録画中継

令和2年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月16日(火) 本会議 質問
無所属クラブ
時尾 博幸 議員
1 教育行政について
2 水島臨海鉄道の利便性向上について
3 自治体行政のスマート化の実現のための取組について
4 災害時の避難所の在り方について
◆27番(時尾博幸君) (拍手)皆さんおはようございます。無所属クラブの時尾 博幸です。
 通告に従いまして、一問一答の方式により4点についてお尋ねいたします。
 質問に入ります前に、さきに行われました倉敷市長選挙におきまして、伊東市長の4期目の御当選おめでとうございます。選挙戦で掲げられた公約の実現に向け、御活躍を祈念し、質問に入らせていただきます。
 1点目として、教育行政についてお尋ねいたします。
 この項1項目めとして、大高小学校給食調理場・校舎整備事業の経過と今後の予定についてお尋ねいたします。
 昨年12月定例会において、大高小学校の老朽化した給食調理場及び児童数の増加に対応するための校舎整備に向けた調査委託料として、220万円が計上されていました。予算書では調査委託料という名称で、民間活力導入可能性調査を行うということがわかりづらく、議会への説明も丁寧さを欠いた感がありました。
 そこでお尋ねしますが、これまでの経過と今後の予定はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 皆さんおはようございます。去る4月1日の人事異動によりまして、教育次長を拝命いたしました黒瀬 敏弘と申します。よろしくお願いいたします。
 時尾 博幸議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 民間活力導入可能性調査は、平成26年10月に定めた倉敷市PFI活用指針に沿って手続を進めているものです。12月補正予算で計上しました220万円につきましては、12月議会でも答弁しましたとおり、大高小学校の老朽化した給食調理場と児童数の増加に対応するための校舎の複合施設を整備することについて、敷地内での施設施工の実現可能性、事業費の見積もり、スケジュールなどに関する調査を委託するものでした。
 令和2年3月末に提出された調査結果報告書では、設計業務と建設業務を一括発注するデザインビルド方式の活用が提案されております。また、今後のスケジュールとしては、令和3年度中に事業者募集や契約に関するアドバイザリー業務委託を行い、事業方針の策定や具体的な設計、施工に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 経過と今後の予定について、今御答弁いただいたんですけれども、議会への説明というところで、事業規模は違いますけれども、例えば、中央斎場の建てかえのところでありますと、議会に丁寧にお話があって、施設の運営方法も、直営がいいのか民間がいいのかという議論もあって、最終的には直営でやるように決まったというお話も伺っております。この6月補正予算にも予算が上がっていますけれども、保健福祉局の関係では倉敷北児童センターと西岡荘の再整備事業の予算づけがされております。これも担当委員会の保健福祉委員会や地元選出議員に早い段階から、執行部から説明があったように伺っております。
 この大高小学校の給食調理場と校舎整備事業ですけれども、お伺いするところによりますと、去年の夏ぐらいから地元要望もあって、具体的な取り組みが始まったように伺っております。その際には、担当委員会の市民文教委員会などへの説明というのは十分でなく、昨年12月定例会で予算がついてから、議会にいきなり上がってきている状況と伺っております。昨年の12月定例会の際も、この問題で議会への丁寧な説明を求めましたけれども、同じことをまたこの場で、再度指摘せざるを得ないというのは大変遺憾に思っております。
 倉敷北児童センターと西岡荘の再整備事業も、担当課が子育て支援課と健康長寿課ということで保健福祉局内の複数の課にまたがっておりますけれども、局として丁寧な対応をされていたということで伺っております。この大高小の給食調理場と校舎整備事業も同じように保健体育課と教育施設課の、教育委員会内の複数の課にまたがっておりますが、教育委員会として議会への説明が、丁寧に行われているとは言いがたい状況であったかと思っております。
 再三の要望になりますけれども、今後、議会への丁寧な説明を求め、要望とさせていただきたいと思います。
 この項2項目めとして、事業者選定アドバイザリー委託についてお尋ねいたします。
 このたびの6月補正予算案に事業者選定アドバイザリー委託の予算が計上されています。
 議長の許可をいただきまして、皆様のお手元に倉敷市PFI活用指針の第2部、倉敷市におけるPFI手法の導入についての6、導入手続の部分を抜粋したものをお配りさせていただいています。これは表裏あるんですけれども、この資料の主要なところを抜き出したものをパネルにさせていただいております。
 今回、アドバイザリー委託の予算が6月補正予算に計上されていますけれども、配付のA4の表裏の資料ですと、裏面の(8)のアドバイザリー契約②というのが書かれていますけれども、ここに関連する予算と伺っておりまして、このフローチャートでいきますと、基本的な流れで事業の発案から始まって、この(8)の段階に当たる予算と伺っております。
 このフローチャートを見ますと、PFI手法の導入手続の流れに乗って既にここまで来ているように思いますけれども、現段階でPFI手法以外による事業の推進が可能なのか、例えば、従来のような手法は可能なのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 倉敷市PFI活用指針に従って検討を進めており、大高小学校給食調理場・校舎整備事業の民間活力導入可能性調査におきましては、設計、施工を一括発注するデザインビルド方式が、従来手法を含む他の方式よりメリットが多く、かつ設計、建設に関する事業費も従来手法より約12%有利であるとの調査結果を受けております。
 そのため、本市としましては、デザインビルド方式での検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) デザインビルド方式で進めるということなんですけれども、今回、この(8)の予算ですけれども、企画経営室とも話をしましたが、このラインに乗ると、企画経営室としては段取りを進めていくだけです。最初、事業の発案の段階でいろいろ考えがある中で担当課が、例えば、議会とかに説明する必要があるかと思います。最初の事業の発案の段階で議会に十分説明せずに、この(8)の段階まで行ってしまっていて、12月補正予算も、このアドバイザリー契約導入可能性調査のあたりになるんですけれども、最初に出てくるのがこういう段階になっているという状況について、なぜこの最初の段階で説明しなかったのか、説明をお願いします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) なぜ発案の時点で議会に説明しなかったのかということについてですが、一般的に担当部署がPFI事業を検討している初期の段階で、議会報告することはないものと考えております。
 大高小学校の例で言えば、導入可能性調査が予算化される時点、最初の御質問の220万円の調査費が計上される、こういった段階において常任委員会等で説明することになるものと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) この本会議場の場では、これ以上の議論は控えて、ここから先の議論は委員会に譲りたいと思いますので、次の項目に移ります。
 この項3項目めとして、施設の運営方法についてお尋ねしたいと思います。
 デザインビルド方式を活用するとのことですけれども、給食調理場の調理業務等の人的面での運営についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 建物の設計、施工につきましてはデザインビルド方式で行いますが、調理業務につきましては別途検討していきたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 人的面については、デザインビルド方式とは別途考えるということなんですけれども、そもそもPFI手法の導入手続の基本的な流れに乗せる段階であれば、担当課としては人的面も含めて何らかの考えがあるから、この流れに乗せて事業を上げてきているのじゃないかと思っております。
 大高小学校の調理業務については、民間委託するのではないかといううわさも耳にしますけれども、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 先ほども御答弁いたしましたとおり、調理業務につきましては別途検討してまいりたいと考えております。例えば、人手不足などで調理員の確保が難しいことも考えられますので、今後の社会情勢も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 人手不足もあって、別途考えるということなんですけれども、今、実際には、市内では鶴の浦の中央学校給食共同調理場の調理業務は民間委託されておりますし、市内の公立保育園や認定こども園も、場所はそのままですけれども、そこへ民間委託されて調理業務がされているという実態がありますので、将来的には市内の自校方式の小学校でも、そういう可能性はあり得るのかなと思っております。そういう検討を、早目に方向性を示していただくことを要望させていただきたいと思っています。
 この項4項目めとして、新共同調理場整備事業についてお尋ねいたします。
 市内に3カ所程度設置する学校給食調理場の一つを児島地区に整備するための経費として、土地鑑定手数料86万3,000円が予算計上されています。具体的な場所についてはどのように考えているのか、また、残りの2カ所程度設置する学校給食調理場についても、このたびと同じく民間活力導入可能性調査を行うのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 児島地区に整備する給食調理場に関しては、配送の利便性が高く、現在国が売却を進めている旧海技大学校跡地を候補地として検討しております。残り2カ所程度設置予定の共同調理場につきましても、倉敷市PFI活用指針に沿って民間活力の導入を検討してまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) この項5項目めとして、自校方式の調理場についてお尋ねいたします。
 ことしの4月に行われた市民文教委員会で示された倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針(案)において、原則として、現在自校方式の調理場において、食数が1,000食以上の調理場については自校方式による更新とするとされています。
 また、当面は、築年数が比較的新しい自校方式調理場はできる限り使用することという整備方針も踏まえ、基本方針案では、築年数の浅いドライ方式の自校方式調理場については、学校衛生管理基準を満たすよう運用に努めるとありますけれども、自校方式調理場の今後の運用についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針でお示ししたとおり、原則として、現在自校方式の調理場において、食数が1,000食以上の調理場については自校方式による更新となります。
 市内において、学校内に設置されている調理場のうち、ドライ方式の調理場は13カ所で、そのうち、学校給食衛生管理基準が改正された平成21年以降に更新された自校方式調理場は5校となっております。これらの調理場を更新するに当たっては、敷地面積が狭いなどの制約がある中で更新したことにより、アレルギー対応室がない、十分な荷受け室がないなど、最新の基準を満たしていない部分もある状況となっています。しかしながら、建物としては十分使用できる状態なので、引き続き、学校給食衛生管理基準で示されている基準をクリアできるような運営上の工夫をしながら、安全、安心な給食提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 再質問させていただきたいと思いますけれども、学校給食調理施設適正化検討委員会の整備方針では、規模としては4,000食程度を上限とすることが望ましいとされていて、基本方針では6,000食から8,000食規模ということで、およそ2,000食から4,000食程度規模が上がっています。自校方式の1校の食数ですけれども、整備方針では、600食以下というのが基準の一つであって、資料の中にも1食当たりの経費や市内の学校等の一覧表を見ても、600食以下というのが表の中に基準の一つとして記載されています。
 自校方式による更新は、原則1,000食以上という基本方針を述べられましたけれども、ウエット方式については、この1,000食以上という基準をクリアするのは大高小学校のみで、これを自校方式というかどうかあれですけれども庄小学校、庄中学校一緒の庄調理場が1,000食以上、この2つのところがいわゆる自校方式ということになって、実質ウエット方式についてはセンター化ということで、整備方針より後退しているのではないかと思われます。
 自校方式については、PTAなどから多くの署名もあり、存続を求める声が上がっておりますけれども、その点も含めてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 食数が1,000食以上の調理場については自校方式による更新としますが、それ以外は共同調理場での対応を進めてまいります。
 4,000食というのは、食材の安定した確保や調理工程も踏まえ、一つの献立ラインの食数の上限のことと捉えており、6,000食から8,000食の調理場としたのは、1ラインが3,000食から4,000食で、2ラインの調理場ということです。
 また、整備方針に出ております600食というのは、1食当たりに係る経費を算出するに当たり300食単位の区分けで示したものであり、600食以上で集約化を考えるという意図があったものではないと理解しております。
 自校方式の存続を求める署名については、全て学校給食調理施設適正化検討委員会に示しておりまして、これを踏まえた上で検討が進められたと考えており、市の方針は学校給食調理施設適正化検討委員会の答申の趣旨を踏まえて作成しております。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) この質問のやりとりで、実質ウエット方式については、大高小学校を除くと、センター化を進めるということを明言されたかなと思っております。現在、ドライ方式の調理場は市内で15カ所あって、そのうち1,000食以上の自校方式の調理場は、中島小学校と西阿知小学校、茶屋町小学校の3校しかありません。
 築年数の新しいドライ方式の調理場でも、最新の基準を満たしていない部分もあるとのことなので、自校方式の調理場をなるべく残す努力をしていただくことを要望させていただきたいと思います。
 この項6項目めとして、調理場更新の基本方針での検討すべき手法についてお尋ねいたします。
 倉敷市学校給食調理場整備方針における調理場更新の基本方針において検討すべき手法として、食器洗浄センターの設置やセントラルキッチンの適用可能性が上げられていました。
 現在、それらの検討状況はどのようになっているのか、また、今回児島地区に整備しようとしている学校給食共同調理場に導入される可能性はあるのか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 食器洗浄センターの設置やセントラルキッチンの適用の可能性については、学校給食での採用事例は全国的に少ないこともあり、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
 なお、児島地区の共同調理場については、児島地区の多くの老朽化した調理場が故障した際の代替調理を担うことを踏まえると、早急な整備が必要と考えており、現状では食器洗浄センターやセントラルキッチンを採用することは考えておりません。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) この項7項目めとして、GIGAスクール構想についてお尋ねいたします。
 学校休業中の対応として、本市におけるインターネット学習支援事業に今後どのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。
 また、このたびは学校ネットワーク環境整備や家庭学習のための通信機器整備に関係する予算が計上されていませんけれども、これらの整備についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) GIGAスクール構想とは、令和元年12月に文部科学省が公表したもので、令和5年度までに1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、ICT環境をより充実させることで、一斉学習、個別学習、協働学習がこれまで以上に効果的に行われることにより、子供たちの力をさらに引き出すことを目的としたものでございます。
 今般の新型コロナウイルス感染の拡大によりまして、全国的に学校が臨時休業となる中で、休業中の子供たちの学習を保障することを目的として、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を実施するため、本事業の計画を前倒しいたしまして、令和2年度中に1人1台端末の環境を整備する方針を示しました。国の学校ネットワーク環境整備につきましては、倉敷市の令和元年度2月補正予算で既に対応いたしております。
 また、Wi-Fi環境が整っていない家庭に対して、モバイルルーター等の整備を支援いたします国の家庭学習のための通信環境整備につきましては、現在、国の動向を注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
 今後につきましては、オンラインによる学習支援のさらなる充実に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) この項8項目めとして、小・中学校における土曜授業についてお尋ねいたします。
 土曜授業については、児童、生徒も習い事やスポーツ少年団などで土曜日に予定が入っており、また、現場で働く教職員が適切に振りかえ休日をとることができるのかという課題もあると伺っています。
 9月以降の土曜授業についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 小・中学校における土曜授業についてでございますが、本年は新型コロナウイルス感染症による分散登校や臨時休業に伴いまして、学習の進度がおくれたことによる児童、生徒や保護者の不安の高まりや、文部科学省の通知によりまして、学習のおくれを補うための措置を可能な限り講じることが求められたことから、6月、7月に合計4回の土曜授業日を設定し、児童、生徒の学びの保障に努めておりました。
 倉敷市教育委員会といたしましては、6月中に学習の進度及び実施した授業の時間数の調査を予定しております。そして、各学校の学習状況の実態を把握するとともに、児童、生徒や保護者、教職員への負担も考慮しながら、9月以降の土曜授業実施の有無等につきまして判断し、できるだけ早急にお知らせすることができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 何点か要望して、この項目を終わりたいと思います。
 土曜授業をどうするかというのは、通常であれば、市教委だけの判断で決められることかと思っております。ただ、コロナの関係の状況の中では、倉敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しての決定ということも考えられるかと思っております。文部科学大臣も、授業時間数についてはこだわらない旨の発言をされており、授業時間数確保にこだわり過ぎず、受験生の中3、小6への配慮はしながらも、習うべき内容が習えるかどうかという点を考慮いただきたいと思います。
 また、市内に新たな感染者が発生したり、第2波が来ない限りは、夏季休業に入る前の7月31日が1学期の終業式と伺っておりますので、遅くともそのときに、9月以降の土曜授業をするしないも含め通知というか、児童、生徒が保護者宛ての文書を持って帰れるよう準備をしていただきたいと思っています。
 また、学校園への連絡についてですけれども、校長会からも声が上がっていると伺っておりますけれども、非公式でも結構ですので、日程だけでも事前に連絡していただければと思っております。
 具体的な話で言いますと、私たち市議会議員やマスコミ、市教委の指導課のホームページには、倉敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が終わって、速やかに連絡をくださるんですけれども、現場は子供宛ての文書ということで、一部文章も違ったりするところもあって、事前に準備はされていると思うんですけれども、ちょっとタイムラグもあったりして、例えば、私ども市議会議員はフェイスブックとかツイッターとかSNSとかで発信します。保護者がそれを見て学校に問い合わせをしても、学校は状況がわかっていないこともあるように伺っております。
 倉敷市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料は、会議が終わってからでないと出せませんけれども、市教委から学校園に、例えば、会議がいつ開かれて、その情報がその日のうちに届くのか翌朝に届くのかという日程を連絡するだけでも、大分準備が違いますので、そのあたりのことも配慮いただければと思っております。
 この項9項目めとして、学校のトイレの洋式化についてお尋ねいたします。
 このたびのトイレの洋式化により、洋式化率はどの程度向上するのか、また、今後どのように計画的に取り組むのか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 昨年度末の市内全小・中学校の洋式化率は約41%でしたが、今回施工予定のトイレ190カ所の洋式化を行うことにより、約44%になる見込みです。
 今後につきましては、各学校の洋式化率、児童、生徒1人当たりの洋便器数、給排水設備などの劣化状況等を総合的に判断して、改修する学校のトイレを選定し、計画的に洋式化を進め、児童、生徒が学校で快適に過ごせるよう教育環境の整備に努めてまいります。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 次に2点目として、水島臨海鉄道の利便性向上についてお尋ねいたします。
 本年4月に営業開始50周年を迎えた水島臨海鉄道ですが、ことしの4月に行われた倉敷市長選の際の伊東市長の公約に掲げられ、このたびの6月定例市議会での市長提案理由説明でも述べられた水島臨海鉄道の利便性向上とは、具体的にはどのようなものなのか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 本市では、人口減少・高齢社会における持続可能で安全、安心なまちづくりを実現するため、公共交通沿線に都市機能や居住を誘導していくとともに、公共交通の利便性を向上させ、都市機能にアクセスできる環境を整備していく必要があると考えております。
 水島臨海鉄道は、市の重要な交通軸であり、地域公共交通網形成計画に基づき、その利便性を向上させる事業として、水島臨海鉄道、JR西日本相互の乗り継ぎの利便性向上や、ICカードの導入による利用促進、パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進などに取り組むこととしております。特に倉敷市駅では、利用者の多くがJR倉敷駅に乗り継いでいる状況ですが、短絡経路で乗り継ぐことができるようになれば、大幅な改善効果が期待できると考えております。
 今後とも関係機関との調整を積極的に進め、水島臨海鉄道の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 今答弁で乗り継ぎの利便性の向上、ICカードの導入というあたりに触れていただきました。市長公約ですので、この4年間での取り組みということになってくるかと思いますけれども、ことしは営業開始50周年という節目でもありますし、4月に予定されていた記念式典もコロナウイルスの関係で延期されていますけれども、この節目の年で何らか少しでも前に進んでいただけたらいいなと期待して、次の項目に入りたいと思います。
 次に3点目として、自治体行政のスマート化の実現のための取組についてお尋ねいたします。
 この項1項目めとして、本市職員におけるテレワークの取り組み状況についてお尋ねいたします。
 新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえた本市における職員のテレワークの導入推進についてはどのような取り組み状況なのか、お尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) 本市では、新型コロナウイルス感染症に係る国の緊急事態宣言の発出を契機として、職員の感染リスクの低減と行政サービスの維持の両立を図る観点から、自宅で業務の一部を実施する在宅勤務、テレワークを現在試験的に実施しております。
 在宅勤務では、これまで禁止していたノートパソコン等の自宅持ち帰りを例外的に認めていますが、情報セキュリティの観点から、庁内庁外を問わずネットワークに接続できなくしております。このため、在宅勤務をサポートする手段として、自宅近くの支所でネットワークを使用した業務ができるよう、全ての支所に専用の端末などを配置したサテライトオフィスを設置し、運用しているところでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) この項2項目めとして、本市におけるテレワークの導入、活用についてお尋ねいたします。
 現在、民間企業でも仕事と育児、介護の両立やワーク・ライフ・バランスの推進等の観点から、テレワークを導入する企業もふえ、自治体でも北九州市では、産休明けの通勤負担を軽減し、働きやすい環境の整備のためにテレワークを導入していると伺います。
 国は、地方公共団体における職員向けテレワークの導入経費について、財政的に支援することとしていると伺います。本市における職員のテレワークの導入、活用についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 内海総務局長。
◎総務局長(内海彰也君) テレワークの推進は、今回試行した感染症対策はもとより、災害発生時などの業務継続体制の維持に有効であることに加え、働き方改革の一環として、妊娠中の職員などの通勤時の負担軽減、育児や介護を行う職員のワーク・ライフ・バランスの確保などの点からも必要であると認識しております。
 今後におきましては、情報セキュリティの確保という課題はありますが、国の財政支援の活用も含め、通信ネットワークやICT機器を活用したテレワークの推進を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 最後に4点目として、災害時の避難所の在り方についてお尋ねいたします。
 現在、新型コロナウイルス感染症対策が課題になっており、梅雨入りもした中、この状況下において災害時の避難所の運営については、本市としてどのように対策を行うのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 現在の状況の中での避難所への避難のあり方について御質問いただきました。
 本市におきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応策を検討するため、ことしの4月から感染症対策を行っています保健師、避難所となります学校を担当しております教育委員会、そして防災危機管理室の職員で構成します検討チームを設置しまして、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応策の検討を行ってまいりました。現在のところ、このコロナウイルスの状況の中での避難所への避難について、大きく3点が大切だと考えております。
 まず、分散避難のことです。避難所には、通常、地域の多くの方が集中することになりますが、地域の中で指定緊急避難場所以外にも、もちろん避難していただくことはできますし、集中を避けるために、それぞれの方が分散避難していただくことが大切だと思っております。例えば、親戚宅や友人宅などへの避難、もちろんこれは、ハザードマップにより浸水の深さを見ていただかなければなりませんが、建物の上層階への垂直避難、そして車で高台など安全な場所への車中避難──これは短期間の場合ですけれども──などを呼びかけまして、指定緊急避難場所に住民の皆様が集中しないことが大切だと思っております。
 次に、避難所に来られた方に集団感染という事態が発生してはいけません。体調の悪い方を明らかにする仕組みが必要であります。避難所となります体育館などの受け付けで、まず、避難してこられた方の体調の聞き取り、検温などを行い、体調の悪い方を見つけまして、その方につきましては別の場所への避難等、検討が必要になってくると思います。
 そして、避難所に入られた後の話でございますが、密閉、密集、密接の3密を避けなければなりません。これまで以上に避難者同士の間隔をあける必要があります。通常、学校の体育館等では大体200人程度が、適切な人数の広さのところが多いと考えますが、家族単位での避難になると思いますので、体育館の中も家族ごとにほかの人と最低1メートル、できれば2メートル程度間隔をあけますと、これまでの200人程度が大体2分の1から3分の1ぐらいの人数しか避難していただけないような状況にもなってまいります。それゆえ、先ほど申し上げました分散避難という形も大変大切になってくるかと思っております。
 体育館の中では、避難者同士の間隔をあけ、体調の悪い方については、先ほど申し上げましたような他の教室等を利用していただく取り組み、仕組みを現在検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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