録画中継

令和2年第2回倉敷市議会(第1回定例会)
3月6日(金) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 市民の命と健康を守る取り組みについて
2 防災・減災・復興について
3 ダブルケア世帯への支援について
◆13番(薮田尊典君) (拍手)皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。
 質問に先立ち、世界的に感染が広がっております新型コロナウイルスですが、感染症対策で本市の対応も大変と思いますが、全市一丸となって乗り越えるようともどもに頑張ってまいりましょう。
 それでは、通告に従いまして進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 初めに、市民の命と健康を守る取り組みについて。
 この項1点目、国保特定健診のワンコイン化についてお伺いさせていただきます。
 国保特定健診の自己負担軽減については、高齢社会、健康寿命、医療費削減の観点から大変重要であり、繰り返し議会質問させていただきました。
 そして、今回の令和2年度当初予算では、国保特定健診・特定保健指導事業では、国保特定健診の受診率の向上を図るため、特定健診の自己負担額を今まで課税世帯2,000円のところを500円に、また非課税世帯も600円から100円にと、ともにワンコイン化することとしているのは、高く評価させていただきます。伊東市長、ありがとうございました。
 そこで、これからの課題は、市民の健康を守っていくために、本市の受診率21.5%をいかに上げていくかがポイントです。ちなみに、全国平均は35.8%で、一番高い船橋市が48.3%です。ただ安くしましたでは受診率は上がっていきません。市民の皆様への周知とお得感を出すことが大切です。
 そこで、議長のお許しを得て、資料を用意しています。ごらんください。
 これは呉市の第3期特定健康診査等実施計画の資料で、市民へのアンケート調査を行った結果です。呉市は平成29年度より特定健診の自己負担額の無料化を行いましたが、半分以上の54.4%の方が無料化を知らなかったとのアンケート調査結果となっております。効果的な広報を行うとともに、健康管理に関する個人の価値観を高める啓発や個別の受診勧奨の強化などが今後の課題となっております。
 そこでお伺いいたしますが、自己負担額のワンコイン化を市民へどのように周知するのかお聞かせください。あわせて、本市の特定健診受診率の目標についてもお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 倉敷市の国保特定健診の受診率につきましては、今お話いただきましたように、低い状況であるということでございます。また、この受診率の向上に向けまして、これまでにも議会からさまざまな御質問をいただいたりということで、改善策、何としても健康長寿社会に向けて受診率の向上を図っていきたいということで、この令和2年度予算に、課税世帯の方が500円のワンコイン、非課税世帯の方が100円のワンコインという形で、市といたしましては思い切った政策をとりまして受診率の向上に向けて頑張っていきたいという思いを込めたところでございます。
 そして、今お話がございましたように、ワンコイン化をしただけでは健診の受診率は上がらないと思っております。それゆえ、過去に自己負担額のワンコイン化を行われたことがある自治体にお話をお伺いしましたところ、まずはしっかりPRをすることが必要であるということで、そのPRの内容といたしましては、自己負担額が下がったということ、ワンコイン化になったということ、それから自己負担額が下がっても健診の内容自体は前と同じですということ。そして、受診勧奨が必要となる対象者にしっかりとPRをすることが大切であることを教えていただいたところで、そういうようなことを参考にしていきたいと思っております。
 また、中には、市長や担当部局の局長などが外部の会議に出席した場合などに、この国保特定健診の受診率向上に向けましてワンコイン化をPRしたり、団体にも協力をお願いするようにしていったことも有効だったというお話も伺っております。
 今回の予算を通していただきましたならば、このような他の自治体を参考にしながら、また市内の健康関連団体の皆様ともしっかり連携を図りながら取り組んでいきたいと思っております。
 なお、受診率の目標でございますが、もちろん全国平均を目指していきたいと思っておりますけれども、市の平成30年度の速報値の受診率は21.5%で低い状況でございます。県の平均値が平成29年度が29.4%程度であると聞いておりますので、まずは、県の平均値を目標に進めていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典君) しっかりとPRをしていただき、そしてまた県の平均までしっかりと上げていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、この項2点目、糖尿病重症化予防のレセプトデータの活用についてお伺いさせていただきます。
 昨年の9月議会で糖尿病重症化予防について質問しましたが、今議会ではレセプトデータを最大限に活用した治療中断者対策についてお伺いさせていただきます。
 国内で糖尿病が強く疑われる人数は、推計で1,000万人に上り、糖尿病は放置すると人工透析につながり、1人月額約50万円で年間600万円、国全体では年間約1兆6,000億円を要する等、医療費全体から見ても大きな課題で、本市も糖尿病が重症化し、人工透析になる方が増加傾向となっております。
 そこで、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより、治療に結びつけたり、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止するように、国では糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しております。
 そこでお伺いいたします。透析患者の原因疾患の第1位は糖尿病でありますが、人工透析の導入を予防するためには、糖尿病の治療を継続し、重症化を防ぐことが重要と考えます。国保特定健診を受診した方のうち、治療が必要な方及び中断している方をどのような基準で抽出し、また中断者で受診勧奨したのは何人なのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎君) 国保特定健診を受診された方のうち糖尿病の治療が必要な方、そして治療中断者への受診勧奨についてでございますけれども、平成29年度末に岡山県が策定した糖尿病性腎症重症化予防プログラムに沿って取り組みを進めているところでございます。
 そのような中で、糖尿病の治療が必要な方につきましては、健診データのヘモグロビンA1cなどの数値が一定以上を超える方を抽出し、把握することとしております。
 また、治療を中断している方については、健診時に糖尿病を治療中であるという御申告があり、かつ直近3カ月以上レセプトがない方を年に3回抽出しておりまして、平成30年度は7名が対象者ということでございました。こうした7名につきましては、全員に対し保健師や管理栄養士が電話や訪問などの形で医療機関への受診勧奨などを実施したところでございます。
 また、受診勧奨後に確実に受診につながったのかどうかということも後日レセプトデータで確認することとしております。
 今後とも、治療の必要な方が継続して受診していただけるようきめ細やかな対応を心がけていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典君) 先ほどの答弁では、国保特定健診を受診した方をきめ細やかに医療機関へつなげているのがわかりました。しかし、今後は国保特定健診受診者以外の未受診者にさらに範囲を広げることで多くの治療中断者を見つけることができます。
 そこで、国保データベース──KDBといいますが──システムなどを活用し、特定健診未受診者を対象にした治療中断者の受診勧奨を行わなければならないと考えます。
 2019年3月に厚生労働省から糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きが発表されておりますが、この手引の冒頭で、事業実施対象者の抽出にレセプトを用いている保険者が少ないことが指摘されております。このレセプトとは、診療報酬明細書を活用することでございますが、健診未受診者の人たちの中から糖尿病治療を中断している人を見つけることができます。
 そこでお伺いいたしますが、KDB、国保データベースシステムなどが保有しているレセプトデータを活用すれば、直近5年間までの病名と診療記録がわかるので、国保特定健診を受けていない方たちの中から糖尿病治療を中断している方を見つけることができると考えます。その方たちを医療機関での治療に結びつけるための受診勧奨が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 田邉保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(田邉錬太郎君) 御質問の国保特定健診を受けておらず糖尿病の治療を中断されている方に対してでございますけれども、こうした方々につきましても適切な受診勧奨、保健指導を行うことによりまして治療に結びつけていただくということは大変重要だと考えております。
 その上で、こうした医療機関への受診などを市として促していくという取り組みについては、昨年9月に御答弁をさせていただいた際には、その具体的な方法などについて保健所と検討を進めているという旨を御答弁申し上げましたが現在はもう少し進捗がございまして、倉敷市連合医師会などの外部の関係者と相談や調整を行っているところでございます。
 引き続き、必要な方が確実に治療を受けていただけるよう取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典君) 今進めているということでございますが、厚生労働科学研究の糖尿病受診中断対策包括ガイドによりますと、我が国で医療機関に通院する2型糖尿病患者のうち年間に約51万人が医療機関への受診を中断していると推計されております。適切な介入を行うことにより、この数を約19万人へ減らすことが可能とされております。人工透析や糖尿病性腎症等の重症化へ移行しやすい治療中断者を一人でも多く受診勧奨することは、市民の健康寿命の延伸、医療費削減に大きく寄与することですのでしっかりと取り組むことをお願いさせていただきます。
 この項3点目、子宮頸がん予防ワクチンについて、正しい情報を伝え、接種を判断できる環境づくりについて伺います。
 子宮頸がんは子宮の入り口部分にできるがんで、年間約1万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっております。子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースが多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気であります。
 日本でも、HPVワクチンは2009年12月に承認され、2013年4月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、2013年6月より自治体による積極的勧奨が差し控えられている状況でございます。
 しかし、世界保健機関──WHO──や国際産科婦人科連合からは、HPVワクチンの効果と安全性を再確認するとともに、日本の状況を非常に危惧する声明も出されています。
 積極的勧奨の差し控え以降、厚生労働省の副反応検討部会において専門家による解析が行われ、HPVワクチン接種後のさまざまな症状に関して、機能性身体症状であると考えられるとされ、多様な症状を有する者が一定数存在したことが明らかとなっております。
 また、WHOはSDGsに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30%減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略としてHPVワクチン接種率90%を目標としております。
 そこでお伺いいたしますが、子宮頸がんワクチン接種については積極的な勧奨を行わないこととされていますが、定期接種であることは変わりなく、問題なのは子宮頸がんワクチンについての周知がされていないことでございます。正しい情報を伝え、接種を判断できる環境づくりが大切と考えますが、現行の取り組みと、正しい情報を伝え接種を判断できる環境づくりについてお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 子宮頸がんはヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因で起こるがんで、これを予防する子宮頸がんワクチン接種は定期接種に位置づけられております。しかしながら、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応が見られたことから、平成25年6月に厚生労働省から定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの勧告が出され、接種の積極的な勧奨は行っておりません。
 本市においても、子宮頸がん予防のためには子宮頸がんワクチンに関する正しい知識の普及啓発及び子宮頸がん検診の受診促進が重要と考えております。
 今年度は、岡山県と連携し、子宮頸がんワクチン定期接種対象者の保護者に対し、子宮頸がん予防についてのリーフレットを配布し、正しい知識の普及に努めております。
 令和2年度につきましては、新たに対象となる小学校6年生と定期接種対象の最終年度前の中学校3年生の女子の保護者にリーフレットを配布し、子宮頸がんワクチンの正しい知識を伝え、接種の判断ができる環境づくりに努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典君) 現在どんどん風向きが変わり、伝えなかったことにより年間1万人の方が罹患し、3,000名の方が亡くなられる事実があります。あくまでも、先ほど言いました接種勧奨を進めるのではなく、お知らせであり、定期接種の権利を持っているという考えを持ってもらい、親御さんと一緒に話し合ってもらい、こういうワクチンがある、でも私は怖くて接種しない、そのかわり20歳になったら検診はしっかり受けるなど、そのような判断ができる環境をつくっていただきたいと思います。
 次に、子宮頸がんワクチンの個別通知についてお伺いいたします。
 千葉県いすみ市の取り組みですが、子宮頸がん予防のためのワクチン接種について、定期接種であることを周知するための通知を開始しております。国の通知を受けて積極的な接種勧奨が差し控えられている現状下で、HPVワクチンが定期接種であることを知らない保護者が存在することへの危機感から対策を講じるに至っています。いすみ市は、子宮頸がん予防ワクチン接種の通知を7月末に通知しており、今年度は市に住民登録がある高校1年生の保護者宛てにこの通知を個別送付し、来年度以降は対象年齢を拡大する方針となっております。
 そこでお伺いいたしますが、本市も保護者宛てに子宮頸がんワクチン接種の個別通知が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 子宮頸がんワクチン定期接種の対象者は、小学校6年生から高校1年生相当の女子となっており、この期間を過ぎての接種は原則自己負担となりますので、対象者への周知は必要と考えております。
 平成25年6月に厚生労働省から、子宮頸がんワクチンの定期接種対象者への接種機会の周知については個別通知を求めるものではないとの勧告が出されています。そのため、本市においても子宮頸がんワクチン対象者への個別通知は現状では実施しておりませんが、国の動向を注視しながら、より効果的な周知方法を検討してまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典君) 状況の変化に合わせるということですが、しっかりと効果的な周知方法の検討をお願い申し上げ、次の項目に移ります。
 次に、防災・減災・復興について2点お伺いさせていただきます。
 この項1点目、防災ガイドブックの作成とマイ・タイムラインの普及についてお伺いさせていただきます。
 代表質問で、来年度に倉敷市版ももたろうの防災ガイドブックを作成するとの答弁がありました。
 そこでお伺いいたしますが、本市のももたろうの防災ガイドブックの内容についてお聞かせください。
 あわせて、本市独自のマイ・タイムラインの作成や市民への普及方法についてお聞かせください。
 また、自主防災組織を結成したものの、どのように運営したらいいかわからないという声が多く出ています。ももたろうの防災ガイドブック作成に当たり、自主防災組織の運営方法についても掲載できないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 梶田総務局参与。
◎総務局参与(梶田英司君) 本市では、来年度、倉敷市版ももたろうの防災を作成する予定で準備を進めております。このももたろうの防災とは、岡山県が県内市町村と協力して原稿データを作成したもので、市町村は自由に利用することができます。掲載内容の詳細につきましては現在検討中ですが、自主防災組織の運営に関しても掲載する方向で進めてまいります。
 次に、マイ・タイムラインにつきましては、国土交通省岡山河川事務所が昨年9月に倉敷市版マイ・タイムラインを公表しております。本市におきましては、防災出前講座においてこのマイ・タイムラインを活用して災害情報の収集方法や避難のタイミングなどについて説明を行っているほか、来年度からは小学校での防災教育にも活用していくこととしております。市としましては、引き続きマイ・タイムラインの普及啓発に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典君) 自主防災組織の運営方法も掲載するという方向ですので、ありがとうございます。漫画でわかりやすい内容で、市民の皆様方が防災に対してわかりやすいももたろうの防災ガイドブックの作成をお願いさせていただきます。
 また、マイ・タイムラインの普及は、ももたろうの防災ガイドブックにしっかりと入れることにより市民へ行き渡りますので、その辺もやっていただければと思います。
 この項2点目、災害時の避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援についてお伺いさせていただきます。
 先日の倉敷市防災講演会で片田教授は、本市の全人口48万人のうち約4万人が要配慮者で、その中でも寝たきりだったり重い障がいを持つ人を避難行動要支援者として行政が責任を持ち、そのほかの軽度の人や健康な高齢者は地域で助け合うことを言われておりました。
 また、防災システム研究所の山村 武彦所長による寄稿、急がれる「災害弱者対策」では、東日本大震災で被災地全体死者数のうち65歳以上の死者数が約6割、障がい者の死亡率は全体死亡率の2倍に上るとありました。
 先日、民生委員の方からの相談で、災害時避難行動要支援者名簿を引き継いだが、個々の要支援者にどう対応すればいいかと苦慮されており、現場では計画づくりが進んでいないのが現状だと思います。実際、大災害が発生すれば、自分の家族の生命を守るのに精いっぱいで、他人の救助まで手が回らないかもしれないとも言われております。
 そこで、山村氏は、公助の限界を補うには、向こう三軒両隣で防災組織をつくり、発災時の安否確認や同行避難などを担う互近助の力を生かすしかないと提案されています。この互近助とは、互いに近くの人を助ける精神のことです。
 西日本豪雨のとき、本市の真備町における犠牲者の8割が名簿に登載されていた自力避難困難者でありました。山村氏は、自治体の多くが名簿は策定しても、個別の避難支援計画づくりは進んでいないと言われ、災害発生時、自治体職員、民生委員、消防団、自主防災組織で全ての要支援者を助けることは難しい、こうした公助の限界を補うのは、広い地域のみんなではなく、顔の見える近くの住民同士が互いに助け合う互近助という考えが重要となり、自主防災組織や町内会の中に向こう三軒両隣で防災隣組をつくり、発災時の安否確認や同行避難などを行う互近助の力を生かすしかないと言われております。
 そこでお伺いいたしますが、公助の限界を補うため、向こう三軒両隣で防災組織をつくり、安否確認や同行避難をする互近助の考え方が重要と考えますが、市として避難行動要支援者の実効性のある避難支援をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 梶田総務局参与。
◎総務局参与(梶田英司君) 現在、本市の災害時要援護者台帳に登録されている人数は、類似都市と比較すると非常に多い状況にあり、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会においても、自力での避難が可能な方も含まれているのではないかとの御指摘をいただいているほか、家庭や地域の支援では避難することが困難な方々については、行政としてサポート体制づくりを検討すべきではないかなどが議論されております。重度の要支援者の避難行動に係る対応につきましては、今後この検討会からの提言を受けて、どのように対応するかを検討してまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典君) 先ほど言いました公助と互近助の力という考え方をしっかりと連携させて、要支援者の実効性のある避難支援の検討をこれから進めていただきたいと思います。
 次の項に移らせていただきます。ダブルケア世帯への支援について、この項1点目、ダブルケア時代の保育の必要性の認識基準についてお伺いさせていただきます。
 団塊の世代が75歳以上になる2025年、高齢者人口がピークとなる40年を見据えて、全世代型社会保障を構築するに当たり、大きな課題となるのが育児や介護を同時に担うダブルケアへの支援でございます。
 代表質問で、我が会派の井出議員より、育児と介護を同時に行うダブルケアの問題について質問させていただき、市の認識と対策、そして各課の連携の取り組みについてお伺いいたしました。当局の答弁では、ダブルケアは全国的な課題となっている認識を示し、対策と各課の連携の取り組みについては、負担軽減として、保育所の入所については同居親族等の介護を理由とされたときは外勤での就労と同様の基準で判断しているとの答弁でしたが、この答弁では、例えば親が要支援1から2で、体が動き認知症で徘回する介護では行動範囲が広くなるなど、ケアを行う介護者の負担感は相当に大きなものになると思われます。子育てをしながら働く世代は、介護保険サービスを利用しながら家族の介護を行うこととなりますが、要介護度が高い場合は施設入所ができるなど、負担感はそれほど大きくない場合もあるかと思われます。逆に、介護する家族の要介護度が低い場合、子育てと介護の両方に負担が大きくなってしまいます。本市のダブルケアで問題となっているのがこの部分でございます。
 そこで、横浜国立大学教授、ダブルケア研究の第一人者の相馬 直子氏によると、ケアラーの負担感は要介護度の高さに比例しない傾向にあると言われ、実態を考慮すべきと言われております。
 そこでお伺いいたしますが、介護者の負担感は要介護度の高さに比例しない場合もあるのが実態です。本市の保育の必要性の判断基準では、介護度を基準としております。ダブルケアが問題となっている昨今、例えば就労と介護の時間について、現在本市は就労もしくは介護のどちらかの理由により入所選考を行うようにしていますが、両方の時間を合算して選考するなど、介護の負担感にも着目した基準の見直し等を行い、介護者が安心して保育所を利用できるようにすることが重要と考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 保育所等の入所選考に当たっては、保育を必要とする理由と時間などによる基本指数と世帯等の状況による加算指数を合計し、その値が高い方から優先した入所決定を行っております。この基準の中で一定程度の介護が必要と認められる場合は、介護を理由とした保育の必要性の認定を行っております。
 保育を必要とする理由は世帯によりさまざまであることから、入所選考を行うに当たっては、世帯における就労、疾病、介護などそれぞれの状況を考慮して行う必要があり、保育を必要とする理由のうち、主なものによって選考を行っているところです。
 今後も、個別の状況をよくお聞きし、保育所のほかに幼稚園や一時保育の利用も含め、その世帯に応じた保育サービスの御案内などを行ってまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典君) 個別の状況を丁寧に聞いた上での対応とのことですが、ダブルケアの問題もしっかりと意識しながら対応してもらいたいと要望させていただきます。
 最後の質問に入ります。この項2点目、支援の縦割り解消についてお伺いさせていただきます。
 介護支援と子育て支援の両制度の縦割りを解消しなければなりません。そのためにも、介護のための地域包括支援センターと子育て世代包括支援センターなどの連携が重要と考えます。
 そこでお伺いいたしますが、介護支援と子育て支援など、支援の縦割りの解消の取り組みの中でトータル的な取り組みをしていく必要があると考えます。国では、地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のための取り組みの推進モデル事業として、断らない相談支援の予算案を上げていますが、包括的な相談支援体制の整備について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 本市では、これまでも本庁や各支所の窓口以外に、高齢者支援センターや地域子育て支援拠点、障がい者支援センターなど、分野ごとに複数の窓口を設けてさまざまな相談に対応してきておりますが、昨今の急速な少子・高齢化などの影響により相談内容は複合化、複雑化してきております。このため、各窓口においては専門分野以外の相談もお伺いし、内容に応じて必要な部門へつないだり、状況によっては複数の部門が協力しながら対応するなど連携に努めているところでございます。
 今後とも複合的な相談内容に適切に対応できるよう、各窓口の連携を十分に図り、相談支援体制の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆13番(薮田尊典君) 本市も認識しているように、昨今の急激な少子・高齢化によりまして相談内容はいろいろと複雑化しております。さまざまな相談が発生しますので、ぜひとも支援の縦割りを解消いたしまして、市民へ寄り添う支援をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
ご利用について
  • この議会中継は倉敷市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね3日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「倉敷市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。倉敷市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。