30年度までに4,302人を受け入れているということです。
 私の自宅の2軒隣にちょうど空き家がありまして、その空き家を5軒隣の高齢者施設が借り上げて、ベトナムから来た実習生の寮として使うようになりました。今は2名ほどしか入っていませんが、将来的には5名の実習生が住むという報告がありました。
 そういった寮の借り上げ家賃に補助金を出すとか中高年の雇用を促進するために介護ロボットの導入費用に補助を出すなど、介護人材確保のために単市での補助金の創設も労働者不足を少しでも解消する支援になるのではないかと思います。
 そこでお尋ねします。
 介護人材を確保するに当たり、外国人の担い手も必要だと思います。横浜市では、独自の人材支援事業を実施しており、国においても介護施設を運営する事業者が職員寮などを整備する場合の補助金を出す方針を打ち出しているとお聞きしましたが、外国人の担い手への支援について倉敷市の考えをお聞かせください。
 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてのうち、東京オリンピック・パラリンピックの開催機運の醸成についてお尋ねします。
 いよいよ東京2020の年がやってまいりました。昭和39年のオリンピックのときに生まれてなかった私たちにとっては、初めてのオリンピックの自国開催であります。もう二度と自国開催を経験することはないと思います。そんな一生に一度の一大イベントに心を躍らせる人も多くいると思います。
 日本各地でオリ・パラに関係するイベントも開催されていますが、先日からの新型肺炎コロナウイルスのおかげでちょっと自粛ムードではあります。しかしながら、こんな千載一遇のチャンスはないと思います。スポーツは子供から高齢者までいろんな競技、種目を楽しむことができます。オリ・パラ自国開催を機に、見て、触れて、体験できるいい機会だと思います。聖火リレーも倉敷市内を走ることが決まり、聖火を、聖火ランナーを間近で見られる一生に一度のチャンスでもあります。
 今までスポーツに無関心だった人、何かをやりたかったけど一歩が踏み出せなかった人、さまざまだと思いますが、これを契機に何かを始めてほしいものであります。それが市民の健康増進につながり、元気で長生きができると考えます。ここで出会ったスポーツを生涯続ける人もいるかもしれません。障がいを持った人たちがアスリートとなり、世界レベルの技術やスピードを身につけ、パラリンピックで戦う姿を見て、健常者は何かに気づくかもしれません。障がい者も勇気づけられるかもしれません。そんないい機会でありますので、ぜひとも市民の皆さんの機運が上がるような取り組みをしていただきたいと思います。
 そこでお尋ねいたします。
 東京オリンピックまで5カ月となり、全国的にスポーツへの関心が高まっている中、倉敷市における東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての機運の醸成の取り組みについてお聞かせください。
 次に、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーについて。お尋ねはいたしません。ここは要望だけにしておきます。
 オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典で、それに向けて盛り上げる努力が必要ですが、最近はむしろオリンピック・パラリンピック終了後に社会にどんなレガシーを残すかが重要な課題となっています。
 1964年東京オリンピック・パラリンピックにも、もちろんレガシーがあり、その中心は新幹線や高速道路のような高度成長を支えたハードのレガシーでした。一方、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の日本では、ハードなインフラは既に完成しており、経済も成熟しています。そのような中で、残すレガシーは無形のレガシーが中心になるでしょう。人々にどのようなレガシーを残すか、若者にどのようにして好影響を及ぼすかといった点が重要となります。別の言い方をすれば、特に文化や教育のような分野のレガシーが求められているようでございます。
 東京2020大会組織委員会では、アクション&レガシープランを策定しています。
 1、スポーツ・健康、2、街づくり・持続可能性、3、文化・教育、4、経済・テクノロジー、5、復興・オールジャパン・世界への発信の5つの柱で形成されています。
 なぜ私がこのレガシーという言葉を前面に出して訴えるかといいますと、アクション&レガシープランの5つの柱の中に復興・オールジャパン・世界への発信があるからです。スポーツの力で被災地に元気を届け、復興へ歩む姿を世界に発信しますという取り組みなど、早期復興に向けて被災地を応援する取り組みも行われています。
 以前の本会議でも、東京オリ・パラについて質問させていただきました。倉敷市は被災したまちであります。被災された方、被災された方の関係者など、心に大きな傷が残っていると思います。あらゆる手段を使って、東京2020オリ・パラを機にスポーツにも興味を持っていただき、楽しみながらスポーツや運動ができる環境づくりから始まり、生活を見直し、健康を意識した生活を続けていただき、心身ともに健康な活気あふれるまちづくりに取り組み、一日も早い心身ともの復興をしなければなりません。
 この項は、レガシーについてお尋ねするつもりでしたが、執行部のほうが余りよくわからないようなことを言っていましたので、三宅局長、レガシーについてもうちょっと勉強をさせていただいて。今はレガシーという言葉は使いませんよとか言う方がおられたんで、僕がレガシーかなと一瞬びっくりしました。
 東京オリンピック・パラリンピックが日本国民の心に残るすばらしい祭典になりますよう心よりお祈りして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(三村英世君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) くらしき希望の会代表質問、中島 光浩議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 私からは、少子化対策の取り組み、そしてオリンピック・パラリンピックのことについて御答弁させていただきます。
 まず、少子化対策についてでございますが、現在の少子・高齢化の時代の中で少子化対策というのは市の発展、地域の発展にとって大変大切なことであると思っております。
 大きな考え方としては、議員さんも言われておりましたけれども、安心して結婚、妊娠、出産ができる環境づくり、そして子育て、また仕事との両立ができるような環境づくり、もちろん広義にもたくさんありますけれども、主にはこの大きな2つの点があると思っております。
 市といたしましては、例えば結婚、妊娠、出産につきましては、結婚相談所の運営、また婚活事業の実施でありますとか、また妊婦・子育て相談ステーション すくすくの設置を行うことによりまして、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ないさまざまな相談や支援をしていけるような取り組みを行っておりますし、また本年度からは産婦健康診査の公費での実施も始めているところでございます。
 子育て支援につきましては、保育所、幼稚園、認定こども園、また児童クラブなど子育てに関するさまざまな施設の充実や内容の充実を図っているところでございまして、現在は特に待機児童対策が非常に大きな課題と思っております。
 この待機児童対策につきましては、くらしき子ども未来プラン後期計画にも盛り込んでおりますので、しっかり取り組みを行っていきたいと思っているところでございます。
 市といたしましては、子育て支援、もちろん少子・高齢化対策というのは子育て支援だけで取り組んでいくわけではないですけれども、市の施策、また地域の皆様とも連携しながら、この現在の日本の状況が、子供さんがふえ、そして健康な長生きをできる方がふえ、というところに進んでいくようにみんなで頑張っていきたいと思っております。
 また、東京オリンピック・パラリンピックについての御質問をいただきました。
 倉敷市では、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けまして、まず平成28年1月にはニュージーランドのホストタウンに登録をいただきまして、その後さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。
 もともとニュージーランドとは、クライストチャーチと倉敷市が一番最初の姉妹都市ということもありまして、非常に頻繁に交流もしております。その中で、ホストタウン登録後には、特にクライストチャーチとの間におきましても、また例えばニュージーランドのことをより市民の皆さんが勉強できるように、ニュージーランドの大使館等から講師として来ていただいたり、そして市内で昨年11月にはホストタウンフェスティバルといたしましてニュージーランドの先住民族マオリの文化に触れる機会を市民の皆様と一緒になって取り組みをいたしまして、よりニュージーランドを身近に感じていただけたかとも思っております。
 また、競技の面といたしましては、特にウエイトリフティングのニュージーランド代表チームの事前合宿、また水球の代表の事前キャンプなどの受け入れを行うことによりまして、市民の皆様にオリンピックを身近に感じていただけるように、もちろんパラリンピックもそうでございますが、特に海外から選手の皆さんが来られましたときには、アスリートによる学校訪問、また競技体験をしていただいたり、また地域との交流など、取り組みを行ってきているところでございます。
 今、お話がございましたように、ことしの5月20日には美観地区からこの市役所本庁舎までの約2.1キロをコースとします聖火リレーも行われる予定でございます。
 現在の新型コロナの状況はございますが、みんなで感染拡大の防止に取り組んで、このオリンピック、本当に千載一遇の、なかなか生きている間に何回もということは難しい、でもそんなことはないですかね、50年に1回となれば、今の子供さんはもちろん2回目ということも可能だと思いますが、ぜひ東京オリンピック、日本で開催をしていただけるように、この機会にみんなで取り組んでいきたいと思っております。
 市といたしましては、現在、ニュージーランドの代表選手を東京で応援いたします東京2020オリンピックニュージーランド応援ツアー、これは8月1日から3日に催行の予定でございまして、現在参加者の募集も行っているところでございます。みんなでこの新型コロナを何とか拡大しないようにして、オリンピック・パラリンピックが開催されまして、そして記念に残る大会になりますように頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 その他の御質問につきましては担当よりお答えさせていただきます。
○副議長(三村英世君) 三宅文化産業局長。
            (文化産業局長  三宅 靖広君  登壇)
◎文化産業局長(三宅靖広君) 労働力不足への対応についてでございますが、少子・高齢化や労働人口の県外への流出による労働力不足は地域経済を縮小させるなど、地域に大きな影響を与える課題であると認識しております。
 このため、本市では、平成27年に倉敷みらい創生戦略を策定し、その中で労働人口の増加に向けて働く場を創るまち倉敷を基本目標に掲げ、地元就職の促進や女性、高齢者、障がいのある方の就業機会の拡大に取り組んでいるところでございます。
 このうち、地元就職の推進につきましては、平成28年度から高梁川流域合同企業面接会を開催しており、また昨年度からは大学や高校等の就職支援担当教諭と企業の採用担当者が直接情報交換ができる場として、高梁川流域学校・企業就職情報交換会を始めたところでございます。
 さらに、地元就職の推進に当たっては、産学官が連携し、小中高におけるキャリア教育とあわせて実施することが効果的であると考えております。
 このため、来年度につきましては、中学校の職場体験学習に社会保険労務士等の外部講師を派遣するキャリア教育推進事業や、教員や地域の事業者等を対象にキャリア教育の勉強会や意見交換を行うキャリア教育指導者育成事業について当初予算に計上させてもらっておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 杉本市民局長。
            (市民局長  杉本 紀明君  登壇)
◎市民局長(杉本紀明君) 少子高齢化についてのうち、女性活躍についてでございますけれども、先ほどお話しいただきましたとおり、労働力人口の減少は国全体の課題とされており、減少を食いとめるためには、例えばフレックスタイム制や子育て、介護を理由とする短時間勤務制度など、女性が働きやすい、女性が活躍する環境を整えていくことは重要な対策の一つとされております。
 本市におきましては、これまでもパートナーシップ向上セミナーやダイバーシティー推進セミナーにおいて、女性経営者による講演や女性を初めて研究職として採用した企業の紹介などを行ってきたほか、男女共同参画を推進する事業所を認定するなど、女性が活躍する職場環境を実現するための施策を展開してまいりました。
 今後につきましては、例えば子連れ出勤などの先進的な働き方を取り入れている事例を紹介したり、子育てや介護などにより時間的な、あるいは働く場所の上での制約があり、御自身に合う働き方を探している、あるいは見出せない方を対象といたしまして、個別相談に応じていくなど新たな事業にも取り組み、働き手であります市民の皆様と働く場所となる職場である企業双方に向けました啓発を続けてまいります。
 今後も、女性はもとよりさまざまな方が望む多様な働き方を実現できる社会、活躍できる社会を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 田邉保健福祉局参与。
            (保健福祉局参与 田邉 錬太郎君  登壇)
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎君) まず、介護人材の不足に関する御質問についてお答えさせていただきます。
 2025年に向けまして、全国的に介護人材についてもその質と量を確保していくという必要性が指摘されているところでございます。このため、本市では、こうした課題に対応するということで、健康寿命の延伸や地域での支え合いの強化に加えまして介護人材の確保に向けての取り組みを進めているところでございます。
 具体的には、県に置かれております基金を活用しながら、離職の防止やキャリアパスの形成といった観点から、新人職員や管理者層などを対象にした研修を実施しておりますほか、参入の促進を図るため、医療・福祉系大学などへの高齢者支援センターのPR活動などを行っているところでございます。
 また、人材の確保は広域的な問題であることから、介護人材の確保に向けた対策を着実に実施するよう、毎年、国や県に要望を行っているところでございます。
 今後とも、必要な介護人材が確保されるよう取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、外国人の介護人材、介護職に対する支援についてお答えさせていただきます。
 令和2年度の政府予算案として、介護施設で働く職員などを確保するため、介護職員用の宿舎の整備などに対して支援を行うという旨が盛り込まれているところでございます。この政府予算案が成立した場合は、県の基金が充実することになりますので、本市でも引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
 また、人材の確保は、先ほど申し上げましたけれども、広域的な課題であるわけでございますが、本市としても、外国から来られた方も生活者として本市で暮らしていただくことになりますので、外国人材の受け入れ拡大に関連し、どのような支援ができるのかということについて、庁内関係部署の勉強会を立ち上げ、課題や支援策について意見交換などを進めているところでございます。
 今後とも、国などの施策を活用しながら、また外国人とも共生できる地域社会を実現していくといったことも通じまして、必要な介護人材が確保されるよう取り組みを進めていきたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 12番 中島 光浩議員。
            (12番  中島 光浩君  登壇)
◆12番(中島光浩君) 済みません、1点だけ。
 さっきの聖火リレーの件でちょっと思い出したのですけれど、ちょうど西小学校の西側の道路を通るということで、西小学校の北門から入って正門に出てもらうというようなルートができれば、聖火リレーが通ったよというレガシーがそこにできるわけですね、三宅局長。レガシーがそこに。
 そしたら、30年後、50年後、西小学校に通う生徒たちは2020オリンピックがあったときにここを聖火が通ったんだなと、それがレガシーだと思いますんで、その辺ちょっと西小学校へもぜひ協力していただいて、子供たちのためにぜひお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
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