録画中継

令和2年第2回倉敷市議会(第1回定例会)
3月4日(水) 本会議 質問
新政クラブ
松成 康昭 議員
1 放課後児童クラブについて
2 倉敷市のLED化について
3 真備地区復興計画改定(案)について
◆7番(松成康昭君) (拍手)皆さん、改めましてこんにちは。新政クラブの松成 康昭でございます。
 早速ではございますが、通告に従いまして一問一答の方式にて質問させていただきます。
 まず、通告第1項ですが、放課後児童クラブについて、1点目、お伺いいたします。
 まず、放課後児童クラブ運営確認の現状について伺います。
 放課後児童クラブに対する監査等につきましては、児童福祉法において、市長は放課後児童健全育成事業を行う者に対して、必要と認める事項の報告を求め、または当該職員に、関係者に対して質問させ、もしくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他物件を検査させることができると規定されております。
 つきましては、まず本市の放課後児童クラブ運営確認の現状についてお伺いさせていただきます。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 松成 康昭議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 本市では、児童クラブの運営が適切に行われているかどうか確認するため、子育て支援課の職員が各児童クラブを訪問し、収支にかかわる帳簿や支援員の労務管理に関する書類などの確認を行う監査を実施しております。その際には、書面監査だけでなく運営についての内容もしっかりと伺った上で助言も行っているところです。
 平成26年度から毎年10カ所程度の運営委員会の監査を実施しており、令和2年度中に67の全ての運営委員会に対する監査が一巡する予定となっております。
 このほか、日常的に児童クラブからの相談をお受けし、その都度訪問や電話にて助言を行っているところです。
 今後も、引き続き児童クラブの運営がより適切に行われるよう監査や助言を行ってまいります。
○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。
◆7番(松成康昭君) 現状の確認をさせていただきました。
 本市の放課後児童クラブの運営確認につきましては、答弁のとおり、監査にかかわらず日々クラブ運営の実務的な相談支援から対応と、常に丁寧に向き合っていただいている子育て支援課の方を中心とした市担当者の方々には改めて敬意を表して、次の質問に移らせていただきます。
 この項2点目ですが、放課後児童クラブの運営のチェックについて伺います。
 本市における放課後児童クラブ事業は、皆様御承知のように、公立民営において地域運営委員会方式で運用されております。そうした中、近年の放課後児童クラブ運営の課題でもあります支援員の確保を初め、労務管理、日報事務等、ボランティアの運営委員会が入所決定やクラブ内での事故等に対応する運営の負担の重さなどの課題を背景に、午前中いろいろ議論もございましたが、昨年11月に放課後児童クラブ運営主体の多様化の試行が示されたところであります。
 この運営主体の多様化試行につきましては、現在の地域運営委員会方式から法人格を有する団体、社会福祉法人、社団法人、NPO法人等にという表示もございますが、委託するものでございまして、将来も持続可能なクラブ運営に備えたセーフティーネットの仕組みを試行していく本市の取り組みを私は高く評価するものであります。
 また、こうした放課後児童クラブ運営の大きな転換期においては、ハードとソフトの両面からさまざまな課題を改善するよい機会になるのではないかというふうにも考えております。
 このたびの放課後児童クラブ運営主体の多様化試行につきましては、令和5年4月からの本格実施に向け、今後試行運営が段階的に進められていきます。
 現在は、今月3月16日までを期限に各放課後児童クラブ運営委員会に対して、新たな運営主体による運営の意向調査が行われておりまして、以降、次年度である令和2年度においては新たな運営主体の公募、運営委員会と法人事業者とのマッチングの準備が進められ、来年令和3年4月から法人事業者による運営開始、また令和4年4月からは株式会社を含めた法人事業者の再公募も実施される計画となっております。
 そうした中、現在も各運営委員会や保護者の皆様からはさまざまな御意見を伺っているところだと思っております。特にその中で、本市の放課後児童クラブ運営主体の多様化による事業主体におきましては、現在の地域運営委員会方式だから安心ですとか、社会福祉法人、NPO法人等は大丈夫だとか、株式会社は営利を目的とするというようなさまざまな趣向で見られている側面もあるというふうに感じております。
 私はそうした不安を払拭し、多様な運営主体が存在することによる放課後児童クラブの事業継続並びに質の確保に向けては、運営形態のそれぞれの特性を生かした自己評価制度に加えて、第三者評価のチェック機能を検討、強化することでさらなる事業運営の安定と質の確保を図っていく環境が保たれるのではないかというふうに考えております。
 厚労省の調査によりますと、平成29年5月のデータですけれども、全国の放課後児童クラブの主体割合では、公立公営が35.3%、公立民営が45.5%、民立民営が19%と示されておりまして、経年的に公立公営の方式の割合が減って、公立民営、民立民営の割合が増加傾向にあるというふうに出ています。
 つきましては、倉敷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の遵守、適正な運営状況を初め、会計収支、交付される運営補助金執行の確認など、こうした大きな事業改革に合わせて、多様化する事業運営の透明性を高める仕組みの導入が求められているのではないかと考えておりますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) このたびの運営主体の試行においては、さまざまな法人格を持った団体が参入していただけるものと考えております。
 自己評価や第三者評価については、社会福祉法人など現在でも実施されている法人があると伺っております。試行により新たな実施主体となった法人のうち、既に法人としての自己評価を実施している場合には、放課後児童クラブ事業についてもその対象になると考えられます。このたびの多様化に参入する全ての法人には、少なくとも放課後児童クラブは自己評価を実施するよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。
◆7番(松成康昭君) 放課後児童健全育成事業の設備運営基準には、放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容についてみずから評価を行い、その結果を公表するように努めなければならないと規定されております。
 また、評価の際に、子供や保護者の意見を取り入れて行うこと、評価の結果については職員間で共有し、改善の方向を検討して、事業内容の向上に生かすことが求められております。
 放課後児童クラブ運営主体の多様化に向けましては、放課後児童クラブの質が確保され、安定的な運営につながる事業運営側による主体的な運営チェックについても十分な課題共有を図りながら、今後ぜひ進めていただきたいと思います。
 続いて、2項めに入ります。
 倉敷市のLED化について伺います。
 国は省エネを推進する立場から、2020年までにLEDを初めとする次世代照明をフローで100%とし、その後2030年までにストック100%を達成する目標を掲げて、今進められております。
 また、2013年に採択された国際的な水銀に関する水俣条約において、2020年ことしの12月31日以降の水銀照明の製造、輸出の禁止規制が進む中、照明メーカーにおいてはLED化の普及加速に伴い、蛍光灯製造自体も一部で規模の縮小や製造中止の動向がございます。
 つきましては、こうした背景についてお伺いいたします。
 1点目については、道路照明のLED化についてでございます。
 本市においても、環境、省エネルギー化に向けた道路照明LED化の推進に取り組まれておりまして、令和2年度の予算案につきましては1,000万円の計上がなされております。
 本市が管理する水銀灯につきましては、平成27年の9月議会において大橋 健良議員への答弁から、市内に3,534灯ということ、消費電力の多い水銀灯を優先してLED化に取り組み、以降、ナトリウム灯、蛍光灯という流れで順次進めていくことが示されているところであります。
 国の省エネ政策並びに世界的な水銀照明の製造、輸出の禁止規制、蛍光灯製造の縮小も一部進む中、本市の道路照明LED化の取り組み推進についても一定のスピード感が求められるのではないかというふうに思いますが、現在までの効果及び進捗状況、今後の見通しについてお伺いさせていただきます。
○副議長(三村英世君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 倉敷市のLED化についてということで、道路照明のLED化の状況について御質問をいただきました。
 市では、倉敷市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、平成27年度から令和6年度までの10年間で、道路照明の中でも電気使用量削減効果が最も大きい水銀灯について、まず先行してLED化を進めているところでございます。
 平成27年度から今年度までの5年間で、対象となっております水銀灯が3,534灯あるわけでございますが、そのうち2,252灯をLED化いたしまして、また国道、県道の管理者等との協議などにより、739灯につきましては撤去や移設を行いまして、残る交換をしていく水銀灯については543灯となっているところでございます。全体として当初予定よりも早く、令和3年度には水銀灯のLED化が完了する予定となっております。
 また、水銀灯以外のナトリウム灯、蛍光灯などにつきましても、球切れ、故障の際にLED化をしてきているところでございます。
 この効果でございますけれども、今年度までのLED化を進めることによりまして、電気使用料でございますが、平成26年が約6,300万円、そして令和元年度が約4,500万円ということで、毎年約1,800万円の削減ができている状況となっております。
 今後も、水銀灯に引き続きましてナトリウム灯、蛍光灯などにつきましても、順次計画的にLED化を進めていき、地球温暖化対策に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。
◆7番(松成康昭君) 着実な省エネ効果、それから道路照明のLED化が進められていることがわかりました。
 続いて2点目ですが、道路は道路でも地域防犯灯のLED化についてお伺いさせていただきます。
 同様に、倉敷市では地域が設置、管理いたします防犯灯のLED化については平成28年度からおおむね全ての地域でLED化となることを目指した地域防犯灯設置費補助金制度の取り組みが進められておりまして、次年度、令和2年度で5年目を迎えます。
 一方で、地域防犯灯設置費補助金の申し込みについては、毎年多くの自治会、町内会等からの申請があり、いまだ年度内、加えて比較的早い段階で補助金の予算に到達してしまうことが続いているのではないかと思っております。
 当然、既存の蛍光灯から一通り各地域防犯灯がLED化されれば、補助金の申請件数は落ちついてくるものと思っておりますが、まだ何か勢いがおさまる気配を感じることができないのかなというふうに思っています。つきましては、これまでの申請状況及び経過や地域防犯灯LED化における見通しについてお伺いいたします。
○副議長(三村英世君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 地域防犯灯は、夜間の犯罪等を未然に防止するために地域の皆様が設置する防犯灯で、本市ではその更新等に対して補助金を交付しております。
 LED照明への更新は、器具の長寿命化と電気使用料の軽減が図れることから、地域の皆様からの関心が高く、申請受け付けは年度の早い時期に予定数に達し、補助金の交付を終了する状況が続いております。
 LED化の更新実績としましては、平成28年度から今年度までの4年間で7,333灯、年平均約1,800灯をLED照明に更新しており、残りは約5,000灯となっております。また、新規に1,296灯のLED照明を設置しております。
 今後、地域防犯灯がおおむねLED化されるまで3年程度の期間を想定しているところでございます。
○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。
◆7番(松成康昭君) 地域の防犯灯がおおむねLED化まで3年ということで答弁いただきました。当然、新しい団地ができれば新規の防犯灯がふえたりいたしますし、場合によっては過去に補助金を利用されずに蛍光灯の照明をつけている団体等があれば、そこが自治体が認知している数とそごが出たりということで、若干の差異は今後出てくるとは思っております。令和2年度の当該予算の取り扱いについて、骨格予算ということで確認をさせていただいております。以降の予算措置も含めた御配慮をお願い申し上げて、このLED化の質問については終了させていただいて、第3項の質問に入らせていただきます。
 最後の項目になりますが、第3項につきましては、真備地区の復興計画改定案について伺います。
 1点目は、身近な緊急避難場所の確保についてであります。
 真備地区復興計画では、各小学校区に1つは浸水時の緊急避難場所を設置する方針に沿って、昨年7月に川辺小学校、呉妹小学校、真備東中学校、真備中学校、真備陵南高校の校舎教室、廊下等において、洪水の際にそのいとまがない場合に緊急的に避難する施設として浸水時緊急避難場所が設置されております。
 そうした中、このたびの真備地区復興計画改定案では、各小学校区に浸水時の緊急避難場所を指定するとともに、必要に応じて新たな避難場所を整備するということが示されております。つきましては、緊急避難場所の整備に当たり、浸水時に指定された避難所に避難することが困難な地区というような表現がされておりますが、どのような検討をされているのか、お伺いさせていただきます。
○副議長(三村英世君) 梶田総務局参与。
◎総務局参与(梶田英司君) 真備地区復興計画に基づき、平成31年4月に真備地区に5カ所の浸水時緊急避難場所を設置しました。これは、洪水時においては浸水想定区域外への避難を基本としますが、その時間がない場合に、命を守るためにやむを得ず緊急時に一時的避難をする場所のことで、浸水想定区域内の学校の上層階を浸水時緊急避難場所として設定したものでございます。
 現在、真備地区においては、新たに浸水時緊急避難場所としての機能を備えた災害公営住宅を3カ所、整備を進めております。
 また、車での避難も可能な(仮称)復興防災公園の設置も検討しております。
○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。
◆7番(松成康昭君) 新たな場所としては、災害公営住宅、それから防災公園の取り組みということで認識させていただきますが、現在、近年の浸水被害の顕在化、広域化によりまして、倉敷市においても浸水対策を計画的に進めることを目的とした雨水管理総合計画の案が示されたところでもあります。当然真備地区はもとより、市内全域の地区においても、避難経路において一部で身近な指定避難場所へ向かう場合に比較的大きな川をまたいで避難していかなければならないケース等が地域等からも相談があったりいたしますので、こういったいとまがない場合の避難場所の整備については、真備地区の復興計画の中での検討をしっかりと市内全域で水平展開をした取り組みもあわせてお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
 この項2点目ですが、自主防災組織等との防災にかかわる情報の共有、周知について伺います。
 このたびの真備地区復興計画の改定により、自主防災組織等が設置する届出避難所の周知については、出前講座等を通じた周知に努めていくことが明確化されております。そうした観点からは、届出避難所制度の周知はもとより、今後さまざまな形で地域と行政において連携した地域主体の防災にかかわる内容や必要な情報共有等についても、自主防災組織等を通じた周知が重要になってくるものと考えております。
 ついては、その自主防災組織は令和2年1月末現在で456団体結成されていると認識しておりますが、特に平成30年7月豪雨災害以降、自主防災組織等で出前講座を活用された団体数について伺いたいと思います。
○副議長(三村英世君) 梶田総務局参与。
◎総務局参与(梶田英司君) 平成30年7月豪雨災害以降、本年2月末までの防災出前講座の実施回数は全部で109回でございます。そのうち自主防災組織を対象としたものは34組織、34回でございます。
 なお、平成29年度の防災出前講座の実施回数は全部で48回、そのうち自主防災組織を対象としたものは9組織、9回となっており、災害以降に多くの市民の皆様に防災の取り組みをいただいている状況でございます。
○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。
◆7番(松成康昭君) 当然自主防災組織以外のさまざまな団体においても、特に豪雨災害以降、積極的に出前講座が活用されているのではないかというふうに考えております。そうした背景をもとに、この項最後の質問に移りたいと思いますが、自主防災組織の数も400以上ございますし、理想は全ての自主防災組織が一定の最低限必要な情報を共有できるという取り組みの中で防災講座等を受講できることが望ましいと思っておりますので、3点目、地域の防災意識と災害対応力の向上についてお伺いいたします。
 今後の地域の災害対応力の強化の観点からは、真備地区復興計画改定案にも示されておりますように、地域と行政が今後目指すべき方針や地区防災計画の策定支援、避難行動要支援者の対策など、本市として各地区自主防災組織の自発性、主体性を高めるために行政としては最大限の支援をする立場で臨むことが求められているのではないかと考えております。
 つきましては、近年の地域防災事情のさまざまな対応や変化も踏まえ、自主防災組織等に対して、例えば漏れなく防災出前講座の受講を目指すなど、さらなる講座受講の働きかけや自主防災組織等に周知していただきたい情報をホームページや情報紙等で公開するなど、地域が必要な情報を入手しやすい環境を整備し、計画的な働きかけ、積極的な周知を行政として最大限支援してはどうかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○副議長(三村英世君) 梶田総務局参与。
◎総務局参与(梶田英司君) 市としましては、地域の防災力の向上のためには自主防災組織の活性化が重要であると認識しております。これまで防災士育成講座の受講や倉敷市総合防災訓練への参加、地区防災計画の策定研修、避難所運営研修、防災講演会について自主防災組織に対しお知らせをしております。
 今後とも、自主防災組織の避難訓練や防災マップづくりなどの活動状況の紹介や出前講座、研修の案内を市ホームページへ掲載するほか、自主防災組織向けの倉敷市携帯メール一斉配信サービスを活用して情報を提供するなど、積極的に働きかけてまいります。
○副議長(三村英世君) 松成 康昭議員。
◆7番(松成康昭君) 引き続き、地域防災の意識と災害対応力の向上の具現化につきましては、行政として可能な最大限の支援をしっかりと検討していただいて、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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