録画中継

令和2年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月9日(水) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 コロナ禍における市民の健康推進について
2 広域連携で専門家派遣の促進と民間活力の人材起用について
◆14番(薮田尊典君) (拍手)皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。
 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。最後までよろしくお願い申し上げます。
 初めに、コロナ禍における市民の健康推進について。
 この項1点目、コロナ禍における肺がん検診についてお伺いさせていただきます。
 今年度より国保特定健診が2,000円からワンコインの500円へと自己負担の軽減が行われ、本市の受診率の向上に期待しているところではございましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により受診率の向上が期待できない状況ではないかと思います。また、がん検診では、政府が緊急事態宣言を出して以降、事実上、中止や延期の措置が取られ、検診の再開後も受診控えが起こっている状況と思います。しかし、がんのような進行性の病気は早期の治療が必要となりますが、検診を受けられずに発見が遅れた場合、状況次第では命の危険が高まります。がんは症状が出にくい病気だと言われており、また、早期のがんでは無症状であることがほとんどで、早期発見のためには症状がなくても定期的ながん検診が欠かせません。今回、がん検診が事実上中止や延期となったことはやむを得ない措置だったと思いますが、コロナ禍においてもがんの早期発見の重要性は変わりません。もちろん今は新型コロナウイルス感染症に対する徹底的な感染予防対策と経済活動の継続等、市として対応すべきことが山積している状況ではありますが、市民の命を守るがん検診についても、新型コロナウイルス感染症による環境の変化に柔軟に対応していくことで、受診すべき方に受診していただける環境を早期に取り戻していく必要があります。
 現在、国内のコロナウイルス感染者数は9月8日時点で7万2,215人、死者数は1,379人ですから、やはりコロナウイルスへの対策は今後ももちろん重要ですが、一方で、日本では年間約97万人近くの方ががんに罹患し、約37万人の方ががんで命を落としていることも忘れてはなりません。仮にがん検診の遅れや未受診の影響でがんの患者数が1%増加した場合には、約3,700人もの死者数の増加につながる可能性があり、新型コロナウイルスのこれまでの死者数をあっという間に上回ってしまうことが危惧されております。
 また、日本で最も死者数が多い肺がんの場合では、2017年には約12万5,000人が罹患して、約7万4,000人が亡くなっております。仮に、肺がんの患者数が1%増加した場合は、約740人もの死者が増加することが推測されます。このような状況を踏まえ、今後は新型コロナウイルスの対策と並行してがん対策も怠ることのないよう、肺がん検診を強化していかなければならないと思います。
 そこで、受診者の方々の健康、安全を第一に考慮し、3密回避と感染リスクを最大限下げるために、個別検診の拡大についてお伺いさせていただきます。
 厚生労働省の通知、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応についてでは、集団で実施するものについては緊急事態宣言の期間において原則として実施を延期すること、また個別で実施するものについては各自治体において適宜相談の上で実施するか判断することとされており、感染拡大が起こった場合でも検診の機会を確保できるのは集団検診より個別検診が中心であります。しかし、本市では、個別検診ができる機関が少ないのではないかと思います。今後は3密を避けるために実施機関を増やすべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えいたします。
 本市の肺がん検診は、従来の地区内を検診車で巡回する集団検診に加え、市民の方への利便性を考慮し、平成26年度から医療機関個別検診を開始しております。市町村が実施する肺がん検診について、国は2名の医師がレントゲン画像を見て診断することと定めています。本市では、より精度の高い検診を実施するため、倉敷市連合医師会と協議した結果、医師のうち1名は呼吸器、または放射線科専門医であることを条件としております。そのため、これに対応できる実施医療機関が市内20か所となっております。
 精度管理を維持した上での実施医療機関の拡大については、倉敷市連合医師会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 実施機関の拡大については、連合医師会とも協議するものとされておりますけれども、3密を避けて、今できる取組を工夫しながら行っていただきたいと思います。
 次に、肺がん検診受診率の向上についてお伺いいたします。
 現在の肺がん検診受診率を踏まえると、受診率向上のためには国保特定健診のようなワンコイン化や対象者へ個別に再勧奨通知をするなど、今までにない取組が必要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 本市では、受診率向上に向け、毎年個別の受診勧奨の意味も含め、対象者全員へ健康診査の受診券を送付しております。肺がん患者は60歳代から急激に増加するため、退職後も引き続き市の検診を受けていただけるよう保健所から企業に働きかけを行って、企業の保健師等から受診勧奨をしていただいております。
 また、医療機関や薬局のスタッフから声かけをお願いするなど、関係機関とも連携し、受診啓発を行っております。
 今後も、受診率の向上のために倉敷市連合医師会と協議してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 市民の命と健康を守るためにも、肺がん検診の受診率の向上に向けての対策をここでは要望させていただきたいと思います。
 この項2点目、子供の予防接種について。
 子供の定期予防接種には、肺炎球菌やB型肝炎、はしか、結核など13疾病に対するワクチンがあります。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これらの予防接種を控える動きがあります。自粛に加え、通院による新型コロナ感染への不安が背景にあり、適切な接種時期から遅れれば、それだけ子供が病気になるリスクも大きくなります。
 そこでお伺いいたしますが、厚生労働省も6月8日付の自治体への事務連絡で、予防接種を控えることがないよう十分な情報発信を要請しておりますが、本市の対応についてお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 定期予防接種は、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要です。外出自粛要請等の新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う未接種者が生じないようにすることが必要です。厚生労働省において、予防接種を適切な時期に実施することの重要性に関するリーフレットが作成されました。本市においても、既にホームページにこのリーフレットを掲載し、情報発信を行っており、7月末までの接種状況は例年並みです。今後も予防接種を控えることがないよう、周知に努めてまいります。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 7月末までの接種は例年並みということでございますが、今後は寒い時期になってくると思います。インフルエンザ等もはやってきますので、接種状況も変化します。そういうようなところも考えながら十分な情報発信をお願いいたします。
 次に、定期予防接種の期限延長についてお伺いさせていただきます。
 定期予防接種は定められた対象期間に受ければ公費負担ですが、期限を過ぎると任意接種の扱いとなり、全額自己負担となります。医療機関によって異なりますが、数千円以上の自己負担になります。新型コロナの影響で接種を見送り、期限を過ぎてしまった子供が接種そのものを諦めかねない事態になりかねません。
 そこでお伺いいたしますが、厚生労働省は未接種の子供を救済するための対応にも動き出しております。3月19日付の事務連絡で、新型コロナの感染拡大を踏まえ、相当な理由があると自治体が判断した場合は、定期予防接種の期限延長を認めても差し支えないとしています。ただ、あくまでも判断は自治体に委ねられ、延長を認めないところもあるそうですが、本市の期限延長の対応についてお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 定期予防接種につきましては、感染症に感染しやすい年齢を考慮して、予防接種ごとに接種年齢を定めて実施しています。特に、乳児の予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高くなるため、定められた時期に予防接種を実施することが重要です。
 医療機関では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に努めており、また子供の予防接種のための外出は決して不要不急ではございません。本市においては、定められた期間内に予防接種を実施していただくよう情報発信を行うとともに、やむを得ず規定の接種時期を超えて接種を行う者について、定期接種に該当するかどうか、個別に検討してまいります。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 個別に検討していただけるということでございますが、コロナ禍の緊急事態ですので、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
 この項3点目、子宮頸がんワクチンの個別通知について。
 子宮頸がんは子宮の入り口部分にできるがんで、年間約1万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっております。子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気でございます。6月議会でも我が会派の新垣議員より、子宮頸がんワクチンの定期接種の機会を高校1年生相当の女子の御家族に郵便で送る個別通知について質問させていただきました。
 本市の答弁では、小学校6年生と中学校3年生の女子に、学校で保護者にリーフレットを配付、高校1年生は岡山県と連携して効果的に正しい知識の普及啓発を行うという答弁で、本市としては個別通知は行われませんでした。しかし、その後、7月17日に行われました国の審議会──厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会──において、子宮頸がんワクチン接種に関する情報提供についてでは、接種対象者が情報に接する機会を確保し、接種について検討、判断できるように、定期接種の実施主体が情報提供資材を個別送付する方針が示されました。これは国から全国に通知が出され、県から市町村に個別送付を行うようにと事務連絡が来ていると思います。そこで、岡山市は、また総社市も、9月1日に、高校1年生相当、16歳の女性を対象に個別通知を送りました。広島市も同様に、住民基本台帳を基に、16歳の女性に個別通知を送っております。
 そこでお伺いいたしますが、今回高校1年生には岡山県より学校通知を送るようになっていますが、学校には周知義務がないため、学校通知実施の可否は学校長の判断となります。また、子宮頸がんワクチン接種の際は、原則保護者同伴となっており、保護者に確実に届く通知方法が求められますが、学校通知では限られた接種期間で保護者に情報が届かない可能性があります。また、高校に進学していない16歳の女性には届きません。また、前回は日本小児科学会や岡山県産婦人科学会からの要望でしたが、今回は国の審議会において接種対象者が情報に接する機会を確保し、接種について検討、判断できるよう、定期接種の実施主体が情報提供資材を個別送付する方針が示され、県からも通知が届いていると思います。ぜひとも県の学校通知とは別に、倉敷市独自で、今年度で権利が失効する高校1年生と16歳の方には個別通知が必要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 子宮頸がんはヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因で起こるがんで、これを予防する子宮頸がんワクチン接種は、定期接種に位置づけられており、小学校6年生から高校1年生相当の女子が対象となっています。しかしながら、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に見られたことから、平成25年6月に厚生労働省から定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの勧告が出され、本市においても接種の積極的な勧奨は行っておりません。
 本市では、昨年度は岡山県と連携して子宮頸がんワクチンに関する正しい知識の普及啓発のために、定期接種対象者の保護者に向けたリーフレットを学校を通じて配付しました。今年度も、新たに定期接種対象者となる小学校6年生と定期接種対象の最終年度前の中学校3年生の女子の保護者に配付しております。高校1年生については、岡山県が学校を通じて配付しております。
 今後は、接種数の変化を見ながら、対象者及びその保護者に対して、子宮頸がんワクチンについての正しい知識を効果的に普及するための方法について検討してまいります。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 検討していくということで、倉敷市の住民基本台帳を使えば16歳の女性は約2,000数百人でございます。個別通知を出しても20万円前後でできます。コロナ禍ということもあり、ここで深く追及はしませんが、個別通知は、9月30日までに第1回目を女性の方が打たなければなりませんので、ちょっと時間的な余裕もございません。来年の4月からしっかりと個別通知を出していただくことを、ここでは強く要望しておきます。
 この項4点目、コロナ禍における糖尿病の重症化予防の取組についてお伺いさせていただきます。
 現在、コロナ禍の流行の中で、糖尿病の人の重症化リスクが注目されております。そもそも糖尿病の人は免疫に関わる細胞の働きが弱いため、新型コロナに限らず、様々な感染症にかかりやすくなっております。
 また、糖尿病は放置すると網膜症や腎症や神経障がいなどの合併症を併発し、さらに人工透析導入となると患者さんの日常生活に支障を来すだけではなく、年間約600万円もの医療費がかかり、医療費適正化の点でも大きな課題であります。
 国は平成28年4月に、日本医師会と日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の3者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムでは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的としております。
 そこで、本市の糖尿病対策についてお伺いいたします。
 事業実施の手引によると、受診勧奨の対象者は健診から抽出した糖尿病未受診者とレセプトから抽出した糖尿病治療中断者の方が対象となる、これらの対象者は医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそできる最重要の対象者で確実に医療機関へつなげる必要があると書かれております。
 そこで、国保データベースシステムを利用すれば、5年前までのレセプト情報等から治療中断者を抽出できます。国保連合会に抽出の支援を依頼している自治体もあるそうですが、国保加入者のレセプトデータを活用した糖尿病治療中断者への受診勧奨事業の現状についてお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 糖尿病の重症化予防の取組についてお答えいたします。
 糖尿病は、重症化しますと著しい生活の質の低下、また健康寿命の短縮化にもつながること、また、透析につながっていくことになりますと本人の負担やまた医療費の増加も非常に大きくなるということで、糖尿病の重症化リスクの高い方に対しまして適切な受診勧奨、また保健指導を行うことによって治療に結びつけていくことは大変重要であると考えております。
 そして、今議員さんから御説明もございましたように、国も平成28年度頃から、特に糖尿病について力を入れていくということになってきております。それに対応しまして、倉敷市でも国保の加入者に対する、糖尿病で適切に受診をしていただくことの啓発活動などを行ってきており、段階的に医師会と様々に相談をしながら取組を行ってきております。
 そして、お話にもありましたように、これまではレセプトに基づいて詳しく、例えば中断しているということなどをより出して、それぞれ勧奨するというところまではなかなか難しいという状況でございましたけれども、この令和2年度から国保加入者のレセプトデータを活用して、糖尿病治療を中断されている方への受診勧奨の事業を行っていきたいと思っております。
 具体的には、レセプトから中断されている方のデータを抽出しまして、対象者の方を絞り込んだリストを作成し、そして医療機関への受診を勧奨する通知を御本人に送っていきたいと思っております。9月中にその発送ができるように今準備をしているところでございます。
 そして、その中には受診が中断している場合はぜひ受診してもらいたいということでありますとか、その後も電話とか、また訪問等により受診勧奨や保健指導などを行っていきまして、重症化予防にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 伊東市長、すばらしい答弁ありがとうございました。ようやく国保データベースシステムを活用していただきまして、本当にありがとうございます。
 本当に、コロナ禍だからこそ市民の健康推進に取り組むことが大切でございます。今後とも市の対策をよろしくお願い申し上げます。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員、この際申し上げます。
 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は2時10分からの予定です。

            午後 1時58分  休 憩

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            午後 2時10分  開 議
○副議長(三村英世君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番 薮田 尊典議員、質問項目2番から再開してください。
◆14番(薮田尊典君) それでは、2項目めに移らせていただきます。
 広域連携で専門家派遣の促進と民間活力の人材登用についてお伺いいたします。
 この項1点目、広域連携で専門家派遣の促進について。
 近年の風水害の激しさは、気候の凶暴化とも表現され、先日も台風10号や豪雨で九州地域に甚大な被害が出ました。災害対策は国と自治体の重要なテーマでございますが、災害の最前線で奮闘する自治体にとっては、気候の凶暴化とともに深刻な問題があります。それは、土木建築分野の技術職員、専門家の確保と言われております。
 第32次地方制度調査会答申や、閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針には、専門家育成による地域防災力の向上が盛り込まれています。しかし、少子・高齢化と人口減少が進む今、防災、減災の最前線を担う人材群の確保は容易でないとされています。自治体を支える地方公務員の数は1994年の約328万人をピークに減少し、2019年は約274万人になっており、特に教育、土木、農林水産、衛生の専門家が減っているとされ、本市も例外ではないと思います。
 災害が相次ぐ現在、土木建築の専門家育成を急ぐだけでは間に合わないと言われており、自治体間の広域連携による専門家の派遣、活用体制をさらに整える必要があると言われております。
 政府の自治体戦略2040構想研究会第二次報告によりますと、全国約1,700の市区町村のうち、災害時の相互応援協定を結んでいる自治体は約98%で、さらに都道府県外の自治体と協定を結んでいる自治体も約72%に上るとされ、こうした協力関係を基礎にして、政府は災害発生時に自治体が中長期に派遣できる専門家を確保することができるように財政措置を本年度から講じております。
 そこでお伺いいたしますが、災害発生時に自治体が中長期派遣できる技術職員を確保した場合の財政措置がされるようになりました。本市はこの制度の活用を今後どのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長(三村英世君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 令和2年度より技術職員が不足する市町村に対して職員を派遣するとともに、災害発生時の中長期派遣要員を確保している場合に、増員に係る職員の人件費については特別交付税により財政措置されることとなりました。しかし、現在制度の詳細が示されていないため、今後も情報の収集に努め、制度の活用を検討してまいります。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 本市は、平成30年7月の豪雨災害からの復旧、復興のために全国の自治体から中長期派遣の職員の応援をいただきました。今後は、被災を経験した自治体として、お世話になった自治体に恩返しもこの制度でできますので、しっかりとした活用をよろしくお願いいたします。
 この項2点目、民間活力の人材登用について。
 政府は、企業が社員を地方に派遣する場合に税制優遇する人材版ふるさと納税制度を創設されております。この制度は、自治体の地域活性化事業に企業が寄附した場合、税額控除などで最大約9割を軽減する企業版ふるさと納税の仕組みを活用するもので、政府から認定を受けた事業に対し、企業は人件費などを含めて寄附し、社員を地方に派遣して事業に従事させ、人材面からも支援する制度でございます。企業の実質的な負担は寄附額の約1割となり、企業にとっては地域貢献や社員のキャリアアップにつながり、自治体側では民間人材の専門知識を地域活性化に生かせるメリットがあるとされております。
 岡山市では、この制度ではございませんが、民間企業のプロの力を活用し、市の重要施策立案に参加してもらおうと、兼業、副業の形で勤務する戦略マネジャーとして、PRやIT活用の最前線で活躍している民間企業などの人材を起用しております。
 そこでお伺いいたしますが、本市としてもAIなどのデジタル技術や国内外への発信や防災対策など民間企業の人材起用で企業版ふるさと納税の活用は有効と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 企業版ふるさと納税は、国から認定を受けた自治体の地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合、法人関係税が寄附額の最大9割軽減される仕組みとなっており、本市は既に国から認定を受けております。
 また、新たに(仮称)企業版ふるさと納税人版として、自治体に社員を派遣した企業の人件費などの経費が企業版ふるさと納税としてみなされる仕組みが公表されました。今後、専門人材の必要性が生じた場合には検討してまいります。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 民間からの人材起用について、企業から申出があれば検討するということでございます。ぜひとも倉敷市も募集をかけていただき、外部からの柔軟な発想を取り入れていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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