録画中継

令和2年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月19日(金) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 コロナ禍における災害時の適正な避難について
2 交通安全施設整備事業について(用水路転落防止対策)
3 公共交通政策について
◆14番(薮田尊典君) (拍手)皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。一般質問最終日となりました。どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
 それでは、質問通告に従いまして進めさせていただきます。
 1項目め、コロナ禍における災害時の適正な避難についての中で、1点目、令和2年作成の最新のハザードマップの変更点で水島地区が浸水対象外となった理由についてお伺いする予定でございましたが、一昨日の三宅議員の質問に、伊東市長より、国、県がより詳細な地形データを反映させ解析した結果、水島地区は浸水対象外となりましたが、あくまでも浸水想定区域外であって、必ずしも安全ではありませんとの答弁をいただきました。確かに、浸水想定区域外であっても必ず安全ではありませんが、現在のコロナ禍において安全な地域に住んでいる方が避難場所へ行かなくてもいいことを周知することも大切でございます。
 現在、本格的な梅雨に入り、これから台風シーズンを迎えます。新型コロナウイルスが終息しない中で、市民の皆様が感染を広げないために、自然災害にどのように備え、行動するかが大切でございます。
 そこで、内閣府は、災害時に避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう、危険な場所にいる人は避難することが原則と強く訴えています。一方で、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないとしており、小・中学校や公民館などではなく、安全な親戚や知人宅も避難先として考えることを提案されております。
 そこでお伺いいたしますが、3密を防ぐために自宅避難や親戚、知人、車内泊など、新しい避難行動を市民の方へ周知しなければなりません。ついては、住民は、避難しない、自宅にとどまるという選択をしてもらう必要があると考えます。浸水想定がされていない地域住民への周知についてどのように行うのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、薮田 尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 コロナ禍における災害時の避難のことについて御質問いただきました。
 また、プラスいたしましてハザードマップの浸水想定が変わった、特に水島地区、福田地区などについてどういうふうにしていくのかという御質問でございました。
 お話にもございましたように、特にこのコロナ禍の状況の中で避難所に行くことだけが避難というわけではないような状況となっております。その浸水想定のことなどにつきましても、広報くらしき5月号と最新の倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップを一緒に配布させていただいておりますので、これをふだんから家族でよく見ていただいて、実際に災害のときにどうするかということを話し合っておいていただきたいと思っております。
 避難方法や場所につきましては、それぞれ自宅の場所、そしてそれぞれの御家族の状況によって異なるというふうに思っております。ただ、例えば今回ハザードマップで大きく浸水想定が変わったところにつきましては、これまでは自宅にいたらいけないということでしたが、これからは自宅にとどまると、もしくは2階への避難を考えるということも選択肢の一つになってくるんじゃないかと思っております。
 ただ、日ごろからやはりいざというときにどうするかということを考えておいていただく必要があると思っております。
 市といたしましては、特にこのコロナ禍の避難につきましては、7月号の広報紙で特集ページを設けて皆様にお知らせしていきたい、またホームページにも掲載していきたいと思っております。それから特に浸水想定が変わりました水島地区につきましては、まだいつというところまで御相談してないんですけれども、水島学区公民支館協議会の皆様が今後お集まりになられるような、地区の会長さんとかがお集まりになられるようなときに、例えば防災の担当が行きまして、こうこうこういうことで変わりましたということをお話しするなどいたしまして、よく皆さんにわかっていただけるように、またそういう状況の中でどう行動すればいいかということの周知、PRを行っていきたいと思っております。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 広報くらしき7月号で特集を組むということでございますが、先日3密を防ぎながら町内会の役員会が行われまして、そのハザードマップで、うちがそんな場所になったのは知らなかったという方が結構おられまして、皆さんが言ったのが、ああ、もううちは浸水も来ない、津波も来ない、崖崩れもない、災害に対するリスクが下がったと、逆にすごく喜んでおりました。これからしっかりと3密を防ぐ広報とか周知を市民の方にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2項目めに移り、交通安全施設整備事業について3点お伺いさせていただきます。
 この項1点目、用水路転落防止対策についてお伺いいたします。
 岡山県の調査では、平成25年から28年の4年間に用水路、側溝、小川、田畑への転落事故での救急出動件数は1,562件発生し、死亡者は108人に上り、8割以上が65歳以上の高齢者でありました。
 また、事故は岡山市と倉敷市の都市部に集中しており、死者数は平成25年、27年でそれぞれ全国のワースト1位となったことを受け、昨年の6月議会で用水路の転落防止対策で消防局の出動件数と死亡者数について質問させていただきました。答弁では、平成28年から平成30年の用水路転落関係出動件数と死亡数では、倉敷市消防局の出動件数は385件、うち死亡数は20名の状況で、これを年間平均いたしますと、出動件数が128件、約7名の方が用水路転落事故で亡くなっている現実に、伊東市長も市民の命を守るために用水路転落事故防止対策に7,000万円の安全対策費をつけていただきました。また、今議会でも2億5,000万円の安全対策の予算をとっていただくなど、これは本当に高く評価させていただきます。ありがとうございます。
 そこで、用水路転落防止対策の実施状況についてお伺いさせていただきます。
 昨年度の用水路転落防止対策はどれだけ実施できたのか、地域ごとにお聞かせください。
 また、岡山県が策定した用水路等転落事故対策ガイドラインに基づき、市内全域で調査を行い、計画的、効率的な転落防止対策を進めていくと聞いていますが、本年度の取り組みについてお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 用水路等の転落防止対策として、昨年8月に地域の実情に詳しい住民の皆様などに御協力をいただきながら、市内全域で岡山県の用水路等転落事故対策ガイドラインに基づく調査を実施し、水路の深さや幅などの構造的な観点と小・中学校の通学路、高齢者施設の有無などを考慮して危険度判定を行い、転落防止対策を講ずべき箇所、約2,000カ所を選定いたしました。
 本年度の取り組みにつきましては、6月補正予算において対策工事費を計上し、転落防止柵や視線誘導標等について危険度が高い箇所から約500カ所分、約26キロメートルの設置を進めてまいりたいと考えております。
 なお、昨年度の転落防止柵や視線誘導標等の設置延長は、倉敷地区3.4キロ、児島地区0.5キロ、水島地区2.4キロ、玉島地区2キロ、船穂・真備地区0.5キロ、合わせて市内全域で8.8キロメートルとなっております。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 昨年8月より予防的観点で小・中学校の通学路や高齢者施設の有無を考慮しながら危険箇所が判断されたとのことですが、新聞報道では市内の2,000カ所を危険度判断していると報道されておりました。市民の命を守るために、スピード感を持ってしっかりと安全対策を行っていただきますようよろしくお願いいたします。
 この項2点目、農業用水路の転落事故に関する賠償責任保険についてお伺いさせていただきます。
 ことし3月に発表されました農林水産省の農業用用排水路における安全管理の手引によりますと、公の営造物の設置や管理に瑕疵があったために生じた損害賠償について、国家賠償法第2条には、国または地方公共団体はその責任を負うことになるとあります。
 また、水路における人身事故の賠償責任保険については、約6割の都道府県土地改良事業団体連合会が契約を行っている状況でございます。
 そこでお伺いいたしますが、本市の農業用水路の人身事故に関する賠償責任保険は加入されているのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 農林水産省の農業用用排水路における安全管理の手引には、水路等への転落事故に対応できるように賠償責任保険の加入を促しており、本市では、市道から水路等への転落事故につきましては道路賠償責任保険、その他の転落事故につきましては全国市長会市民総合賠償補償保険に加入し、対応してございます。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 本市では、市道から水路等への転落事故は道路賠償責任保険に入っていると、その他では全国市長会市民総合賠償補償保険に加入しているとのことで、もし賠償責任が生じた場合はこちらの保険でしっかりと対応できることが確認できました。
 賠償保険を使わないように、転落事故防止対策を早急に進めていただきたいとお願いさせていただきます。
 次に、この項3点目、農業用水路の転落事故対策における国の全額補助についてお伺いいたします。
 農林水産省は、令和2年度の予算で農業用水路への安全対策に全額補助する予算措置をしております。
 そこでお伺いいたしますが、どのような補助内容なのか、また本市の対応についてお聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 農林水産省は、令和元年度、令和2年度の2カ年限定で、農村地域防災減災事業において、農業水利施設の安全対策を緊急的に推進するため、農業水利施設における安全施設整備の定額補助制度を実施してございます。
 本市では、今年度実施する安全施設整備にこの補助制度を活用するため、農振農用地区域内であることなどの採択条件を確認いたしましたが、条件を満たすものはございませんでした。来年度以降につきましては、定率の補助になりますが、安全施設整備の内容を精査し、補助制度の活用に努めてまいりたいと考えております。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 用水路の転落事故防止対策には多くのお金がかかります。今後の整備内容もしっかりと精査していただき、国の補助金、使えるものはしっかりと活用していただくことをお願いし、次の項目に進めさせていただきます。
 3項目めに移り、公共交通についてお伺いさせていただきます。
 この項1点目、コロナ禍における地域公共交通の支援について。
 公明党は、新型コロナ感染症で景気、経済が低迷する中、緊急事態宣言解除後に地元の中小零細企業の方とお話をさせていただき、いろいろな御意見を伺いました。中でも、本市が行っている事業継続支援金については大変好評で、本当に助かると、伊東市長へ感謝をしている事業者もありました。
 また、どの事業者も同じく大変でございますが、先日、バスやタクシー事業者の方と懇談し、多くの要望をいただきました。やはりコロナ禍の影響により観光客が激減、また地元での利用客も外出を控え、大幅に利用者が減り、会社の存続の問題にもつながっていると言われています。
 そこでお伺いいたしますが、コロナ禍の影響により鉄道やバス、タクシーなど地域の公共交通の収益は激しく減少しております。国会では、令和2年5月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正案が成立し、交通事業者の撤退や路線の廃止を防止しなければならないとされております。
 特に、公共交通の中では、路線バスやタクシーなど市民の足である地域公共交通を守るためにも、国の第2次補正予算で自治体が自由に使える地方創生臨時交付金を活用した支援が大切と考えますが、現在の公共交通の利用者の現状と今後の本市の支援はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) このたびのコロナ禍の中で生活交通を確保するため公共交通事業者は運行の継続が求められていますが、外出自粛などの影響により4月、5月における市内の公共交通利用者数は、路線バス、タクシーが対前年同月比約60%減、水島臨海鉄道が同約45%減となっております。
 本市では、状況把握をするため、交通事業者にヒアリングを実施しておりますが、交通事業者では国、県、市によるそれぞれの支援策を活用し、経営努力をしても、現状では採算が見込めない状況にあるとのことから、本市では路線バス事業者について、まずは既に制度化しているバス路線維持のための補助金について要綱の改正を行い、早期に事業者に支払えるようにしたところでございます。
 また、鉄道、路線バス、タクシー事業者に対する新たな支援策につきましても、生活交通維持のためにどのような支援が必要なのかを検討しているところでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) バス路線維持の補助金について要綱を改正し、早期に事業者に支払われる対応は、評価させていただきます。
 また、公共交通は重要な社会インフラであり、利用者は減少しつつも、存在意義が失われたわけではありません。現在策定中の立地適正化計画と公共交通のあり方は、車で言うと両輪であると2月議会におかれましても答弁をされております。したがいまして、コロナ禍における公共交通を維持、継続できるよう最大限の支援をお願いさせていただきます。
 この項2点目、コミュニティタクシーのあり方についてお伺いさせていただきます。
 我が会派の生水議員も2月議会で質問させていただきましたが、先日、倉敷地域のタクシー業界の代表と意見交換をさせていただきました。現状は、運転手不足によりこれ以上のコミュニティタクシーの路線拡大はできないとの悲痛な声を聞かせていただきました。コロナ禍以前にもタクシー業界は運転手が集まりにくく、人手不足の状況が続いており、コミュニティタクシーに人員を当てることができないほど、市内どこのタクシー会社も運転手不足になっているとの声を聞かせていただきました。
 しかし、本市の倉敷市地域公共交通網形成計画では、コミュニティタクシー制度の普及、拡大が示されており、行政の計画と、タクシー事業者の運転手不足などの理由により運行が困難であるという現実とのギャップが大きいと思います。
 そこで、この項2点目、これから新たにコミュニティタクシーの普及拡大をしていくために、市としてどのような対策をお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○議長(斎藤武次郎君) 小松建設局長。
◎建設局長(小松賢治君) 本市では、倉敷市地域公共交通網形成計画に位置づけられているコミュニティタクシー制度の普及、拡大に努めているところですが、運行を担っているタクシー事業者において運転手不足や、地域における地元負担、リーダーの高齢化などの諸課題が顕在化しており、新たに導入を希望する地区への対応が難しい状況となっております。そのため、本市では運転手の確保に対する支援策、他市の取り組み事例の研究などを行ってきております。
 そのような状況の中、タクシー協会からは、1台のタクシーに複数の利用者が同乗するいわゆる相乗り方式による運行形態での提案をいただいております。本市としましては、この運行形態が交通不便地域における新たな移動手段の一つとして考えられることから、現在国へ確認しているところでございます。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) タクシー事業者が運行を行うためには道路運送法の許可が必要で、大きな負担となっています。先ほどの答弁で、市として現行法制度の一部緩和を条件とした相乗り運行によるコミュニティタクシーについて協議を行っており、国にも相談、助言をいただいているとのことでありました。
 本年3月、国土交通省よりタクシーの相乗りの導入について(案)のパブリックコメントを求める文書が出ております。この中で、自動車運転免許を返納する高齢者の増加などの社会情勢を踏まえ、地域の実情に応じた移動手段が確保されるよう多様な選択肢を提供することは重要であり、一般乗用旅客自動車運送業、つまりタクシーのメリットを生かした相乗りの実施が円滑化されるよう乗り合い旅客の運送に該当しないことを明確化する、とあります。この内容について先日国土交通省に確認したところ、現在の道路運送法の解釈を整理し、タクシーの相乗り実施ができるよう、ことしの夏ごろをめどに整備していくとのことでありました。
 このように法の解釈が整理されることにより、タクシー事業者も地域住民も利便性が大きく向上されると思われます。市としましても国の動向にしっかりと注視していただきながら、法解釈の整備がなされた時点で速やかに関係者と協議の上、新たなコミュニティタクシーの仕組みづくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 この項3点目、最後に地域公共交通計画(マスタープラン)についてお伺いさせていただきます。
 国会では、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が5月27日に成立し、6月3日に公布され年内に施行されます。
 この法律は、地域公共交通網形成計画とは違い、いろいろな政策を入れて、地域がみずからデザインする地域公共交通のことで、地方公共団体によるマスタープランの作成でございます。
 そこでお伺いいたしますが、地方公共団体と関係者がよく話し合い、倉敷市の行政も、交通事業者も、住民も、みんながウイン・ウインになるような充実した計画、倉敷市バージョンをつくるように読み取ることができますが、今後の計画策定についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
○議長(斎藤武次郎君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 現在倉敷市では、令和3年度末を計画期間といたします地域公共交通網形成計画を持っておりまして、それに基づいて取り組みを進めているところでございますが、今議員さんのほうからお話がありましたように、法律の改正がございまして、今後は特に持続可能な公共交通を主眼としての計画をつくっていくべきだと示されております。
 倉敷市といたしましては、現行の地域公共交通網形成計画の次には、この地域公共交通計画を関係者の皆様とともにつくりまして、持続可能かつ地域の実情に合った公共交通、例えばコミュニティタクシーなどもそうでございますが、地域の中で公共交通が成り立っていきますように取り組んでいきたいと思っております。
○議長(斎藤武次郎君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 地域公共交通計画(マスタープラン)について、本市の地域の実情に合った作成に取り組むとの答弁をいただきました。
 今回成立した法律には、概要として、地域がみずからデザインする地域の交通、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実、交通インフラに対する支援の充実が上げられております。現在の地域公共交通網形成計画は、業務委託し作成されていますが、今後作成するマスタープランは、委託できるものは委託でも差し支えないと思っていますが、基本的には自前での作成が望ましいと考えております。業務委託の場合、全国的に画一的な内容になりがちで、自前方式では高望みせず、現実に即した実効性がある内容になると思われます。ぜひ自前方式での策定を要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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